質疑、質問者：徳久研二議員
応答、答弁者：企画調整課長、生涯学習課長兼女性の家館長兼図書館長、市長、市民課長、教育次長兼学校教育課長

　　　　　再開　　午後３時11分
○吉川孝勇議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　５番　徳久研二議員。
○５　番（徳久研二議員）　通告に基づきまして一般質問を行います。
　質問する内容につきましては、安芸市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中間検証及び人口減少の歯どめについて、市長及び執行部の考えを質問させていただきますのでよろしくお願いをいたします。
　まず、安芸市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中間検証について質問いたします。
　安芸市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、平成27年10月に策定され、計画期間は平成27年度から平成31年度までの５年間となっております。この総合戦略では４つの基本目標があり、基本目標ごとに平成31年度末時点における数値目標、そして基本目標の中には複数の事業が計画されており、こうした事業についても事業ごとに重要業績評価指標が設定されております。この総合戦略の計画が絵に描いた餅に終わらないよう、計画の推進に当たっては関係課長等で構成する庁内組織及び外部の委員で構成する委員会においてＰＤＣＡサイクルにより取り組み状況を点検・検証し、必要な対策の追加・見直しを行い、必要に応じて総合戦略の改訂を行うことになっていたと思います。計画策定から３年が経過し、目標年次まであと２年となってきましたので、基本目標で設定されている各事業の進捗状況はどうなのか、その検証についてお伺いしていきたいと思います。
　まず、基本目標１、「産業振興により安定した雇用を創出する」についてであります。
　基本目標には、本市の地域資源を活用して、農林水産業、商工業、観光業等の振興を推進し、そこに次世代が魅力を感じる仕事と人材育成の場をつくることで、若者を軸とした安定した雇用の創出を目指すとうたわれており、そして数値目標として、新規求人数1，350人、施設野菜の生産量１万8，100トンが設定されております。具体的な施策は大きく３つに区分し、１点目の地域産業の振興として、「第一次産業の新しい展開」「ものづくり・サービス業の推進」「とまってもらう観光づくり」「高規格道路整備に伴うハイウェイオアシスの整備」の４項目。２点目の新しい雇用の創出では、「企業・事業所の誘致等」と新しく仕事を起こす「起業の支援」の２項目。３点目の人材の育成と確保では、「担い手等の育成」「人材育成セミナーの開講」「安芸のスター人材バンクの設置」など３項目があり、それぞれの項目ごとに複数の事業が記載をされております。こうした事業の中で順調に進捗している事業、また効果が出ている事業についてまずお伺いをいたします。
○吉川孝勇議長　　企画調整課長。
○国藤実成企画調整課長　　お答えをいたします。
　まず、地域産業の振興でございますけれど、次世代型施設園芸農業促進事業におきまして、環境制御装置の導入農家戸数が累計121戸と目標の150戸に向け順調に進捗をしております。導入している生産者におきましては、増収効果があらわれるなど所得の向上に直結する成果も見られております。
　また、じゃこシティ構想事業では、ちりめん丼の年間販売食数が約４万6，000食と目標の５万食をほぼ達成しておりまして、昨年度のじゃこサミットだけでも直接、間接効果をあわせて約6，000万円程度の経済効果があったものと見ております。
　人材の育成と確保では、新規就農研修支援などトータルサポートの仕組みによりまして、新規就農者数は累計43人と、目標にしておりました50人に向けて順調に進捗しております。
　また、女性の社会進出やその活躍をサポートするために開講したはちきん女性塾につきましても商業や観光、医療及び農業分野から累計36人が参加し、皆様方修了するなど、目標総数の40人に向け順調に進捗をしております。これらの受講者の中からは、各種審議会等への参画もあり、女性の登用率向上にも寄与しているところでございます。
　こうした事業の進捗によりまして、基本目標(1)の数値目標である新規求人数1，350人及び施設野菜の生産量１万8，100トンはともに目標数値を上回り、順調に取り組みが進んでいるところでございます。
○吉川孝勇議長　　５番　徳久研二議員。
○５　番（徳久研二議員）　３月に一応外部の委員会等が開かれたようでございますが、その中でそういった報告がされたという話はお聞きをしました。えい方向性で進んでいるところもありますけれども、計画書には多岐にわたっていろんな事業項目が記載をされております。中には、なかなか計画どおりにはいかず中止や変更、また重要業績評価指標の変更を余儀なく行った事業もあろうかと思いますが、そういった事業はないのかどうかお伺いをいたします。
○吉川孝勇議長　　企画調整課長。
○国藤実成企画調整課長　　まず、主な変更事業でございます。津波浸水区域外への移転が検討されている現ＪＡユズ加工場への整備を前提に構想されておりましたハイウェイオアシスにつきましては、ユズ加工場の移転先候補地に係る諸手続等の関係で総合戦略の計画期間内の整備が困難となりましたことや、庁内の本部会や外部の推進委員会からインターチェンジをおりた一般道路にいわゆる道の駅を整備するほうが地域の産業経済への波及効果が大きいなどの御意見をいただきましたため、ハイウェイオアシスの整備から道の駅構想の検討というものに内容、表現を変更いたしております。
