2　前項の通知を受けた保護者は、毎月末日(12月分については12月25日とする。当該日が土曜日、日曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に規定する休日(以下これらを「休日等」という。)である場合は、当該日後に最も近い休日等でない日とする。)までにその月分の保育料を納付しなければならない。

3　市長は、保護者が同一世帯にある者の疾病その他の理由により納期限までに保育料を納付することが困難であると認める場合は、当該保護者の申請により3箇月を超えない限度において納期限の延長を行うことができるものとする。

4　保育料の納期限の延長を受けようとする保護者は、当該月の納期限までに保育料納期限延長申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

2　保育料の減免を受けようとする保護者は、保育料減免申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の規定による申請があったときは、減免の適否を決定し、保育料減免決定通知書(様式第4号)又は保育料減免却下通知書(様式第5号)により当該申請をした者に通知するものとする。

4　保育料の減免は、申請のあった日の翌月分からの保育料について適用する。ただし、入所後最初の月分の保育料の納期限までに当該申請があった場合は、当該月分の保育料から減免するものとする。

2　前項の規定により、保育料の軽減を受けようとする保護者は、保育料軽減申請書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の規定による申請があったときは、軽減の適否を決定し、保育料軽減決定通知書(様式第7号)又は保育料軽減却下通知書(様式第8号)により当該申請をした者に通知するものとする。

4　第1項の規定より保育料の軽減を受けた者はその事由が消滅した場合においては、直ちに保育料軽減事由消滅届(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

5　保育料の軽減は、申請のあった日の翌月分からの保育料について適用し、軽減する事由が消滅した日の属する月分の保育料で終わる。ただし、入所後最初の月分の保育料の納期限までに当該申請があった場合は、当該月分の保育料から軽減するものとする。

2　保育料徴収職員は、前項各号の事務を行うときは、保育料徴収職員証(様式第10号)を携行し、関係者の請求があったときは、これを呈示しなければならない。

2　保育料を口座振替した場合の過誤納保育料の還付については、振替をした元の預金口座に払い込むものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(安芸市保育所入所児童の保護者負担金徴収規則の廃止)

2　安芸市保育所入所児童の保護者負担金徴収規則(昭和62年規則第10号)は、廃止する。

(経過措置)

3　平成26年度分以前の保育料については、安芸市保育所入所児童の保護者負担金徴収規則第5条から第8条までの規定は、この規則の施行後も、なおその効力を有する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。