○証人等の実費弁償に関する条例

昭和44年7月9日

条例第14号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第207条、公職選挙法(昭和25年法律第100号)第212条第3項及び農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第29条第4項の規定に基づき、市議会、市選挙管理委員会及び公聴会に出頭又は参加した者(以下「証人等」という。)の実費弁償に関して必要な事項を定めるものとする。

(実費弁償)

第2条 証人等に対しては、実費の弁償として旅費を支給する。

第3条 旅費は、日当、宿泊料、鉄道賃、船賃及び車賃とする。

第4条 日当は、1日につき4,500円、宿泊料は、1夜につき9,000円とし、鉄道賃、船賃及び車賃の額は、安芸市職員の旅費に関する条例(昭和44年条例第13号。以下「旅費条例」という。)の例による。

(支給方法)

第5条 前条の実費弁償の支給方法は、旅費条例の例による。

1 この条例は、昭和44年7月1日から施行する。

2 議会及び公聴会等に出頭する者の費用弁償条例(昭和30年条例第66号)は、廃止する。

(昭和46年3月26日条例第4号)

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

(昭和48年3月28日条例第10号)

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

(昭和49年3月27日条例第15号)

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

(昭和50年3月27日条例第8号)

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

(昭和53年3月27日条例第13号)

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

(昭和56年3月26日条例第4号)

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

(昭和60年3月26日条例第8号)

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

(昭和61年3月20日条例第6号)

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

(昭和62年3月23日条例第4号)

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

(平成元年3月27日条例第9号)

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(平成3年3月26日条例第9号)

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(平成6年3月28日条例第7号)

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(平成16年3月22日条例第5号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

証人等の実費弁償に関する条例

昭和44年7月9日 条例第14号

(平成16年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第1章 報酬・費用弁償
沿革情報
昭和44年7月9日 条例第14号
昭和46年3月26日 条例第4号
昭和48年3月28日 条例第10号
昭和49年3月27日 条例第15号
昭和50年3月27日 条例第8号
昭和53年3月27日 条例第13号
昭和56年3月26日 条例第4号
昭和60年3月26日 条例第8号
昭和61年3月20日 条例第6号
昭和62年3月23日 条例第4号
平成元年3月27日 条例第9号
平成3年3月26日 条例第9号
平成6年3月28日 条例第7号
平成16年3月22日 条例第5号