　また、追加事業といたしましては、市内介護サービス事業所における慢性的な人手不足の解消と移住定住を促進しますために、市内介護施設等への就職に伴う引っ越し費用や家賃を補助する介護人材確保対策事業を新たに計画に盛り込んでおります。
○吉川孝勇議長　　５番　徳久研二議員。
○５　番（徳久研二議員）　次に、基本目標２、「安芸市へ新しい人を呼び込む」についてお聞きをいたします。
　基本目標には、「本市の豊かな自然環境や歴史文化等の資源を活用して、暮らして良し、訪ねて楽しい地域づくり等に取り組み、都市生活者等を対象に、安芸市に新しい人を呼び込み、交流並びに、移住の促進をめざす」とうたわれております。数値目標としては、観光客入り込み客数30万人、市外からの移住者数200人が設定されております。具体的な施策は大きく２つに区分されており、第１点目の「移住定住の促進」では、「移住者の受け皿の整備」「移住者に対する環境の整備」「情報発信の推進」の３項目。２点目の「交流の促進」では、「安芸市の地域資源の再発掘と磨き上げ等による新たな交流の創出」「スポーツツーリズムの推進」「新たな教育観光の推進」「外国人観光客等に向けたおもてなし機能の整備」の４項目があり、それぞれの項目に複数の事業が記載をされております。
　先ほどと同じく、こうした事業の中で順調に進捗している事業、また効果が出ている事業についてまずお伺いをいたします。
○吉川孝勇議長　　企画調整課長。
○国藤実成企画調整課長　　基本目標(2)の「安芸市へ新しい人を呼び込む」のうち、移住定住の促進につきましては、空き家バンクの運営事業やお試し滞在住宅の整備を実施しておりまして、空き家の成約件数は累計で25件となっておりまして、目標の15件を既に達成をしております。
　また、移住ポータルサイトや移住相談会で情報発信等も精力的に行っておりまして、ポータルサイトへのアクセス件数は年間５万件を超えておりまして、移住相談会での相談組数も年間150人を超えるなど、いずれも目標を達成し順調に進捗をしております。
　交流の促進では、民間企業から多額の御寄附をいただき、安芸の見どころ再発見事業として伊尾木洞遊歩道や星神社への登山道を周辺整備を行っております。伊尾木洞につきましては、前年度の３倍強となる6，000人を超える観光入り込み客数があり、星神社への登山数も約２倍の推計420人と順調に伸びております。
　その他、スポーツキャンプのまちづくりや教育旅行の受け入れ、またインバウンド対策の強化などそれぞれの目標数値も達成しております。
　宿泊人数につきましても、大学や高校野球関連では３年連続で延べ4，000人を超え、外国人宿泊数も当初計画の３倍の約150人となるなど経済効果もあらわれております。
　こうした事業の進捗によりまして、基本目標(2)の数値目標としております観光入り込み客数は28万3，200人となり、目標の30万人をほぼ達成しております。
　また、二十から34歳までの移住者も累計実績で161人となり、目標の200人に向け順調に進捗しているところでございます。以上です。
○吉川孝勇議長　　５番　徳久研二議員。
○５　番（徳久研二議員）　数値目標に記載されている市外からの移住者数の件について少しお伺いをいたします。
　３月議会の市長の施政方針の中にもありましたが、20歳から34歳の市外からの移住者数は、平成27年度から29年度末見込みの累計で150人となっており、平成31年度の目標数値200人に向け順調に数値が伸びているとのことですが、この150人、先ほど160人と言われましたかね、もともとこの人たちは安芸市で生まれ育った方たちがＵターンで帰ってきているのか、それとも安芸市に関係なかった市外の方が安芸市に移住してきているのか、その内訳をお伺いをいたします。
○吉川孝勇議長　　企画調整課長。
○国藤実成企画調整課長　　平成29年度の移住者実績は118組、206名でございます。この方たちがＵターンなのかＩターンなのかにつきまして、これまで市民課で聴取しておりますアンケート調査の調査項目にしておらず、内訳は不明でございますが、ことし４月からそのアンケート調査の項目にＩターン、Ｕターンの別を追加しておりまして、今後より細やかな動向分析を行って把握をするということにいたしております。
○吉川孝勇議長　　５番　徳久研二議員。
○５　番（徳久研二議員）　若い方の移住につきましては、将来人口の増加につながる可能性もあるし、市内での消費の拡大にもつながっていきます。若い方にもっともっと安芸市に移住してきてもらいたいわけですが、この移住してきた方たちが移住先として安芸市を選んだ理由はわかっておりますでしょうか。安芸市のどこに魅力を感じて移住してきたのか、それともほかに理由があったのか、安芸市のよい部分はどんどんと外に発信していったらよいと思いますので、安芸市を移住先として選んだ理由がわかっているならばその内容をお伺いをいたします。
○吉川孝勇議長　　企画調整課長。
○国藤実成企画調整課長　　アンケートにおける転入理由として、一番多いのが転職、起業、業を起こす、就職の33％、続いて結婚の20％、３番目として介護等の理由で両親のそばで暮らすが12％となっております。この結果から、県東部の中で本市は店舗や住宅の民間賃借物件が比較的多く、都市機能もコンパクトに整っておりますなど、仕事のしやすさ、あるいは暮らしやすさが支持されているのではないかと受けとめているところでございます。
○吉川孝勇議長　　５番　徳久研二議員。
