質疑、質問者：川島憲彦議員
応答、答弁者：福祉事務所長、危機管理課長、市長、財産管理課長、総務課長、副市長

　　　　　再開　　午後１時
○小松　進副議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　通告に従いまして一般質問を行います。
　まず初めに、生活保護制度について伺います。
　2016年の厚労省の推計で、貧困層の拡大により税金や社会保険料を支払えば生活保護基準以下となる低所得層は、全国で705万人いるという推計が、ことし５月に公表されております。生活保護の基準を下回る世帯のうち、生活保護の利用はわずか23％という推計結果であります。本来生活保護を利用する資格がある人のうち、実際に利用しているその割合を捕捉率と言っておりますが、安芸市での捕捉率の現状をどのように捉えておるのか、まず伺います。
○小松　進副議長　　福祉事務所長。
○山崎美佳福祉事務所長　　お答えいたします。
　御質問の捕捉率、生活保護基準を下回る経済状態の世帯のうち、現実に生活保護を受給している割合ですが、生活保護の適用に当たっては、収入と保有する資産だけでなく、親族からの扶養、稼働能力の有無によって判定されること、各世帯の保有する不動産や貴金属等の評価額、預貯金の把握等が難しいことから捕捉率の数値を出すことは難しいのが現状です。
　先ほど、議員おっしゃいましたが、2010年に厚生労働省が捕捉率の推計値を公表して以降、私が把握しているところでは、国からは公表されておらず、今回、県に問い合わせもいたしましたが、捕捉率推計は困難とのことでした。参考までに、安芸市の生活保護の状況を申しますと、平成30年３月末現在で被保護世帯285世帯、人数では340人、保護率は19.4パーミル、パーセントにしますと1.94％、28年度の全国の保護率と比較しますと、全国よりは高く、高知県の保護率よりは低い状況でございます。以上です。
○小松　進副議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　安芸市での捕捉率は、なかなか推計が難しいという答弁でしたが、ことし５月に厚労省から国会議員の質問に対して、こういう今言った705万人おる中での捕捉率が23％ということが出てます。いわば８割近い人が本来生活保護を基本的に利用できる、そのような状況にあるのに、それらがわずか２割程度におさまっておるといったような現状が、その厚労省の推計結果が出されておるわけで、ことし５月の国会に示されております。
　そこで生活保護基準は、憲法25条で保障された健康で文化的な生活を送るために、これ以上の貧困があってはならないという最低ラインを定めたものであると、私は思います。捕捉率が低いということは、最低ライン以下の生活を多くの人が強いられていることを意味しますので、捕捉率の向上は、緊急に取り組むべき課題であると考えます。この捕捉率向上への安芸市の取り組みについて伺いますが、捕捉率、把握できないというような答弁でありましたが、全国的なケースとほぼ似ておるケースが安芸市にもあると基本的に考えるわけであります。この社会保険料、税金を払えば生活保護基準以下になる、こういう世帯が現実、安芸市にもおると私は思うわけでありますが、そういう世帯の方々に生活保護を結びつける、そういうような取り組みが必要かと思います。そういう捕捉率の向上への安芸市の取り組みをどのようにしていくのか伺っておきたいと思います。
○小松　進副議長　　福祉事務所長。
○山崎美佳福祉事務所長　　お答えいたします。
　生活保護に関する対応につきましては、福祉事務所保護係が窓口となり相談に応じております。先ほど、議員もおっしゃいましたが、生活保護法においては、日本国憲法第25条に規定する理念に基づき、全て国民は法律の定める要件を満たす限り、保護を無差別平等に受けることができると明記されております。担当職員は、相談者に対し、保護を受ける権利があることを必ず伝え、生活保護の要件や申請手続について説明をしております。
　また、平成26年度から生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るために、生活困窮者自立促進支援事業を安芸市社会福祉協議会に委託し実施しております。その相談の中で、生活保護申請に至る場合もあると考えております。また、民生委員さんや市内の病院・施設、また庁内では財産管理課や市民課、税務課などとも連携し、困り事の相談に応じ、真に必要な人が適正に生活保護を受けることができるよう、適宜、保護制度の説明をしております。以上です。
