(目的)

第1条　この規程は、安芸市給水条例(昭和60年条例第17号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(給水装置新設等の申込み)

第2条　条例第7条第1項の規定による給水装置の新設等の工事の申込みをしようとするときは、給水装置工事申込書(様式第1号)による。

(給水装置の位置)

第3条　給水装置の位置は、水道の使用者がこれを指定するものとする。ただし、市長においてその位置が不適当と認められるときは、これを変更させることができる。

(高地区の定義)

第4条　条例第7条第2項第2号の規定による高地区とは、配水管の水圧で直接の給水が不可能で、常時特別な加圧施設又は揚水施設によらなければ給水できない地区をいう。

(利害関係人の同意書等の提出)

第5条　条例第8条第3項に規定する利害関係人の同意書は、次の各号のいずれかに該当するときに提出させるものとする。

(第三者の異議についての責任)

第6条　給水装置の工事に関し、利害関係人その他の者から異議があるときは、工事申込者の責任において処理をするものとする。

(工事費の算出方法)

第7条　条例第11条第1項各号に規定する費用は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定めるところにより算出した額の範囲内とする。

(給水の申込み)

第8条　条例第16条の規定による給水の申込みをしようとするときは、給水申込書(様式第2号)による。

(代理人の選任及び変更)

第9条　条例第18条第1項の規定による代理人を選任したときの届出は、代理人選任届(様式第3号)による。

(管理人の選任及び変更)

第10条　条例第19条第1項の規定により管理人を選任したときの届出は、管理人選任届(様式第5号)による。

(給水をやめるときの届出)

第11条　条例第21条第1項第1号の規定により給水を受けることをやめるときの届出は、給水中止届(様式第7号)による。

(消防演習のため私設消火栓を使用するときの届出)

第12条　条例第21条第1項第2号の規定により消防演習のため私設消火栓を使用するときの届出は、私設消火栓消防演習使用届(様式第8号)による。

(水道使用者等の氏名等の変更の届出)

第13条　条例第21条第2項第1号により水道使用者等の氏名又は名称及び住所に変更があったときの届出は、水道使用者等氏名(名称、住所)変更届(様式第9号)による。

(給水装置を消防の用に供したときの届出)

第14条　条例第21条第2項第2号の規定により給水装置を消防の用に供したときの届出は、給水装置消防使用届(様式第10号)による。

(量水器滅失等の届出)

第15条　条例第21条第2項第3号の規定により量水器を滅失し、又は毀損したときの届出は、量水器滅失(毀損)届(様式第11号)による。

(給水装置に異状があるときの届出)

第16条　条例第21条第2項第4号の規定により給水装置に異状があるときの届出は、給水装置異状届(様式第12号)による。

(給水装置の用途の変更の届出)

第17条　条例第21条第2項第5号の規定により給水装置の用途の変更があったときの届出は、給水装置用途変更届(様式第13号)による。

(私設消火栓使用の届出)

第18条　条例第21条第2項第6号の規定により私設消火栓を消防に使用したときの届出は、私設消火栓使用届(様式第14号)による。

(給水装置の所有権取得の届出)

第19条　条例第21条第3項の規定により給水装置の所有権を取得したときの届出は、給水装置所有権取得届(様式第15号)による。

(給水装置又は水質の検査請求等)

第20条　条例第23条第1項の規定により水道使用者等が給水装置又は水質の検査を請求するときは、給水装置(水質)検査請求書(様式第16号)による。

(給水装置検査員証)

第21条　水道法(昭和32年法律第177号)第17条第2項に規定する証明書は、給水装置検査員証(様式第18号)とする。

(給水停止の通知)

第22条　条例第24条第1号(条例第31条の料金を指定期限内に納付しない場合に限る。)に基づき給水を停止するときは、料金滞納による給水お断り予告書(様式第19号)にて予告し、予告書記載の支払期限までに支払われない場合は、料金滞納による給水お断り通知書(様式第20号)にて給水停止を通知するものとする。

(使用水量及び用途の認定)

第23条　条例第30条第1号及び第3号に規定する使用水量の認定については、使用水量を認定する月の前回及び前々回又は前年同期の使用水量の実績により認定し、これによりがたいときは、改修後の使用水量により認定する。

(量水器の測定)

第24条　条例第32条の規定による定例日は、別に定める。

(工事分担金)

第25条　条例第36条に規定する工事分担金は、第7条各号に定める基準に基づいて算定した工事費総額に、別に定める安芸市配水管工事分担金規程(昭和60年水道事業規程第1号)に基づいて算定する。

(料金算定の特例)

第26条　1個の量水器により給水を受けている公営住宅等で、受水槽等を通じてそれぞれ単独の量水器により給水を行っている場合において、市長が必要と認めたときは、各世帯につき料金を算定することができる。

(漏水による料金の軽減)

第27条　善良な管理のもとで破損、漏水のあった場合において、条例第15条第1項に規定する必要な措置をした者に対しては、使用水量を軽減することができる。

(手数料等の納入期限)

第28条　手数料その他の納入金の納入期限は、納入通知書発行の日から20日とする。ただし、市長において必要があると認めたときは、この限りでない。

(督促状)

第29条　給水料金又は手数料等を納期限までに納めない者に対しては、納期限から20日以内に督促状を発しなければならない。

(受水タンクの設置)

第30条　一時に多量の水を使用する箇所その他市長において必要と認めた箇所には、受水タンクを設置しなければならない。

(簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理)

第31条　条例第26条の3第2項の規定による簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、高知県飲用井戸等衛生対策要領に定める管理基準に基づいた管理及び管理の状況に関する検査の実施に努めなければならない。

(雑則)

第32条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。