○５　番（徳久研二議員）　高知県内でも安芸市のほうは日照時間も長く非常に温かい地域特性がありますので、そういった部分もどんどんとＰＲしていっていただきたいとは思います。安芸市に住めばよいところもたくさんありますし、またそういった部分をどんどんどんどん行政のほうも外に出していっていただきたいとは思います。
　それでは、基本目標２の「安芸市へ新しい人を呼び込む」の中で中止や変更、また重要業績評価指標の変更を余儀なく行った事業もあろうかと思いますが、そういった事業はないのかどうかお伺いをいたします。
○吉川孝勇議長　　企画調整課長。
○国藤実成企画調整課長　　まず、中止した事業でございますが、山村留学受け入れ体制づくり事業につきましては、受け入れ予定としておりました東川小中学校が休校となりましたため事業を廃止しております。
　次に、変更した事業につきましては、移住者に対する環境の整備として、ファミリー・サポート・センター設置運営事業を追加しておりまして、重要業績評価指標、いわゆるＫＰＩをセンターの利用者数30人に設定をしております。
○吉川孝勇議長　　５番　徳久研二議員。
○５　番（徳久研二議員）　ちょっとスポーツツーリズムのことについてお聞きをしたいと思いますが、スポーツツーリズムの推進については担当課も努力をして、特に野球についてはキャンプや大会の開催誘致を行っておりますが、いささか市民に対してのＰＲが不足しているのではないかと感じるところがあります。５月に安芸市営球場で開催された大学女子野球全国大会では、観客数がチームの関係者等を含めても100人程度で、安芸市民はそのうちの半分程度ではなかったかと思います。レベルの高い全国大会を安芸市で開催するわけですから、もう少しＰＲを行ってもよいのではないかと思います。以前にも質問しましたが、安芸市の場合は主催者が市の場合は大々的にＰＲしますが、主催が市でない場合は、例えば１月の市町村駅伝なんかのときもそうですが、積極的なＰＲはしていないように感じられます。安芸市で大会を開催してくれるのは消費の拡大にもつながりますし、非常にありがたいことだと思いますので、市の主催の場合と同等にもう少しＰＲしてもいいのではないかと思いますが、この件についてはどう考えているのかお伺いをいたします。
○吉川孝勇議長　　生涯学習課長兼女性の家館長兼図書館長。
○長野信之生涯学習課長兼女性の家館長兼図書館長　　お答えします。
　全国大学女子硬式野球選手権高知大会ですが、この大会は、安芸市と全国大学女子硬式野球連盟の主催で、平成27年度から本市の安芸市営球場を会場として開催いただいており、ことしで４回目となりますが、ことしは参加校が１校ふえ、全国８大学から約200人を超える選手が参加して５月の19日、20日に行われました。主催者発表では、大会２日間でチーム関係者も含め延べ700人の方に観戦いただいており、観客数は年々ふえてきておりますが、議員が言われましたように市民の観戦は少なかったように感じました。
　ＰＲ活動につきましては、安芸市のホームページ、フェイスブック、広報あきへの掲載、ポスター掲示、新聞社等各報道関係への取材協力依頼、ラジオ番組での告知、防災行政無線での放送、球場前降下幕の設置などを行っております。
　来客者数が少ない点につきましては、ことしの日程が高校生の県総体と重なったこと、また中学生がテスト期間中であったことなども影響していると思われますが、毎年少しずつですが女子野球、女子硬式野球ファンもふえてきておりまして、開催日や組み合わせ、結果等についての問い合わせもあり、また、ポスター掲示の協力をいただける方もふえてきております。
　今後もＰＲ活動について引き続き行っていくとともに、来場者増につながる取り組みについて実施検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○吉川孝勇議長　　５番　徳久研二議員。
○５　番（徳久研二議員）　私も第１回のときから見に行かせてもらってますけども、非常に打撃も守備もレベルが高い、初めて見たときにこんなにレベルが高いのかと思って感心して、それ以来ファンでずっと見に行っておりますが、ぜひ多くの市民の方にも見ていただきたいというふうに感じております。
　次に、基本目標３、「若い世代が安心して、結婚、出産、子育てができるまちをつくる」についてお聞きをいたします。
　基本目標には、「出会いから結婚・出産・子育てに至るトータルな視点で、結婚や安心して子育てができる生活支援に取り組み、若者世代の出産や子育て等に関する不安の解消を図ることで、未婚や晩婚の改善をめざす」とうたわれております。数値目標としては、平均初婚年齢の低下では、男性の30.8歳、女性28.7歳、合計特殊出生率では1.50の目標が掲げられております。具体的な施策は大きく２つに区分されており、１点目は結婚・出産・子育ての支援策が記載され、この中で「婚活の推進」「新婚生活の支援」「子育て支援の推進」「子だくさん家族への支援」の４項目が上げられ、２点目は、「女性が働きやすい環境づくり」が記載され、この中で「女性が働きやすい環境づくりの推進」「多世代家族への支援」の２項目が上げられ、それぞれの項目に複数の事業が計画されております。
　３月議会の市長の施政方針の中で、少子化対策については、少し詳しい説明があり、初婚年齢は、平成28年時点では少し婚姻年齢が若くなり、婚姻数は27年度から29年度までの３年間で170組、結婚支援策では婚活イベントや結婚相談支援、県のマッチングシステムや出会い応援サイトの情報発信、結婚新生活への住居費等の補助や出会い創出イベント費補助などに取り組み、福祉面では中学生までの医療費無料化や不妊治療費の助成、ファミリー・サポート・センターや子育て世代包括支援センターの設置など、結婚の先にある妊娠・出産・子育てまでの支援を充実し、安心して安芸市で子供を産み、育てられるサポート体制に取り組んできました。
