発議者：市長、副市長、企画調整課長、上下水道課長

議事の経過
　開会　　午前10時
○小松文人議長　　議員各位には御多用のところ、御参集くださいまして、深く感謝いたします。
ただいまから、平成30年第３回安芸市議会定例会を開会いたします。開会に当たり、市長から挨拶があります。
　市長。
○横山幾夫市長　　本日、議員の皆様の御出席を賜り、平成30年第３回安芸市議会定例会が開催できますことを厚く御礼申し上げます。
　初めに、さきの台風７号及び平成30年７月豪雨、そして台風21号により、被災された市民の皆様に謹んでお見舞い申し上げます。一日も早く平穏な生活を取り戻していただけますよう、復旧に全力を尽くしてまいります。
　これまで幾多の豪雨を経験してきた本市でも、山間部を中心にこれほど広い範囲で同時多発的に豪雨被害を受けたことはなかったように記憶しております。
　７月豪雨の災害発生から約２カ月半、被害状況等の全容が明らかになってまいりましたので、改めて御報告をいたします。
　９月14日時点における市の調査結果では、住家・非住家合わせて全壊・半壊など54棟、床上浸水２棟、床下浸水等87棟となっております。
　県の調査によりますと、農作物などの被害は約31ヘクタールで、被害額は約１億1，400万円と試算されております。農地は約100ヘクタール、220カ所で被害を受けており、園芸用ハウスや水路等農業用施設も合わせますと、復旧見込み額は約12億2，500万円となっております。水産業では、流木が海岸全域に散乱し海底にも堆積するなど、パッチ網や船舶に破損被害が出ております。
　公共土木施設は、市道が23路線100カ所、河川や橋梁も合わせますと、合計148カ所で被害を受け、林道施設では７路線27カ所で被害が出ております。いずれも被害の総額はまだ明らかになっておりませんが、生活関連施設を含む７月豪雨関連予算は、総額約26億3，400万円となっております。
　こうした被害に対し、復旧・復興の御支援として９月14日時点で692万2，139円の義援金と、災害支援のウエブサイト等を通じて462万2，997円の御寄附をいただいております。義援金と御寄附の使途につきましては、住家被害に遭われた方々への配分と被災施設への復旧費に活用させていただきます。
　また被災後は、災害ボランティアセンターが初めて開設され、被災家屋の土砂の除去など、延べ420人のボランティアの方々に御支援をいただくとともに、企業や個人からも食料や生活用品など物資の御提供をいただいております。皆様の温かい御支援、御厚情に心から感謝申し上げます。
　このたびの７月豪雨では、全国で200人以上の方が犠牲となり、依然として数人が行方不明となっております。本市では、栃ノ木地区の家屋浸水や僧津地区の道路兼堤防の崩壊など、人命に関わる危機的状況に陥りましたが、まさに紙一重で最悪の事態を回避することができました。
　今回、災害対策本部には、リエゾンとして初めて国土交通省や高知県、そして安芸警察署から職員を配備していただいておりました。このため有事の際には、各機関への情報伝達が正確かつ迅速に行われ、現地への自衛隊派遣や災害対策用機器が早期に導入されるなど、被害を最小限にとどめることができたと思われます。
　また、建設業の皆様による夜通しの応急工事や個人のとっさの判断など、それぞれの力が発揮されたことで、本市では１人の犠牲者も出すことなく、緊急事態を乗り切ることができました。
　こうしてさまざまな力が結集され、今回人的被害は免れましたが、県外での甚大な被害を見てみますと、行政としては、市民の身に迫る危機を、いかに正確にタイミングよく伝え、どのようにすれば実際の避難行動につながるのかを、しっかり検証し改善する必要があると痛感いたしました。
　そして、市民の皆様には、風水害においてもいつでも逃げられる準備をしていただき、自主的な避難を第一に選択していただけるよう、改めて備えの強化をお願いいたします。
　異常気象が異常でなくなった近年、被害のリスクを減らすためにどのようなことができるかを、市民の皆様とともに深く考察し、人命最優先の観点から犠牲者を絶対に出さない、本当に強い防災のまちづくりを目指してまいります。
　それでは市政の主要な課題等につきまして御報告いたします。
　はじめに、大規模災害等への対応強化についてであります。
　現在、岩手県雫石町と災害時相互応援協定の締結に向けて協議を進めており、11月21日に協定締結式を予定しております。
　雫石町とは、岩崎弥太郎の長男、久弥氏が経営主であった小岩井農場があることから、お互いに共通する歴史が御縁となり協定を締結することとなりました。
　岩崎家ゆかりによる協定は、千葉県富里市に次ぐ２件目で、県外自治体との災害時相互応援協定は合計４件となります。協定では、支援物資の提供や職員派遣などを行うこととしており、お互いに有効な相互応援が可能になると考えております。
