発議者：藤田伸也議員、山下正浩議員、徳久研二議員、山下裕議員、川島憲彦議員、宇田卓志議員、米田佐代子議員

○吉川孝勇議長　　起立全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
　日程第３、議案第59号「安芸市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例」及び議案第60号「安芸市議会議員定数条例の一部を改正する条例」の２件を一括議題といたします。
　ただいま議題となっておりますこれら２件について、提案理由の説明を求めます。
　３番　藤田伸也議員。
○３　番（藤田伸也議員）　それでは議案第59号「安芸市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例」の提案理由を申し上げたいと思います。
　本市は、国の三位一体改革の影響と大型事業の実施により、15年ほど前には財政危機に直面し、平成16年度から緊急財政健全化計画に基づき、特別職や職員の給料カット、管理職手当や期末手当の役職加算の一部カットを行い、また議会も政務活動費の凍結、議員定数の削減など、財政の健全化に努めてきたあかしとしまして、安芸市議会政務活動費の交付に関する条例の文面第２項に、平成16年４月から平成23年の３月までの政務調査費は、第４条の規定にかかわらず、交付しないと明記しております。しかし、前議会で５番議員の提案しました条例の文面には「当分の間交付しない」という期間に対し曖昧な文面が安芸市の条例に記載されることになり疑問を感じており、今回再度、安芸市議会政務活動費の交付に関する条例案を提案いたします。
　理由としまして、我々議員は今年の９月９日までが任期であります。新しい議員が新たな決意と安芸市や地元地域をよくしようと志を持ちバッジを手にします。政務活動費は、議会の活性化と政策立案能力の充実強化を図るため、議員の調査研究そのほかの活動に必要な費用の一部を交付するものであり、議員それぞれが使用しなければ安芸市の財政に対して負担がかからないことでもあります。
　一番の問題点は、今年議員選挙があり新参議員が安芸市のために勉強する権利を我々古参議員が「当分の間」という個人的または主観的な意味を持つ曖昧な期間で奪うことを懸念するからであります。
　現在、財政難でない状態、市民から我々安芸市議会や政務活動費に対し厳しい批判がないことと、我々安芸市議会議員は４年間、不正のない健全な政務活動を行ってきたことを踏まえ、「当分の間」という文面でなく「平成30年９月まで」という期間を記載し、９月以降の新参議員を含む新たな安芸市議会メンバーに対して勉強する機会を奪うことは不合理と考え、新たな改正案を提案するものであります。
　以上をもちまして私の提案理由とさせてもらいます。よろしくお願い申し上げます。
○吉川孝勇議長　　11番　山下正浩議員。
○11　番（山下正浩議員）　議案第60号「安芸市議会議員定数条例の一部を改正する条例」につきまして、提案理由の説明をいたします。
　「安芸市議会議員定数条例の一部を改正する条例」
　「安芸市議会議員定数条例の一部を改正する条例」を別紙のとおり、地方自治法第112条及び安芸市議会会議規則第14条第１項の規定により提出します。
　平成30年６月22日
　安芸市議会議長　吉川孝勇様
　発　議　者　　安芸市議会議員　　山　下　正　浩
　賛　成　者　　安芸市議会議員　　宇　田　卓　志
　賛　成　者　　安芸市議会議員　　藤　田　伸　也
　賛　成　者　　安芸市議会議員　　山　下　　　裕
（提案理由）
　先の定例会開催中の３月19日、議案第47号において「安芸市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例」が提出され、本年４月分以降、当分の間交付しないとする１項を附則に追加する議案が可決成立し、４月１日施行となりましたことは、その提案理由にもありましたとおり、巨大地震による津波災害対策や老朽化した市庁舎を初めとする小中学校等の公共建築物の建てかえ・移転・インフラ整備と耐震化及び人口問題・高齢化社会に対応するための、健全な財源対策を見据えたということで、最も的を射た非常に喜ばしい限りであります。
　加えてこの議案は執行部からでなく、安芸市議会会議規則第14条第１項の規定、いわゆる議員提案により、発議者徳久研二議員及び数名の議員有志により提出され、当市議会の政務活動費の交付に関する条例の一部が改正されたものであります。ともに安芸市の発展を願う議員仲間として尊敬申し上げるところであります。