　しかし、どの施策が結婚や出生率向上に影響を与えたかという学術的データ検証が難しいことから、平成30年度に大学等専門家の方々に調査研究を依頼し、出生率向上に優位な施策を検討するプロジェクトをスタートするということで、実施計画にも少子化対策強化基本計画の策定が記載をされております。少子化対策や移住定住対策については、どこの市町村も同じような施策を展開しており、特に移住については、総務省が過疎地域に移住した人の調査を行ったところ、相談窓口の設置や住宅の費用補助といった自治体の支援策に魅力を感じたと回答した人は少なく、豊かな自然環境や働き方の変化を求めたと回答した人が多かったと聞いております。移住についてはこういった調査ができるのでまだわかりやすいと思いますが、少子化対策については、なかなか難しいのではないかと思います。新しく策定しようとしている少子化対策強化基本計画はどういった方法でこれまでの施策の検証をしていくのかお伺いをいたします。
○吉川孝勇議長　　企画調整課長。
○国藤実成企画調整課長　　少子化対策強化基本計画の策定に向けまして、市と包括連携協定を締結している高知県立大学に、本年度委託事業として調査研究を委託しておりまして、現在大学内に検討チームが編成され、本市の結婚や子育て関連施策の実績等について評価分析をしていただいております。
　今後、国・県の施策や各種統計資料等の分析とあわせまして、本市や県内他市町村における調査、ヒアリングも行いまして、来年３月にその結果を御報告いただいた上で、平成31年度中に安芸市少子化対策基本計画を取りまとめたいと、そのように考えております。
○吉川孝勇議長　　５番　徳久研二議員。
○５　番（徳久研二議員）　少子化対策については、結婚に至るまでに男女の運命の出会い、そしてその出会いが赤い糸で結ばれなければ一歩も前に進まないわけですので非常に難しいことだとは思います。少子化対策強化基本計画で、有効な方法が見い出せればすばらしいことだと思いますので期待をしております。
　それでは、２つ目に区分されておりました女性が働きやすい環境づくりについては、現在どういった効果が出ているのか、どういった状況にあるのかお伺いをいたします。
○吉川孝勇議長　　企画調整課長。
○国藤実成企画調整課長　　女性が働きやすい環境づくりにつきましては、子育て世代への対応として、子供を預けられる環境づくりを最重点に、延長保育や一時保育に加えまして、学童保育や病児・病後児保育の実施、そしてファミリー・サポート・センターの運営など切れ目のない施策を展開しているところでございます。
　また、育児休暇の取得推奨やワーク・ライフ・バランスの推進、さらにはセクシュアルハラスメントの防止など性別にとらわれることなく、男女とも互いに働きやすい環境づくりの啓発にも取り組んでいるところでございます。
○吉川孝勇議長　　５番　徳久研二議員。
○５　番（徳久研二議員）　次に、基本目標４、「時代に応じた地域社会をつくる」についてお聞きをいたします。
　基本目標には、「高知県東部の中心都市としての、市街地においては、都市機能や住環境等の整備を図り、さらに中山間地域においては、地域の活力づくりを推進し、次世代が安心して暮らせるまちづくりをめざす」とうたわれております。数値目標としては、これからも安芸市に住み続けたいと思う人の割合を、平成26年の総合計画アンケートのときには65.9％であった数値をさらに上回るものにするというよくわからない数値目標が掲げられております。
　具体的な施策については２つに区分され、１点目は、「都市の魅力の向上」、２点目は「中山間地域の維持・創生」が記載され、それぞれの項目の中に複数の事業が計画をされております。
　この都市の魅力の向上の中に東部看護学校設立支援事業が計画されておりましたが、残念ながら高知東部看護専門学校の設立については、高知県の設立認可が得られず、事業主体である一般社団法人高知東部振興協議会から設立について断念するとの報告があったことが、５月14日開催の議員協議会で執行部から報告がありました。この看護専門学校が安芸市に設立されていれば、若い方のにぎわいや市内での消費の拡大など、安芸市にとっては多くの分野において多大なメリットが想定され、看護専門学校設立の断念はまことに残念でなりません。
　幡多地域では、四万十市、宿毛市、土佐清水市の３市と黒潮町、大月町、三原村の合わせて６市町村による幡多経済圏があり、人口も９万人強を維持していることから、高知県は、幡多地域にはいろいろな支援をしており、県立の幡多看護専門学校も設置をされております。幡多地域と比べて安芸市を含む東部地域は、合併もできない、まとまりも弱く、県の支援も幡多地域と比較してかなり弱いのではないかと思われますが、高知県の西と東を見たときに、県の広域的な地域支援の格差について執行部はどう捉えているのかお伺いをいたします。
○吉川孝勇議長　　市長。
○横山幾夫市長　　先ほど議員から、東部地域より幡多地域を県のほうが重視し、ややもすると東部は後回し、なおざりにされていくのではないかという御指摘につきましては、過去の鉄道や高速道路などの整備進捗を見ましても、少なからずも私も議員と思いを同じくするところでございます。議員が引き合いに出された今般の東部看護学校の件は非常に残念であり、断腸の思いでありますが、市長といたしまして、また安芸広域圏のリーダー役として、引き続き東部地域の活性化と地域住民の皆様の暮らしの向上に全力で当たってまいりたいと考えております。