○小松　進副議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　生活保護法が発足した当時、自殺者が全国で、いわゆる生活苦による自殺者が多発した背景があるということであります。そのとき行政や学校や警察、あらゆる行政機関を通じて、そういう生活苦の人を探すというか、調査を含めてそういうことを徹底して自殺者を生まないように生活保護と結びつける、そういう役割を発足当初も憲法第25条の観点から進めてきたという経過があるということを、私ら歴史的に学んでおるところでございますけれども、生活保護を利用する資格があるのに、利用するに至っていないのは、いろいろなケースが考えられます。
　まず１つ目に、車の保有や生命保険を掛けておるなど、生活保護制度の制約から既に諦めるケースなど、本人の判断で利用していないこともありますけれども、生活保護を受けられることを知らない人、まずは知らない人、自分がそういう当てはまることがあるかどうかを、それと同時にもう一方では、生活保護を受けるのが恥だと考えている人など含めて、現実にあることを私も相談等も含めて、そのようなことを聞いたこともあるわけであります。憲法第25条の生存権の保障として受ける権利を有している視点から、生活保護制度を広く周知徹底させていき、生活保護制度への理解が図られるようにしなければならないと思います。
　今後、どのように生活保護法を含めて、先ほども若干答弁ありましたけれども、今以上に必要なのは、さらに周知徹底を図り、生活保護基準以下の低所得層の市民と生活保護制度を結びつけることは行政としての生活支援の重要なことと思いますが、改めてそのような考えを伺います。
○小松　進副議長　　福祉事務所長。
○山崎美佳福祉事務所長　　お答えいたします。
　先ほどの答弁と重なりますが、やはり市民の困り事の相談に庁内はもちろん庁外連携して取り組んで、真に必要な人が適正に保護制度を受けることができるように丁寧に説明をしていくということを考えております。以上です。
○小松　進副議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　相談を受けるということはもちろんですが、その相談のきっかけづくり、これの働きかけが私は必要かと思います。そこに周知徹底の意義があるわけでして、広報だけではなしにあらゆる機会を通じて、そういう生活保護を国民が憲法の求めるその内容をですね、権利として、決して恥ではない、権利としてやはり生活保護制度を説明していく、そういう観点からの立場が行政には必要であろうと思いますので、あらゆる機会を取り上げて、そういう周知徹底をぜひとも図っていただきたいと、いくべきだと私は思います。
　次の質問に移りますけれども、今国会で生活保護基準の引き下げと一体で、生活保護法などの改定法が参議院本会議で可決成立しております。その内容は、食費や水光熱費に充てる生活扶助費をことし10月から段階的に最大５％、平均1.8％削減し、削減総額は、全体で210億円となる見込みです。生活保護利用世帯の７割近くに及ぶとされております。
　また、同法には、３つの問題があることをまず指摘しておきたいと思いますが、第１は、生活保護利用者のみに後発医薬品の使用を原則化し、生活保護利用者を差別しております。第２は、払い過ぎた生活保護費の返還について、不正受給と同等の返還規定を設け、生活保護費から強制的に取り立てができるようにしておるものです。第３は、無料低額宿泊所を生活保護利用者の恒久的な受け皿にしていくという内容のものです。中でも、生活扶助費の引き下げは、現在でも食事の回数を減らさざるを得ない状況や、お風呂を１週間に一度にするなど、切り詰めた生活を余儀なくされている生活保護利用者にとっては、さらに生活が厳しくなるのは目にも明らかだと思いますが、10月から生活保護の生活扶助費の切り下げが実施された場合の影響をどのように認識されておるのか伺っておきます。
○小松　進副議長　　福祉事務所長。
○山崎美佳福祉事務所長　　お答えいたします。
　平成30年10月以降における生活保護基準の見直しは、一般の低所得世帯の消費実態との均衡を図り、生活扶助基準額の見直し、増減を行うものでございます。一例を示しますと、子供の健全育成に係る費用を加算する児童養育加算につきましては、現行３歳未満児までが１万5，000円、中学生まで月１万円というものが、今後は、高校生まで月１万円となります。それは一例でございます。
