(趣旨)

第1条　安芸市(以下「市」という。)の会計事務については、法令その他別に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(会計事務の指導統括)

第3条　会計事務の指導統括に関する事務は、会計管理者が行う。

(会計管理者の補助職員)

第4条　市長は、会計管理者の事務を補助させるため、安芸市現金出納員(以下「出納員」という。)及び安芸市現金取扱員(以下「現金取扱員」という。)を置く。

(出納員等の職務)

第5条　出納員は、会計管理者の命を受けて現金(現金に代えて納付される証券並びに基金に属する現金及び証券を含む。以下この条において同じ。)の出納(小切手の振出しを含む。以下この条において同じ。)及び保管の事務を掌理する。

(会計管理者の事務の一部委任)

第6条　会計管理者は、課等の所管に属する現金及び有価証券の収納及び保管を、当該課等の出納員に委任する。

(出納員の職務代理)

第7条　出納員に事故があるとき、又は欠けたときは、市長が任命する職員(以下「出納員職務代理者」という。)がその職務を代理する。

第7条の2　出納員が休暇及び短期の出張等により不在となる場合(前条第1項の場合を除く。)は、収納した現金を指定金融機関に納入する場合に限り、出納員があらかじめ指定した職員が出納員の職務を代理する。

(出納員等の領収印)

第8条　出納員及び現金取扱員が使用する領収印のひな型、書体、寸法、材質並びに保管者は、別表第1に定めるところによる。

(収入通知書及び支出決定書の送付期限)

第9条　毎年度歳入歳出に属する収入通知書及び支出決定書は、翌年度の4月30日までに会計管理者に送付するものとする。ただし、次の各号の一に該当するものについては、この限りでない。

(会計管理者の審査及び確認)

第10条　会計管理者は、収入通知書及び支出決定書を受けたときは、法令及び関係書類に基づいてその内容を審査し、次の各号の一に該当する場合は、当該課長等にこれを返付しなければならない。この場合において、会計管理者が必要があると認めるときは、実地調査等の方法によることができる。

(金額等の訂正)

第11条　収支に関する通知書その他収支に関する証拠書類の首標金額は、改ざんすることができない。

(外国文の証書類)

第12条　収支に関する証拠書類で外国文をもって記載したものについては、その訳文を添付しなければならない。

(収支に関する命令の取消し)

第13条　収支命令者は、収支に関する命令の施行前に過誤その他の理由により、命令を取り消す場合は、直ちに、会計管理者に通知しなければならない。

(執行不能)

第14条　会計管理者は、収支に関する命令が執行不能となったときは、収支に関する命令書に「執行不能」の表示をし、これを収支命令者に返付しなければならない。

(収支予定表)

第15条　会計管理者は、必要に応じ、課長等に収支予定額の報告を求めることができる。

(歳計現金等の運用)

第16条　会計管理者は、一般会計、各特別会計に過不足があるときは、相互に繰替運用することができる。

(歳計現金の現在高報告)

第17条　市長は、必要があると認めるときは、会計管理者に対し、歳計現金現在高報告書を徴することができる。

(歳入の調定)

第18条　課長等は、歳入を収入しようとするときは、次の各号に掲げる事項を調査し、調定決定書を作成しなければならない。

(事後調定又は分割調定)

第19条　課長等は、次の各号に掲げる歳入金については、既に調定が行われている場合を除き、納入済通知書その他の関係書類に基づいて前条の規定による調定をしなければならない。

(会計管理者に対する通知)

第20条　課長等は、前2条の規定により調定の決定があったときは、調定決定書により、直ちに、会計管理者に通知しなければならない。ただし、出納員が即時受領するものについては、毎月分を取りまとめ翌月1日までに通知することができる。

(納入通知書の送付)

第21条　課長等は、第18条及び第19条の規定により調定の決定があったときは、直ちに、納入通知書を作成し、納入義務者に送付しなければならない。ただし、第19条の規定により調定をした場合又は会計管理者と協議のうえ口頭、掲示その他の方法により納入者に通知し収納する場合は、この限りでない。

