2　条例別表第3(2)の項に規定する戦傷病者の障害の程度は、恩給法(大正12年法律第48号)別表第1号表ノ2に規定する重度障害の程度又は同法別表第1号表ノ3に規定する第1款症のいずれかに該当する程度とする。

2　条例第9条第3項に規定する通知は、借上げに係る市営住宅入居決定通知書(様式第3号)によるものとする。

2　委員会の委員は7人とし、次の各号に掲げる者のうちから市長が委嘱又は任命するものとする。

3　委員の任期は2年とする。ただし、補欠により委嘱又は任命された委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4　委員会に、委員の互選による委員長及び副委員長をそれぞれ1人置く。

5　委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

6　副委員長は、委員長に事故あるときは、その職を代理する。

7　委員会の会議は、委員長が招集し、委員長が議長となる。

8　委員会は、委員の3分の2以上が出席しなければ会議を開くことができないものとする。

9　委員会の議事は出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによるものとする。

10　前各項に定めるもののほか、委員会に関し必要な事項は市長が別に定めるものとする。

2　条例第12条第3項による入居の決定の取消しは、入居決定取消通知書(様式第6号)により行うものとする。

3　条例第12条第4項の通知は、入居可能日通知書(様式第7号)により行うものとする。

4　条例第12条第5項の規定により入居した者は、当該入居した日から10日以内に入居届出書(様式第8号)及び誓約書(様式第8号の2)を市長に提出しなければならない。

2　条例第12条第1項第1号に規定する連帯保証人が法人の場合は、次の各号に掲げる条件を具備する者でなければならない。

3　入居者は、連帯保証人が死亡したとき、連帯保証人が第1項又は第2項に規定する資格を欠くに至ったとき又はその他やむを得ない理由により連帯保証人を変更するときは、遅滞なく新たに条例第12条第1項第1号に規定する資格を備えている連帯保証人を定め、市営住宅請書及び市営住宅連帯保証人変更届(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

4　入居者は、連帯保証人が住所又は氏名を変更したときは、市営住宅連帯保証人変更届により遅滞なく市長に届けなければならない。

2　市長は、前項の市営住宅同居承認申請書の提出があった場合において、同居しようとする者が次の各号に掲げるいずれかに該当し、かつ、同居しようとすることにやむを得ない理由があると認めたときは同居の承認をすることができる。ただし、同居しようとする者が暴力団員である場合、同居承認をすることによって当該世帯の収入が入居収入基準を上回る場合及び入居者が条例に違反している場合は、承認しないものとする。

3　市長は、前項による同居の承認をしたときは市営住宅同居承認書(様式第11号)によりその旨を、承認しない場合にあっては市営住宅同居不承認通知書(様式第12号)によりその旨とともにその理由を申請者に通知するものとする。

4　入居者は、同居親族が退去したときは、同居親族退去届(様式第13号)により遅滞なく市長に届けなければならない。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合において、次の各号に掲げるいずれかに該当すると認めたときは、入居の承継を承認することができる。ただし、入居の承継をしようとする者が条例第43条第1項第1号から第6号まで及び第8号の規定のいずれかに該当すると認めるとき又は入居の承継をしようとする者(条例第7条第2項に規定する資格を有する改良住宅の入居者の同居親族を除く。)に係る当該承認の後における収入の額が公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号)第9条に規定する金額を超えることとなるときは、入居の承継を承認しない。

3　市長は、前項による入居の承継を承認したときは、入居承継承認書(様式第15号)によりその旨を、承認しない場合にあっては入居承継不承認通知書(様式第16号)によりその旨とともにその理由を申請者に通知するものとする。

4　前項による承認の通知を受けた者は、速やかに市営住宅請書を市長に提出しなければならない。

2　条例第15条第2項の規定により市長が定めた数値は、別表第1のとおりとする。

3　条例第15条第4項に規定する改良住宅の家賃は、別表第2のとおりとする。

2　条例第16条第4項に規定する通知は、収入認定通知書兼家賃通知書(様式第17号)によるものとし、認定日は10月1日とするものとする。

3　条例第16条第5項で規定する意見の申出は、収入認定意見申立書(様式第19号)に、市長が指定する収入に関する書類を添付し、前項の通知が到達した日から30日以内に行うものとする。