　この議員提案なるものは、地域の課題解決のために地方議員が条例を提案・制定し、実際の問題解決につながる可能性を示し、住民による選挙で選ばれる我々議員としては、住民の生活における多くの課題を解決するための手段として、議員として当たり前のことでありますが、今後ますます議員提案条例の重要性はふえてくるものと思われます。ただ、しかし残念なことは、ここまで市の将来を憂い危惧した上での議案の提出であれば、なぜもう一歩踏み込んで、議員定数削減にまで言及しなかったかという思いが日々増してくるのは私を初め、志を同じくする同会派議員と、それに同調する議員の総意であります。本市の政務活動費は１人当たり月額5，000円、１年で６万円であります。本市の議員全員が満額使ったとしても月額７万円、年額84万円であります。ちなみに県下の状況を見ますと、南国市、須崎市、香美市は年額12万円、宿毛市７万2，000円、土佐清水市９万6，000円、四万十市18万円、香南市、土佐市、室戸市はゼロ円となっております。高知市は比較するには規模が大き過ぎますが、120万円であります。お断りをしておきますが、安芸市が決して少ないとかいうものではありません。議員１名の月額報酬31万5，000円に鑑みて、議員全員が使用したとしても、議員１名の報酬３カ月分弱に過ぎません。ましてや本市の使用実績は平成27年度36万1，487円、平成28年度20万3，045円であります。計算上は約１カ月分の削減となります。議員１名の年間報酬は378万円、期末手当約110万円、年間支給額は約488万円であることから、定員を１名減とすることによりはるかに削減することが可能になり、費用対効果の面から考えますと、こちらのほうがより有効であり、多くの市民からも賛同を得るものと考えます。
　この数字を比べた場合、真に安芸市の将来を考えるのであれば、この際、いま一度議員定数の削減に言及するべきではなかったかという思いは私だけでしょうか。既に室戸市におきましては、平成26年に可決した条例で「次の一般選挙から施行する」ということで、現在議員定数13で実施されております。したがいまして、議員定数の削減という私の主張が、このような背景と経緯を持っているのかを御理解いただいた上で、本市における議員定数と関連を持つ要因、すなわち安芸市の将来の人口、財政力を検討することを通じて、議員定数を削減すべきといった意図が、どの程度現実と適合しているか、あるいはどの程度妥当性を持つのかについて、実際の安芸市における定数の現状を再検討する必要があると切実に思うのであります。
　厳しい市の財政状況、市民の声、同規模市町村等の状況を鑑み、本市議会でもさらなる経費節減・効率的な議会運営を図るべく、議員にとりましては厳しい判断であると思いますが、市民に対して議員としての誠意を示し、決意すべきであります。
　議員定数削減の条例改正に伴って、毎回「住民の声が議会に反映しにくくなる。」などと、反対理由を述べる議員も必ずおりますが、何をか言わんやで、自分の口を養うことができない、すなわち自分の職としての議員資格を失うことが怖い、という思いのほかないと思われます。長々と私の意見を述べましたが、要するに先に可決成立した、安芸市議会政務活動費の交付に関する条例の一部改正しただけでなく、さらなる財政健全化を目指し、議員削減に踏み切り、市民に対して議員としての誠意を示し決意すべきであり、次回一般選挙から議員定数14人を13人に削減することを提案するものです。
○吉川孝勇議長　　これよりこれら２件に対する質疑に入ります。
　質疑はありませんか。
　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○吉川孝勇議長　　別に質疑もなければ質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。ただいま議題となっておりますこれら２件は、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○吉川孝勇議長　　御異議なしと認めます。
　よってこれら２件は、委員会への付託を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。討論はありませんか。
　５番　徳久研二議員。
○５　番（徳久研二議員）　議案第60号「安芸市議会議員定数条例の一部を改正する条例」について、反対討論を行います。