(調定の変更)

第22条　過誤その他の理由によって調定の取消し又は更正をしたときは、第18条から第20条まで及び前条本文の規定に準じて処理しなければならない。

(現金即納書による収入)

第23条　次の各号の一に該当するときは、現金即納書により収入しなければならない。

(国及び県から交付される諸支出金の取扱い)

第24条　課長等は、国又は県から交付される諸支出金の受入額が確定したときは、第18条に規定する調定決定書を作成し、直ちに、会計管理者に送付しなければならない。

(出納員等の収納事務)

第25条　出納員又は現金取扱員(以下「出納員等」という。)は、歳入金を収納したときは、領収書を納入義務者に交付しなければならない。ただし、口頭、掲示その他の方法により納入義務者に通知し、収納する使用料又は手数料で特に市長の指定するものについては、領収書の発行を省略することができる。

(出納員のつり銭及び両替金)

第26条　出納員は、歳入の収納についてつり銭又は両替金を必要とする場合においては、会計管理者の定める金額において払い込むべき収納金のうちから必要と認める現金をとどめておくことができる。

(口座振替等による納付)

第27条　納入義務者は、指定金融機関及び収納代理金融機関に納入通知書その他納入に関する書類を提示して、口座振替の方法により当該歳入を納付することができる。

(証券の条件等)

第28条　施行令第156条第1項の規定により歳入の納付に使用することのできる小切手は、その支払地が安芸市の区域内にあるものでなければならない。

(国債、地方債の利札の取扱い)

第29条　歳入の納付に使用した国債又は地方債の利札にあっては、当該利札に対する利子支払の際課税される租税の額に相当する金額を控除したものをもって納付金額としなければならない。

(証券の受領拒絶)

第30条　出納員等は、振出しの日から起算して、7日(その末日が安芸市の休日を定める条例(平成3年条例第34号)第1条第1項各号に規定する日に当たる場合であっても、これを延長しない。)を経過している小切手証券については、その受領を拒絶しなければならない。

(不渡証券の処置)

第31条　出納員は、不渡証券の返付を受けたときは、速やかに、納入者に対し証券還付通知書によって通知し、その小切手を納入者に返付するとともに、さきに交付した領収書の返還を受けなければならない。この場合において、拒絶金額を控除した額の領収書は、納入者に対して新たに交付しなければならない。

(不渡金額の整理)

第32条　会計管理者は、指定金融機関から証券不渡の報告を受けたときは、当日の収入金額から不渡金額を控除するとともに、その旨を指定金融機関及び当該出納員に通知しなければならない。

(証券納付の表示)

第33条　出納員等は、証券による納付があったときは、納入済通知書及び領収書の各片に「証券受領」の表示をし、その金額が納入金額の一部であるときは、表示の傍らに証券金額を付記しなければならない。

(指定納付受託者による納付)

第33条の2　市長は、指定納付受託者(地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者をいう。以下同じ。)を指定し、歳入を納付させようとするときは、あらかじめ会計管理者と協議しなければならない。

(収入事務の委託)

第34条　施行令第158条第1項の規定に基づき歳入の徴収又は収納の事務を私人に委託したときは、その旨を告示し、かつ、当該私人(第9章において「収入事務受託者」という。)に収入事務受託者である旨を証する書類等を交付しなければならない。

(市税等収入事務受託者の事務取扱)

第34条の2　施行令第158条の2第1項の規定に基づき市税等収納事務の委託を受けた者は、当該市税等収納事務の委託に係る契約の定めるところにより、収納した市税等を払い込まなければならない。

(会計管理者の収入事務)

第35条　会計管理者は、指定金融機関から納入済通知書を受けたときは、指定金融機関の収入日計表と照合のうえ、所属年度、予算科目別にして収入しなければならない。

(誤送通知書の送付換え)

第36条　課長等は、その所管に属さない歳入に係る納入済通知書の送付を受けたときは、会計管理者に返送しなければならない。

(不納欠損)

