質疑、質問者：小松進也議員
応答、答弁者：総務課長、危機管理課長、上下水道課長、福祉事務所長、教育次長兼学校教育課長、生涯学習課長兼女性の家館長兼図書館長、建設課長、市長

議事の経過
　開議　　午前10時
○吉川孝勇議長　　これより本日の会議を開きます。
　日程に入る前に事務局長が諸般の報告をいたします。
　事務局長。
○山崎冨貴事務局長　　本日の出欠状況を報告いたします。
　定数14人、全員出席であります。
　以上で諸般の報告を終わります。
○吉川孝勇議長　　これより日程に入ります。
　日程第１、一般質問を行います。
　２番　小松進也議員。
○２　番（小松進也議員）　議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき一般質問を行います。
　１．安芸市業務継続計画について。業務継続計画の現状を問う。
　まず、有事の際には、第一に行政は市民の命と財産を守ることが前提であり、そして住民サービスの早期復旧・回復である。また、民間企業の事業継続計画ＢＣＰには、自治体・行政の機能回復が前提になっていることが多い。必然的に自治体・行政の業務継続計画による影響が大きいと考えられる。庁舎機能、医療、上下水道などのインフラ施設の早期回復を、どう限られた資源で継続して業務ができるかである。
　そこでお聞きいたします。前回の質問で、市庁舎の位置が決まらないとと言っていましたが、３月の第１回議会定例会にて、庁舎位置が出席議員の３分の２に届かず、その後の発表で庁舎内のプロジェクトチームにより、来年度の３月までには庁舎位置を決定して提案するとのことだが、職員初動体制マニュアル、応急期対応マニュアル、復旧計画などはあると思うが、現在安芸市業務継続計画は完成したのか。また発災時の対応マニュアルの作成予定はどのようなものをいつまでに作成することになっているのかお聞きいたします。
○吉川孝勇議長　　総務課長。
○植野浩二総務課長　　業務継続計画につきましては、これまでにもお答えしましたし、議員も先ほど言われましたが、大規模災害対策５カ年計画では、新庁舎の建設場所の決定後に策定をするとしていましたので、現時点では作成に至っておりません。しかしながら、庁舎の位置に関係しないものについては一部作成してきております。また、今年度は一定の条件のもとに非常時優先業務の整理に向け、各課に照会をかけていく予定ではあります。
　いつまでにというのにつきましては、先ほど言うた内容で、場所の決定後につくる予定としておりますが、それまでの間の対策としましてですね、平成28年２月に国から示されました「大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引き」をもとに、県内自治体及び東北の自治体等が作成している計画等を参考にしながら、現庁舎で被災した場合の業務継続計画になりますが、暫定版として今年度より策定していきたいと考えております。
○吉川孝勇議長　　２番　小松進也議員。
○２　番（小松進也議員）　　ありがとうございます。
　作成に当たって、主導している課はどこなのか。
　また、先ほども答弁にも一部ありましたが、作成に当たって、どのような手順で作成しているのか再度お聞きいたします。
○吉川孝勇議長　　総務課長。
○植野浩二総務課長　　通常業務に係る業務継続計画につきましては、総務課と危機管理課が連携して作成することとしております。
　作成に当たりましては、まず大規模地震が発生した場合、「南海地震・津波行動マニュアル」で、発災から１カ月後までの初期の応急活動について定めていますが、時間の経過により、徐々に通常業務の再開に向け人員体制等をシフトしていくことになることから、時系列で非常時優先業務とそれにかかわる職員数や再開に必要な資源等の確保対策を、事前に整理しておく必要があります。そのため、職員参集に関するアンケートや非常時優先業務について、各課・各係に照会をかけ、業務の執行体制や対応手順、必要な資機材の確保対策等について整理するとともに、地域防災計画や南海地震・津波行動マニュアルとの整合性を図りながら作成していきたいと考えております。
○吉川孝勇議長　　２番　小松進也議員。
○２　番（小松進也議員）　　ありがとうございます。
　先ほどの答弁の中で、ＢＣＰ業務継続計画の中で、庁舎内だけの対応と、また庁舎内では対応できない点もあると思いますので、官民協働の考え方も取り入れていただいてですね、協定や互いの支援体制を強化していただいて、費用と機能の分散化を図っていただいて、そういうふうな分散化はですね、被災からの減災にもつながりますので、リスクの分散化につながりますので、そういった点も、一つ手順の中にも入れていただきたいと思います。
　では次の質問で、課題や対策の中での備えや方向性を問うということで、作成の中で、各課では初動の３日間は人命救助が第一で行動するとは思いますが、その72時間を除き、被災後は資源や物資がなく、通常業務より作業効率が著しく悪く、また通常業務にはない業務がかなり発生し、そして即座に対応する状態になります。被災後の１週間、１カ月、３カ月後の業務継続計画に当たって、現段階で各課・各係で優先する業務は何か。また、その業務をなし遂げるための課題や対策、解決が必要な点と解決方法をお聞かせください。今、把握している数でよろしいのでよろしくお願いいたします。
○吉川孝勇議長　　総務課長。
○植野浩二総務課長　　通常業務におけます非常時の優先業務については、先ほど申しましたが、今年度各課・各係に照会をかけ整理していきたいと考えております。
　個別の課題等につきましては、まだ計画を策定しておりませんのでお答えしようがありませんが、全体的な考えとしましては、計画をいかに実効性のあるものにしていくかが重要であることから、計画策定後は定期的な教育、訓練、点検等の実施に伴う経験の蓄積や状況の変化等に応じた体制の見直し、計画の評価・検証等を踏まえた改定などを行っていく必要があると考えております。
○吉川孝勇議長　　２番　小松進也議員。
○２　番（小松進也議員）　　ありがとうございます。
　総務課長が言われたようにですね、これから計画性を持って実行して、実行できるような計画で取り組んでいただきたいと思います。
　それと定期的に、それについて検証するということも言われてましたので、確かに刻々と情報や環境が変わってきていますので、定期的にその計画が正しいかどうかの検証もしていただきたいと思います。
　また、安芸市には17課から40もの係や複数の施設等がありますので、各課で南海トラフへの取り組みへの意識の格差がないようにですね、今まで以上に業務継続計画への意識啓発を常に持つような取り組みを引き続き行っていただきたいと思います。
　また、庁舎位置検討プロジェクトチームでも、それらの課題や対策を完備した検討をお願いしたいなと思っていますので、今回のプロジェクトチームの中の議題として入れていただきたいと、副市長、思っていますのでよろしくお願いします。
