(趣旨)

第1条　この規則は、安芸市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成16年条例第23号。以下「条例」という。)第14条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(公募の方法)

第2条　条例第2条の規定による公募は、募集要項を定め、次に掲げる方法のうち全部又は一部の方法により行うものとする。

(申請の資格)

第3条　条例第3条の申請することができる団体の資格は、次に掲げる事項とする。

(申請の手続)

第4条　条例第3条に規定する申請書は、指定管理者指定申請書(様式第1号)によるものとする。

(選定等の通知)

第5条　市長等は、条例第3条の規定による申請をした団体について、条例第4条の規定により候補者の選定をしたときは、指定管理者候補者選定通知書(様式第2号)により、候補者として選定しないときは、指定管理者候補者不選定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(再度の選定)

第6条　市長等は、前条の規定による通知をした後、条例第4条の規定により選定した団体(以下「被選定団体」という。)を指定管理者に指定することが不可能となり、又は著しく不適当と認められる事情が生じたときは、申請団体(当該被選定団体を除く。)の中から再度同条の規定により当該施設の管理を行わせることが適当と認められる団体を選定することができる。

(指定等の通知)

第7条　市長等は、候補者に選定した団体について、条例第7条第1項の規定により指定管理者に指定し、同条第2項の告示をしたときは、指定管理者指定通知書(様式第4号)により、指定管理者に指定しないときは、指定管理者不指定通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(事業報告書)

第8条　条例第9条に規定する事業報告書は、指定管理者事業報告書(様式第6号)によるものとする。

(業務の休廃止)

第9条　条例第11条第1項の規定により公の施設の管理の業務の休止又は廃止の承認を受けるときは、指定管理者業務休廃止承認申請書(様式第7号)を市長等に提出するものとする。

(指定の取消し等の通知)

第10条　市長等は、条例第12条第1項の規定により指定管理者の指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、指定管理者指定取消し通知書(様式第9号)又は指定管理者業務停止命令通知書(様式第10号)により通知するものとする。

(変更事項の届出)

第11条　指定管理者は、その名称、代表者の氏名又は主たる事務所の所在地に変更があったときは、指定管理者変更事項届出書(様式第11号)により遅滞なく市長等に届け出なければならない。

(教育委員会への適用)

第12条　この規則を教育委員会に適用する場合においては、様式第1号から様式第11号までの様式の規定中「安芸市長」とあるのは「安芸市教育委員会」とする。

(雑則)

第13条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。