第37条　収支命令者は、調定した歳入に係る債権が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、不納欠損決定書により不納欠損の決定をするとともに、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(収入未済の繰越し)

第38条　当該年度において調定したもので収入未済となったものがあるときは、その未済額を翌年度に繰り越し、以下この例に従って順次繰り越さなければならない。

(戻入手続)

第39条　歳出の戻入に関しては、収入の手続の例により、歳出金戻入決定書を作成し、これを当該支出した経費に戻入しなければならない。ただし、第68条に規定する資金前渡及び第74条に規定する概算払は除く。

(収入の更正)

第39条の2　収支命令者は、収入後、当該収入の会計年度、会計区分又は科目を更正しようとするときは、更正決定書(歳入)により決定し、これを会計管理者に通知しなければならない。

(支出負担行為の執行)

第40条　課長等は、その所管に係る事務又は事業の経費について、支出負担行為に関する手続をとらなければならない。

(支出負担行為の手続の原則)

第41条　課長等は、支出負担行為を行う場合には、次の各号に掲げる事項に留意し、支出負担行為書及び変更支出負担行為書にその内容を示す書類を添付して、収支命令者の決裁を受けなければならない。ただし、事前に協議又は決裁の必要なものについては、あらかじめ伺書を作成し、収支命令者の決裁を受けなければならない。

(支出負担行為の手続の特例)

第42条　次の各号に掲げる事項に係る支出負担行為の手続は、支出命令の手続に併せて行うものとする。この場合、支出負担行為兼支出決定書により行うことができる。

(支出負担行為の整理区分)

第43条　課長等が、支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は、別表第2に定める区分によるものとする。

(会計管理者への協議)

第44条　課長等は、1件300万円以上の契約に係る支出負担行為の決定があったときは、会計管理者に協議しなければならない。

(支出決定書発行要件)

第45条　収支命令者は、支出決定書を発行しようとするときは、予算の節及び債権者ごとに作成し、所属年度、支出科目、支出金額、債権者名並びに支出の内容が法令又は契約に違反する事実がないかを調査し、債権者の請求書を添付しなければならない。ただし、報酬、給料、諸手当、恩給、退職年金、過誤納に係る市税及びその他の歳入金の払戻し、市債元利金及び市債取扱手数料その他支払義務の確定した経費で請求書を徴する必要がないと認めるもの又は請求書を徴することができないものについては、支払調書又は支払義務を証明する文書をもって請求書に代えることができる。

(複数債権者の支出決定書)

第46条　支出科目を同じくし、次の各号の一に該当する場合は、2人以上の債権者をあわせて集合の支出決定書を発行することができる。

(支出決定書の表示)

第47条　継続費の支出、繰越明許費の支出、事故繰越しに係る経費の支出、債務負担行為に係る経費の支出及び雑部金の払出しに係る支出決定書については、その旨を支出決定書の上部余白に表示しなければならない。

(支出決定書の記載事項及び添付書類)

第48条　支出決定書の記載事項は、目的、計算の基礎、品目、規格、数量、単価、名称、所在地、適宜の明細等の事項のうちから必要な事項を記載するものとする。

(債権者の確認、代理権の調査)

第49条　収支命令者は、債権者を確認し、その代理関係を調査しなければならない。

(支出決定書、関係書類の送付)

第50条　収支命令者は、支出決定書を発行したときは、支出の内容及び経過を明らかにした決裁文書(支出負担行為書を含む。)とともに、直ちに、会計管理者に送付しなければならない。

(直接払)

第51条　会計管理者は、債権者から直接払の債権の支払の申出を受けたときは、直接債権者に現金で支払をすることができる。

(支払事務の取扱い)

第52条　会計管理者の支払事務の取扱いは、安芸市の休日を定める条例第1条第1項各号に掲げる日以外の日の午前9時から午後3時までとする。ただし、午後零時から午後1時までの間は除く。