　以上です。
○吉川孝勇議長　　５番　徳久研二議員。
○５　番（徳久研二議員）　本来、東部地域が活性化するためには、その中心となる安芸市が活性化し、発展しなければ東部地域は衰退の一途をたどることになります。安芸市が活性化し、働く場所があれば、周辺の市町村からも自宅から通勤することが可能となり、安芸市が東部地域の人口流出のダムの機能を果たすことができます。周辺の市町村もそれはわかっているとは思いますが、何かをしようとしてもなかなか話がまとまらない、県もほとんど調整には入らない。だから合併もできない。県から見たら東部地域はお荷物と感じているのではないかと思うときもありますが、これは私だけの思いでしょうか。とにかく、何だかんだと弱音を吐かずに、東部地域のリーダーとして、市長、副市長、教育長、各課長には広域の各会合においても強力なリーダーシップを発揮してもらいたいと思いますが、こういった部分、市長はどうお考えなのかお伺いをいたします。
○吉川孝勇議長　　市長。
○横山幾夫市長　　議員がおっしゃるとおり、私も県東部最大の人口規模と市街地を形成する本市が人口流出のダム機能として役割を果たさなければならないというふうに考えます。しかしながら、川上の水が少なくなっては人口流出のダム機能として役割を果たす必要もなくなってまいります。今後、人口減少、少子高齢化はますます進行することが予測されます。こうした時代を乗り越えていくためには、圏域全体の利益を考えた広域的な取り組みがますます重要でございます。さまざまな連携により一層力を合わせ、それぞれの役割を果たせるよう、ときには本市が牽引役、まとめ役となってその責任を果たしてまいりたいというふうに考えております。
○吉川孝勇議長　　５番　徳久研二議員。
○５　番（徳久研二議員）　高知県も東西に長い県ですから、西が重く、東が軽くて、東が消滅しないように何とか頑張って、まとまって取り組みを進めていきたいとは思いますが、これまでの経過を見てもなかなか東部は難しいという状況にあります。市長には頑張っていただきたいというふうに思います。
　総合戦略の具体的な施策、事業の中には、雇用の創出の項目と高知県東部の中心地としての機能整備の項目があり、具体的な事業も計画されておりますが、いずれの項目にも阿南安芸自動車道・安芸道路におけるハイウェイオアシス（道の駅「あき」）が記載をされております。先ほど若干ハイウェイオアシスを道の駅という名称で行くという話もありましたが、できたらハイウェイオアシスは高知県下にはありませんし、道の駅として整備するについても徳島県の吉野川ハイウェイオアシスに負けないくらいの県下で１番の規模・内容で整備し、県内はもとより県外からの集客も将来図っていきたいとは思いますが、安芸市に本当にこの道の駅、ハイウェイオアシスを整備するのかどうか、本当に整備するのかどうかお伺いをいたします。
○吉川孝勇議長　　企画調整課長。
○国藤実成企画調整課長　　ハイウェイオアシスにつきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、現在ユズ加工場が建っている場所での整備を想定しておりましたが、当該加工場の移転時期に確固たる見通しが立ってない段階でございまして、底地にはＪＡ所有地のほかに個人からの借地もあると聞いております。また、ハイウェイオアシスではなく、市内の適切な場所に新たな道の駅を整備するほうがよいのではないかという御意見もございますなど現時点におきましては、ハイウェイオアシスの事業熟度は低いとの理解をしております。以上です。
○吉川孝勇議長　　５番　徳久研二議員。
○５　番（徳久研二議員）　わかりました。
　それでは、次の項目の人口減少の歯どめについて質問をいたします。
　総合戦略の人口ビジョンでは、2060年の本市の人口を１万4，000人を維持したいとしています。１万4，000人を維持するためには、合計特殊出生率が2050年以降2.27まで向上し、さらに若年夫婦の追加転入が絶対条件となります。非常に高いハードルの人口ビジョンではありますが、安芸市が生き残っていくためにはどうしても達成したい数値でもあります。行政の基礎は人であり、人口であります。人口が１万人を切るようであれば、市としての名称はあってもその中身はもはや市としての行政機能は果たせなくなります。
　質問項目１点目の、現在の人口動向と総合戦略の人口ビジョンについてお聞きをいたしますが、平成30年、本年は西暦では2018年ですが、４月末の安芸市の住民基本台帳上の人口は、男8，326人、女9，229人、計１万7，555人となっております。この人口は将来展望においての２年先の2020年度の人口予測１万7，639人を早くも下回っており、私としては危機感を募らせておりますが、執行部はこの現状をどう捉え、どう感じているのかお伺いをいたします。
○吉川孝勇議長　　市長。
○横山幾夫市長　　本市の人口減少は、先ほど議員のほうから指摘がございましたが、予測を上回る速度で進行をしており、その将来推計は非常に厳しい見通しであると感じております。このため、今年度から始まっておりますが、れんけいこうち広域都市圏における取り組みなどあらゆる施策を総動員いたしまして、少しでも人口減少の波にあらがってまいりますとともに、行政サービスや財政運営、組織機構のあり方など身の丈に合ったものへと変革を図っていかなければならないと考えております。以上です。
