2　前項の場合において、死亡した職員には、当該職員がその月の末日に死亡したものとした場合に受けるべきこととなる給料を支給する。

2　前項の場合において、その復職又は職務の復帰が給料の支給定日後であるときは、その給与期間中の給料をその際支給する。

2　条例第11条の規定により減額すべき給与額は、その給与期間の減額すべき給与の額を、翌月の給料から差し引く。ただし、退職、休職等の場合において減額すべき給与額が、給料から差し引くことができないときは、その他の未支給の給与から差し引くものとする。

2　前項の表に掲げる職を占める職員に支給する管理職手当の額は、法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)以外の職員にあっては当該職員の属する職務の級に応じ次の表に定める額(育児休業法第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員(育児休業法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)にあってはその額に安芸市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第15号。以下「勤務時間条例」という。)第3条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(以下「育児短時間勤務職員等の1週間当たりの勤務時間割合」という。)を、育児休業法第18条第1項の規定により採用された同項に規定する短時間勤務職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)にあってはその額に勤務時間条例第3条第4項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(以下「任期付短時間勤務職員の1週間当たりの勤務時間割合」という。)をそれぞれ乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とし、定年前再任用短時間勤務職員にあっては当該職員の属する職務の級に応じ次の表に定める額に、勤務時間条例第3条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。

3　管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

4　管理職手当は、職員が第1項の表に掲げる職となった場合は、その日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給を開始し、管理職手当の支給を受けている職員が当該職でなくなった場合は、その事実が生じた日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日が属する月の前月)をもって支給を終わる。

5　管理職手当は、職員が月の初日から末日までの期間の全日数にわたって次の各号のいずれかに該当する場合は、支給しないものとする。

6　職員が管理職手当の支給を受けることができる職を兼ねるときは、その兼ねる職員として受けるべき管理職手当は、支給しないものとする。

2　任命権者は、職員から前項の届出があったときは、速やかに調査のうえ認定し、その認定に係る事項を扶養親族簿(様式第2号)に記載するものとする。

3　任命権者は、次に掲げる者を扶養親族とすることはできない。

4　職員が他の者と協同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

5　任命権者は、前3項までの認定を行うときその他必要と認めるときは、扶養事実等を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。

6　扶養手当は、給料の支払い方法に準じて支給する。

2　地域手当は、給与の支給方法に準じて支給する。

3　条例第9条の3第2項、条例第14条、条例第16条第4項及び第5項並びに条例第17条第2項及び第3項に規定する地域手当の月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該地域手当の月額とする。

4　日割り計算の基礎となる地域手当の月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって、当該日割計算の基礎となる地域手当の月額とする。

2　時間外勤務手当及び休日勤務手当の支給の基礎となる時間数は、その月の勤務した時間数(支給区分を別にするごとに計算した時間数)を合計したものとする。この場合において、1時間未満の端数を生じたときは、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

3　休日勤務手当の支給について、条例第13条の規則で定める日は勤務時間条例第4条第1項に規定する週休日(以下「週休日」という。)に当たる勤務時間条例第11条に規定する祝日法による休日の直後の勤務日等(勤務時間条例第9条の3第1項に規定する勤務日等をいう。以下この項において同じ。)(当該勤務日等が条例第11条に規定する祝日法による休日等(以下「祝日法による休日等」という。)若しくは年末年始の休日等(以下「年末年始の休日等」という。)又は勤務時間条例第9条の3第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する超勤代休時間を指定された日(以下この項において「休日等」という。)に当たるときは、当該休日等の直後の勤務日等)とする。ただし、職員の勤務時間の割振りの事情により、任命権者が他の日とすることについて市長の承認を得たときは、その日とする。

4　条例第12条第1項の規則で定める割合は、次に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

5　条例第12条第2項の規則で定める割合は、100分の25とする。

6　条例第12条第2項の規則で定める時間は、次に掲げる割合について、それぞれ市長が定める時間とする。

7　条例第12条第4項で定める割合は、100分の50とする。

8　条例第13条の規定で定める場合は、100分の135とする。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項の規定を準用する。

2　前条第1項各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職した期間とみなす。

2　任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、その取扱いについて市長に協議しなければならない。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　前項の場合において、職員の成績率を同項第4号に該当するものとして定める場合には、当分の間、市長の定めるところによる。

3　第1項第1号及び第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、市長が定める。

2　前条第2項の規定は、前項第3号に該当するものとして成績率を定める場合に準用する。

2　前項の「滞在した期間」とは、職員が市の区域内の滞在地に到着した日から同地を出発した日の前日までの期間を、「公用の施設又はこれに準ずる施設」とは、旅館業法(昭和23年法律第138号)第2条に規定するホテル営業及び旅館営業の施設以外の施設をいう。

