(趣旨)

第1条　本市は、公衆衛生の向上を図る目的をもって公共下水道を設置し、その管理及び使用については下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他の法令で定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

第3条　削除

(職員)

第3条の2　浄化センターに場長及び必要な職員を置くことができる。

(公共下水道の構造の基準)

第3条の3　公共下水道の構造は、法第7条第1項に規定するもののほか、次条から第3条の7までに定めるところによる。

(排水施設及び処理施設に共通する構造の基準)

第3条の4　排水施設及び処理施設(これを補完する施設を含む。第3条の6において同じ。)に共通する構造の基準は、次のとおりとする。

(排水施設の構造の基準)

第3条の5　排水施設の構造の基準は、前条に定めるもののほか、次のとおりとする。

(処理施設の構造の基準)

第3条の6　第3条の4に定めるもののほか、処理施設(終末処理場であるものに限る。第2号において同じ。)の構造の基準は、次のとおりとする。

(適用除外)

第3条の7　前3条の規定は、次に掲げる公共下水道については、適用しない。

(排水設備の接続方法及び内径等)

第4条　排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

(公共下水道に直接接続しない排水施設の新設等)

第5条　公共下水道に下水を流入させるために設ける排水施設(排水設備及び法第24条第1項の規定によりその設置について許可を受けるべき排水施設を除く。以下この条及び次条において同じ。)の新設等を行おうとするときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

(排水設備等の計画の確認)

第6条　排水設備又は前条の排水施設(これらに接続する除害施設を含む。以下これらを「排水設備等」という。)の新設等を行おうとする者は、あらかじめ、その計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令及びこの条例の規定に適合するものであることについて、企業管理規程で定めるところにより、申請書に必要な書類を添付して提出し、市長の確認を受けなければならない。

(排水設備等の設計及び工事の実施)

第7条　排水設備等の新設等の設計及び工事(規則で定める軽微な工事を除く。)は、排水設備等の設計及び工事に関し規則で定める技能を有する者(以下「責任技術者」という。)が専属する業者として企業管理規程で定めるところにより市長が指定したもの(以下「指定工事店」という。)でなければ行ってはならない。ただし、次に掲げる工事についてはこの限りでない。

(排水設備等の工事の検査)

第8条　排水設備等の新設等を行った者は、その工事を完了したときは、工事の完了した日から5日以内にその旨を市長に届け出て、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令及びこの条例の規定に適合するものであることについて、市の職員の検査を受けなければならない。

(施設保護のための除害施設の設置等)

第9条　法第12条第1項の規定により、次に定める基準に適合しない下水を継続して排除して公共下水道を使用する者は、除害施設を設け、又は必要な措置をしなければならない。

(特定事業場からの下水の排除の制限)

第10条　特定事業場から下水を排除して公共下水道を使用する者は、法第12条の2第3項及び第5項の規定により、次に定める基準に適合しない水質の下水を排除してはならない。

(事故時の措置)

第10条の2　特定事業場から下水を排除して公共下水道を使用する者は、人の健康に係る被害又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある物質又は油として下水道法施行令(昭和34年政令第147号。以下「施行令」という。)第9条の8で定めるものを含む下水が当該特定事業場から排出され、公共下水道に流入する事故が発生したときは、施行令第9条の9で定める場合を除き、直ちに、引き続く当該下水の排出を防止するための応急の措置を講ずるとともに、速やかに、その事故の状況及び講じた措置の概要を市長に届け出なければならない。

(排水基準適合のための除害施設の設置等)

第11条　法第12条の11第1項の規定により、次に定める基準に適合しない下水(法第12条の2第1項又は第5項の規定により公共下水道に排除してはならないこととされているものを除く。)を継続して排除して公共下水道を使用する者は、除害施設を設け、又は必要な措置をしなければならない。

(し尿の排除の制限)

第12条　使用者は、し尿を公共下水道に排除するときは、水洗便所によってこれをしなければならない。

(悪質下水の排除の開始等の届出)

