(趣旨)

第1条　この規程は、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「省令」という。)第2条第1項の規定に基づき、水道事業及び下水道事業(以下「上下水道事業」という。)の会計その他財務に関する基準及び手続に関し必要な事項を定めるものとする。

(企業出納員等)

第2条　出納その他の会計事務をつかさどるため、上下水道事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(企業出納員の交替)

第3条　企業出納員に交替があったときは、前任者は、7日以内に後任者に事務を引き継がなければならない。

(善管注意義務)

第4条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱)

第5条　管理者は、上下水道事業の業務に係る公金の出納を出納事務の一部を取り扱わせる金融機関として指定した金融機関(以下「指定金融機関」という。)に行わせるものとする。

(指定納付受託者の指定)

第5条の2　管理者は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)を指定したときは、同条第2項に規定する内容を告示しなければならない。

(伝票の発行)

第6条　上下水道事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票(以下「伝票」という。)を発行するものとする。

(伝票の種類)

第7条　伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(伝票の作成)

第8条　伝票の起票は、単純取引を単位として作成発行する。

(帳簿の種類)

第9条　上下水道事業に関する取引を記録し、整理するため、次の会計帳簿を備える。

(帳簿の記載)

第10条　前条に規定する会計帳簿(以下「帳簿」という。)は、伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳の作成)

第11条　課長は、毎日発行された伝票の借方票及び貸方票を勘定科目ごとに一連番号を付して勘定科目の節ごとに仕訳し、伝票の目ごとに月計表に集計記録のうえ、目ごとの月計表に転記することによって総勘定元帳としなければならない。

(勘定科目)

第12条　上下水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(予算科目)

第13条　上下水道事業の予算科目は、次の各号に掲げる収入又は支出の区分に応じ、当該各号に定める科目とする。

(金銭の出納)

第14条　収入は全て指定金融機関に行わせ、支払は小切手の振出し又は口座振替により行うものとする。ただし、次に掲げる場合には、企業出納員又は現金取扱員に現金の受領又は現金の支払をさせることができる。

(金額、数量等の訂正)

第15条　収支に関する証拠書類の金額、数量等は、訂正することができない。ただし、納付書、伝票、送金通知書及び領収書の首標金額以外の箇所で、やむを得ない場合は、2線を引き、その右側又は上部に正書して訂正部分に事務の取扱いをする職員が押印しておかなければならない。

(収入の調定)

第16条　課長は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には、収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、管理者の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第17条　課長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第18条　課長は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の指定金融機関からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に「何年何月何日再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(口座振替による納付)

第19条　指定金融機関に預金口座を設けている納入義務者から当該金融機関に口座振替の方法により納入する旨の届出があったときは、これにより収納することができる。

(証券による納付)

第20条　納入義務者から現金に代えて証券により納入する旨の届出があったときは、これにより収納することができる。

(領収書の交付)

第21条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関、指定納付受託者及び法第33条の2の規定により上下水道事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第22条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えて当該収納した日のうちに企業出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日に引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行等)

第23条　課長は、現金を収納したときは収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票を発行し、借方票、貸方票を仕訳した後、決裁票に収入の収納を証する書類を添付して管理者の決裁を受けなければならない。

(過誤納金の還付)

第24条　課長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした支払伝票を発行し、管理者の決裁を受けて、その旨を納入者に通知し、還付しなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第25条　納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、安芸市とする。

(証券の支払拒絶等)

第26条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関、指定納付受託者及び公金徴収事務等受託者は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第27条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合において、課長は、振替伝票を発行し、当該伝票によって当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して管理者に報告しなければならない。

(支出の手続)

第28条　課長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、その事由、所属年度、支出科目、金額及び債権者等を記載した文書によって、あらかじめ管理者の決裁を受けなければならない。

(支払伝票の発行)

第29条　課長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書及び前条第1項に規定する文書その他支払に関する証拠となるべき書類に基づいて支払伝票を発行し、借方票、貸方票を仕訳した後、決裁票に債権者の請求書等支払に関する証拠となるべき書類を添付しなければならない。

(資金前渡の範囲)

第30条　地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「政令」という。)第21条の5第1項第14号の規定により資金前渡をすることができる経費は、次に掲げるものとする。

(概算払の範囲)

第31条　政令第21条の6第5号の規定により概算払をすることができる経費は、次に掲げるものとする。

(前金払の範囲)

第32条　政令第21条の7第8号の規定により前金払をすることができる経費は、次に掲げるものとする。

(繰替払の範囲)

第33条　政令第21条の8第3号の規定により繰替払をすることができる経費及びこれに係る収入金は、収入金の過誤納金に係る還付加算金及び当該収入金とする。

(資金前渡、概算払及び前金払の手続)

第34条　第29条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。

(口座振替の申出)

第35条　債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には、債権、振替先金融機関及び振替先預金口座並びに振替金額を記載した文書によって課長に申し出なければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第36条　指定金融機関のほか、管理者が認める金融機関に預金口座を設けている債権者には、口座振替の方法により支出することができる。