　次にですね、参考までにお聞きしたいんですが、発災直後の職員参集と72時間の人命救助や被災状況などの状況収集の際に、二次災害を防ぎ、特に津波浸水地域内への人命救助や津波浸水地域内から津波浸水地域外への人命救助へ向かう際の危機管理マニュアルや、想定計画などの判断基準はあるのか。これは職員だけでなく、市民が一時避難する避難場所から長期的に避難生活をする避難所へ移動する際にも判断基準にもなりますので、その点も踏まえてお答えいただきたいと思います。
○吉川孝勇議長　　危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長　　まず、「南海地震応急期職員行動マニュアル」に発災後72時間の行動指針が記載されておりまして、勤務時間内と勤務時間外、それぞれの行動指針が記載されております。
　人命救助に向かう際の危機管理マニュアル等は策定しておりませんが、人命救助は災害対策本部動員計画で位置づけられた消防職員を中心に行うこととなっております。南海トラフ地震を想定した場合は、津波による二次災害を防ぐため、まずは浸水地域外での救助活動を開始し、津波浸水区域内につきましては、気象庁の情報をもとに安全が確保された状況下で救助活動を行うこととしております。
○吉川孝勇議長　　２番　小松進也議員。
○２　番（小松進也議員）　　状況下ということで、その都度そこの状況で違うということでの答弁だと思うんですけど、先ほど人命救助の中で、市が人命救助に当たる前に消防署による消防職員の基準があるというお話でしたので、またこの点については消防本部のほうに、またお聞きしたいと思いますので、また次回以降ちょっと見せていただいてですね、どういうふうになっているか検証していきたいと思います。また人命救助ですので、この３日間、消防職員、消防団の方非常に厳しい中で作業されると思いますが、その点も踏まえてよろしくお願いしたいと思いますので。
　次に、先ほども勤務時間外のことについてのお話があったんですけど、勤務時間外の時間帯で発災直後の職員参集の人員想定は、また家族安否対応、負傷対応などで参集できないとする場合の一定ルールや判断基準の考えは、どういうふうな考えを持っているのかお聞きいたします。
○吉川孝勇議長　　危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長　　先ほどの答弁の件ですけれども、消防本部にマニュアルがあるということを申したことではありませんで、まずは二次災害を防ぐことを大前提に行動するということを申したということです。
　先ほどの質問に対しましては、勤務時間外に発災した場合は、身の安全を確保し、家族・周囲の住民の状況把握、救助活動を行います。そして津波による二次災害の心配がなくなれば、災害対策本部を設置する防災センターへ参集を開始します。参集できない場合は、地域での応急活動を継続します。
　災害対策本部を設置する防災センターの初動としましては、防災センターに緊急避難した職員によりまして災害対策本部初動班を編成し、情報の収集・整理、未参集者の安否確認、参集可能時間などを確認を行います。その後、勤務時間内の行動指針に準じた行動へ移行していきます。
○吉川孝勇議長　　２番　小松進也議員。
○２　番（小松進也議員）　　ありがとうございます。
　ということは、ある程度個人の判断で行けるか行けないかの状態でやるというニュアンスでよろしいんでしょうか。基本的にはその一定のルールは防災センターのほうに集まるというのは一定のルールでありますけど、速やかに集まるというルールはありますけど、家族の安否とか負傷とかは津波がない状態を確認して、安全な状態を個人で確認して参集する、集まるという考えでよろしいんでしょうか。
　また、個人で集まるとしてもですね、津波が来ないということの確認というのは、防災無線等、もしくはテレビ、ラジオ等の解除を基準に判断していくということでよろしいんでしょうか。
○吉川孝勇議長　　危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長　　昨日、災害対策本部からの職員への通信手段の件で、ちょっと答弁したところなんですけれども、安否確認メールというものが職員に伝達できるようになっておりまして、そこを活用して、そういう津波の情報は伝達することが可能な状況となってますので、そういうところで確認した上で行動することは可能となります。
○吉川孝勇議長　　２番　小松進也議員。
○２　番（小松進也議員）　　わかりました。その場合ですね、先ほどの質問の中にあったように、時間内であれば庁舎の中に職員の方がいらっしゃるんですけど、時間外の場合ですね、発災直後の参集人員の想定はできているかできていないかは難しいと思いますけど、どれぐらいを考えていらっしゃるのか、お答えできる範囲で構いませんのでお願いします。
○吉川孝勇議長　　危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長　　あくまでマニュアル策定時点での想定ですけれども、先ほど申しましたように二次災害が遭わない状態、津波終息時間後７割から８割というふうなことを見込んだ計画となっています。
○吉川孝勇議長　　２番　小松進也議員。
○２　番（小松進也議員）　　ありがとうございます。
　では、上下水道課は業務継続計画が、きのうの質問の中でも業務継続計画を作成しているということですね。その点について、ちょっとお聞きしたいんですが。
　３番、上下水道の業務継続計画についてお聞きいたします。(1)上下水道の初期対応と復旧計画について、上下水道が被災を受けた場合の給水機能はどうなっているのか。給水車や受水槽やバルーン水槽などの準備はできているのかお聞きいたします。
○吉川孝勇議長　　上下水道課長。
○山崎明仁上下水道課長　　お答えいたします。
　飲料水として使用できる配水池、水源地などの応急給水基地を決定いたしまして、道路が使用可能な場所から各避難所等に、車両等におきまして給水タンクなどで応急給水を実施していく計画となっております。
○吉川孝勇議長　　２番　小松進也議員。
○２　番（小松進也議員）　　ありがとうございます。
　確かにそういうことだと思いますが、その際に給水をどうやってしていくのか。各避難所に井戸とかあればそれを使ってできるんでしょうけど、運ぶ、また運んだ後の、そこに１日から１週間、１カ月、水を常備・完備するような対策は、どういうふうな、具体的にはまだ考えていないのかもしれないですけど、想定していればお教えください。
○吉川孝勇議長　　上下水道課長。
○山崎明仁上下水道課長　　具体的には、まだ想定のほうは詳しくしておりませんが、先ほどお話したように配水池、水源地等ですね。そちらの飲料水で使用できるということが条件となりますが、そういうところから各避難所等に車両等で給水タンクに水を入れてですね、避難所に持って行って、そして避難所のほうでお配りしたいというふうな考えをしております。
○吉川孝勇議長　　２番　小松進也議員。