3　災害派遣手当は、その月分の翌月の給料の支給日までに支給する。ただし、支給日以後において離職し、又は死亡した職員には、その際災害派遣手当を支給する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(平成21年6月に支給する勤勉手当に関する特例措置)

2　平成21年6月に支給する勤勉手当に関する第15条第1項及び第15条の2第1項の規定の適用については、第15条第1項第1号中「100分の86以上100分の145以下」とあるのは「100分の82.5以上100分の140以下」と、同項第2号中「100分の78.5以上100分の86未満」とあるのは「100分の75.5以上100分の82.5未満」と、同項第3号及び第4号中「100分の71」とあるのは「100分の68.5」と、第15条の2第1項中「100分の35」とあるのは「100分の30」とする。

(平成21年12月に支給する勤勉手当に関する特例措置)

3　平成21年12月に支給する勤勉手当に関する第15条第1項の規定の適用については、同項第1号中「100分の86以上100分の145以下」とあるのは「100分の76.5以上100分の130以下」と、同項第2号中「100分の78.5以上100分の86未満」とあるのは「100分の70以上100分の76.5未満」と、同項第3号及び第4号中「100分の71」とあるのは「100分の63.5」とする。

この規則は、昭和42年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和44年1月1日から施行する。

この規則は、昭和44年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和46年11月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第4条の2の改正規定は、昭和47年12月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和49年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年1月1日から適用する。

この規則は、昭和51年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第15条の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、昭和52年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和54年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和54年10月1日から適用する。

この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

この規則は、昭和56年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成元年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、平成2年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の第5条第3項第2号の規定は、平成2年9月1日から適用する。

この規則は、平成2年10月15日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第14条第2項第4号の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の安芸市一般職の職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　平成3年6月に支給する勤勉手当に係る勤務期間の算定に関しては、改正後の規則第14条第2項第4号の規定は、同号の改正規定の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

4　平成2年度に限り、別表第2の職員欄中「4級」とあるのは「1級から4級」、加算割合欄中「100分の15」、「100分の10」及び「100分の5」とあるは「100分の5.5」と読み替えるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第5条第3項第2号の改正規定は、平成4年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の安芸市一般職の職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、この規則による改正後の第11条の4第2項第2号の規定は、この規則の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

この期間は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年7月1日から施行する。

この規則は、平成7年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。ただし、第4条の2の表の改正規定は、公布の日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関するこの規則による改正後の安芸市一般職の職員の給与の支給に関する規則第11条の5第1項の規定の適用については、同項中「6箇月」とあるのは、「3箇月」とする。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成18年9月1日から適用する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(平成25年3月31日までの間における管理職手当に関する経過措置)

2　条例第7条の2の規定により管理職手当を支給する職を占める職員のうち、この規則による改正後の安芸市一般職の職員の給与の支給に関する規則(次項において「新規則」という。)第4条の3第1項及び第2項の規定による管理職手当の額が経過措置基準額(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。)にあっては、当該経過措置基準に職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第15号)第3条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額。以下この項において同じ。)(安芸市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成21年条例第26号。以下この項において「平成21年改正条例」という。)の施行の日において平成21年改正条例附則第2項第1号に規定する減額改定対象職員(以下この項において「減額改定対象職員」という。)である者にあっては、当該経過措置基準額に100分の99.61(同日において減額改定対象職員である者以外の者にあっては、100分の99.78)を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額とする。以下この項において同じ。)に達しないこととなる職員には、当該管理職手当のほか、当該管理職手当の額と経過措置基準額との差額の相当する額に次の各号に掲げる期間に区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を管理職手当の額として支給する。

3　前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年1月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年12月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年12月27日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成29年12月1日から適用する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年6月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の安芸市一般職の職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成30年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の安芸市一般職の職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成31年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし第2条の規定は、令和2年11月30日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の安芸市一般職の職員の給与の支給に関する規則の規定は、令和4年10月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の安芸市一般職の職員の給与の支給に関する規則の規定は、令和4年4月1日から適用する。

2　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第4条の規定による改正後の安芸市一般職の職員の給与の支給に関する規則第4条の3第2項及び第11条の2の規定を適用する。

3　暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第4条の規定による改正後の安芸市一般職の職員の給与の支給に関する規則第15条第1項及び第15条の2第1項の規定を適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の安芸市一般職の職員の給与の支給に関する規則の規定は、令和5年4月1日から適用する。