第13条　使用者は、施行令第9条第1項第4号に該当する水質又は同令第9条の10若しくは同令第9条の11第1項第3号若しくは第4号若しくは第2項各号に定める基準に適合しない水質の下水(以下「悪質下水」という。)の排除を開始しようとするときは、あらかじめ、当該悪質下水の量及び水質を、企業管理規程で定めるところにより、市長に届け出なければならない。

(使用開始等の届出)

第14条　使用者が公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開しようとするときは、当該使用者は、企業管理規程で定めるところにより、あらかじめ、その旨を市長に届け出なければならない。ただし、雨水のみを排除して公共下水道を使用する場合は、この限りでない。

(代理人)

第15条　使用者が市内に居住しないとき、又は市長が必要と認めるときは、使用者は、この条例に定める事項を処理させるため、市内に居住する者1人を代理人として選任し、連署のうえ、市長に届け出なければならない。代理人を変更した場合も、また同様とする。

(管理人)

第16条　次の各号の一に該当する者(以下「排水設備共有者等」という。)は、この条例に定める事項を処理させるため、管理人1人を選任し、市長に届け出なければならない。管理人を変更した場合も、また同様とする。

(使用料の徴収)

第17条　市長は、公共下水道の使用について、使用者から下水道使用料(以下「使用料」という。)を徴収する。

(使用料の算定)

第18条　使用料の額は、毎使用月において使用者が排除した汚水の量に応じ、別表に定めるところにより算出した合計額に100分の110を乗じて得た額とする。この場合において、1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

(汚水の量の算定方法)

第19条　使用者が排除した汚水の量の算定は、次の各号の定めるところによる。

(資料の提出)

第20条　市長は、使用料を算出するために、使用者から必要な資料の提出を求めることができる。

(終末処理場の維持管理)

第20条の2　法第21条第2項の規定による終末処理場の維持管理は、次に定めるところにより行うものとする。

(行為の許可)

第21条　法第24条第1項の許可を受けようとする者は、申請書に次の各号に掲げる図面を添付して市長に提出しなければならない。許可を受けた事項の変更をしようとするときも、同様とする。

(許可を要しない軽微な変更)

第22条　法第24条第1項の条例で定める軽微な変更は、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件で同項の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であって、同項の許可を受けた者が当該物件の設置の目的に付随して行うものとする。

(占用)

第23条　公共下水道の敷地又は排水施設に物件(以下「占用物件」という。)を設け、継続して公共下水道の敷地又は排水施設を占用しようとする者は、企業管理規程で定めるところにより占用許可申請書を提出して市長の許可を受けなければならない。ただし、占用物件の設置について法第24条第1項の許可を受けたときは、その許可をもって占用の許可とみなす。

(原状回復)

第24条　前条第1項の占用の許可を受けた者は、その許可により占用物件を設けることができる期間が満了したとき、又は当該占用物件を設ける目的を廃止したときは、当該占用物件を除去し、公共下水道の敷地又は排水施設を原状に回復しなければならない。ただし、原状に回復することが不適当であると市長が認めたときは、その限りでない。

(排水区域外の排水施設の築造)

第25条　法第9条に規定する下水を排除すべき区域外の区域で、公共下水道に下水を流入させるために設ける排水施設の築造を行おうとする者は、第4条から第8条までの規定によらなければならない。

(手数料)

第26条　指定工事店の指定審査、責任技術者の登録及び排水設備等の工事の検査に関する手数料は、次の各号に掲げるところにより申請の際に申請人からこれを徴収する。

(延滞金)

第27条　この条例により納付すべき使用料、占用料又は手数料の徴収に係る延滞金については、安芸市公法的収入金の延滞金条例(昭和30年条例第75号)の規定を適用する。

(使用料等の減免)

第28条　市長は、公益上の必要、災害その他特別の理由があると認めたときは、使用料、手数料又は延滞金の全部若しくは一部を免除し、又は徴収を猶予することができる。

(委任)

第29条　この条例で定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、企業管理規程で定める。

(罰則)

第30条　次の各号に掲げる者は、5万円以下の過料を科すことができる。

第31条　詐欺その他不正の行為により、使用料、占用料又は手数料の徴収を免れた者については、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に科すことができる。

第32条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関して前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても前2条の過料を科する。