○２　番（小松進也議員）　　これからその点もですね、本来業務継続計画はなかなか具体的なところまでは、小さいところまでは明確には計画できないと思います。またそれを、小さ過ぎるところまでやると、今度臨機応変に対応できませんので、その辺は常に想定内の中で把握するような感じで行っていただきたいと思いますが、使える使えないもあるんでしょうけど、使える場合の水質の確保とか確認とか、それをどういうふうに市民の方にお配りするか等もありますので、また一歩踏み込んだ検討をお願いしたいと思います。
　では、その後、上下水道が復旧したタイミングをですね、各家庭のほうに情報伝達する場合は、どのような方法をとるのかお教えください。
○吉川孝勇議長　　上下水道課長。
○山崎明仁上下水道課長　　お答えいたします。
　主に防災行政無線の使用、もしくは広報車等によりまして巡回活動で情報を伝達していくというふうに考えております。以上です。
○吉川孝勇議長　　２番　小松進也議員。
○２　番（小松進也議員）　　ありがとうございます。
　では、(2)下水道の初期対応と復旧計画を問うということで、上水が使えない場合は、水が出なかったり濁ったりするので確認は一般の方でもある程度はできると思いますが、下水道や排水は本管が破損していても排水できる場合がありますので、二次災害を防ぐためにも、各家庭の下水排水が使用できるタイミングや、それに伴った情報伝達はどのようにするのかお聞きいたします。
○吉川孝勇議長　　上下水道課長。
○山崎明仁上下水道課長　　上水と同様になりますが、防災行政無線の使用、広報等でも巡回、広報巡回活動の伝達を行っていくというふうに考えております。以上です。
○吉川孝勇議長　　２番　小松進也議員。
○２　番（小松進也議員）　　わかりました。ありがとうございます。
　では、その下水排水の被災後の下水及び汚物処理で、地中の管路やマンホールに堆積している排水物や仮設トイレなどの汚物の処理はどのようにするのか。バキュームカーが必要だと思いますが、バキュームカーも被災している場合等がありますので、市のほうで移動式の仮設的なバキューム装置の準備等はしているのかお聞きいたします。
○吉川孝勇議長　　上下水道課長。
○山崎明仁上下水道課長　　被災後の下水及び汚物処理についてということですが、浄化センターの機能が損失している場合は、浄化センター内に仮設沈殿池等を設置いたしまして、災害協定を提携している市内のくみ取り業者等に依頼をして運搬を実施する予定をしております。ただ、市内の業者等が被災されている場合は、県等に応援を要請いたしまして来ていただけるように考えております。
○吉川孝勇議長　　２番　小松進也議員。
○２　番（小松進也議員）　　ありがとうございます。
　上下水道課さんのほうも業務継続計画ができているというお話なんですけど、先ほども私が言いましたけれども、細かい点まで詰めることは難しい中で、そういった今質問させていただいたことを再度検討していただきたいと思います。
　特にですね、下水や排水のバキュームカー、これ業者さんのほうが多分持っているバキュームカーしかないと思いますので、それはＬ１、Ｌ２では津波浸水地域にある業者さんだと思いますので、その外にある場合は建設業なんかもそうなんですけど、外にある場合は対応できると思いますけど、ほぼ対応が厳しいかなという点もありますので、その辺はですね、100年に１回なのか、1，000年に１回なのか、もしかしたらあした、あさって来るかもしれないですが、その辺もですね、完備していただいてですね、市長、そういったバキュームカーの装置等も完備していただけるような、簡易でも構いませんので完備していただけるような対応をとっていただきたいと思います。
　また、その対応が難しいのであれば、排水物をためておける設備等、今も清水とかでですね、避難用のタンクを、それに仮設トイレをつけて処置する対策もとられていますので、そういった点もまた充実していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　次にですね、有事後の各行政事務所の機能回復、機能確保を問うということで、災害対策本部を防災センターに立ち上げ、その後、徐々に通常業務に戻ってくる場合は、各公共施設は避難所となっていることが予想され、仮事務所としては使用できない状態が予測されます。事務所機能確保についての考えをお聞きいたします。
○吉川孝勇議長　　総務課長。
○植野浩二総務課長　　津波浸水の影響を受けない新庁舎で南海トラフ大地震が発災した場合は、庁舎機能はかなり残り、出先等の事務所機能も賄えると思いますが、仮に現庁舎で被災した場合は被災の影響が大きく、Ｌ２予想による津波浸水がした後では、現庁舎での通常業務再開にはかなり制約を受けることになると思いますので、代替施設を活用しながら業務を再開していくことになります。
　このため、業務継続計画を作成する中で、津波浸水をしない場所で、なおかつ避難場所になっていない別の代替施設を複数設定し、必要な資機材等の対策を整理しておくことで、通常業務再開のための事務所機能を確保していきたいと考えております。本庁舎以外で職員が配置されている施設が被災した場合も、本庁舎と同様に事務所機能は代替施設で確保していくことになります。
○吉川孝勇議長　　２番　小松進也議員。
○２　番（小松進也議員）　　ありがとうございます。
　ここまでお聞きした中で、かなり災害を受けた際に業務継続計画、復旧後、被災後の回復は著しく低下してですね、市民へのサービスはなかなか行き届かないような感じがいたしますので、市長、再度この辺はですね、今庁舎の問題はありますが、それは置いてですね、どのように、この発災した場合に対処できるかを考えていただけるようお願いいたします。それとまた、先ほども言いましたけど、14課、40係の課さん、それぞれの事業計画や対処方法があると思いますので、なかなか総務課さんと危機管理課さんだけでは難しい点もありますので、そういったものこそプロジェクトチームをつくっていただいてですね、やっていただくなりしてですね、早期に拾い上げて計画を行っていただきたいと思います。
　また、地方自治体が住民及び地域企業を対象とした安全確保と生活、事業継続計画を支援する事業計画ＢＣＰは、リスク管理の重要性が大きくなっている現代社会において、今後必要不可欠な社会インフラになると考えています。地域経済という観点からも、住民の安全や財産を守ることとともに、地域企業が事業継続計画を作成し、有事の際の計画実施を支援するには十分な体制・計画を自治体が整えるという官民協働の視点も重要でありますので、また人口減少に入り、地方自治体の競争が激しさを増している我が国の状態において、自治体のＢＣＰ導入は大きな格差、大きな差別化の要因となる可能性を秘めています。企業誘致を例にとれば、これまで自然災害の発生リスクの高さから劣勢を強いられてきました自治体においても、災害が発生することがリスクではなく、災害が発生し得るものという前提で対策を講じていないことがリスクであり、ＢＣＰは有事の際に資源であり大きな力でありますので、市長、積極的な取り組みをお願いいたします。
