(目的)

第1条　この条例は、犯罪被害者等基本法(平成16年法律第161号)の趣旨にのっとり、犯罪被害者等の支援に関し、基本理念を定め、市、市民等、事業者及び民間支援団体の責務及び役割等を明らかにするとともに、犯罪被害者等の支援を総合的に推進することにより、犯罪被害者等が受けた被害からの早期の回復又は被害の軽減及び犯罪被害者等の権利利益の保護を図り、もって市民が安心して暮らすことができる社会の実現に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　市における犯罪被害者等の支援は、次に掲げる理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、推進されなければならない。

(市の責務)

第4条　市は、基本理念にのっとり、関係機関等との役割分担を踏まえ、犯罪被害者等の支援を総合的に推進していくものとする。

(市民等の役割)

第5条　市民等は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等が置かれている状況並びに犯罪被害者等の支援の重要性及び必要性について理解を深め、二次被害を生じさせることのないよう十分配慮するとともに、市及び関係機関等が実施する犯罪被害者等の支援に関する施策に協力するよう努めるものとする。

(事業者の役割)

第6条　事業者は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等が置かれている状況並びに犯罪被害者等の支援の重要性及び必要性についての理解を深め、その事業活動を行うに当たっては、二次被害を生じさせることのないよう十分配慮するとともに、市及び関係機関等が実施する犯罪被害者等の支援に関する施策に協力するよう努めるものとする。

(民間支援団体の役割)

第7条　民間支援団体は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等が置かれている状況並びに犯罪被害者等の支援の重要性及び必要性についての理解を深め、その事業活動を行うに当たっては、専門的知識及び経験を活用し、迅速かつきめ細かな支援を行うとともに、市及び関係機関等が実施する犯罪被害者等の支援に協力するよう努めるものとする。

(相談及び情報の提供等)

第8条　市は、犯罪被害者等が日常生活及び社会生活を円滑に営むことができるようにするため、犯罪被害者等が直面している問題について相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行うとともに、関係機関等との連絡及び調整を行うものとする。

(犯罪被害者等見舞金の支給)

第9条　市は、犯罪被害者等に対して、経済的負担の軽減を図るため、規則で定めるところにより、犯罪被害者等見舞金を支給することができる。

(居住の安定)

第10条　市は、犯罪等又は二次被害により従前の住居に居住することが困難になった犯罪被害者等の居住の安定を図るため、必要な支援を行うものとする。

(雇用の安定)

第11条　市は、犯罪被害者等の雇用の安定を図るため、関係機関等と連携し、犯罪被害者等が置かれている状況について、事業者の理解を深めるための機会の確保、就業の支援その他必要な支援を行うものとする。

(安全の確保)

第12条　市は、犯罪被害者等が二次被害及び更なる犯罪等により被害を受けることを防止し、犯罪被害者等の安全を確保するため、関係機関等と連携し、一時的な保護、犯罪被害者等に係る個人情報の適切な取扱いの確保その他必要な支援を行うものとする。

(その他支援)

第13条　市は、犯罪被害者等が早期に平穏な日常生活又は社会生活を円滑に営むことができるようにするため、関係機関等と連携し、犯罪被害者等の心身の状況に応じた適切な保健医療サービス及び福祉サービスの利用につながるよう必要な支援を行うものとする。

(啓発活動の推進)

第14条　市は、関係機関等と連携して、犯罪被害者等が置かれている状況、二次被害の発生の防止の重要性その他犯罪被害者等の支援に関する事項について、市民等及び事業者が理解を深めることができるよう必要な啓発活動を行うものとする。

(民間支援団体への支援)

第15条　市は、民間支援団体の活動の促進を図るため、犯罪被害者等の支援に関する情報の提供、助言その他の必要な支援を行うものとする。

(支援の制限)

第16条　市は、犯罪被害者等が犯罪を誘発した場合その他犯罪被害者等の支援を行うことが社会通念上適切でないと認められる場合は、この条例に定める犯罪被害者等の支援を行わないことができる。

(委任)

第17条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。