　次に、新庁舎建設候補地についてであります。
　現在、新庁舎の候補地を検討するプロジェクトチームにおいて、街から離れ過ぎない津波浸水区域外の土居・僧津地区周辺を対象に、仮に庁舎建設候補地となった場合の地権者への意向調査を行っております。今後は候補地ごとの比較検討を行い、来年３月までに最終候補地案をお示ししたいと考えております。
　また、移転後の跡地対策につきましては、市立安芸中学校の跡地活用もあわせて検討する庁内プロジェクトチームを立ち上げ、職員意見を募集するなど、活用策の検討に入ったところでございます。庁舎の候補地案同様、来年３月までに活用案を取りまとめたいと考えております。
　次に、国道の自転車・歩行者用道路の整備についてであります。
　国道55号の川北自歩道整備につきましては、本年５月末に、土佐国道事務所とともに、土地及び物件の所有者や関係者の皆様を対象に、用地説明会を開催いたしました。
　自歩道の本体工事は国が行いますが、その前段となる用地交渉については、安芸市が国から業務を受託し、交渉を進めていくこととなっております。事業期間については平成33年度までを予定しており、本年11月から用地補償の説明を順次行ってまいります。
　今後は、早期に国の工事発注が整うよう用地交渉を進めてまいりますので、関係者の皆様の御理解と御協力をお願いいたします。
　次に、元火葬場予定地等の有効利用についてであります。
　西浜地区の元火葬場予定地等の活用につきましては、福祉施設建設のための用地とすることで現在調整しております。
　「障害者支援施設あき」や「小規模多機能型居宅介護事業所南風」を運営している社会福祉法人土佐厚生会から、同施設等の老朽化や立地等を理由に高台へ移転し、機能強化を図りたいとの申し出を受けておりました。
　本市の障害者や高齢者が受けるサービスの継続や雇用の場の確保、また、災害発生時には近隣住民や高齢者等の避難所として利用が見込まれるなど、同法人の本市でのサービス継続は非常に有意であることから、当該用地への移転を支援してまいりたいと考えております。
　なお、火葬場を建設するためにいただいた当該用地への整備交付金につきましては、現在、国と返還等の協議を行っているところでございます。
　また、農業振興の取り組みについてであります。
　新規就農者への就農支援としまして、先月僧津に４棟目となるサポートハウスが完成いたしました。面積は約16アールで、既に貸し付けを開始しております。
　また、農業研修事業につきましては、７月から８月にかけ、新規で８名の方が農業者のもとで研修を開始しております。ナスが７件、ユズが１件と過去最高の研修人数となっております。
　次に、農福連携の取り組みについてであります。
　昨年度から、安芸市障害者自立支援協議会の就労支援専門部会において、県や事業所などさまざまな機関が連携し、障害などがあっても安芸市で働ける仕組みづくりに取り組んでまいりました。
　本年５月には、担い手の高齢化と減少が進む農業分野への就労に、障害がある方などをつなぐため、安芸市農福連携研究会を立ち上げ、土佐あき農業協同組合など関係機関と支援体制の構築を進めているところでございます。人口減少、高齢化が進む中、人材確保が大きな課題である農業分野において、障害がある方などの就労がふえることは、産地の維持や地域の活性化につながるものと期待を寄せております。
　今後におきましても、障害のある方などの「たくさん働きたい」という思いを実現できるよう、農福連携の輪を拡大してまいりたいと考えております。
　次に、三菱グループ創業150周年記念事業に向けた取り組みについて御報告いたします。
　2020年に、岩崎彌太郎が創業した三菱グループは150年という節目の年を迎えます。
　この機会に、彌太郎ゆかりの地をさらにアピールし、新たな人の流れを創造するとともに、その偉業を後世に受け継ぐため、本年５月に庁内プロジェクトチームを立ち上げ、市民意見も取り入れながら、記念事業等の検討を重ねているところであります。
　今後は、三菱グループや高知県など関係機関とも連携し、取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　最後に、地域医療体制の確保についてであります。
　県及び東部９市町村で取り組んでおります、看護師確保を含めた東部地域の医療体制の確保につきましては、昨日、県東部地域医療確保対策協議会の専門部会におきまして、公立東部看護専門学校を基幹とする多機能支援施設の設置や奨学金制度の充実など、県から方向性の提案が示されたところでございます。
　看護専門学校の設置が再検討されることにつきましては、これまで県に対し、東部地域の医療を守り人口減少を抑制するために強く訴え、要請してきた取り組みや熱意が伝わったものと考えるところでございます。