　では次に、２番。南海トラフ地震（Ｌ２クラス）避難者の居住についてお伺いいたします。１番、避難所不足の解消状況を問うということで、県発表の発災１日後の安芸市の避難者数は約１万7，000人で、そのうち想定一週間後の屋内用避難所で収容できない避難者が約2，300人のうち、約1，600人分のテントを確保しているとのことだが、残りの足りない700人分のテントは確保したのか。また新たな避難所は確保したのかお答えください。
○吉川孝勇議長　　危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長　　まず、屋外避難用のテント整備につきましては、平成31年度から進める予定のため、現状は不足の状況です。
　次に、新たな避難所につきましては、平成29年６月に開園しました安芸おひさま保育所を指定しておりまして、園舎に477人収容できることとなりました。
○吉川孝勇議長　　２番　小松進也議員。
○２　番（小松進也議員）　　ありがとうございます。
　前回も、その700のテントの確保ができていないというお話の中で、テントというのは簡単ではないですけどお金で買えるものでありますので、早期に進めていただきたいとお話してありますので、31年に決定したということで、700人分のテントを早期に構えていただきたいと思います。
　また、新たな避難所の確保ということで、おひさま保育所の確保ができたということで、それは非常によろしいことですが、まだほかに給食センターや市の施設で、要は給食センター。あと県の施設で言えばあき総合病院などもありますので、その附属棟などもお借りするなどしていただけたらいいのかなと思いますので。
　また、民間は難しいと思いますけど、民間業者さんのほうでできる企業さんがいれば、そちらのほうにもまたアピールしていただきたいと思います。
　では、次２番。各地域で避難者と避難所の収容バランスはとれているのか。避難所生活は、家族単位や地域単位での生活が心のケアに大きく影響しますが、各地域での避難者と避難所の収容バランスはとれているのかお聞きいたします。
○吉川孝勇議長　　危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長　　避難所は発災後、津波浸水区域外であった既存の公共施設等に開設することとしておりますが、最大規模の津波被害を想定した場合、各地の避難者を当該地区内の避難所に全て受け入れることは不可能なことが想定されますので、広域避難も含めた地区間の避難者受け入れ調整が不可欠な状況です。
　しかしながら、地域コミュニティーの確保や家族単位での生活空間の確保につきましては、できる限り配慮する必要がありますので、避難施設の屋外にテントスペースを設けることで課題の解消を図っていきたいと考えているところです。
○吉川孝勇議長　　２番　小松進也議員。
○２　番（小松進也議員）　　ありがとうございます。
　その避難者の数は各地域と避難者収容のバランスは取れていないということなんですが、先ほどのテントの話もそうなんですが、テントも2，300のうち、の700が足りないということで、700のテントを用意することなんですが、今の質問のようにですね、地域コミュニティーや家族単位でテントを使用するとして、ただ単に数字だけの数では賄いきれない部分もあります。
　また、先ほども危機管理課長の御答弁にありましたように、各地域での収容バランスはとれていません。ですが、テントもその地域にはどうやって配備するかという問題も出てくると思いますので、またその辺もですね、災害が起きて検討すれば非常に市民の方に負担を強いられて、また職員の方もそのときはなかなか判断できない困った現状が出てきますので、想定できる範囲の検討はできるだけしていただいて、まちづくり懇談会などもありますので、そういったところで既に出たリスク・課題は、地域の方の声を聞ける場所が現実にありますので聞いていただきたいなと思っております。ちょっと最近、市民懇談会のほうも要望重視の会になっていますので、その辺はいかがなものかとは思いますが、行政からそういった点は投げかけていただきたいと思っております。
　では、その足りない部分の建設、テントの張る位置、土地等についてまたお聞きしたいんですが。３番、応急仮設住宅の建設予定地の確保対策状況を問うというとこで、応急仮設住宅の建設地が足りない件で、民間へのＰＲについて前回質問しましたが、その後の経緯はどうなったのか。また、どのような条件でお借りすることを考えているのかお聞きいたします。
○吉川孝勇議長　　危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長　　先の議会のほうで、仮設住宅建設地を民有地で公募してはという御意見に対しまして検討してきましたけれども、建設時の経済性や建設後の維持管理の視点から、一定規模の面積が望ましいと考えております。そこで使用する面積や期間、借地料、配水環境など条件を慎重に検討する必要がありますので、いまだに、まだ条件整理が整えておらず苦慮している状況です。
○吉川孝勇議長　　２番　小松進也議員。
○２　番（小松進也議員）　　なかなか、この民間さんへのＰＲというのは善意だけで応急仮設住宅を５年とか10年建てるのには厳しいような気もしますし、個人の財産ですので、その後の使い方等いろいろと弊害等が出てきます。また、周囲の方にも影響してきますので非常に難しいことだとは思いますが、再度検討していただきたいと思います。
　また、その足りないことについて少し検討していただきたいことがありますので質問いたしますが、避難所や応急仮設住宅の建設地が足りないということで、次のようなことについて検討していただきたいと思います。個人住宅の耐震改修への支援策が今はあります。まずは起きる地震災害による建物倒壊から命を守る方法として非常に有効であると考えております。そして住居が倒壊しないということは、津波被災に際しても非常に有効でありますが、しかし現在の安芸市では、Ｌ２クラスの津波が起こってきたのちの避難者に対する避難所が、今まで質問してきましたように不足している点と、また耐震がない個人住宅主が建物の耐震化を図る際に、津波浸水予想地域外に新たな家を建設する方や思い切って市外の津波浸水区域外に家を持つ方、市内をもう出られるという方ですね、が出てきているということも聞いています。津波浸水予想地域内で地震に耐えても、その後の津波災害に耐える可能性は少なく、津波浸水予想地域内の住民は避難生活を余儀なくされます。
　そこで、津波浸水想定地域内から地域外に耐震対策をして家を建設していただくと、おのずと地震にも津波被災からも免れ、もちろん避難所生活はなくなります。現在の個人宅への耐震改修支援とは別に、既存の集団移転支援ではなく、緊防債のように津波浸水予測地域内からの市内の津波浸水区域外に耐震化の新築を建設する支援策を安芸市が独自に考えてはどうか。また、国や県に要望して取り組んでいってはどうかお聞きいたします。
○吉川孝勇議長　　危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長　　まず、現行の住宅耐震改修費補助制度は、そこを御説明した上でちょっと答弁させていただきます。個人資産の保護ではなく、地震の揺れから居住者の身を守り、その後に到来する津波から迅速に避難が開始できることを目的に、既存住宅の耐震補強をするものです。