　先ほど議員もおっしゃいましたが、国が示しています影響世帯の割合の推計は、生活扶助額が下がる世帯が67％でございます。生活扶助費は、住んでいる地域や家族構成により決まりますので、都市部の子育て世帯の一部で減額となる一方、地方の小規模自治体では増額となるケースもあると言われております。当市の場合、地方の小規模自治体でして、生活扶助額は増額となるケースが多くなります。現在の安芸市の生活保護世帯に当てはめますと、65歳から69歳の高齢単身世帯、約35世帯なんですが、月額約200円の減額、そのほかの250世帯、約９割の世帯なんですが、は月額400円から１万円の増額になるという試算になっております。以上です。
○小松　進副議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　いわゆる今回のこういう改定は、先ほど所長が答弁しましたように、いわゆる地方においては、引き下げより引き上げが多いという結果になっておるところですが、全体的に見れば、210億円を削減するという現実です。さらに今回の引き下げは、生活保護を受けてない低い世帯との比較で下げるということでありますので、これは全体を引き上げるならまだえいですが、低いほうと比べて引き下げる、こういうやり方です。これらが進めば、今、増額になった地方の少人数世帯含めてですね、やがてはここが引き下げの対象になっていくという流れがつくられようとすることは、想像をするわけであります。そのようなことに絶対ならないように暮らしを、生活扶助費を引き上げていく、そういうことが、今、全体として求められる、また生活保護世帯が社会から切り離されて孤独な立場に置かれておるような非常に悲惨ともいうような状況も見受けられますので、そういう憲法第25条が求めるですね、文化的な健康なそういう生活を営む権利を有するという保障のもとにつくられた、この生活保護法が現実的に本当に支えていくというような保護になるように、私は望むところでございます。
　国民の暮らしを守る最後のセーフティーネットである生活保護制度が、憲法で保障されている健康で文化的な生活を営む権利を保障しているその機能が果たされるよう、強く求めるものであります。あわせて生活扶助費の引き下げの中止を求めるものであります。行政においてもあらゆる機会に生活保護が利用しやすい制度に改善することをなどを含めて、低所得層の方々の生活支援の充実を県や国に要望していただくことを強く求めておきたいと思います。
　次の質問に移ります。地震・津波対策について伺います。
　つい最近におきましても群馬県で震度５弱、そして一昨日は大阪北部において震度６弱の地震が発生いたしました。大阪においては、ブロック塀や家具の下敷きなどで死者が５人、負傷者は６府県で408人、住宅被害は火災も含め４府県で515棟となっていることが報道されております。まず、被害に遭われた皆さんに心からお見舞いを申し上げるところでございます。
　さて、これまで何度か地震対策について質問をしてまいりましたが、家屋や家具の倒壊・転倒防止対策は命を守るために欠かせない対策であります。まず、それらの現時点での実施状況と今後の対策を改めて伺います。
○小松　進副議長　　危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長　　まず、支援事業の実績から申しますと、家屋の倒壊防止に係る耐震診断は、平成16年から29年度までに397件、耐震設計は平成20年度から平成29年度までに119件、耐震改修は平成18年度から29年度までに91件、家具の転倒防止は平成24年度から29年度までに37件が実施されました。しかしながら、安芸市の家屋の耐震状況は、平成25年の住宅統計の数値に平成29年９月時点の耐震改修実績を加えて算出した数値では、持ち家戸数6，290戸に対しまして耐震性ありと判断されるのは3，002戸で、耐震化率は47.7％でありますので、耐震化率向上の取り組み強化が必要と考えております。
　そこで、今後の取り組みとしましては、本年度より平成29年度に策定いたしました住宅耐震化緊急アクションプログラムに基づきまして実施する戸別訪問やイベントなどによりまして、啓発を行っていきたいと考えております。
