2　前項の公募に当たっては、市長は、市営住宅の供給場所、戸数、規格、家賃、入居者資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公示する。

2　前項に規定する条件を具備する者で、次の各号のいずれかに該当するものは、改良住宅に入居することができる。

3　前項の規定により改良住宅に入居することができる者が入居しない場合においては、第1項に規定する条件を具備する者を改良住宅の入居資格者とするものとする。この場合において、同項第1号ア中「214,000円」とあるのは「139,000円」と、同号イ中「158,000円」とあるのは「114,000円」と読み替えるものとする。

2　法第8条第1項若しくは第3項若しくは激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和37年法律第150号)第22条第1項の規定による国の補助に係るもの又は法第8条第1項各号のいずれかに該当する場合において市長が災害により滅失した住宅に居住していた低額所得者に転貸するため借り上げる市営住宅の入居者は、前条第1項各号に掲げる条件を具備するほか、当該災害発生の日から3年間は、なお、当該災害により住宅を失った者でなければならない。

2　市長は、前項の規定により入居の申込みをした者を市営住宅の入居者として決定し、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

3　市長は、借上げに係る市営住宅の入居者を決定したときは、当該入居決定者に対し、当該市営住宅の借上げの期間の満了時に当該市営住宅を明け渡さなければならない旨を通知しなければならない。

2　市長は、前項各号に規定する者について住宅に困窮する実情を調査し、住宅に困窮する度合いの高い者から入居者を決定する。

3　前項の場合において住宅困窮順位の定め難い者については、公開抽せんにより入居者を決定する。

4　第2項に規定する住宅困窮度の判定基準は、市長が規則で定める入居者選考委員会の意見を聴いて定める。

5　市長は、第1項各号に規定する者のうち、速やかに市営住宅に入居することを必要としているものについては、第2項から前項までの規定にかかわらず、市長が割り当てた市営住宅に優先的に選考して入居させることができるものとし、その対象者は、規則で定める。

2　市長は、入居決定者が市営住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。

2　市営住宅の入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続を前項に定める期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、市長が別に指示する期間内に同項各号に定める手続をしなければならない。

3　市長は、市営住宅の入居決定者が第1項又は第2項に規定する期間内に第1項各号に定める手続をしないときは、市営住宅入居の決定を取り消すことができる。

4　市長は、市営住宅の入居決定者が第1項又は第2項の手続をしたときは、当該入居決定者に対して速やかに市営住宅の入居可能日を通知しなければならない。

5　市営住宅の入居決定者は、前項により通知された入居可能日から15日以内に入居しなければならない。ただし、特に市長の承認を受けたときは、この限りでない。

2　令第2条第1項第4号に規定する事業主体の定める数値は、規則で定める。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、令第3条に規定する方法により算出した額とする。

4　前3項の規定にかかわらず、第7条第2項の規定により入居した者の改良住宅の家賃は、改良法第29条第3項及び住宅地区改良法施行令(昭和35年政令第128号。以下「改良令」という。)第13条の2に規定する算出方法により算出した額を超えない範囲内において、規則で定める。

2　前項の規定にかかわらず、入居者が認知症などにより法第16条第4項に該当する場合は、同項により市長が当該入居者の収入を把握する。

3　第1項に規定する収入の申告は、公営住宅法施行規則第7条に規定する方法によるものとする。

4　市長は、第1項及び第2項の規定による収入の申告等に基づき、収入の額を認定し、当該額を入居者に通知するものとする。

5　入居者は、前項の認定に対し、市長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは当該認定を更正するものとする。

2　入居者は、毎月末までに、その月分の家賃を納付しなければならない。

3　入居者が新たに市営住宅に入居した場合又は市営住宅を明け渡した場合においてその月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は日割計算による。

4　入居者が第42条に規定する手続を経ないで市営住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　市長は、第17条各号のいずれかに該当する特別の事情がある場合においては、敷金の徴収の猶予を必要と認める者に対して市長が定めるところにより当該敷金の徴収の猶予をすることができる。

3　第1項に規定する敷金は、入居者が市営住宅を明け渡すときにこれを還付する。ただし、未納の家賃、遅延損害金又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