　議員提案の件につきましては、対策の一つではあると考えます。そこで、津波浸水想定区域外に新築することとなりますので、現行制度上は一般財源での対応とならざるを得ないと考えます。一方では、ちょっと提案的な話になりますけれども、津波浸水想定区域外の空き家状態の既存住宅を購入し耐震化を行う場合は補助対象となりますので、空き家の再利用も図られますので効果は高いと考えております。
　そして、議員提案の制度の創設や県政要望につきましては、十分な協議・調整により判断する必要がある状況です。
○吉川孝勇議長　　２番　小松進也議員。
○２　番（小松進也議員）　　ありがとうございます。
　課長言われたように、空き家も津波浸水区域外にありますので、そういった空き家も市内の方や市外の方にも利用していただくように、一つの項目、選ぶ選択肢の中につけ加えて表示していただけたらいいかなというのは思っております。この住宅と住居についての質問したのはですね、陸前高田市を初め、いろんなところに視察に行かせていただきましたが、訪れた地域では津波被災に遭われた方々が、住居の再建が思うようにいかず、その地を離れる住民が７割はいるということをお聞きしましたので、応急仮設住宅や災害復興公営住宅や住宅の再建支援等の事業補助や支援が必要と言っていました。この災害を受けた方は国の支援、それにスピード感を持つために市の財源でやっている地域がいます。そういったことから、このような提案をしました。それを事前にやることで、被災後の住宅再建が視野に入れた検討もできると思いますので、まずその、泣く泣く住みなれた土地を去る方のことに対処した考えをもとに、そういった対応もしていただきたいと。避難所が足りないという、その先にまた被災後の生活をする応急仮設住宅や災害復興公営住宅を建てる土地などもないという点もありますので、一人でも多くの方が救えるのであれば、その辺も再度安芸市として考えてやっていただけたら、今問題になっているところの少しでも解決になると思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、４番、避難所応急期の機器訓練状況を問うというとこで、避難所運営マニュアルなどはできているが、これからは実際の避難所運営体験や仮設トイレ、テント、発電機などの、さまざまな非常用機器の取り扱いや使用訓練が必要になってくると考えます。機器はだんだんと整備できましたが、実際の災害時には、そこには職員はいるとは限りません。自主防災や学生や地域住民と共有し、共助することは大事だ。また、市民に有事の際に３日間から１週間の間は、行政に頼らず被災生活を送ってもらえるような実施運営訓練や啓発教育もより一層力を入れる必要があると考えますが、行政としての取り組みをお伺いいたします。
○吉川孝勇議長　　危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長　　まず、応急期に避難所で使用するテントや発電機などの操作につきましては、これまで各自主防災組織が避難訓練や資機材点検に合わせ実施してきたところですが、継続して多くの方が使用できるような訓練をすることは重要と考えております。
　次に、平成27年に避難所運営マニュアルを策定した清水ケ丘中学校におきましては、平成29年に避難所運営の初動業務である受付の開設と区割りを行い、避難者の受け付けから避難スペースへの誘導作業の訓練を実施してきました。本年度におきましても、安芸ドームで同様の訓練を予定しておりますので、避難所運営訓練の必要性に理解を深めていただきつつ、さまざまな訓練について行政と住民がともに企画する流れにもっていきたいと考えております。
○吉川孝勇議長　　２番　小松進也議員。
○２　番（小松進也議員）　　ありがとうございます。
　先ほど課長が言われたように、行政と住民がおのずと自発的にする訓練が非常に大事だと思っております。そのために自主防災という組織もあります。また、これから夏休みとかにも入りますので、そういった夏休みの期間中に学生さんがいる家庭を対象に、各体育館や運動場等で避難所運営をしたり、テントでの仮設生活をしてみたりというイベント的なものにもなってくるかもしれませんが、そういった訓練も一つの訓練の実施には当たるのかなと。また、より被災に近い不自由な状態ですれば、疑似体験もできるのかと思いますので、そこでやることによって、また卓上、頭の中で考えた以上に問題、課題が出てくることもあると思いますので、またその辺も自主防災や各学校さんと協議した上で行っていただけたらなと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　では、次に３番。染井保育所の土地利用構想を問うというとこで、染井保育所の土地利用はどう考えているのか。おひさま保育所が平成29年、昨年６月19日からスタートしました。そして１年が今経過したところであります。おひさま保育所も昔からそこにあったかのような感覚になってきました。新保育所もできました。安芸保育所の有効利用も決まり行っていますが、染井保育所の有効利用計画や、有効活用がいまだにできていません。地域住民からは保育所がなくなりさみしくなったとの声や、居室つき津波避難タワーを建設してほしい声や、屋根つきの多目的運動所、フットサルコートや市民農園などが建設できないかなどの声が入ってきていますが、行政としてどのように有効利用していくのか。また地域の声を聞き、有効計画を検討していくプロジェクトチームなどを立ち上げて検討してはどうか、お伺いいたします。
○吉川孝勇議長　　福祉事務所長。
○山崎美佳福祉事務所長　　お答えいたします。
　染井保育所は、先ほど議員もおっしゃいましたが、安芸おひさま保育所の開所に合わせ、昨年６月18日に閉所いたしました。昭和49年に建設された染井保育所の建物は老朽化が著しいため、2019年度以降取り壊す予定でございます。
　跡地利用につきましては、まず第一に地元の意向を聞くことが重要だと考え、まちづくり懇談会などでも意見を聞いてまいりました。先ほど議員もおっしゃったとおり、避難タワーや集会所、公園、駐車場、フットサル競技場、屋内多目的広場などの意見がございましたが、具体化には至っておりません。
　プロジェクトチームの設置についてでございますが、染井保育所単独の跡地利用のプロジェクトチームの設置は現在のところ考えておりません。染井保育所はもちろんですが、公共施設の跡地利用につきましては、庁内関係各課でその時々の行政需要を見きわめ、幅広い観点から最も有効な活用方法について検討していくことが大切だと考えております。平成28年12月に策定いたしました安芸市公共施設等総合管理計画、本年５月に策定いたしました安芸市資産利活用基本方針に基づきまして、今後全庁的な取り組みを推進していかなければならないと考えております。
　以上です。
○吉川孝勇議長　　２番　小松進也議員。
○２　番（小松進也議員）　　ありがとうございます。
