(目的)

第1条　この条例は、高等学校以上の学生で学資の調達が困難な者に対し必要な資金(以下「奨学金」という。)を貸与して、教育の機会均等を図り、文化の向上と社会の健全な発展に貢献する人材を育成することを目的とする。

(奨学生の資格)

第2条　この奨学金の貸与を受けようとする者は、次の各号に掲げる要件を備えていなければならない。

(奨学金の財源)

第3条　奨学金の財源は、市の一般財源及び寄附金をもって充てる。

(奨学金の額及び貸与期間等)

第4条　奨学金は、次の各号の区分に従い、無利子で貸し付ける。

(借受の手続)

第5条　奨学金の貸与を受けようとする者は、法定代理人(本人が未成年の場合に限る。以下同じ。)及び連帯保証人2人を定め、連署のうえ、次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(奨学生の決定)

第6条　市長は、前条の申請書を受理したときは、奨学金を貸与する者を決定し、申請者に通知する。

(借用契約)

第7条　奨学生に決定された者は、法定代理人及び連帯保証人2人の連署した誓約書(様式第3号)並びに奨学金返還予定計画書(様式第4号)を提出しなければならない。

第8条　削除

(学業成績表の提出)

第9条　奨学生は、在学する学校長を経て、毎学年末、学業成績表を提出しなければならない。

(異動の届出)

第10条　奨学生又は法定代理人は、次の各号の一に該当する理由が発生した場合は、連帯保証人連署して直ちに届け出なければならない。

(奨学金の貸与)

第11条　奨学金は、毎月貸与する。ただし、市長が特別の事情があると認めた場合は、数箇月分を合わせて貸与することができる。

(奨学金の変更)

第12条　市長は、奨学生に特別の事情があると認めたときは、第4条の規定にかかわらず、奨学金の額を変更することができる。

(奨学金の休止及び廃止)

第13条　市長は、奨学生が次の各号の一に該当すると認めた場合は、奨学金の貸与を休止し、又は廃止することができる。

(奨学金の返還)

第14条　奨学金は、卒業満1年後から4年以内(貸与期間が3年を超える場合にあっては、8年以内)の期間に月賦、半年賦又は年賦で返還しなければならない。ただし、特別の事情のある者の返還期間については、市長がこれを決定する。

第15条　奨学生が退学し、若しくは奨学金を辞退し、又は廃止されたときは、その6箇月後から前条に準じて奨学金を返還しなければならない。ただし、特別の事情があるときは、別段の返還方法を指示することができる。

(借用証書)

第16条　奨学生は、卒業前に法定代理人及び連帯保証人2人が連署して、奨学金借用証書(様式第5号)及び奨学金返還計画書(様式第4号)を提出しなければならない。

(奨学金返還の特例)

第17条　奨学生であった者が、更に上級学校に進学したときは、申請により、その在学期間中奨学金の返還を猶予することができる。

(督促及び遅延損害金の徴収)

第18条　奨学金の返還金に係る督促及び遅延損害金の徴収については、安芸市私法的収入金の督促及び遅延損害金に関する条例(平成25年条例第35号)の定めるところによる。

(死亡の届出)

第19条　奨学生又は奨学生であった者が、奨学金返還完了前に死亡したときは、法定代理人又は連帯保証人は、直ちに届け出なければならない。

(委任)

第20条　この条例の実施について必要な事項は、市長が別にこれを定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成14年4月1日から施行する。