　安芸市議会議員の定数は、これまで段階的に削減され、昭和29年に８町村が合併して安芸市として市制が施行された時の議員定数は40人、その後、昭和33年の一般選挙から定数は28人となり、以後26人、24人、22人、20人、18人と順次削減され、現在の定数14人となったのは、平成20年12月議会において、平成22年８月執行の次期一般選挙から定数を４人削減し、14人とする条例改正案が可決されております。このような経過をたどり、現在まで定数14人が維持されております。
　今回提出されている条例改正案では、議員定数を１人減らし13人とする内容となっておりますが、私は定数削減をするならば、２人減にして12人にすべきと考えております。13人という奇数人数の定数の場合、議長を除けば12人となり、採決で可否同数の場合、議長採決の機会が多くなることから、中立的な立場の議長が多くの事案を決することは、議会として好ましいことではないのではないかと考えます。これまでの安芸市議会議員の定数は、こうしたことを考慮してすべて偶数人数の定数となっております。
　また、今回の議員定数条例の改正案については、唐突に提出され、議員間の討議や議会運営委員会においても全く話がされておりません。加えて本来、議員定数条例改正とセットで改正しなければならない安芸市議会委員会条例における、常任委員会の委員定数等の改正案が今回提出されておりません。
　今年８月執行の市議会議員選挙に向けて、複数の新人の方が立候補を考えているときに、いきなりこういった議員定数削減の条例案を提出するのは、時期が悪いのではないかと考えます。
　私は定数削減に反対するものではありませんが、定数削減が必要であれば、４年後の次の一般選挙に向けてこれから議論をしていくべきであり、市民の声を聞きながら今年の選挙後の新しい議員の皆さんで、定数や報酬、議会のあり方等について協議をしていくべきだと考えます。
　以上述べましたように、議員定数は偶数にするのがベストであり、議員定数条例の改正は少なくとも一般選挙の１年くらい前に行い市民への周知をはかるのが本筋ではないか、そして議員間の討議を行い、市民は何人の定数を望んでいるのか市民の声も聞くべきというのが私の考えであります。
　以上の３点を指摘いたしまして、議案第60号に対する私の反対討論といたします。
○吉川孝勇議長　　ほかに討論はありませんか。
　６番　山下裕議員。
○６　番（山下　裕議員）　議案第60号「安芸市議会議員定数条例の一部を改正する条例」について、安芸市議会議員の定数削減の議案に賛成する立場で討論いたします。
　地方議員の議員定数について定めているのは市町村の場合、地方自治法第91条であります。議員定数の定め方は、地方自治法の制定以降平成11年の法改正までは地方議員の議員定数は、自治体の人口に応じて、同法第91条で定められ、またそれぞれの条文には、条例によって定数を削減することはできると定められていました。このために自治体が議員定数を変更する際には地方自治法に定められた標準・いわゆる法定定数から議席を削減する条例、いわゆる減数条例を制定し、自治体ごとの定数、いわゆる条例定数を定めるという方式でしたが、平成11年の法改正以降地方自治法第91条では、議員定数を条例で定めるように規定しており、人口に応じた議員定数の上限のみを示すように変わっております。安芸市の議員定数は、平成６年より22人、平成14年より20人、平成18年より18人と段階的に削減してきております。平成20年12月定例会においてそれまでの議員定数18名であったものを、一気に４名の削減により定数14名とし、現在に至っております。安芸市の人口動態を申しますと、平成20年３月末、２万392人、平成30年３月末１万7，548人で市の富裕程度、いわゆる豊かさを示す財政力指数は、それぞれ0.305、0.291で人口、財政力指数とも現在より良好でありました。安芸市の人口推移を申しますと平成18年３月末現在、２万1，050人、21年３月末現在２万135人で915人の減、24年３月末現在１万9，377人で758人の減、28年３月末現在１万8，458人で919人の減、30年３月末現在１万7，548人で910人の減、18年と30年度を比較すると、このわずか13年間において、２万1，050人であったものが１万7，548人となっており、3，502の減、約17％の減となっております。年間の平均にすると約270人の減であります。室戸市におきましては平成30年末１万3，608人、財政力指数0.22となっており、単純に比較することはできませんが、財政規模や産業形態が類似し、同じ県の東部に位置した人口減に直面する自治体としましては、室戸が先行している感は否めません。したがいまして、議員定数の削減という主張がこのような背景と経緯を持っているかを御理解いただいた上で、本市における議員定数と関連を持つ要因、すなわち安芸市の将来の人口・財政力を検討することを通じて、議員定数を削減すべきといった意図がどの　程度現実と適合しているか、あるいはどの程度妥当性を持つかについて実際の安芸市における定数の現状を再検討する必要があると切実に思うのであります。