　なかなか場所、地理的にもどういったものがいいのか、今課長が言われましたように、地元住民の方が欲しい、そこにあってほしい施設や機能をつくっていただくのが一番だと思っておりますので、また再度ですね、行政側からも提案ではないですけど、どういう方向性にするかとかを住民の方と話し合っていただきたいと思います。
　また、2019年、来年以降に取り壊すということで、今課長が言われましたように耐震はないということですので。今、何かあった場合には、すぐ倒壊したり火災等は住んでないのでないと思いますけど、いろいろな治安的な部分もありますので、その辺も考えて、これから今の染井保育所の土地をどういうふうに利活用するかを考えていただきたいと思います。市長、よろしくお願いいたします。
　次に、４番、学校登下校での安全対策を問うということで、これから平成33年には中学校は１校にまとまることを初め、小学校を安芸市の現状と地理の面から適正な学校数と学校位置へと検討し、理想に近い学校環境、高知県一、日本一の教育環境を持った学校を安芸市はそれを念頭に進んでいくことでしょうが、しかしながら保護者の方々は幾つかの不安視の声、環境の変化によるいじめ、不登校、重い荷物を背負い通学するため登下校の道のりの不安があり、その登下校時の雨の場合での対応、不審者対応、交通事故の抑制などがあります。
　また一方で、期待する声もあります。いじめや不登校の解消、学力の向上への期待、部活動の選択肢の充実と指導、部活動での下級生への負担軽減、オール安芸であることの時間的な共有と社会での礎となる交友関係の拡充。新校舎では冷房暖房完備でバリアフリー、ＩＣＴ教育を初めとする先進教育環境など、多くの感情が交差している中で保護者が共通して不安視をしているのが、学校登下校の犯罪や交通事故からの子供たちを守る安全対策についてであります。
　前回までの答弁で、学校建設予定地が決まればとの答弁をいただきましたが、学校建設予定地域が出ていますので防災対策や交通事故予防対策のシミュレーションができていると考えていますので、お聞きいたします。
　まずは、防犯対策について。不審者などの犯罪抑制対策や犯罪が起こしづらい通学路になっているのか。監視カメラでの監視抑制や見守り体制は十分に検討されているのか。監視カメラ、登下校の見守り隊、警察の巡回など、どうなっているのかお聞きいたします
○吉川孝勇議長　　暫時休憩いたします。
　　　　　休憩　　午前10時59分
　　　　　再開　　午前11時６分
○吉川孝勇議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　教育次長兼学校教育課長。
○植野誠一教育次長兼学校教育課長　　お答えいたします。
　新たな中学校についての御質問と伺ったところです。
　まず、新中学校の防犯カメラでの監視抑制につきましては、市広報６月号にも折り込みました、市立小中学校の統合、高台移転説明の御報告でもお知らせしたところです。その中で、新中学校につきましては統合・高台移転をプラス思考でチャンスと捉え、誰もが行ってみたい、通わせたい学校づくりの取り組みの一つとしまして、敷地内に防犯カメラの設置や学校警備などの防犯体制を充実させていくことを考えているところです。
○吉川孝勇議長　　生涯学習課長兼女性の家館長兼図書館長。
○長野信之生涯学習課長兼女性の家館長兼図書館長　　児童生徒の登下校時の見守りにつきましては、学校周辺及び通学路における子供の安全確保を図るため、３名のスクールガード・リーダーを配置しております。スクールガード・リーダーの活動は、青色回転灯装着車両での学校周辺及び通学路の巡回パトロールなどを中心に行っております。
　また、少年育成センターのほうでも職員が月曜日から金曜日の午前と午後に約１時間程度青色回転灯装着車両による地区別の巡回及び下校時の巡回パトロールを実施しております。
　新たな学校での見守り体制につきましても、現在行っている巡回等により対応していく予定としております。以上です。
○吉川孝勇議長　　２番　小松進也議員。
○２　番（小松進也議員）　　ありがとうございます。
　新中学校では敷地内に監視カメラを設置し抑制に努めると。また、先ほどもスクールガード・リーダーのお話がありましたが、私も子供が小学校、中学校にいますので、行った際にはよくその方が青いジャケットを着て巡回していただいてですね、子供たちに声をかけてしている様子をよく見ることがありますので、大変御苦労なことだと思っております。また警察等にもですね、巡回要請もしていただいてですね、そういったボランティアで有志でやられている方のほかに、警察も安芸市には安芸の警察署がありますので、話をしていただくなども一つの手かなと思っております。
　次に、学校と保護者や近隣住民、関係機関、先ほどもありましたけど警察の連携等はとれているのか。不審者情報発信のスピードと共有、その後の追跡報告、見守り隊の体制などはどういうふうになっているのかお伺いいたします。
○吉川孝勇議長　　生涯学習課長兼女性の家館長兼図書館長。
○長野信之生涯学習課長兼女性の家館長兼図書館長　　不審者情報につきましては、情報を受理した場合、少年育成センターで情報元への聞き取り調査を行いまして、内容を確認した上で注意喚起が必要と判断したケースにつきましては、速やかに警察署や保育所、小中高等学校、スクールガード・リーダー、東部教育事務所などへ情報発信を行っています。
　その後の追跡報告ということでございますが、警察のほうからその後の情報提供が市の方にあった場合には、各ケースに応じて判断をした上で、各学校や関係機関などに内容を周知しております。
　また、不審者情報が出た際の見守り体制につきましては、警察のほうへのパトロールを依頼するとともに、不審者情報があった場所、周辺への少年育成センター並びにスクールガード・リーダーによる巡回回数をふやすなど対応を強化しており、学校の対応といたしましては、保護者あてに不審者情報を文書で通知するなど、保護者への情報提供と注意喚起を行っております。
　以上でございます。
○吉川孝勇議長　　２番　小松進也議員。
○２　番（小松進也議員）　　ありがとうございます。
　よく携帯のほうにですね、緊急防災メールかな、に僕入ってるんですけど、それは安芸第一小学校を初め、緊急のメールがくるという。防災の観点から提案して今やっていただいているんですけど、今、安芸の小中学校全校にそれが普及していると思いますが、その防災メール、これを活用して不審者情報も即座に入ってくる今状態になっております。それをですね、この間はたまたまメールにはなく、後でお手紙できたこともありましたが、統一していただきたいなと。できるだけ不審者情報はスピーディーに対応したいと思いますので、メールに登録されている方には速やかに送信していただきたい。また、先ほどもお話がありましたように、スクールガード・リーダーとか各団体等には電話なのかＦＡＸで御連絡すると思いますけど、団体にはＦＡＸや電話で対応できると思いますが、スクールガード・リーダー等の有志でやられている方は、なかなかお仕事もやられていることもありますので、即座の有事に対してはなかなか対応しづらい部分もありますので、そういうふうな、今学校でしか防災メールには入っていないと思いますが、できたらそういうガードリーダーさんのほうにも登録をしていただいて、そういった無線というかメール、情報の共有ができればと思っております。
