(設置)

第1条　介護保険法(平成9年法律第123号)の規定による通所介護に係る給付を受ける者及び在宅の虚弱老人等に対し、通所又は訪問の方法により各種のサービスを提供し、その福祉の向上を図るため、在宅老人の援護施設(以下「デイサービスセンター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　デイサービスセンターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　デイサービスセンターは、第1条の目的を達成するため、次の各号に掲げる通所事業を行う。

(指定管理者による管理)

第4条　市長は、第1条の設置目的を効果的に達成するために、デイサービスセンターの管理を地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項及び安芸市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成16年条例第23号)の規定により、法人その他の団体であって市が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(指定管理者が行う業務)

第5条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者による利用料金の収受)

第6条　市長は、デイサービスセンターの管理に要する経費に充てるため、地方自治法第244条の2第8項の規定に基づき、指定管理者の収入として第14条に定める利用料金の収受を行わせることができる。

(経費の負担)

第7条　デイサービスセンターの日常の維持、管理及び運営に要する経費は、指定管理者の負担とする。ただし、天災その他特別の理由がある場合は、市長と指定管理者との間で協議して定める。

(利用者)

第8条　デイサービスセンターを利用することができる者は、本市に住所を有し、次の各号に該当する者とする。

(利用の許可)

第9条　デイサービスセンターを利用しようとする者は、市長又は指定管理者の許可を受けなければならない。

(届出義務)

第10条　利用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに市長又は指定管理者に届け出なければならない。

(利用の制限)

第11条　市長又は指定管理者は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、デイサービスの中止をすることができる。

第12条　市長又は指定管理者は、次の各号の一に該当するときは、利用を承認しないことができる。

(利用者の義務)

第13条　利用者は、デイサービスセンターの利用に当たっては、係員の指示に従い注意事項を遵守しなければならない。

(利用料金)

第14条　第8条第2号に該当する者で第3条第1項各号の事業を利用するもののデイサービスの利用料金は、介護保険法の規定により要支援と判定された者の利用料金と同額とする。

(損害賠償)

第15条　指定管理者又は利用者は、その責めに帰すべき理由により施設又は設備を滅失し、若しくはき損したときは、これを原状に復し、又は市長の認定する損害額を賠償しなければならない。ただし、情状により市長がこれによりがたいと認めたときは、この限りでない。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。