(口座振替による支出手続)

第37条　企業出納員は、口座振替の方法による支出をしようとする場合は、口座振替払通知書(電子計算組織による口座振替に必要な情報を記憶させた磁気媒体等を含む。)を作成し、出納取扱金融機関に交付しなければならない。

(小切手の振出し)

第38条　企業出納員は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(小切手の訂正等)

第39条　小切手の金額は、訂正してはならない。

(小切手帳の保管)

第40条　小切手帳の保管は、企業出納員が行う。

(公金の振替)

第41条　企業出納員は、一般会計又は他の特別会計に支出をしようとする場合は、公金振替書を作成し、出納取扱金融機関に交付しなければならない。

(領収書の徴収)

第42条　企業出納員は、現金による支払又は小切手の振出しをしたときは、債権者の領収書若しくは支払済通知書又は出納取扱金融機関の領収書を徴さなければならない。

(支払小切手の時効)

第43条　課長は、支払小切手が時効により消滅した場合は、直ちに収入伝票を発行しなければならない。

(過誤払金の回収)

第44条　事業の支出の支払のうち、過払又は誤払となったものがある場合は、課長は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。

(債務免除等)

第45条　課長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。

(預り金)

第46条　課長は、保証金その他上下水道事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第47条　預り金の受入れ及び払出しは、上下水道事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第48条　上下水道事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第49条　課長は、前条の有価証券を受け入れた場合は、受領書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は、受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第50条　課長は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けた場合は、管理者の決裁を受けて還付しなければならない。この場合において、課長は、受領書を徴さなければならない。

(棚卸資産の範囲)

第51条　棚卸資産とは、次に掲げる物品であって、棚卸経理を行うものをいう。

(棚卸資産の貯蔵)

第52条　課長は、常に上下水道事業の業務の執行上必要な量の棚卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第53条　課長は、棚卸資産を購入しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けるとともに支出予算差引簿に記帳しなければならない。

(受入価額)

第54条　棚卸資産の受入価額は、次に掲げるところによる。

(検収)

第55条　課長は、棚卸資産の納入又は引渡しの通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第56条　棚卸資産を受け入れた場合は、課長は、入庫伝票及び振替伝票を発行し、これらの伝票により管理者の決裁を受け、入庫伝票に基づいて貯蔵品受払簿に記帳するとともに、振替伝票に基づいて総勘定内訳簿のほか支出予算差引簿に記帳しなければならない。

(払出価額)

第57条　棚卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。ただし、先入先出法によることが適当でないものについては、個別法によることができる。

(払出し)

第58条　課長は、棚卸資産を使用しようとする場合は、第28条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した出庫伝票及び振替伝票によって当該使用しようとする棚卸資産の払出しについて管理者の決裁を受けなければならない。

(払出材料の戻入れ)

第59条　課長は、建設改良又は修繕のために払い出した材料に残品が生じた場合は、第56条の規定に準じて受け入れなければならない。この場合において、同条中「支出予算差引簿」とあるのは、「支出予算差引簿又は収入予算差引簿」と読み替えるものとする。

(発生品)

第60条　課長は、第51条第1項各号に掲げる物品で上下水道事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと、不用となり又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第54条第4号及び第56条の規定に準じて受け入れなければならない。この場合において、同条中「支出予算差引簿」とあるのは、「収入予算差引簿」と読み替えるものとする。

(不用品の処分)

第61条　課長は、棚卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、管理者の決裁を経て、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、管理者の決裁を経て、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第62条　課長は、常に貯蔵品受払簿の残高をこれと関係のある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地棚卸し)

第63条　課長は、毎事業年度末実地棚卸しを行わなければならない。

(実地棚卸しの立会い)

第64条　課長は、前条第1項及び第2項の規定により実地棚卸しを行う場合は、管理者の指定する棚卸資産の受払いに関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(棚卸しの結果の報告)

第65条　課長は、実地棚卸しを行った結果を、第63条第3項の規定により作成する棚卸表を添えて、管理者に報告しなければならない。

(棚卸修正)

第66条　課長は、実地棚卸しの結果、総勘定元帳の残高が棚卸資産の現在高と一致しないときは、棚卸表に基づき出庫伝票及び振替伝票を発行し、管理者の決裁を受けるとともに、出庫伝票に基づき貯蔵品受払簿を修正し、振替伝票に基づいて総勘定内訳簿のほか支出予算差引簿を修正しなければならない。

第67条　課長は、棚卸資産で事業年度の末日における時価が同日における当該棚卸資産の帳簿価額より低いもの(重要性の乏しいものを除く。)について、同日における時価を当該棚卸資産の帳簿価額として付さなければならない。

(直購入)