4　市長は、前項による収入認定に対する意見申立書の審査に基づいて収入認定の更正を承認する場合は収入認定及び家賃更正通知書(様式第20号)により、更正をしない場合は収入認定意見申立却下通知書(様式第21号)により申立者に通知するものとする。

2　市長は、条例第17条に規定する家賃の減免又は徴収の猶予が必要と認める者に対し、前項の申請書が到達した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から12月を超えない範囲で、家賃等の減免又は徴収の猶予を行うことができる。ただし、住宅の入居と同時に減免又は徴収の猶予を行う必要があると認める者については、当該住宅の入居可能日から行うことができる。

3　市長は、第1項の申請書を受理したときは、家賃の減免又は徴収の猶予の可否について決定し、家賃の減免又は徴収の猶予を行うことを決定した場合は市営住宅家賃等減免(徴収猶予)決定通知書(様式第23号)によりその旨を、不承認の場合は市営住宅家賃等減免(徴収猶予)不承認通知書(様式第24号)によりその旨とともにその理由を申請者に通知するものとする。

4　前各項の規定は、条例第20条第2項の規定による敷金の徴収猶予、条例第32条第4項の規定による収入超過者に対する家賃の減免又は徴収猶予、条例第34条第3項の規定による高額所得者に対する家賃等の減免又は徴収猶予、条例第55条第2項の規定による住宅駐車場使用料の減免又は徴収猶予及び条例第56条の2第2項の規定による保証金の徴収猶予について準用する。

2　前項の報告による滅失又はき損が入居者の責めに帰すべき理由である場合は、入居者は、市長の指示に基づき原状回復又は損害賠償を行うものとする。

2　条例第30条第2項に規定する高額所得者への通知は、高額所得者認定通知書兼家賃通知書(様式第34号)により行うものとする。

3　条例第30条第3項の規定に基づき収入超過者又は高額所得者の認定に対し意見を述べようとする入居者は、前2項の通知書が到達した日から30日以内に収入超過者(高額所得者)認定意見申立書(様式第35号)を市長に提出しなければならない。

4　市長は、前項の意見申立書が提出された場合において、当該認定を取り消すときは収入超過者(高額所得者)認定取消し及び家賃更正通知書(様式第36号)により、取り消さないときは収入超過者認定意見申立却下(及び家賃更正)通知書(様式第37号)若しくは高額所得者認定意見申立却下通知書(様式第38号)により当該意見申立書を提出した者に通知するものとする。

2　条例第33条第4項の規定による申出は、高額所得者市営住宅明渡期限延期申出書(様式第40号)により行うものとし、市長は、市営住宅の明渡し期限の延期を決定したときは高額所得者市営住宅明渡期限延期決定通知書(様式第41号)によりその旨を、承認しない場合にあっては高額所得者市営住宅明渡期限延期不承認通知書(様式第42号)によりその旨とともにその理由を申出者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定により入居を申し出た者に対して市営住宅入居決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

2　条例第45条第2項の規定に基づき、当該申請を許可する場合にあっては市営住宅使用許可通知書(様式第48号)により、許可しない場合にあっては市営住宅使用不許可通知書(様式第49号)により申請者に通知するものとする。

2　前項の規定により住宅駐車場の使用の承継をしようとする者は、市営住宅駐車場使用承継届(様式第55号)に第35条各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

2　市営住宅管理人の任期は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。ただし、再任を妨げないものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(規則の廃止)

2　次に掲げる規則は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則の施行前にこの規則による改正前の安芸市営住宅の設置及び管理に関する条例施行規則、安芸市営住宅入居者選考委員会規則及び安芸市市営改良住宅条例施行規則の規定によってした処分、手続その他の行為は、この規則による改正後の安芸市営住宅設置及び管理条例施行規則の相当規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年11月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に締結された保証契約に係る保証債務については、なお従前の例による。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。