(目的)

第1条　この規程は、安芸市公共下水道条例(平成8年条例第11号。以下「条例」という。)第7条に規定する指定工事店について必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(指定工事店の責務及び遵守事項)

第3条　指定工事店は、下水道に関する法令及び条例、上下水道事業管理規程その他市長が定めるところに従い、誠実に排水設備等工事(次項において単に「工事」という。)を施工しなければならない。

(指定工事店の資格条件)

第4条　指定工事店は、次の各号に該当する者でなければならない。

(責任技術者の資格条件)

第5条　責任技術者は、次の各号に該当する者でなければならない。

(指定及び登録の時期)

第6条　指定工事店の指定及び責任技術者の登録は、毎年4月に行う。ただし、市長が特に必要と認めた場合は、臨時にあらかじめ指定又は登録申請期日及び当該指定又は登録の有効期間を告示してこれを行うことができる。

(指定及び登録の有効期間)

第7条　指定工事店の指定及び責任技術者の登録の有効期間は、指定又は登録した日から5年とする。ただし、前条ただし書の規定により指定又は登録を受けた者については、同条の告示により定められた有効期間とする。

(指定工事店の指定等の申請)

第8条　指定工事店の指定又は指定の更新を受けようとする者は、3月15日(第6条ただし書の規定による場合は、その告示により指定した日)までに、排水設備等工事指定工事店指定(更新)申請書(様式第1号)に、次の書類及び条例第26条第1号に規定する審査手数料を添えて市長に申請しなければならない。

(指定工事店証の交付及び告示)

第9条　市長は、指定工事店を指定したときは、安芸市排水設備等工事指定工事店証(様式第3号。以下「指定工事店証」という。)を交付し、指定工事店名を告示する。

(指定工事店証の再交付)

第10条　指定工事店は、指定工事店証を紛失し、又はき損したときは、排水設備等工事指定工事店証再交付申請書(様式第4号)により市長に申請して指定工事店証の再交付を受けることができる。

(指定の辞退)

第11条　指定工事店は、廃業その他の事由により指定工事店の指定を辞退しようとするときは、指定工事店指定辞退届(様式第5号)により市長に届け出なければならない。

(指定申請事項の変更)

第12条　指定工事店は、第8条の規定による申請事項に変更を生じた場合は、直ちに排水設備等工事指定工事店異動届(様式第6号)により市長に届け出なければならない。

(責任技術者の登録等の申請)

第13条　責任技術者の登録又は登録の更新を受けようとする者は、市長の指定する期日までに、責任技術者登録(更新)申請書(様式第7号)に、次の書類及び条例第26条第2号に規定する登録手数料を添えて市長に申請しなければならない。

(責任技術者証の交付)

第14条　市長は、前条により登録を受けた者に、排水設備等工事責任技術者証(様式第8号。以下「責任技術者証」という。)を交付する。

(責任技術者証の再交付)

第15条　責任技術者は、責任技術者証を紛失し、又はき損したときは、排水設備等工事責任技術者証再交付申請書(様式第9号)により市長に申請して責任技術者証の再交付を受けることができる。

(責任技術者の兼職の禁止)

第16条　責任技術者は、2以上の指定工事店の責任技術者を兼ねることができない。

(登録申請事項の変更)

第17条　責任技術者は、第13条の規定による申請事項に変更を生じた場合は、直ちに責任技術者異動届(様式第10号)により市長に届け出なければならない。

(指定工事店証の掲示)

第18条　指定工事店は、指定工事店証を事務所又は事業所の見やすい場所に掲示しなければならない。

(責任技術者証の携帯)

第19条　責任技術者は、工事施工中常に責任技術者証を携帯し、本市係員又は工事委託者の要求を受けたときは、いつでも提示しなければならない。

(指定工事店等の指定、登録の停止、取消し)

第20条　指定工事店又は責任技術者が次の各号の一に該当するときは、一定期間その指定若しくは登録を停止し、又は取り消すことがある。

(指定工事店の辞退等の告示)

第21条　市長は、次に掲げる場合には、その旨を告示する。

(指定工事店台帳等の作成)

第22条　市長は、指定工事店台帳及び責任技術者台帳を備え付け、これに必要な事項を記載する。

(雑則)

第23条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。