(債権者の領収書)

第53条　債権者に支払いをしようとするときは、領収書の徴取又は領収欄へ署名させなければならない。

(債権者の代理権の設定・解除)

第54条　会計管理者は、支出決定書を受けた後において、その債権者の権利において、その債権者の権利に代理権の設定又は解除が生じたときは、その事実を証明する書類を徴したうえ、代理人若しくは本人に対しては、支出命令の執行をしなければならない。ただし、代理権の設定又は解除の効果が2件以上の支出決定書に関係がある場合若しくは継続する場合は、1件の証明書によることができる。

(小切手の振出し)

第55条　会計管理者が振り出す小切手は、持参人払式小切手とし、その小切手には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。

(小切手帳及び印鑑の保管)

第56条　会計管理者は、小切手帳及びこれに使用する印鑑を不正に使用されることのないように、厳重に保管しなければならない。

(記載事項の訂正)

第57条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(書損小切手等の取扱い)

第58条　書損、汚損、損傷等により小切手を使用することができなくなったときは、当該小切手に斜線を朱書したうえ、「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手番号)

第59条　会計管理者は、新たに小切手帳を使用しようとするときは、連続番号を明記しなければならない。

(振出年月日の記載及び押印の時期)

第60条　小切手の振出年月日の記載及び押印は、当該小切手を債権者に交付するときに、これをしなければならない。

(小切手の原符の整理)

第61条　会計管理者は、振り出した小切手の原符を証拠書類として整理し、保管しておかなければならない。

(償還金の支払)

第62条　会計管理者の振り出した小切手が、その振出日付から1年を経過したため、その所持人から当該小切手を添えて償還の請求があったときは、会計管理者は、これを調査し、償還すべきものと認めるときは、その手続を行わなければならない。

(支払未済資金の整理)

第63条　会計管理者は、振出日付から1年を経過し、指定金融機関においてまだ支払を終わらない小切手については、指定金融機関から報告を受け、当該1年を経過した日の属する年度の歳入に組み入れる手続をとらなければならない。

(送金払)

第64条　会計管理者は、遠隔地にいる債権者に支払をする場合又は特に送金を必要と認める場合は、指定金融機関をして為替の方法によって送金させることができる。

(送金手続)

第65条　会計管理者は、前条の規定により指定金融機関をして送金させるときは、支払通知書を作成するとともに送金通知書及び送金支払通知書を作成し、指定金融機関に交付しなければならない。

(口座振替の方法による支払)

第66条　会計管理者は、指定金融機関又は指定金融機関と為替取引のある金融機関に普通預金口座又は当座預金口座を設けている債権者から申出があったときは、指定金融機関をして口座振替の方法により支払することができる。

(口座振替の方法による支払手続)

第67条　会計管理者は、口座振替により支払をするときは、支払決定書及び口座振替支払通知書(電子計算組織による口座振替に必要な情報を記憶させた磁気テープ等を含む。)を作成し、指定金融機関に交付しなければならない。

(資金前渡)

第68条　収支命令者が資金を前渡できる経費は、次の各号に掲げる経費とする。

(前渡金の管理)

第69条　資金前渡職員は、その現金(以下「前渡金」という。)を確実な金融機関に預金しなければならない。ただし、直ちに支払を要する場合は、この限りでない。

(前渡金支払上の原則)

第70条　資金前渡職員は、債権者から支払の請求を受けたときは、法令又は契約書に基づき、その請求は正当であるか資金前渡を受けた目的に適合するか否かを調査して、その支払をし、領収書を徴さなければならない。ただし、領収書を徴し難いものについては、課長等、金融機関及び債権者の発行する支払を証明する書類をもってこれに代えることができる。

(前渡金の精算)

第71条　資金前渡職員は、資金前渡精算決定書を作成し、証拠書類を添え、用件終了後速やかに収支命令者を経由して会計管理者に提出しなければならない。ただし、常時必要とする前渡金にあっては、毎月分を計算し、翌月5日までにその手続をとらなければならない。