　以上の理由によって議員定数の削減に賛成することを表明し、討論といたします。
　　　　（拍手する者あり）
○吉川孝勇議長　　傍聴席静かにしてください。
　ほかに討論はありませんか。
　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　議案第60号「安芸市議会議員定数条例の一部を改正する条例に反対の立場で討論をいたします。
　この条例案は現在14名の定数を13名にするというものです。日本共産党議員団は、民意を反映させるために議員定数の保持をすることは最も重要であるという立場で定数削減に反対するものであります。
　十数年前には20の定数があったものが、現在は14に削減されています。以前は山間部や少数人口の地域からも複数の議員が選出されていましたが、現在においては東川地域や赤野・下山地域からの選出議員はいません。また井ノ口地域からも過去には三、四名程度の議員がいましたが、現在は井ノ口在住の議員がいなくなりました。また川北地区においても過去には三、四名いましたが現在は１名のみです。このようにいろいろな要素はあるものの、議員が存在する地域のアンバランスも生じています。しかし、主な要因は議員定数が減ったことで少数人口の地域から出馬をしにくくなった状況が生まれたことが大きな要因となっていると考えられます。やみくもに財政を理由に議員定数を行えば、限りなく定数削減をすることとなり、まさに議会の自殺行為であると言わざるを得ません。
　民意の反映と定数の確保は比例するものであるということを申し添え、議員定数削減を行うこの条例案に反対といたします。
○吉川孝勇議長　　ほかに討論はありませんか。
　７番　宇田卓志議員。
○７　番（宇田卓志議員）　　議案第60号「安芸市議会議員定数条例の一部を改正する条例」に賛成の立場で討論を行います。
　健全な財政対策として、議員定数を１人削減をして年間約488万円の給与経費を節減することには賛成です。各議員は、年間40日から50日程度の議会への出席に対し、488万円の報酬をもらっています。単純計算したら１日10万円。世間一般の年間所得に比べて高額過ぎます。なお、兼業を行いながらの議員も多数おります。あえて苦言を呈すなら、市政のチェックを怠り、なれ合いで執行部の言いなりになっている議員が多く見受けられるように思います。大した業績も実績もなく、20年、30年と期数を重ね、長年住みやすい古巣のように議会に居座る先輩議員を見ておると、議員同士もなれ合いで、執行部と一緒になってぬるま湯に入った仲よしこよしのようで、お互いに申し合わされた議会で、「切磋琢磨しながら正義を目指す」というような本来の議会運営がなされていないように思われます。
　先ほどの反対討論で、１人減らすよりか２人減らしたほうがいい、その理由は偶数になるか奇数になるか。議長が１人ここへ座るので、別に１人減らしてぼっちりになる。まず２人減らすんやったら１人から減らしたほうがえいと思います。
　私の理想の議員像とは、薄給に身を挺し質素倹約をもととして、正義に燃え、市民のために命がけで尽くすのが、議員という市民を代表する名誉ある職業のあるべき姿と思っております。
　在籍中の約４年間、何度か市長、副市長、議員のみずからの給与の昇給を自分たちで恥ずかしくもなく、賛成多数で可決してきました。「財政の健全化を目指す」と言いながら、自分たちの給料を上げる議案に賛成するといった矛盾した偽善行為を繰り返してきております。口ではえいこと言うてますよ。市議会だより見てください。議員の給料に上げるのに賛成した議員、反対した議員がすぐわかります。図らずもそんな議案が賛成多数で可決されるのを見ていると、いじましくやりきれなく、多くの市民に対し恥ずかしく、情けない気持ちでいっぱいでした。任期最後の議会でようやく「みずからの身を切る議案」の提出に賛同でき感動しております。
　財政の再建もさることながら、議員はもっと厳しく市民に選別選択されるべきであるとの考え方からも、発議者山下正浩議員の議員定数を削減することにより、さらなる経費節減と効率的な議会運営をはかるとした議案に賛成いたします。
○吉川孝勇議長　　ほかに討論はありませんか。
　９番　米田佐代子議員。
○９　番（米田佐代子議員）　　議案第59号「安芸市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例」について賛成の立場で討論いたします。
