2　市長は、前項の申請書を審査し、交流センターの使用を許可したときは、交流センター使用許可書(様式第2号)を当該申請者に交付するものとする。なお、交流センターの管理運営上必要があるときは、使用条件を付するものとする。

2　市長は、前項に規定する変更申請を適当と認めたときは交流センター使用変更許可書(様式第5号)を使用者に交付するものとする。

3　市長は、条例第7条第2項の規定により交流センターの使用許可を取り消したときは、交流センター使用許可取消通知書(様式第6号)により使用者に通知するものとする。

2　使用料の減免を受けようとする者は、交流センター使用料減免承認申請書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の申請書を受理し、使用料を減免する場合は、交流センター使用料減免承認書(様式第8号)を申請者に交付するものとする。

2　指定管理者は、条例第11条第4号の規定により使用時間及び休館日を変更したときは、その旨を広く周知する措置を講ずることとする。

3　条例第16条第1項の規定に基づき指定管理者に交流センターの利用に係る料金を当該指定管理者の収入として収受させる場合における第4条の規定の適用については、同条中「使用料」とあるのは、「利用料金」と、「市長」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。

4　条例第16条第4項の規定により条例第14条の規定を準用する場合における第5条の規定の適用については、同条中「第14条」とあるのは「第16条第4項において準用する条例第14条」と、「使用料」とあるのは「利用料金」と、「市長」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。

5　条例第16条第4項の規定により条例第15条の規定を準用する場合における第6条の規定の適用については、「使用料」とあるのは「利用料金」と、「市長」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年5月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。