○小松　進副議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　私、この件についても今までも何度かお伺いをして提案も含めて議会に質問をしてきたところですが、先ほどの答弁でも家屋の耐震補強、もう既に済んでいるところ含めて、耐震性が高いのは3，002戸という報告であります。47.7％ですかね。現時点に至っても、あと半分以上がまだ安芸市で耐震補強、耐震化が必要だと。家具の転倒防止については、これはまだ37ということで、至って低い数字であると思います。これらをいつ起こるかわからない地震、そして津波対策として進めていくことが求められるところであります。地震の際に、外に逃げ出すことができなければ、津波によって命の危険がさらされます。
　安芸市では、先ほどの答弁からも、その対策がまさにこれからという状態にあると考えます。対策がおくれておる要因は何か、まずは資金の調達が困難ということが挙げられようかと思います。これは、補助制度の改善が必要不可欠だろうと思います。国や行政の対応なくしては、個人責任では耐震化は解決が困難であるということは、言うまでもありません。そして、何よりも重要なことは、巨大地震の後には必ず津波が発生するということを、まず意識として共有することだと思います。津波の恐ろしさに対する市民の危機意識を深める対策を行うことが重要だと考えますが、このような点について、今後どのような対策を考えておるのか、またどのようにしていくのか伺います。
○小松　進副議長　　危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長　　先ほど、アクションプログラムに基づきまして戸別訪問やイベント等の啓発活動を行っていくと申しました。その中にですね、地震の揺れが始まると即倒壊するというような逃げる暇がないんだという、耐震化してない住宅につきましては、そのようなことの危機意識を高める意味でも映像を用いた形で啓発活動を行っていき、耐震化の重要性について、さらなる理解を深めていただくよう普及啓発に努めたいと考えております。
○小松　進副議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　これから映像も含めた訪問等、あらゆるイベント等を通じて深めて広めていくと、行っていくというお答えでしたが、例えば、家屋についてもあと残るは3，200戸数世帯、これを訪問すること自体も、私らも家庭訪問といいますか、訪問していろんなことを話を聞くというようなことがありますけれども、結構、命を守るこの大事なことを、また予算を伴う大事なこと等についての説明には、１世帯当たり理解していただくのにもかなりの、私は時間を要すると思います。一体何人の方が、この訪問活動を行えるのか、そして訪問活動によってどれぐらいの世帯の説明を計画的に行うのか、そのような取り組みが、まだ示されていないように思いますが、そこら辺いかがでしょうか。
○小松　進副議長　　危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長　　まず目標値としましては、５年間に年間100戸改修というちょっとハードルを上げた数値となっておりますが、それを目指してどのような体制でと申しますと、雇うのは臨時職員１人、ほんで臨時職員と職員がというような、そういうような回り方になりますので、なかなか期間を要すと思います。それをまずは年間というか、５年間のうちにできるだけ回りたいというふうな思いでの計画です。
○小松　進副議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　なかなか、いつごろ全世帯に説明が行き渡るのか全く今の予定では不明だなと思わざるを得ません。やはり、こういうことについては、もっと人員をふやして対応していくという取り組みが必要かと思いますが、ここに至っては、もう市長にそういう見解も求めるところですが、市長、今のこのような陣容で果たして目的がスムーズに達せられるか、そのようなことについての認識はいかがでしょうか。
○小松　進副議長　　暫時休憩します。
　　　　　休憩　　午後１時28分
　　　　　再開　　午後１時29分
○小松　進副議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　市長。
○横山幾夫市長　　確かに、議員御指摘の部分がそのとおりだというふうには思っておりますので、ちょっとそこら辺どれぐらいの日数といいますか、期間をかけて回るのかいうのは、再度ちょっと内部で検討をさせていただきたいと思います。