第68条　課長は、第51条第1項各号に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの又は第81条の規定により建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを、管理者の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第69条　課長は、第51条第1項第3号及び第4号に掲げる物品のうち、棚卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下この章において、併せて「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第70条　課長は、天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、速やかにその原因及び現状を調査して管理者に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第71条　課長は、物品のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを、第61条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第72条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(取得価額)

第73条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(購入)

第74条　固定資産を購入しようとする場合は、課長は第28条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けるとともに支出予算差引簿に記帳しなければならない。

(交換)

第75条　固定資産を交換しようとする場合は、課長は、第28条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第76条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第77条　建設改良工事を施行しようとする場合は、課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けるとともに支出予算差引簿に記帳しなければならない。

(検収)

第78条　第55条の規定は、固定資産を取得する場合について準用する。

(取得の報告)

第79条　課長は、固定資産を取得した場合は、振替伝票を発行し、遅滞なく管理者の決裁を受けるとともに支出予算差引簿に記帳しなければならない。

(建設改良工事費の精算)

第80条　課長は、建設改良工事が完成した場合には、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第81条　建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(事故報告)

第82条　課長は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく管理者にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第83条　課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第84条　課長は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由により、その用途に使用することができなくなったものについては、管理者の決裁を受けて、再使用できるものと不用となり又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第54条第4号及び第56条の規定に準じて棚卸資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第85条　課長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して管理者に報告しなければならない。

(固定資産の減価償却の方法)

第86条　固定資産の減価償却は、次条及び第88条の規定によるものを除くほか、定額法によって取得の翌年度から行う。

(取替法による資産)

第87条　有形固定資産のうち量水器は、取替資産として経理するものとする。

(リース資産の減価償却の方法)

第88条　第72条第1号キ及び第2号スに掲げるリース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産に限る。)の減価償却は、リース契約に基づくリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によって、取得の当月から行う。

(減価償却の特例)

第89条　課長は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において、省令第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について管理者の決裁を受けなければならない。

(減損に係る会計処理)

第90条　課長は、固定資産であって、事業年度の末日において予測することができない減損が生じたもの又は次条に定めるところにより減損損失を認識すべきものについて、その時の当該固定資産の帳簿価額から当該生じた減損による損失又は認識すべき減損損失の額を減額した額を当該固定資産の帳簿価額として付し、減損に係る会計処理を行わなければならない。

(減損損失の認識)

第91条　課長は、固定資産に減損の兆候が認められた場合は、当該固定資産について、減損損失を認識するかどうかの判定を行わなければならない。

(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についての特例)

第92条　前章の規定にかかわらず、第72条第1号キ及び第2号スに掲げるリース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産に限る。)については、省令第55条第1号及び第2号の規定により、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産で重要性の乏しいものについての特例)

第93条　前章の規定にかかわらず、第72条第1号キ及び第2号スに掲げるリース資産(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産で重要性の乏しいものに限る。)については、省令第55条第3号の規定により、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(引当金の計上)

第94条　将来の特定の費用又は損失(省令第22条に規定するものに限る。)の金額については、次に掲げる引当金として予定貸借対照表等(同条に規定する予定貸借対照表等をいう。)に計上し、当該事業年度の負担に帰すべき引当額を費用に計上するものとする。

(退職給付引当金の計上方法)

第95条　退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全上下水道事業職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(その他の引当金の計上方法)

第96条　前条に定めるもののほか、第94条各号に掲げる引当金の計上方法については、管理者が別に定める。

(報告セグメントの区分)

第96条の2　報告セグメントの区分は、次に掲げるとおりとする。

(予算原案作成方針)

第97条　課長は、翌年度の予算原案作成方針について管理者の決裁を受けなければならない。

(予算原案等の市長への送付)

第98条　管理者は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を1月末日までに市長に送付するものとする。この場合において、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の執行)

第99条　課長は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で款、項、目、節に区分して作成し、管理者の決裁を受けて執行するものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第100条　課長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする事由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第101条　課長は、法第24条第3項の規定により、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、その旨を文書によって市長に報告するものとする。

(予算の繰越し)

第102条　課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して5月31日までに管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該繰越計算書を5月31日までに市長に提出するものとする。

(決算の調製)

第103条　上下水道事業の決算の調製に関する事務は、課長が行う。

(決算整理)

第104条　課長は、毎事業年度経過後速やかに、振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切り)

第105条　課長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第106条　課長は、毎事業年度5月31日までに次に掲げる書類を作成し、証書類を添えて管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(契約の方法等)

第107条　上下水道事業の業務に関わる契約に関しては、安芸市契約事務規則(平成11年規則第23号)の規定を準用する。この場合において、同規則中「市長」とあるのは「水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う市長」と、「会計管理者」とあるのは「企業出納員」と読み替えるものとする。

(計理状況の報告)

第108条　課長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該月次試算表及び資産予算表を翌月20日までに市長に提出するものとする。

(補則)

第109条　この規程に定めるもののほか、上下水道事業の会計事務の処理に関し必要な事項は、管理者が別に定める。