○吉川孝勇議長　　５番　徳久研二議員。
○５　番（徳久研二議員）　次に、２点目の自然減対策と社会減対策の効果検証についてお伺いをいたします。
　出生者数と死亡者数の関係、いわゆる自然減対策については、出生者数がふえないことにはどうしようもありません。このため、本年度はこれまでのもろもろの事業を検証し、さらに効果的な事業の計画と推進を図るため、少子化対策強化基本計画を策定することになっておりますが、現在の状況として、ここ５年間の自然増減の動向はどういった状況になっているのかお伺いをいたします。
○吉川孝勇議長　　市民課長。
○畠中龍雄市民課長　　お答えをいたします。
　平成29年度、出生数は90人、死亡者数は308人で218人の減になっております。平成28年度は、出生数が70人、死亡者数が270人で200人の減、平成27年度は、出生数が92人、死亡者数は286人で194人の減、平成26年度は、出生数が99、死亡が286人、187人の減、平成25年度は出生数が119人、死亡者数が305人、186人で、５年間の合計としまして985人の減ということになっております。
○吉川孝勇議長　　５番　徳久研二議員。
○５　番（徳久研二議員）　５年間で約1，000人近い人が自然減で少なくなっているという状況でして、とにかく子供が生まれる数が100人に満たないと、そのかわり死んでいく、亡くなっていく方が300人を超えているという状況でありますので、非常に厳しい状況であるというふうには思います。
　社会減対策については、人口ビジョンの中では、合計特殊出生率とも絡み合わせ、新たに30歳から34歳の男性と25歳から29歳の女性のペアの追加転入を2015年度以降、毎年20組、45年間で900組、1，800人を受け入れる計画としておりますが、ここ５年間の社会増減の状況と計画上の若い男女のペアの転入は計画どおり進んでいるのかどうかお伺いをいたします。
○吉川孝勇議長　　市民課長。
○畠中龍雄市民課長　　社会増減の状況について御報告をいたします。
　平成29年度、転入者は353人で転出者が394人、41人の減。平成28年度は転入者が335人、転出者が438人、103人の減、平成27年度は、転入者が349人で転出者が478人、129人の減。平成26年度は転入者が408人で転出者が596人、188人の減。平成25年度は転入が465人で転出者が598人、133人の減、５年間合計で594人の減になります。以上です。
○吉川孝勇議長　　企画調整課長。
○国藤実成企画調整課長　　御質問の若い男女のペアの転入は計画どおり進んでいるのかということにつきまして、二十から34歳の若年層の移住につきましては、平成27年度から29年度までの３年間で161人となっておりまして、数字の上では順調に進んでいるということになっております。
○吉川孝勇議長　　５番　徳久研二議員。
○５　番（徳久研二議員）　若い方が転入していただければ非常にありがたいわけですけれども、この方たちは安芸市に住みつく方ではなく転勤族で来た方ではないかと思いますけれども、現実的に安芸市で結婚して住みついていただければ非常にありがたいとは思います。
　それでは次に、３点目の新たな人口流出防止対策についてお聞きをいたします。
　商店街の方や量販店以外の小売業の方々と話をいたしますと、もうこれだけ若い人たちが安芸市から減ると商売が成り立たない、食料品以外のものを売る商売は安芸市では不可能になってくるという悲鳴に近いお話を聞かされます。今、安芸市で小売業をされている方たちの行政への最大の願いは、人口の確保だと思います。若い方に安芸市に残ってもらうためには仕事があることが第一の条件です。昔と違って現在は、鉄道はごめん・なはり線が走っており、高知までは直通で行けます。また、高知東部自動車道も順次整備が進んでおり、現在でも県庁までは50分以内で行けるようになったと思います。空港インターとのいちインターの間が整備されれば、さらに10分程度短縮されるのではないかと思います。このように高知市までは既に十分に通勤圏内、通学圏内に入ってきています。安芸市に住み、安芸市から通勤・通学ができる条件が整ってきていますので、市の対応次第では若い方の人口流出をある程度とめられるのではないかと思います。そこでその対応について順次お聞きをしていきたいと思います。
　安芸市に住所を置いて、高知市まで通勤する場合、通勤手当の出ていない事業所であれば、ある一定年齢、例えば40歳ぐらいを想定してはどうかと思いますが、その年齢までは公共交通の利用またはマイカー通勤にかかわらず通勤費用の一部を補助する、また公共交通利用者にはさらに優遇措置を講じるなどの人口流出防止対策はできないかお伺いをいたします。
　この例えばの例ですけれども、通勤費用の一部補助につきましてはいろんな方法が考えられ、例えば南国市までは月に500円程度の割合、高知市以西であれば月に1，000円くらいの割合で、年度当初に申請をしていただき、年度末に一括で月数に応じた額に見合う、これを現金ではなく商品券で交付をするという方法もあるのではないかと。この商品券は安芸市が発行し、安芸市内でのみ使えるようにして、市内での消費を喚起するといった方法もあるのではないかと思います。条例の制定も必要かと思いますが、とにかく安芸市に住んでもらうことを考えなければ人口は減る一方になりますので、これは、例えばの方法としては例なんですけれども、通勤費用の一部補助については市長はどういうふうにお考えなのかお伺いをいたします。
○吉川孝勇議長　　市長。