○小松　進副議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　ぜひとも、これは私はゆっくりしてはおれないことだと思います。一気に市民に制度の概要とか含めてですね、低コスト工法、こういうような説明も含めてどれぐらいの費用でできるのか、ここをきちんと説明した上で市民に個人責任というならば、市民にそのようなことを決意していただくと、家族の命を守るために、そういうことを真剣に考えていただくというようなことが必要だと思いますので、ぜひともですね、早く人員を含めて対策を講じていただきたいということを改めて求めておきます。
　私はこれまで何度となく2011年のあの３・11東日本の津波映像を視聴いたしております。どの映像も津波の恐ろしさと映像の中で捉えられた住民の逃げ惑う姿と想像をはるかに超える津波の威力への驚きの姿、見る私も含めてですが、東北の方々の映像の中での津波に対する驚きの声も映像に流されておるわけですが、その中には津波にのまれる走行中の車や逃げおくれる人の姿、そして家屋や船が流され火災も発生する様子は、家屋に閉じ込められれば命の保障はないというすさまじさが焼きつけられたところであります。より多くの市民の方々に東日本の津波映像の視聴を、私は広く呼びかけることが地震・津波の恐ろしさを改めて認識することで、家屋の倒壊防止や家具の転倒防止の対策の進展を呼ぶと思います。そのための効果は、非常に高まるものと考えますが、行政の考えを伺います。
○小松　進副議長　　危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長　　そのおっしゃられたとおりだと思います。危機管理課の職員等が行う防災講演などにおきましても、東日本大震災における死因の約９割が溺死、この中には、当然逃げれなく溺死ということになったということが含まれます。そして、高知県が発表した安芸市の想定死者数約1，800人のうち1，300人が津波によるものとされていることなどの情報や、高知県が作成したＤＶＤによる津波の実写映像視聴などによりまして、津波に対する危機意識を高めているところです。
　また、被災経験者などによります防災講演なども開催しておりまして、津波の恐ろしさなどについて伝えていただいているところです。またなお、南海トラフ地震に対する啓発用のＤＶＤにつきましても市民図書館で貸し出しを行うとともに、小中学校には教材として配付や貸し出しを行っております。
○小松　進副議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　先ほど、県が作成したＤＶＤの話が出ました。図書館に置く、そして学校に配付するなどで対応しておるという報告でありますが、図書館を訪れる市民の数は、私は把握ようしておりませんけれども、それだけでは広く市民には、そのＤＶＤを視聴する機会というのは、まだまだ低いのではないかと思います。あわせて仮にですね、そのＤＶＤを借りて視聴した件数が、市民図書館で何人あるのかいうことも改めて調べていただきたいと、聞きに行けば、私も調べられるがですが、私は決して高くないと思います。そこにＤＶＤがあること自体知らない市民が大半ではないかと思います。
　そこでですね、提案でございますが、先ほど言いましたように県が作成したＤＶＤ、これがより多くの県民に地震・津波の恐ろしさを共有するためのこのＤＶＤを、私は県は制作しておると思います。それらのこのＤＶＤを県などの了解が得られれば、これを安芸市が若干の費用はかかると思いますけれども、増刷して多くの市民に視聴していただくための広報への無料配布、これらを提案をしたいわけであります。これらをすることによって、改めて７年前のあの東北の震災の悲惨な状況、津波の恐ろしさを改めて多くの市民に見ていただくと、そのことによって地震・津波への対策を必要性を、私は十分認識を持ってもらうというふうなことの働きかけとして、非常にそういう取り組みは大事ではないかと思いますが、この点について行政の考え、いかがでしょうか。