　ちなみに、先ほど私が全中学校、小学校入っているというふうに言ったんですけど、それは確実に今、各小中学校でメールについてはやられているのか、再度ちょっと確認したいのでお願いいたします。
○吉川孝勇議長　　教育次長兼学校教育課長。
○植野誠一教育次長兼学校教育課長　　全小中学校入っております。
○吉川孝勇議長　　２番　小松進也議員。
○２　番（小松進也議員）　　ありがとうございます。
　次に、不審者への抑制表示や啓発環境や、犯罪死角になる環境の排除はできているのか。不審者注意喚起表示や街灯、特に中学校では部活があり帰宅が遅くなる点には、十分な環境整備が必要であると考えております。夜間の巡回等も検討したりはしているのか、お伺いいたします。
○吉川孝勇議長　　教育次長兼学校教育課長。
○植野誠一教育次長兼学校教育課長　　お答えいたします。
　議員の言われるように、子供たちの通学路の不審者への安全確保はとても大切なことです。昨今、子供の通学中に起こった痛ましい事件・事故が新聞、メディア等で報道されておるところです。新中学校におきましても、少年育成センターを中心とした防犯対策を継続的に取り組んでいかなければならないと考えているところです。
　不審者の注意喚起や警察官巡回の表示とのことですが、そのほかとしまして防犯灯や街路灯などを含めまして、保護者の皆様、地域住民の皆様への説明会の折に意見を頂戴する中で、チーム安芸市として対応していきたいと考えております。
○吉川孝勇議長　　２番　小松進也議員。
○２　番（小松進也議員）　　ありがとうございます。
　説明会のお話が出てきたんですけど、これから説明会をやられるということなんですけど、日程とかは決まっているのか。また、その日程に対して、数多くの保護者の方がその会に来ていただくような前もっての情報発信や、あと来ていただけるような仕組みづくりは行っているのか、お伺いいたします。
○吉川孝勇議長　　教育次長兼学校教育課長。
○植野誠一教育次長兼学校教育課長　　お答えいたします。
　日程につきましては、まだ確定してはおりませんが、これまでの説明会の中でも御説明、これからも引き続いてするということでお答えしてますんで、説明会は行っていきたいと考えておるところです。なお、情報の提供につきましては、ホームページとか広報等、また学校の通信等で提供していきたいと考えております。
○吉川孝勇議長　　２番　小松進也議員。
○２　番（小松進也議員）　　ありがとうございます。
　常にケアしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、不審者等の犯罪より頻度が高く、多くの犠牲者を出しているのが交通事故であります。その交通事故から子供たちを守る対策についてお伺いします。学校ができると、多くの人、自転車、自動車がふえ、道路環境が未熟である場合は残念なことに渋滞や事故が起きます。
　また、近年では高齢者ドライバーや病気を抱えたドライバー、ながらスマホによる事故が多発し、多くの方々が犠牲になっています。歩行者、自転車、自動車の３者がお互いに注意喚起をし、そしてお互いが安全に通行できる道路環境を計画しているのか。道路幅と歩道部の確保、ガードパイプ、カーブミラー、カラー舗装、速度抑制処置、交差点での信号機の設置等の道路環境計画を検討しているのかお伺いいたします。
○吉川孝勇議長　　建設課長。
○大坪　純建設課長　　お答えいたします。
　新中学校の統合のお話があって、僧津地区への新中学校の建設が表明されておりますが、建設予定地前の市道西木戸一ノ宮線には歩道が設置しております。また、現在国道55号から高台寺川北線までの県道の交差点までは、安芸土木事務所が県道整備として車道と歩道の整備を行っております。
　しかしながら一方で、高台寺川北線からＪＡ北支所までの市道中道線については、歩道は整備されておりません。
　統合中学校の建設によりまして、通学者はもちろん学校関係者の車両の通行も、今より当然増加しますことから、通学路の確保は当然必要であると考えておりまして、課としましては、市道中道線に歩道の新設を検討しているところでございます。
　また、御質問のありましたガードパイプやカーブミラー、ガードレールなどの道路の附属設備につきましては、必要に応じて道路整備とともに実施していく計画をしております。
　また、交差点での信号機の話が出ましたけども、交差点となりますとＪＡ北支所の北側の交差点になろうかとございますが、高知県公安委員会の管轄となりますけれども、道路条件や設置条件を満たすかどうかも含めて判断をさせていただきまして、必要であれば要望等行っていきたいと考えております。以上です。
○吉川孝勇議長　　２番　小松進也議員。
○２　番（小松進也議員）　　御答弁ありがとうございます。
　今、中道線は高速道路の延伸の絡みで工事が行われていますが、また道もだんだん広がってきてですね、速度を出したり交通量もふえてきます。今、中道線は昔よりかは全然交通量がふえてきてますので、早い段階での計画と、そういった確保ですね、を再度早急にやっていただければと思います。なかなかお家も建ってきたりお店もできてきたらですね、できない点も非常に出てきますので、その辺は計画をしてですね、行っていただきたいと思います。
　また、その点でですね、地域の住民と話し合いの場をもち、地域の事情を取り入れた無理のない交通環境を計画しているのか、その点についてお聞きいたします。
○吉川孝勇議長　　教育次長兼学校教育課長。
○植野誠一教育次長兼学校教育課長　　お答えいたします。
　学校の周囲の道路整備というふうに今お聞きしておるところですが、新しい中学校の敷地の中には、農道や水路などが現在あるところです。新中学校の敷地内にある既設の農道、水路等、新たに学校周囲の道路、水路として整備を行っていく予定でございます。その際には地元の方々や生徒さんたちが利用しやすい周辺整備を行ってまいりたいと考えております。
○吉川孝勇議長　　２番　小松進也議員。
○２　番（小松進也議員）　　教育課長のお話にもあったように、子供さんの目線で計画していただくのが一番だと思いますので、予定地は今出ていますので、各小学校・中学校の生徒さんをですね、イベント的になるかもしれませんが、その地域まで行ってですね、例えば建設課とか学校教育課さんが、この辺にこういう建物ができるという説明をしたときにですね、その子供たちが本当にそこに通う場合に危なくないか。子供たちの目線でやっていただくような計画もしていただければ、今議会で話しているのも大人でありまして、これは大人の事情、大人が中心になった話し合いですので、子供からの観点の意見も取り入れていただくような計画、33年まで時間ありますので、その辺もちょっと取り入れていただけたらいいかなと。小学校でまち探検があるように、中学校の方に、その新中学校の地域を見ていただくとか。そういうことも考えていただけたら、その学生さんたちが意見が出てくると思いますので、そういうのも反映していただきたいなと。その学生さんたちは、もしかしたらそこの学校には通えないかもしれませんけど、自分たちがつくったという新たなイメージも思い出もできますので、そういった点も工夫していただけたらと思っております。