○横山幾夫市長　　総合戦略の取り組みでは、まず自然減対策として出生率向上に向け、結婚から子育て支援までの施策に力を入れてまいりました。社会減対策においても移住対策に力を入れる一方で人口流出に歯どめをかける防止策も非常に重要な取り組みであります。他県におきましても、人口定住及び流出防止策として先進的に通勤費補助の実施を行っている事例がございますが、通勤費補助をいたしますことでどの程度人口流出防止効果があるのか、その因果関係が明確となっていないのが現状であり、当面はその有効性、妥当性をしっかりと見きわめなければならないというふうに考えております。以上です。
○吉川孝勇議長　　５番　徳久研二議員。
○５　番（徳久研二議員）　最初から「はいやります」という答えはなかなかないと思っていますが、総合戦略の中でも、市外からの移住を促進するためにＵＩＪターンの方に通勤支援等による定住人口の確保も一応記載もありますので、そういったことも含めて検討をしていっていただきたいと。ほかの市町村がしていることを後からまねしても、もう全然今の時代はだめだと思ってますので、やっぱり安芸市の独特の魅力のある事業を展開していっていただきたいというふうに思います。
　次に、現在制度化している安芸市の奨学金は、高校の１万円から大学・短大の最高でも３万円と金額が低く、これでは毎月の授業料や生活費などの必要額に対して本当に目くそ、鼻くそにしかなりません。大学・短大や専修学校に行く場合は、奨学金の上限を10万円くらいまで上げるとか、また申し込みをする条件も厳しい部分があるので、家族の所得制限を撤廃し、誰でも借りられるようにするとか、緩和できる部分は緩和して、安芸市に住んでもらうようにすることが必要ではないかと思います。
　現在の安芸市の奨学金制度について、金額の上限の引き上げと家族の所得制限を改正する考えはないかどうかお伺いをいたします。
○吉川孝勇議長　　教育次長兼学校教育課長。
○植野誠一教育次長兼学校教育課長　　お答えいたします。
　議員の言われるように、本市の奨学金貸与の額は、高等学校に在学する者に対しましては月額１万円以内、高等専門学校・専修学校に在学する者に対しまして月額１万5，000円以内、大学・短期大学に在学する者に対しまして月額３万円以内というところでございます。また奨学金の資格につきまして、所得基準として、日本学生支援機構に準じるといった一定の要件を設けておるところです。本市の奨学金の貸し付け実績としまして、過去５年の累計で申しますと、高校生４人、高等専門学校・専修学校生４人、大学・短大生９人でございます。
　本市の奨学金の金額の引き上げと家族の所得制限の改正をしないかということでございますが、奨学金の金額をふやせばふやすほどその分の返還額がふえることになります。そのため利用者の負担が増すことになります。現状としましては、市の奨学金の金額の上限の引き上げ、所得制限の撤廃、改正の声は私どもには届いていない状況でございます。世間一般にたくさんの方が利用されています日本学生支援機構の奨学金制度もあり、現時点におきまして奨学金の増額、奨学金貸与の要件緩和につきましては考えていないところでございます。
　なお、本市の奨学金につきましては、日本学生支援機構や県の奨学金等との併用が可能となっており、それぞれの奨学金を計画的に上手に組み合わせた利活用をしていただくようお願いするところでございます。
○吉川孝勇議長　　５番　徳久研二議員。
○５　番（徳久研二議員）　日本で一番人口層の多い所得収入の方は、大体年間350万円から大体700万円ぐらいの方が日本の人口の多分７割ぐらいを占めてるんじゃないかとは思います。ただ、その方たちは奨学金の貸し付け条件になかなか合わない、所得制限でひっかかるというところがありまして、例えば、夫婦と子供２人以上の世帯であれば非常に子供、そのうちの１人の子供を大学に行かすということは、かなり家計が苦しくなる状況になります。収入はある程度ある方なら、子供が将来働いて返せばいいわけですから、ぜひ所得制限については、やっぱりこれも安芸市に残ってもらうということを考えれば、安芸市独自で条件の緩和をしてもいいんじゃないかとは思います。安芸市の特徴が今何もないというところで自分も感じておりますので、特に子供がこれだけ少なくなると、奨学金についてはもう少し緩和な考え方を、やわらかい考え方をしてもいいんじゃないかと思います。ここ５年間ぐらいの奨学金の申込者数を一応教育委員会からお聞きをしておりますが、本当に２人から５人の間です、毎年、各年度。ほとんど借りられてない、利用されてないというのが実態ですので、ぜひ多くの方に利用していただいて、将来返していただければえいわけですので、そういったことを前向きに検討していただきたいというふうに思います。
　次に、総合戦略の基本目標３の子育て支援の推進という項目にある計画事業があるわけですが、「Ｕターン定住条件付き進学奨学金の助成」という事業が計画をされております。これは、進学を機に安芸市を離れ、卒業後そのまま市外に定住する若者が多いことから、大学、短大、専門学校等への進学者を対象に、卒業後安芸市に戻って定住することを条件とした奨学金の制度化に取り組み、若者のＵターンを図ると計画書では記載をされておりますが、これは実際にこういった奨学金制度を、現在ないと思いますが、つくるのか、さらにつくって、奨学金の償還についても減免する措置を考えているのかどうかお伺いをいたします。
○吉川孝勇議長　　教育次長兼学校教育課長。
○植野誠一教育次長兼学校教育課長　　お答えいたします。