4　敷金には利子を付けない。

2　前項の規定により運用して得た利益金は、共同施設の整備に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために使用するものとする。

2　市長は、前項の規定にかかわらず、借上げに係る市営住宅の修繕費用に関しては別に定めるものとする。

3　入居者の責めに帰すべき事由によって第1項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は、市長の選択に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者の責めに帰すべき事由により、市営住宅又は共同施設が滅失又はき損したときは、入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　市長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該市営住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

3　第1項の承認を得ずに市営住宅を模様替えし、又は増築したときは、入居者は、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　市長は、第16条第4項の規定により認定した入居者の収入の額が最近2年間引き続き令第9条に規定する金額を超え、かつ、当該入居者が市営住宅に引き続き5年以上入居している場合にあっては、当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を通知する。ただし、第7条第2項の規定により改良住宅に入居した者については適用しない。

3　入居者は、前2項の認定に対し、市長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し、必要があれば当該認定を更正する。

2　市長は前項に定める家賃を算出しようとするときは、収入超過者の収入を勘案し近傍同種の住宅の家賃以下で、令第8条第2項に規定する方法によらなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、第7条第2項の規定により改良住宅に入居した者が収入超過者である場合の家賃は、改良法第29条第3項及び改良令第13条の2に規定する算出方法により算出した額の範囲内において、市長が定める。

4　第17条、第18条及び第19条の規定は、第1項の家賃について準用する。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

4　市長は、第1項の規定による請求を受けた者が次の各号のいずれかに該当する特別の事情がある場合においては、その者の申出により、明渡しの期限を延長することができる。

2　前条第1項の規定による請求を受けた高額所得者が同項の期限が到来しても市営住宅を明け渡さない場合は、市長は、同項の期限が到来した日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間について近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で市長が定める額の金銭を徴収することができる。

3　第17条の規定は第1項の家賃及び前項の金銭に、第18条及び第19条の規定は第1項の家賃にそれぞれ準用する。

2　市長が第39条の規定による申出をした者を市営住宅建替事業により新たに整備された市営住宅に入居させた場合における第30条から前条までの規定の適用については、その者が当該市営住宅建替事業により除却すべき市営住宅に入居していた期間は、その者が当該新たに整備された市営住宅に入居している期間に通算する。

2　市長は、前項に規定する権限を、当該職員を指定して行わせることができる。

2　前項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該市営住宅を明け渡さなければならない。

3　第34条第2項の規定は、第1項の規定による明渡請求に準用する。この場合において、第34条第2項中「前条第1項」とあるのは「第38条第1項」と、「高額所得者」とあるのは「入居者」と読み替えるものとする。

2　入居者は、第29条の規定により市営住宅を模様替えし、又は増築したときは、前項の検査のときまでに、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

2　前項の規定により市営住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

3　市長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者から、入居した日から請求の日までの期間については近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に民法(明治29年法律第89号)に規定する法定利率による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間については毎月近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

4　市長は、第1項第2号から第6号まで又は第8号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者から、請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間については毎月近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

5　市長は、市営住宅が第1項第7号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合には、当該請求を行う日の6月前までに、当該入居者にその旨を通知しなければならない。

6　市長は、市営住宅の借上げに係る契約が終了する場合は、当該市営住宅の賃貸人に代わって、入居者に借地借家法(平成3年法律第90号)第34条第1項の通知をすることができる。

2　市長は、前項の許可に条件を付すことができる。

2　市長は、社会福祉法人等から前項の申請があった場合には、当該申請に対する処分を決定し、当該社会福祉法人等に対して、当該申請を許可する場合にあっては許可する旨とともに市営住宅の使用開始可能日を、許可しない場合にあっては許可しない旨とともにその理由を通知する。

3　社会福祉法人等は、前項の規定により、市営住宅の使用を許可する旨の通知があったときは、市長の定める日までに市営住宅の使用を開始しなければならない。

2　社会福祉法人等が社会福祉事業等において市営住宅を現に使用する者から徴収することとなる家賃相当額の合計は、前項の規定による市長が定める額を超えてはならない。

2　市長は、前項の許可に条件を付することができる。

2　市長は、前項の規定により使用の申込みをした者の中から使用者を決定し、その旨を住宅駐車場の使用可能日を付して当該使用者として決定した者(次項及び第4項において「使用決定者」という。)に対し通知するものとする。