　次にですね、学校開校前や学校建設工事中に利用できる道路整備工程になっているのかお聞きいたします。
○吉川孝勇議長　　建設課長。
○大坪　純建設課長　　お答えします。
　道路の歩道の工事にしろ、学校教育課の学校建築工事にしろ、まだ始まっていない段階におきましてはあれなんですけども、工事の際にはですね、建設課としての歩道整備、また学校教育課としての学校建築工事、お互いの進捗に支障がないようにお互い調整とりながら進めていきたいと考えていますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。
○吉川孝勇議長　　２番　小松進也議員。
○２　番（小松進也議員）　　ありがとうございます。
　現在、中道線周辺は非常に工事が多く、またこの間の予算の提案の中にも工事が繰り越しになったり、県等の国等の計画に基づいてやっている工事もありますので、相手がいることですのでどうしても計画どおりにいかない場合があります。またどんどんどんどんと、そういったおくれてきますが、完成時期は決まっていますので、各関係者に無理のないような整備工程を計画していただきたいと思いますので、その点は十分に注意していただいて工事に当たっていただきたいなと思っておりますのでよろしくお願いいたします。
　次に、中学校建設に際して、学校不審者不安や交通事故懸念を警察や地域住民、教職員、保護者などを交えて、これから協議していくのかお伺いいたします。
○吉川孝勇議長　　生涯学習課長兼女性の家館長兼図書館長。
○長野信之生涯学習課長兼女性の家館長兼図書館長　　お答えします。
　少年育成センターでは、年に数回ですが、学校・ＰＴＡ・地域・警察・スクールガード・リーダー・関係機関との情報、意見交換会を行っておりますので、その中で今後のその新中学校の建設に際しましても協議をしていくことになると考えております。以上です。
○吉川孝勇議長　　教育次長兼学校教育課長。
○植野誠一教育次長兼学校教育課長　　新しい中学校の通学路の安全確保につきましては、警察や学校、ＰＴＡ連絡協議会、道路管理者の方々などがメンバーとなっております通学路安全対策連絡協議会というのがございます。そこでも協議していきたいと。また、万一何かあった場合、学校と警察が連携した対応をする学校警察連絡制度というのもございます。これらと合わせまして、新しい中学校の開校に向けまして、統合中学校開校準備の委員会、仮称ですが、そういうのを考えておるところです。
　これらの会におきまして、不審者対応をはじめ、交通事故等の安全確保について協議していきたいとは考えておるところです。
○吉川孝勇議長　　２番　小松進也議員。
○２　番（小松進也議員）　　ということは、その協議会を立ち上げて、警察は防犯、あと交通事故に対しても専門分野、また地域のことについてもわかっている方、機関でありますので、そういった方も踏まえて協議するということは非常に心強いことだと思いますので、ぜひそういった取り組みを行っていただきたいと思います。
　最後に、登下校の通学支援はどのように計画をしているのか。また、登下校の災害避難所計画の検討も行っているのかお伺いいたします。
○吉川孝勇議長　　教育次長兼学校教育課長。
○植野誠一教育次長兼学校教育課長　　新しい中学校の通学支援につきましては、具体的な内容はまだお答えできませんが、遠方から通学する生徒さんのために、公共交通機関の利用等について、これから検討が必要だと考えております。
　なお、費用面ということもお聞きされましたが、現時点におきまして通学支援についての内容、具体がまだ決まっておりませんので、費用は算出しておりません。
　次に、登下校時の災害避難計画ということですが、現状としまして各学校単位で防災計画や危機管理マニュアルを策定しております。新しい中学校が開校すれば、新しい中学校の防災計画、危機管理マニュアルを新たに策定することとなり、議員の言われます地震発生時の対応、例えば授業中に地震が発生した場合の対応、登下校中に地震が発生した場合の対応などにつきましては見直すことになると思います。
○吉川孝勇議長　　２番　小松進也議員。
○２　番（小松進也議員）　　ありがとうございます。
　そういった交通安全、防犯、あと防災の３つの観点が非常に大事だと思いますので、そして子供たちの視点からの完備をお願いしたいと思います。
　市長、最後にですね、自然災害はいつくるか、現在の科学では予知はできませんが、過去の経験や教訓を生かし市民へ啓発し、その対応や計画を示し、日ごろから有事に備える責務が行政を任された市長にはあると考えます。そして現在起きるものだけが利益追求を図る時代ではありません。未来へ負の遺産を、負債を負わすことは決して許されることではありません。親は子供のことを第一に考え行動するものです。しかし、過度の事業は大きな負債、返済を子供たちに負わすことになりますので、いま一度よく検討していただき、受け入れるものは受け入れ、物事の本質と本質の中にある両面を市民に正確に示し、両面の意見を議論できる環境の整備にもこれから力を入れていただきたいと思います。また、議会もそうあるべきだと常々思っております。今、安芸市にとっても日本にとっても、いろいろな面で大きな変革の時期であることは間違いありませんので、しっかりとした方向とかじ取りをお願いしたいと思います。
　最後に、重ね重ねのお願いですが、物事はそれぞれの両面があり、ある一方から得でも他方からは負担を強いられることが多々あるが、しかし市の負債、借金は市民全体、全ての、そして未来の後世に負わせてしまう負担になりますので、この負担をできるだけふやさないよう知恵を出し合っていただきたいと思いますが、その点について、市長、お願いいたします。
○吉川孝勇議長　　市長。
○横山幾夫市長　　先ほど議員が申されましたが、もう議員がおっしゃるとおりだと思います。それと最初のほうの御質問で、災害が発生するという前提ではなくて、災害が発生するということを前提に取り組まなければならない。災害が発生することを前提に取り組んでいかないことが大きなリスクということを議員がおっしゃられましたが、そのとおりだと思います。以上です。
○吉川孝勇議長　　２番　小松進也議員。
○２　番（小松進也議員）　　ありがとうございます。
　急な質問でしたので、御答弁ありがとうございます。このようにですね、市長が言われてましたように、災害、こういったリスクは来るんですけど、それに対しての対処がしていないことがリスクでありますので、その点をこれから庁内でよく検討していただいて、各課、各係が一丸となって対処していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　これで私の一般質問を終わります。
○吉川孝勇議長　　以上で、２番小松進也議員の一般質問は終結いたしました。

添付ファイル１ 一般質問　小松進也 （PDFファイル 310KB）