○小松　進副議長　　危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長　　先ほど、耐震化のところで普及啓発のところで映像により耐震化の危機意識を高めるということと同じでして、実際の映像による啓発というところでは、大変効果があることと思っております。ただ一方では、視聴者にとっては津波の映像によりまして精神的な不調を引き起こす方もおられるとお聞きしますので、視聴には十分な配慮が必要であることと、ＤＶＤを全世帯に配付するために作成する場合は、作成元であります高知県の許可条件としてコピーガード処理された物でなければならないということですので、その制作に係る委託料などの費用面などを含めまして、実施可能かまずは判断させていただく必要があります。
○小松　進副議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　人によっては、そういうふうな恐ろしい映像は見たくないという市民も、それは確かにいるだろうと思います。けど、そのことによってこの津波の恐ろしさ、目で耳で把握する、その認識は、やはり共有してですね、津波・地震に備えるような市民の一人一人の判断をしていくことの広げることをしない限り、これまで私は、ざっと７年、東北地震以前にもこの地震対策は進められてきておると思いますが、そういう年月含めて、今の地震・津波対策の個々の市民の取り組みは、今、数字で上げられたような、まだこれからというところです。仮に10年経過しておるにもかかわらず、このような状態です。このまま推移すれば、仮に10年推移しても、ほとんど新たな抜本的な取り組みなしには進まないではないかというのが、私の持つそういう感じ方でありますが、やはり抜本的な取り組み以外には、これらの進展はないと思いますので、ぜひともですね、県とも協力して、県も市も思いは同じだと思います。そういう恐怖だけをあおるという意味ではありませんが、実態を知っていただく、このことなしには対策は進まないのではないかと思いますので、県と含めて、やはり市も一緒になってこのことについては求めていくべきだと私は思います。そのことを強く求めて、庁舎対策について質問を進めます。
　市長は、市庁舎の建てかえを津波浸水区域外にて行うとして、改めて今議会でも挨拶の中で、４月に副市長をチーム長に庁内関係課でプロジェクトチームを立ち上げ、安芸市新庁舎建設地検討委員会の答申を基本に、津波浸水区域外で候補地の検討を進めていると。そして、新庁舎に配置する課や、市街地に残す行政サービスについても検討する、地権者の意向調査、概要事業費など整理し、来年３月までに候補地を示したい、跡地対策も別組織を立ち上げ検討すると挨拶で延べております。
　私は、庁舎はいかなる災害の場合でも機能を有し対応できることが求められ、あの東北の津波の惨状を見れば、６メートルを超すと予想される場所に市庁舎を建設することは、とても考えられないものであり、これからのまちづくりは想定外を想定して行われなければならないと考えるものであります。それ自体が、市民の命を災害から守る計画ある取り組みであり、そういう取り組みは大きな意味のある取り組みであると考えます。また、市民の利便性の確保は当然のことであり、市民の合意をもとに市民の命と暮らしを守る対策として進めなければならないと思います。
　そこで、まず伺っておきますが、２度にわたって桜ケ丘地区への庁舎移転案が議会で否決されました。安芸市新庁舎建設地検討委員会の答申にあった地域以外での地域への市庁舎建設を緊急防災・減災事業債の適用を主な理由として急遽提案したことが、建設地として受け入れられなかったことがあると考えられます。これらの反省はどのようなものか、また今後は、議会や市民にプロジェクトチームでの検討内容などをその都度明らかにして進めていくことを提案しますが、議会や市民への合意形成をどう図っていくのか考えをお伺いします。
○小松　進副議長　　市長。
○横山幾夫市長　　先ほど議員がおっしゃられたとおり、桜ケ丘町への移転につきましては期限が迫っております有利な財源であります緊急防災・減災事業債を使って建設をしなければならないとの思いもあり、現在地に比較的近く津波浸水対策を講じられる市有地から候補地を選択したところでございますし、その前段で建設地検討委員会の答申が出たときに市民の皆様にそれぞれアンケート、お聞きをした中で、答申で示された場所につきましてもさまざまな御意見がございましたので、今回桜ケ丘町ということで市のほうで案を出して、結果的に先ほど議員が御説明がありましたとおりになったわけでございます。市民の期間がちょっとなかったかなという思いもありますが、市民の皆様や議会に対しまして十分な説明と検討・議論する、本当に時間的余裕がなかったというふうに反省をしております。
