(趣旨)

第1条　この条例は、農業集落における用排水路、河川等の公共用水域の水質保全を図ることにより、生活環境、集落環境の改善に寄与し、農業集落の健全な発展に資するため設置する安芸市農業集落排水施設(以下「施設」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

第3条　削除

(管理の委託)

第4条　市長は、施設の目的を効果的に達成するため、その管理の一部を公共的団体に委託することができる。

(供用開始の公告)

第5条　市長は、施設の供用を開始しようとするときは、あらかじめ供用を開始する年月日及び区域を公告するものとする。

(排水設備計画の確認)

第6条　排水設備の新設、増設、改造若しくは修繕(企業管理規程で定める軽微な工事を除く。)又は撤去(以下「新設等」という。)を行おうとする者は、あらかじめその計画について、市長の確認を受けなければならない。確認を受けた計画を変更しようとするときも、同様とする。

(費用の負担)

第7条　排水設備の新設等の工事に要する費用は、当該排水設備の新設等を行う者が負担する。

(排水設備工事の施工)

第8条　排水設備の新設等の工事は、企業管理規程で定めるところにより、市長が排水設備の工事に関し技術を有する者として指定した者でなければ行ってはならない。

(排水設備工事の検査)

第9条　排水設備の新設等の工事を行った者は、その工事の完了した日から5日以内に市長に届け出て、検査を受けなければならない。

(使用開始等の届出)

第10条　使用者は、施設の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止していてその使用を再開しようとするときは、あらかじめその旨を市長に届け出なければならない。

(し尿の排除の制限)

第11条　使用者は、し尿を排水施設に排除するときは、水洗便所によってこれをしなければならない。

(使用料の徴収)

第12条　市長は、施設の使用について、使用者から使用料を徴収する。

(使用料の算定)

第13条　使用料は、毎使用月において使用者が排除した汚水量に対し、別表に定めるところにより算定した合計額に100分の110を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

(量水器の設置)

第14条　市長は、前条第2項の汚水量を算定するために必要があると認めるときは、量水器を設置することができる。

(検査手数料)

第15条　排水設備の新設等(撤去を除く。)の工事を行おうとする者は、当該排水設備計画の確認申請の際、検査手数料(以下「手数料」という。)を納付しなければならない。

(受益者分担金)

第16条　市長は、農業集落排水事業に要する費用の一部に充てるため受益者分担金(以下「分担金」という。)を徴収する。

(受益者の届出)

第17条　受益者は、第5条に規定する供用開始の公告の日以後第6条に規定する新設の排水設備計画の確認申請の日までに受益者となる旨を市長に届け出なければならない。ただし、国又は地方公共団体が受益者となる場合は、この限りでない。

(分担金の賦課及び納付期日)

第18条　市長は、前条の規定による受益者の届出があったときは、当該受益者に分担金を賦課するものとする。

(受益者の変更届)

第19条　受益者に変更があったときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。この場合において、新たに受益者となった者は、従前の受益者の地位を承継するものとする。

(延滞金)

第20条　この条例により納付すべき使用料、手数料及び分担金の徴収に係る延滞金については、安芸市公法的収入金の延滞金条例(昭和30年条例第75号)の規定を適用する。

(使用料等の減免及び徴収猶予)

第21条　市長は、公益上の必要、災害その他特別の理由があると認めたときは、使用料、手数料、分担金又は延滞金の全部若しくは一部を免除し、又は徴収を猶予することができる。

(過料)

第22条　次の各号の一に該当する者に対し、5万円以下の過料を科すことができる。

第23条　偽りその他不正の行為により使用料、手数料又は分担金の徴収を免れた者については、当該徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは5万円とする。)以下の過料を科することができる。

(委任)

第24条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、企業管理規程で定める。