　平成16年度から緊急財政健全化計画に基づき、特別職や職員の給料カット、管理職手当や期末手当の役職加算の一部カットを行い、議会も政務活動費、当時は政務調査費の凍結、そして７年間の間に20人から14人の議員定数の削減など財政の健全化に努めてきました。したがって政務調査費は16年４月から平成23年３月までは交付されてはおりません。しかし、財政健全化も徐々に回復してきたため、政務活動費は平成23年４月から再び交付され、議員の政策立案能力の充実・強化を図るなど議員の調査研究その他の活動に必要な費用の一部を交付してくださるようになりました。その裏づけとして、今ネット中継が開始されておりますが、まさにこの発想は政務活動費で四万十町やその他の市町村に平成26年当選の新人議員、そして古参議員たちが視察研修に行ったたまものだと思います。もちろん常任委員会でも行政視察はしており、見聞を高めることはできますが、団体ではなく、個人で活動ができるというところにこの政務活動費の意義があると思います。市民の負託を受け、議員という仕事をさせていただいている以上、井の中のカワズで終わるのではなく、知識を養い高め、安芸市のため安芸市民のためにその知識を生かし尽くすことが、６万円をいただいても何十倍もして返していくことが、第一の目的だと私は胸を張って市民の皆様に言い切りたいと思います。
　以上でこの第59号についての賛成討論といたします。
　次に第60号について賛成の立場で討論いたします。
　昨日津久茂町であった崩落事故へ何人の議員が駆けつけて行きましたでしょうか。市民に寄り添って声をかけた議員が何人おるでしょうか。そう一言言って賛成といたします。
○吉川孝勇議長　　ほかに討論はありませんか。
　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○吉川孝勇議長　　ほかに討論もなければ、討論を終結いたします。
　これより、議案第59号「安芸市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例」を採決いたします。
　本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　　（賛成者起立）
○吉川孝勇議長　　起立少数であります。よって、本件は否決されました。
　これより、議案第60号「安芸市議会議員定数条例の一部を改正する条例」を採決いたします。
　本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　　（賛成者起立）
○吉川孝勇議長　　起立少数であります。よって、本件は否決されました。
　日程第４、議案第61号「義務・高校標準法を改正し、抜本的な教職員定数増を求める意見書」から、議案第63号「日本政府が核兵器禁止条約の批准作業を進めることを求める意見書」までの３件を一括議題といたします。
　ただいま議題となっておりますこれら３件について、提案理由の説明を求めます。
　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　　議案第61号「義務・高校標準法を改正し、抜本的な教職員定数増を求める意見書」
　上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条第１項の規定により提出します。
　平成30年６月22日
　発　議　者　　安芸市議会議員　　川　島　憲　彦
　賛　成　者　　安芸市議会議員　　安　藝　久美子
　案文を読み上げまして、議案説明とさせていただきます。

　　　義務・高校標準法を改正し、抜本的な教職員定数増を求める意見書（案）

　文部科学省が2016年に全国の小・中学校を対象に実施した教員勤務実態調査の結果、前回調査（2006年）より一層時間外勤務が増大し、教職員の働き方がますます深刻な事態となっていることが明らかになっている。
　教職員の長時間過密労働は、子供と向き合う時間を削り、肉体的にも精神的にも教職員を追い詰め、子供たちの教育に専念することを困難にしている。「教材研究ができなく、子供たちに申しわけない」「明日の授業準備さえままならない」などの悲痛な声が学校にあふれている。今や長時間過密労働は教職員の労働問題や健康問題にとどまらせず、「教育の質」を確保し向上させる課題にも影響を及ぼしているのである。
　深刻さを増す長時間過密労働の背景には、「全国学力・学習状況調査」等を中心にした過度な競争主義や、改訂学習指導要領の押しつけによる管理・統制などがある。教職員の命と健康を守り、長時間過密労働を解消するとともに、子供たちに行き届いた教育を実現するために、抜本的な教職員定数改善が求められている。市区町村教育長の97％が定数改善を求めているとの報道もあり、校長会などからも定数改善を求める声が出ている。