　今後プロジェクトチームにつきましては、一定の、毎回ではなくて一定のところで、何回に１回かちょっとわかりませんが、切りがいいところで、また議会の皆様、そして一定、市民の皆様にお知らせすることができる部分があれば、広報なりでまたお知らせをしていかなければならないかなというふうに考えております。以上です。
○小松　進副議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　何事においても合意を得るためには、その都度その経過を明らかにして、何を考え、この点についてはこのようにしていきたいとか、そういうその都度広く公表して、課題を共有していくということなしには、合意形成には、私はなかなか至らないではないかなと思います。やはり市民と共有しながらですね、物事を進めていく、常に明らかにしていく、そういう運び方含めて、それと目指すところも含めてですね、共有していくことができれば、えい方向になっていくんではないかなという意味で、この検討内容を絶えず公表するということを提案をしておるところであります。
　市民の中には、移転は賛成だが桜ケ丘はどうもという正直なそういう声を聞くのがありました。そういうことを含めてですね、話し合う、そういう検討しておることを絶えず明らかにしていく、その過程を公表していくということに徹していただきたいと思います。
　市民の庁舎における思いは、50年以上にわたって現在地にあって、ここにあって当然という意見は、多くの市民が少なからず思っておる、そういう理解でおるということも察することができます。それだけに、津波浸水区域外に建設をしなければならない、その理由を理解していただく対策は、市民の合意形成で欠くことができないと、私は思います。
　私は高台に移転した黒潮町の新庁舎を見に行きました。市街地からかなり離れた山合いにぽつんと庁舎が建っておりました。そしてまた、隣の中土佐町にも行ってですね、津波浸水区域にある現在の庁舎を高台に移転する計画で、今、進入路であろうと思われる道路の建設が行われておりました。このようにして、津波浸水区域にある県内市町村の高台移転は、既に始まっております。
　予測される津波を想定し、市民の命を守るためにいかなる場合においても機能する庁舎の果たす役割の重要さを理解していただくことは、第一であると考えます。また市民が多く利用する窓口を市街地に残すこと、車など移動手段を持たない人のために新庁舎へのアクセスの確保も同時に必要であると思います。どのような視点で、今後検討していく考えなのか含めて伺います。
○小松　進副議長　　財産管理課長。
○野川哲男財産管理課長　　新庁舎建設地検討委員会の答申で、来庁者の利便性に配慮し高齢者などの交通弱者への対策として、新庁舎への公共交通の確保と市街地に残すべき行政窓口を検討することとされておりまして、庁舎を移転する場合には、こうした対策を講じる必要があると考えております。
　具体的にどのような対策か、例えば交通弱者への対策ということになろうかと思いますが、まだ現在建設地が決まっておりませんので明確なお答えはできませんが、元気バスの運行ルートに入れるといったような対策が考えられると思っております。
○小松　進副議長　　総務課長。
○植野浩二総務課長　　窓口機能として市街地に残す行政サービスにつきましては、昨日もお答えしましたが、２月に関係課において調整会議を行いまして、その時点では、市民が多く利用する住民票の写しや印鑑証明、その他税務関係などの各種証明書を交付させる、交付する機能もさせたいと考えておりました。住民の便宜のために市役所まで出向かなくても済む程度の行政サービスを提供する窓口センター的なものを設置したいと考えておった次第です。
　なお、先ほども話がありましたが、４月に入り新庁舎プロジェクトチームが発足しておりまして、その場においても改めて残す窓口業務について協議することとしております。