(資金前渡の制限)

第72条　資金前渡職員で、前条による精算の終わっていない者は、第68条第1項各号に掲げる同一事項については、重ねて資金の前渡を受けることができない。ただし、会計管理者が必要と認めたときは、この限りでない。

(給与等の支払)

第73条　職員に支給する給与(退職手当を除く。以下この条において同じ。)及び児童手当の支払は、資金前渡による。

(概算払)

第74条　次の各号に掲げる経費については、概算払をすることができる。

(概算払の精算)

第74条の2　概算払を受けた者は、概算払精算決定書を作成し、証拠書類を添え、速やかに収支命令者を経由して会計管理者に提出しなければならない。

(前金払)

第75条　次の各号に掲げる経費については、前金払をすることができる。

(前金払の事後処理)

第76条　前金払をしたもので、契約の相手方が義務を履行したときは、収支命令者は、その旨を確認して、必要ある場合は、市長及び会計管理者に報告しなければならない。

(繰替払)

第77条　会計管理者は、歳入の徴収又は収納の委託手数料について、課長等の請求に基づき出納員又は指定金融機関をして、当該委託により徴収し、又は収納した収入金のうちから繰替払をさせることができる。

(誤納金又は過納金の戻出)

第78条　歳入の戻出に関しては、過誤納金還付決定書によって戻出しなければならない。

(支出の更正)

第79条　収支命令者は、支出後会計年度、会計区分又は科目を更正しようとするときは、更正決定書(歳出)により決定し、これを会計管理者に通知しなければならない。

(振替)

第80条　収支命令者は、振替をしようとするときは、次の各号に掲げる様式により振替決定し、これを会計管理者に通知しなければならない。

(振替の執行)

第81条　会計管理者は、前条により振替命令を受けたときは、指定金融機関に通知しなければならない。

(雑部金の年度区分)

第82条　雑部金の年度区分は、受払いを執行した日の属する年度による。

(雑部金の整理区分)

第83条　雑部金は、歳入歳出外現金と保管有価証券とに分類し、それぞれ次の各号に掲げる区分によって整理しなければならない。ただし、会計管理者は、特に必要があると認めるときは、新たに区分を設けることができる。

(歳入歳出外現金の収支手続)

第84条　歳入歳出外現金を収納しようとするときは、課長等は、納入者に納入通知書を交付して納付させなければならない。

(有価証券の受払手続)

第85条　保管有価証券の受入れ又は払出しをしようとするときは、納入者から保管有価証券納付書又は保管有価証券還付請求書を提出させなければならない。

(保管有価証券の整理)

第86条　保管有価証券は、額面金額によって整理しなければならない。

(保管有価証券の利札の還付)

第87条　課長等は、保管有価証券の利札の還付請求を受けたときは、審査のうえ、利札還付請求書を発行し、会計管理者に送付しなければならない。この場合、会計管理者は、領収書を徴して利札の還付をしなければならない。

(保管有価証券の保管)

第88条　会計管理者は、保管有価証券を第83条の区分ごとに整理し、確実に保管しなければならない。

(雑部金の受払手続の特例)

第89条　課長等は、現金又は有価証券の送付を受けたときは、これに差出人の住所、氏名を記載した送付書を添え、直ちに、会計管理者に送付しなければならない。

(入札保証金及び公売保証金取扱いの特例)

第90条　入札保証金の取扱いについては、次の各号に掲げるところにより処理しなければならない。

(市に帰属する雑部金)

第91条　雑部金のうち市に帰属するものが生じたときは、課長等は、歳入に収入する手続をとらねばならない。

(雑部金の繰越し)

第92条　年度末において雑部金があるときは、その金額を翌年度に繰り越し、以下この例に従って順次繰り越さなければならない。

(準用規定)

第93条　この章に規定するもののほか、雑部金の取扱いについては、収入及び支出に関する規定を準用する。

(会計管理者の記録管理)