　全国的な日本学生支援機構の奨学金につきましては、無利子と有利子、それと給付型というのがございます。それぞれ貸し付け、貸与金額、給付要件が規定されちゅうところです。国の日本学生機構の給付型で申しますと、住民税非課税世帯、生活保護世帯、18歳のときに児童施設に入所しているなど、ちょっとこれは厳しい条件かなと思っておるところです。
　議員から特色のある奨学金ということでございますが、近隣では奈半利町が国立大学法人第２条に規定する大学に入学する者に対し、授業料及び入学金のうち20万円以内の額を給付するという制度を本年度から給付の対象、給付金額を高等学校から大学生までの入学金・授業料の給付を行う制度に拡充するというふうに伺っております。県内の自治体におきましても、香美市や土佐市が給付型奨学金制度を行っておるところでございます。
　安芸市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲載しております「Ｕターン定住条件付き進学奨学金の助成」制度につきましては、本市の教育行政方針であります、「ふるさと安芸を愛し、志・夢を持とう」、将来安芸市に住んでもらえるよう給付型か減免型か補填型か、要件としまして、例えば一定期間安芸市に住むこと、所得基準、学業の成績など他の自治体の状況も踏まえながら、現在も行っておりますが、引き続き調査検討していかなければならないと考えておるところでございます。
○吉川孝勇議長　　５番　徳久研二議員。
○５　番（徳久研二議員）　この日本学生支援機構の奨学金、この給付型というのは非常に飛び抜けて優秀な方を対象にしておりまして、こういう方は将来日本国、国家を考える方を育てるための奨学金ということで捉えております。安芸市を考える、また高知県を考えるくらいの、ちょっとレベルが下がった部分で、そういった地域に残ってもらえる方を育てていくという観点が必要ではないかと思います。
　次に、設立が断念された高知東部看護専門学校の支援事業の中でも看護学校の生徒を確保するための奨学金制度が協議をされてきましたけれども、今の時代、専修学校や専門学校の門をくぐる生徒はその半分以上が社会人からの生徒となっています。正職員や正社員になるためには専門的な知識・技能に加え、国家試験をパスし、資格を取ることが求められています。安芸市のみならず東部地域においては、看護師を初めもろもろの専門職が不足しています。安芸市に住んでもらい、こうした不足する人材を確保するためには、学校卒業後県内に就職し、ある一定の期間、例えば10年間ぐらいは安芸市に住所を置いて通勤することを条件に、自己資金がなくても学校へ行けるような有利な奨学金制度を設立し、また貸与された奨学金の返還について減免措置を講じるなど、若い方の人口流出を食いとめる方策を講じてはどうかと思いますが、市長の考えをお伺いをいたします。
○吉川孝勇議長　　市長。
○横山幾夫市長　　看護師に関して申しますと、現在高知県が行っております高知県看護師等養成奨学金貸付金制度がございます。これは、要件の一つといたしまして、学校等の養成施設を卒業した日から１年以内に看護師等の免許を取得し、県内の指定医療機関等に勤務して看護師となり、引き続いてその業務に従事した期間が奨学金貸与を受けた期間の1.5倍の期間に達した場合返還免除となる、どちらかというと給付型の奨学金制度でございます。また現在、東部地域の各病院におきましても、看護学校を卒業後、当該病院で勤務する意思のある学生を対象に奨学金制度を設けております。この奨学金制度は、看護学校卒業後、当該病院に看護師として返還免除期間を勤務すれば返還の必要がなくなるというものでございます。あわせて、特別奨学金制度として、入学時に必要な費用を無償で貸与するものでございまして、さらに議員の言われる、自己資金がなくても看護師資格が取得できる看護師の資格取得をサポートする制度があるというふうに、制度といいますか病院のほうがそういう制度をつくっているというふうに伺っております。
　開会の挨拶でも申し上げましたが、看護師不足による東部地域の看護人材の確保を含めた地域医療体制確保の問題につきましては、高知県が前面に立って９市町村とともに取り組んでいくとのお話もいただいており、地域医療、それから看護師確保の対策等の観点からも、有利な奨学金制度についても県を中心にして東部９市町村が主体的によりよい深い議論となるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　また議員御質問の、看護師だけでなく専門職等への安芸市独自の奨学金返還の減免措置等につきましては、今後の検討課題として取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○吉川孝勇議長　　５番　徳久研二議員。
○５　番（徳久研二議員）　先ほども言いましたけれども、ほかの市町村の後追いでは東部には人は残っていかないというふうに思いますので、ぜひ安芸市が先頭に立って、東部に若い方が残る、また逆に東部に若い方が集まってくるような施策を考えていただきたいというふうに思います。切にお願いをいたしまして、以上で私の一般質問を終わります。
○吉川孝勇議長　　以上で、５番徳久研二議員の一般質問は終結いたしました。
　お諮りいたします。
　本日の一般質問は、この程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○吉川孝勇議長　　御異議なしと認めます。
　よって、本日の一般質問はこの程度にとどめることとし、明日午前10時再開いたします。
　本日はこれをもって延会いたします。
　　　　　延会　　午後４時15分

添付ファイル１ 一般質問　徳久研二 （PDFファイル 289KB）