○小松　進副議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　黒潮町の庁舎はですね、議員の方々で南海特別委員会のメンバーの方は、視察を含めてどのあたりに建つかいうのを前庁舎の屋上から見たところです。建って、私、初めて現地を、日曜日でしたので、休日でしたので、向こうの方々と話すことはできませんでしたが、もう１軒ぽつんとあって、そこへの結構、距離のあるところでした。そこから市街地を見ますと、見おろすようなところに新庁舎が建てられていました。町長は以前新聞紙上で、これからがまちづくりの大きな課題だということをあわせて庁舎の高台移転のことを含めて述べておりましたが、そういう、中土佐町も２番目に津波が高いと、３番目が宿毛、４番目が安芸市、こういうような高い順序でいえば、想定の津波の高さ、これらでもう黒潮町、中土佐町は既にもう高台移転を含めて進めています。これは安芸市のいわゆる津波浸水区域外に庁舎を置く、その理由は、私は一緒、理由は同じ。市民、まず職員も守る、そして市民の命を守るためにいかなる場合においても庁舎が機能すること、そのことが大前提で進められております。何ら安芸市も変わることではありませんので、そのことは最も私は重要なことだと思います。
　次の質問ですが、庁舎移転に伴う跡地利用については、今後別組織で検討するということです。まだ恐らく具体的に始まってはないでしょうけれども、職員だけではなく市民や専門的な知識者も交えて、今後のまちづくりとして検討していくことが私は望ましいと思いますが、職員だけではなしに職員以外の方々をメンバーとしていく考えについて提案しますが、どのようなことで行うつもりでしょうか。そのことを提案含めてお聞きします。
○小松　進副議長　　副市長。
○竹部文一副市長　　お答えいたします。
　庁舎移転後の跡地利用につきましては、現在候補地の選定につきましては建設プロジェクトチームで検討しておりますが、跡地利用につきましては、別の検討組織を立ち上げる予定としております。これにつきましては、今現在、構成等含めて検討している段階でございますので、詳細につきましては、また今後ということになろうかと思います。
○小松　進副議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　ぜひともですね、そういう検討委員会を立ち上げるならば、第三者の起用も含めてやることが望ましいと思います。このことを提案して次の質問にします。
　私は、地震対策の上で一番重要なことは、想定される津波への対応をどうするかが問われていると考えます。だからこそ、地震発生時にいかにして外に出て、津波浸水から身を守れる対策を行うか、また市民の命を守ること、そして発災直後にいち早く必要な対策が行える機能を有する庁舎を確保することだと思うわけであります。それが地震・津波対策の最重要課題であると、私は認識しているところです。わずか７年前の東日本のあの大震災の被災状況を教訓として捉えず、何を教訓とするのでしょうか。
　最後に、これらの点について市長の認識を改めてお伺いして、以上、低所得者層がふえる中での暮らし支援と、地震・津波から市民の命を守る対策の推進を求め、質問とします。
○小松　進副議長　　市長。
○横山幾夫市長　　先ほど議員からお話がございましたが、３・11の教訓というのは、同じことは繰り返してはならないという思いでいっぱいでございます。平成25年から、まず庁舎位置につきまして、ずっと検討委員会、そして市民アンケート、説明会、さまざまな市民へこう何言います、お知らせ、周知もしてきたわけですが、その中でも先ほどから議員からの御指摘があります、いかなる災害でも機能する庁舎という部分もずっと市民の方に御説明をさせていただいたわけですが、一定、その検討委員会の中でも、これも重複して、今までの議会での答弁と重複いたしますが、検討委員会の最後の答申でも、そこを強調されておりましたので、やはり庁舎が機能する、せんで一番大きな点は、庁舎が発災後、機能するかせんかでその復旧・復興に大きな影響を与えるというのが、これがもう実際皆さん御存じだと思いますので、そこを市民の方にもできるだけというか市民の方にもわかっていただいて、庁舎機能というものをこれからもっとこう市民の方にわかっていただくような説明をしていかなければならないかなというふうに思っております。
　また、安芸市全体でのそういう津波に対する整備といいますか、津波に対するそういう被害を少なくする、もしくは全くないようにするようなそういう整備というのも大事でございます。それよりもやはり逃げる、まず第一に逃げるという部分も市民の方にもっとＰＲしていかなければならないかなというふうに思っております。以上です。
○小松　進副議長　　以上で10番川島憲彦議員の一般質問は終結いたしました。
　暫時休憩いたします。
　　　　　休憩　　午後２時

添付ファイル１ 一般質問　川島憲彦 （PDFファイル 264KB）