第94条　会計管理者は、歳入歳出予算の収支状況及び現金の支払状況を電子計算組織を利用して記録管理しなければならない。

(会計管理者の帳簿)

第95条　会計管理者は、次の各号に掲げる帳簿を備えて整理しなければならない。

(収支命令者の記録管理)

第96条　収支命令者は、歳入歳出予算の収支状況を電子計算組織を利用して記録管理しなければならない。

(収支命令者の帳簿等)

第97条　収支命令者は、次の各号に掲げる帳簿等を備えて整理しなければならない。

(出納員の帳簿)

第98条　出納員は、現金出納簿を備えて現金の整理をしなければならない。

(資金前渡職員の記録)

第99条　資金前渡職員は、現金出納簿を備えて現金の出納を整理しなければならない。

(指定金融機関との収支照合)

第100条　会計管理者は、出納日計表を作成し、指定金融機関の預金残高と照合しなければならない。

(決算調書の作成と添付書類)

第101条　会計管理者は、歳入歳出決算書及び歳入歳出決算事項別明細書の作成については、次の各号に掲げるところによらなければならない。

(証拠書類の保管)

第102条　収支の命令の根拠となる関係書類は、決算認定を終わるまで、収支命令者が保管しなければならない。

(証拠書類の整理保管)

第103条　会計管理者は、証拠書類を款項目節に区分し、款ごとに編集しなければならない。

(出納員の事務引継)

第104条　出納員が異動したときは、引継原因発生の日から10日以内に前任者は、その事務を後任者に引き継がなければならない。

(組織変更に伴う事務引継)

第105条　出納員は、その所属する事務の全部又は一部がその所属を異にしたときは、前条の規定に準じて引継ぎをしなければならない。

(資金前渡職員の事務引継)

第106条　第104条の規定は、資金前渡職員の事務引継について、これを準用する。

(自己検査)

第107条　市長は、職員のうちから検査員を命じて出納員、現金取扱員及び資金前渡職員の取扱いに係る帳簿、証拠書類その他金銭会計事務の一切について検査を行うものとする。

(検査の概目)

第108条　検査の概目は、次の各号に掲げるところによるものとする。

(検査の通知)

第109条　市長は、検査を実施しようとするときは、その日時、場所、項目、検査員の職氏名及び分担事項を会計管理者に通知しなければならない。

(検査報告)

第110条　検査員は、検査終了後10日以内に検査結果を会計管理者を経て市長に報告しなければならない。ただし、検査中特に重要な事項と認めるものがあるときは、直ちに、そのてん末及び意見を付して報告しなければならない。

(会計管理者の調査)

第111条　会計管理者は、第3条第2項の規定により金銭会計事務の調査をしようとするときは、所属の職員のうちから調査員を命じ、その対象項目、日時及び場所並びに調査員の職氏名をあらかじめ課長等に通知しなければならない。

(金融機関等の検査の実施)

第112条　会計管理者は、施行令第168条の4の規定に基づく検査を実施するときは、所属の職員のうちから検査員を命じて行わなければならない。

(検査事項)

第113条　前条の検査は、次の各号に掲げる事項について行うものとする。

(金融機関検査の通知)

第114条　会計管理者は、検査を実施しようとするときは、その日時、場所、項目及び検査員の職氏名をあらかじめ通知しなければならない。

(収入事務受託者の検査)

第115条　会計管理者は、施行令第158条第4項及び第158条の2第3項に基づく検査を実施するときは、第107条から第111条までの規定の手続に準じて行わなければならない。

(保管責任)

第116条　会計管理者、出納員、現金取扱員及び資金前渡職員は、すべて現金、有価証券又は小切手帳の保管について善良な管理者の注意を怠ってはならない。

(亡失、損傷等の報告)

第117条　前条に規定する職員は、その保管している現金有価証券又は小切手帳について亡失、損傷その他の事故があったときは、直ちに、事故報告書を作成し、所属課長の意見を付し、会計管理者を経て市長に提出しなければならない。

(雑則)

第118条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。