　また、産育休・病休代替や加配教職員が見つからずに「教育に穴があく」と言われる教職員の未配置問題が全国各地に広がっている。その要因として、都道府県教育委員会が正規採用ではなく臨時・非常勤教職員による安上がりの配置を可能とした「総額裁量制」や「定数くずし」などの国の制度がある。標準法改正で教職員定数をふやすことと正規採用による教職員増を進めることが必要である。
　2017年に義務標準法が一部改正され、通級指導や日本語指導などの基礎定数化が始まった。こうした動きを契機に、教職員定数の標準を抜本的に改正することが必要である。
　よって、国会及び政府に対し、次の事項を実現するよう強く要請する。
　１、国の責任で、教職員定数増を進めること
　２、義務及び高校標準法を改正し教職員定数改善計画を策定すること
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成30年６月22日
　提出先
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
文部科学大臣
財務大臣
総務大臣
続いて、議案第62号「全国一律の最低賃金制度の確立と最低賃金の大幅引き上げによる地域活性化そしてそれを可能にする中小企業支援策拡充を求める意見書」
　上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条第１項の規定により提出します。
　平成30年６月22日
　発　議　者　　安芸市議会議員　　川　島　憲　彦
　賛　成　者　　安芸市議会議員　　安　藝　久美子
　案文を読み上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。

　　　全国一律の最低賃金制度の確立と最低賃金の大幅引き上げによる地域活性化そしてそれを可能にする中小企業支援策拡充を求める意見書（案）

　2014年に日本創成会議・人口減少問題検討分科会が発表した「増田レポート」は、人口減少に苦しむ地方自治体に大きな衝撃を与えた。高知市（33万916人・2018年４月１日）には、県人口（70万8，182人・2018年４月１日）の約47％が集中している点から見れば、東京に人口が集中する日本の縮図にも映るが、人口ダムとなるべき高知市から県外への流出に歯どめがかからず、少子高齢化も重なり地域は大きく疲弊している。
　その要因の１つには、余りにも大きな最低賃金の格差が存在する。高知県の最低賃金737円に比べ、東京都の最低賃金は958円と、実に221円もの開きがある。年間1，800時間働くとすれば、40万円もの差となる。最低賃金の格差は、労働者全体の賃金格差にも大きく影響を与えている。地方と都心部との最低生計費がそれほど変わらないことは、生計費調査からも明らかであり、最低賃金の格差は、人口流出を助長する要因となっている。東京への人口の一極集中を是正し、地域が存続し続けていく政策の１つとして、全国一律の最低賃金制度の確立が必要である。
　また、全国一律の最低賃金制度となれば、高知県の最低賃金は大きく引き上がることとなり、地域経済への波及効果も期待できる。最低賃金の引き上げによる地域経済への波及効果は、地域経済の底上げともなり、地域での雇用創出や人口定着という人口減少対策ともなる。さらに、現行の高知県の最低賃金である737円では、年間で132万6，600円と「ワーキングプア」の水準である。そのことから考えても、最低賃金の大幅引き上げは必要である。
　その一方で、中小零細企業の割合が多い高知県では、いくら経済波及効果が期待できたとしても、最低賃金の上昇は、短期的に見れば負担増となり、経営が圧迫され雇用への影響も懸念される。この問題に対しては、国が社会保険料の負担免除など、具体的かつ効果的な中小企業支援策を講じることが必要である。
　以上の趣旨より、以下の項目の早期実現を求め、意見書を提出する。
　　　記
１．政府は、全国一律の最低賃金制度を創設し、地域間格差を縮小させること。
２．政府は、ワーキングプアをなくすため、最低賃金を大きく引き上げること。
３．政府は、中小企業への支援策を拡充すること。中小企業負担を軽減するための直接支援と
　　して、中小企業とそこで働く労働者の社会保険料負担や税の減免制度を実現すること。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成30年６月22日
