(趣旨)

第1条　この規則は、安芸市廃棄物の処理及び清掃に関する条例(平成7年条例第2号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(指定の集積場所)

第2条　条例第8条第2項に規定する指定の集積場所とは、一般廃棄物を集積するため地域単位で占有者が共同で設け、市長の承認を受けた場所をいう。

(一般廃棄物等処理の申請)

第3条　条例第10条及び第12条に規定する申請は、次の各号に定めるところによる。

(搬入の許可)

第4条　市長は、前条の申請により、市長の指定する処理施設へ自ら一般廃棄物を搬入することを許可し、又は指示した場合、廃棄物搬入許可証(様式第4号)を申請者に交付する。ただし、前条第2項の申請による場合は、当該許可証の交付を省略することができる。

(指定袋の規格)

第5条　条例第8条第2項に定める指定袋の規格については、次のとおりとする。

(指定袋の交付)

第6条　条例第11条の2に定める指定袋の交付は、10袋1組とする。

(委託手数料)

第7条　市長は、条例第11条の2の規定により、指定袋の交付及び手数料の徴収を委託したときは、受託者に委託手数料として次の単価により算出する金額(当該金額に1円未満の端数が生じるときは、その端数金額を切り捨てした金額。)に消費税及び地方消費税を加えた金額を支払うものとし、その支払については、安芸市会計事務規則(平成11年規則第22号)第77条の規定により、繰替払を行うものとする。

(手数料の徴収方法)

第8条　手数料は、搬入時に現金即納書により徴収する。ただし、国若しくは他の地方公共団体その他公共団体又は公共的団体については、搬入した月の翌月に納入通知書により前月分を一括で徴収することができる。

(手数料の減免)

第9条　条例第13条の規定により、手数料の減免を受けようとするものは、廃棄物処理手数料減免申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(一般廃棄物処理業等の許可等の申請)

第10条　条例第14条の規定により、一般廃棄物処理業等の許可又は許可の更新(以下「許可等」という。)を受けようとする者は、廃棄物処理業許可申請書(様式第7号)に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(許可等)

第11条　市長は、前条による許可等を決定したときは、廃棄物処理業許可証(様式第8号)を交付する。

(許可条件の変更)

第12条　市長は、必要があると認めるときは、前条第2項の許可条件を変更することができる。この場合、事前に書面をもって許可業者に通知するものとする。

(許可の取消し等)

第13条　市長は、許可業者が次の各号の一に該当するときは、その許可を取り消し、又は期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(業務の休止又は廃止)

第14条　許可業者は、その営業を休止し、又は廃止しようとするときは、その60日前までに市長に廃棄物処理業廃止(休止)届(様式第10号)を提出しなければならない。

(従業員証)

第15条　許可業者は、その業務に従事する者を市長に届け出て清掃従業員証(様式第11号。以下「従業員証」という。)の交付を受け、業務に従事する際これを携帯させなければならない。

(許可証等の返納)

第16条　許可業者は、次の各号の一に該当するときは、速やかに廃棄物処理業許可証及び従業員証を市長に返納しなければならない。

(報告)

第17条　許可業者は、その業務に係る前月分の実績を毎月10日までに、次に掲げる事項について市長に報告しなければならない。

(審議会の委員)

第18条　条例第19条に規定する安芸市廃棄物減量等推進審議会(以下「審議会」という。)の委員は、次に掲げるもののうちから市長が委嘱する。

(審議会の職務)

第19条　審議会は、次に掲げる事項を調査審議する。

(委員の任期)

第20条　委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長)

第21条　審議会に会長を置き、委員の互選によってこれを定める。

(審議会)

第22条　審議会は、会長が招集する。

(審議会の幹事等)

第23条　審議会に幹事及び書記を置く。

(庶務)

第24条　審議会の庶務は、環境課において行う。

(委任)

第25条　第18条から前条までに定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が定める。

(雑則)

第26条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。