(1)　市において公用若しくは公共用又は市の企業若しくは公益事業の用に供するため他人の所有する財産を必要とするとき。

(2)　国若しくは他の地方公共団体その他公共団体において、公用若しくは公共用又は公益事業の用に供するため本市の普通財産を必要とするとき。

(1)　国若しくは他の地方公共団体その他公共団体において公用若しくは公共用又は公益事業の用に供するとき。

(2)　特定の用途に供する目的で寄附を受けた財産で、その用途を廃止した場合において寄附の条件に従ってこれを譲渡するとき。

(3)　国若しくは他の地方公共団体その他公共団体において維持及び保存の費用を負担した公用又は公共用に供する財産の用途を廃止した場合において、その負担した費用の額の範囲内で国若しくは当該地方公共団体その他公共団体にこれを譲渡するとき。

(4)　公有財産の用途に代わるべき他の財産の寄附を受けたため不用となった財産を、寄附を受けた財産の価額に相当する金額の範囲内で寄附の条件に従ってこれを譲渡するとき。

(1)　国若しくは他の地方公共団体その他公共団体又は公共的団体が公用若しくは公共用又は公益事業の用に供するとき。

(2)　普通財産の貸付けを受けている者が、地震、火災、水害等の災害により、当該財産の全部又は一部をその使用の目的に供し難くなったとき。

(1)　市の行う行政上の指導、取締り、普及宣伝等の必要により、標識、印刷物その他これらに類する物品を譲渡するとき。

(2)　地震、火災、水害等の災害による罹災者、海外引揚者又は生活困窮者に対し見舞又は救援のために必要とする物品を譲渡するとき。

(3)　譲与又は減額譲渡の目的で調達した物品をその調達した目的に従って譲渡するとき。

(4)　市に勤務する職員に貸与した被服を当該貸与を受けた者に譲渡するとき。

(5)　再生利用の促進その他公益上の必要に基づき、国若しくは他の地方公共団体その他公共団体又は私人に物品を譲渡するとき。

(1)　国若しくは他の地方公共団体その他公共団体又は公共的団体が公益事業の用に供するとき。

(2)　市の行う行政上の指導、取締り、普及宣伝等の必要により、標識、印刷物その他これらに類する物品を貸し付けるとき。

(3)　物品の貸付けを受けている者が、地震、火災、水害等の災害により、当該物品の全部又は一部をその使用の目的に供し難くなったとき。

(4)　市に勤務する職員に貸し付けるために調達した被服を当該貸付けを受けるべき者に貸し付けるとき。

(5)　市に勤務する職員で組織する団体に対し、その事務又は事業に必要な物品を貸し付けるとき。

(6)　行政財産の効用を高めるため当該行政財産をその用途又は目的を妨げない限度において使用させる場合において、当該行政財産の使用に附帯して必要な物品を貸し付けるとき。

(7)　無償貸付け又は減額貸付けの目的で調達した物品をその調達した目的に従って貸し付けるとき。

(1)　土地については、当該土地の価額に100分の4を乗じて得た額を年額とする。ただし、電柱、支柱等の占用料については、安芸市都市公園条例(昭和44年条例第23号)に定める額とする。

(2)　建物については、当該建物の使用部分の価額に100分の7を乗じて得た額と当該使用部分に係る電気、水道、冷暖房又は清掃に要する費用その他共益費用の実費に相当する金額とを合算して得た額を年額とする。ただし、建物の所在その他特に考慮すべき事情があると認める場合は、当該建物に係る使用料は、別に定める。

(3)　土地及び建物への自動販売機の設置については、前2号の規定にかかわらず当該自動販売機による販売額の15パーセントに相当する額とする。

(4)　土地及び建物への看板の設置については、別表のとおりとする。

(1)　国若しくは他の地方公共団体その他公共団体又は公共的団体が公用若しくは公共用又は公益事業の用に供するとき。

(2)　災害その他緊急やむを得ない事態の発生により応急施設として極めて短期間その用に供するとき。

(3)　行政財産の効用を高めるため当該行政財産の一部を銀行、食堂、売店その他これに類する目的に供するとき。

(4)　市に勤務する職員で、その職務のために行政財産の一部を居住の用に供するとき。

(5)　市に勤務する職員で組織する団体が事務所又は会議室として使用するとき。

(6)　行政財産を使用している者が地震、火災、水害等の災害により当該使用部分の全部又は一部をその使用目的に使用できなくなったとき。

(7)　市が協賛し、又は後援する事業等のために運動場、会議室、講堂又は屋内体育館等を使用させるとき。