3　住宅駐車場の使用決定者は、決定のあった日から10日以内に第56条の2の規定により保証金を納付しなければならない。

4　市長は、住宅駐車場の使用決定者が前項に規定する期間内に保証金を納付しないときは、当該住宅駐車場の使用の決定を取り消すことができる。

2　市長は、特別の事情がある場合において必要があると認めるときは、住宅駐車場の使用料の減免又は徴収の猶予をすることができる。

2　市長は、第17条各号のいずれかに該当する特別の事情がある場合においては、保証金の徴収の猶予を必要と認める者に対して市長が定めるところにより当該保証金の徴収の猶予をすることができる。

3　第20条第3項及び第4項並びに第21条の規定は、第1項の保証金について準用する。この場合において、「敷金」は「保証金」と、「入居者」は「使用者」と、「市営住宅」は「住宅駐車場」と、「家賃」は「使用料」と読み替えるものとする。

2　前項の規定により住宅駐車場の使用許可の取消しを受けた使用者は、速やかに当該住宅駐車場を明け渡さなければならない。

3　市長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の取消しを行ったときは、当該取消しを受けた者から、住宅駐車場の使用を開始した日から取消しの日までの期間については近傍同種の駐車場の使用料の額とそれまでに支払を受けた使用料の額との差額に民法に規定する法定利率による支払期後の利息を付した額の金銭を、取消しの日の翌日から当該住宅駐車場の明渡しを行う日までの期間については毎月近傍同種の駐車場の使用料の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

4　市長は、第1項第2号から第6号までの規定に該当することにより同項の取消しを行ったときは、当該取消しを受けた者に対し、取消しの日の翌日から当該住宅駐車場の明渡しを行う日までの期間については毎月近傍同種の駐車場の使用料の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

5　市長は、住宅駐車場が第1項第7号の規定に該当することにより同項の取消しを行う場合には、当該取消しを行う日の6月前までに、当該使用者にその旨を通知しなければならない。

2　使用者は、毎月末までに、その月分の使用料を納付しなければならない。

3　使用者が新たに住宅駐車場の使用を開始した場合又は住宅駐車場を明け渡した場合においてその月の使用期間が1月に満たないときは、その月の使用料は日割計算による。

4　使用者が次条において準用する第42条に規定する手続を経ないで住宅駐車場を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を認定し、その日までの使用料を徴収する。

2　市営住宅監理員は、市営住宅及び共同施設の管理に関する事務をつかさどり、市営住宅及びその環境を良好な状況に維持するよう入居者に必要な指導を行う。

3　市長は、市営住宅監理員の職務を補助させるため、市営住宅管理人を置くことができる。

4　市営住宅管理人は、市営住宅監理員の指揮を受けて、修繕すべき箇所の報告等、入居者との連絡の事務を行う。

5　市営住宅管理人は、その職務上知り得た秘密を漏らし、又は窃用してはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。

6　市長は、市営住宅管理人に対し、その住宅の家賃の額を減額することができる。その場合の金額及び減額の方法は、市長が別に定めるものとする。

7　前各項に規定するもののほか、市営住宅監理員及び市営住宅管理人に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の検査において、現に使用している市営住宅に立ち入るときは、あらかじめ、当該市営住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(安芸市市営改良住宅条例の廃止)

2　安芸市市営改良住宅条例(昭和56年条例第32号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行前にこの条例による改正前の安芸市営住宅の設置及び管理に関する条例及び安芸市市営改良住宅条例の規定によってした処分、手続その他の行為は、この条例による改正後の安芸市営住宅設置及び管理条例の相当規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。ただし、附則第3項別表第3の改正規定は、平成26年1月3日から施行する。

この条例は、平成26年11月1日から施行し、改正後の別表第3(5)の項の規定は、同年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の安芸市営住宅設置及び管理条例の規定は、平成30年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。