　提出先
　内閣総理大臣
　厚生労働大臣
　中央最低賃金審議会会長
　高知労働局長
　高知地方最低賃金審議会会長
　続きまして、議案第63号「日本政府が核兵器禁止条約の批准作業を進めることを求める意見書」
　上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条第１項の規定により提出します。
　平成30年６月22日
　発　議　者　　安芸市議会議員　　川　島　憲　彦
　賛　成　者　　安芸市議会議員　　安　藝　久美子
　案文を読み上げまして、提案理由とさせていただきます。

　　　日本政府が核兵器禁止条約の批准作業を進めることを求める意見書（案）

　広島と長崎の被爆から今年で73年を迎えようとしている。
　ヒバクシャはこの間、国際政治の場でみずからの体験を語ってきた。核兵器の非人道性、核爆発のすさまじさ、その悲惨さは世界の共通認識になっている。
　このような長年の努力が実を結び、昨年７月、国連は、３分の２に上る加盟国と世界の市民社会の支持を得て、核兵器禁止条約を採択した。
　禁止条約は核兵器を明文上も違法化し、世界の核実験のヒバクシャの救済措置も明記している。人類は核兵器廃絶に向けて歴史的な一歩を踏み出したのである。
　しかし、核保有国とそれと同盟する日本を初めとする国々は「核抑止力」論に固執し、これに背を向けている。
　唯一の戦争被爆国として必要なことは、核兵器のない世界の実現に向けて、禁止条約を支持し、調印、批准し、世界の世論をリードすることである。
　ヒバクシャの平均年齢は80歳を超えており、ヒバクシャの「生きているうちに核兵器廃絶を」の声を受けとめ「核兵器のない世界」を実現するために力を尽くすことが求められている。
　日本政府として、核兵器禁止条約の批准手続を進めるよう強く求める。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成30年６月22日
　提出先
　衆議院議長
　参議院議長
　内閣総理大臣
　外務大臣
　以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○吉川孝勇議長　　これより、これら３件に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○吉川孝勇議長　　別に質疑もなければ質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。ただいま議題となっておりますこれら３件は、委員会への付託を省略したいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○吉川孝勇議長　　御異議なしと認めます。よって、これら３件は、委員会への付託を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。討論はありませんか。
　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○吉川孝勇議長　　別に討論もなければ、討論を終結いたします。
　これより、議案第61号「義務・高校標準法を改正し、抜本的な教職員定数増を求める意見書」を採決いたします。
　本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　　（賛成者起立）
○吉川孝勇議長　　起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
　これより、議案第62号「全国一律の最低賃金制度の確立と最低賃金の大幅引き上げによる地域活性化そしてそれを可能にする中小企業支援策拡充を求める意見書」を採決いたします。
　本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　　（賛成者起立）
○吉川孝勇議長　　起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
　これより、議案第63号「日本政府が核兵器禁止条約の批准作業を進めることを求める意見書」を採決いたします。
　本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　　（賛成者起立）
○吉川孝勇議長　　起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。

添付ファイル１ 追加議案、意見書案の提案理由説明・採決（議員提案） （PDFファイル 262KB）