　実現には多くの課題がございますが、地域住民が安心して暮らせるよう医療・看護体制の充実に向けて、東部の自治体や医療機関等と思いを一つにして取り組んでまいります。
　続きまして、今議会に提案いたしました議案を御説明いたします。
　まず予算案件は、平成30年度安芸市一般会計補正予算など３件であります。
　一般会計補正予算は、主な増額として、尾川枯井谷線ほか災害復旧工事費等に６億3，720万円、第一小学校ほかブロック塀解体・フェンス設置工事費等に1，668万円など、総額16億4，367万円余りを増額するものであり、うち15億202万円余りが７月豪雨関連となっております。
　次に条例議案は、「安芸市体育館条例の一部を改正する条例」１件でございます。
　その他の議案は、報告案件２件、人事案件１件、決算案件12件、その他案件６件の計21件であります。
　各議案につきましては、後刻、副市長並びに担当課長から詳しく御説明申し上げます。
　十分な御審議をいただきますとともに、それぞれの案件につきまして、適切な御決定を賜りますようお願い申し上げまして、開会の御挨拶といたします。
○小松文人議長　　これより本日の会議を開きます。日程に入る前に事務局長が諸般の報告をいたします。
　事務局長。
○山崎冨貴事務局長　　本日の出欠状況を報告いたします。
　定数14人、全員出席であります。
　次に監査委員から地方自治法第235条の２の規定による例月出納検査の結果について報告があっております。
　次に閉会中の議会活動について報告いたします。
　市議会議長会関係につきましては、８月16日に第133回高知県市議会議長会臨時総会が土佐市で開催され、議長及び副議長が出席いたしました。
　次に委員会関係の主な活動を報告いたします。
　阿佐線・国道整備促進特別委員会は、７月11日から12日に、高知県東部地域の道路整備に関する要望活動を行いました。議会運営委員会は７月30日に、議会広報特別委員会は７月31日及び８月９日に、それぞれ委員会を開催いたしました。
　以上で諸般の報告を終わります。
○小松文人議長　　これより日程に入ります。
　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は会議規則第88条の規定により、議長において小松進議員及び川島憲彦議員を指名いたします。
　日程第２、会期の決定を議題といたします。
　お諮りいたします。今期定例会の会期はお手元に配付してあります会期日程案のとおり、本日から10月４日までの16日間といたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○小松文人議長　　御異議なしと認めます。よって、今期定例会は会期日程案のとおり本日から10月４日までの16日間と決定いたしました。
　日程第３、報告第10号「健全化判断比率の報告について」及び報告第11号「資金不足比率の報告について」の２件を一括議題といたします。
　ただいま議題となっておりますこれら２件について、報告を求めます。
　副市長。
○竹部文一副市長　　報告第10号「健全化判断比率の報告について」及び報告第11号「資金不足比率の報告について」につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づき、監査委員からの意見を付して報告するものでございます。
　まず、報告第10号の健全化判断比率の報告につきましては、実質赤字比率、連結実質赤字比率とも、赤字は生じておりません。
　実質公債費比率は、平成27年度から平成29年度までの３カ年平均で、7．6％と、市債発行の抑制や繰り上げ償還の実施により、昨年度より0．8ポイント改善されております。将来負担比率は、地方債残高のほか、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債をとらえた比率で、平成29年度決算においては、19．7％となっており、昨年度から13．7ポイント改善されております。なお、実質公債費比率、将来負担比率ともに、早期健全化基準を下回っております。
　次に、報告第11号「資金不足比率の報告」につきましては、公営企業会計ごとに資金不足の比率を報告するもので、公共下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計、住宅団地整備事業特別会計、水道事業会計の４会計とも資金不足は生じておりません。
　以上で報告といたします。
○小松文人議長　　日程第４、議案第66号「教育委員会委員選任について同意を求める件」から議案第88号「平成29年度安芸市水道事業会計歳入歳出決算認定の件」までの23件を一括議題といたします。
　ただいま議題となっておりますこれら23件について、提案理由の説明を求めます。
　副市長。
○竹部文一副市長　　議案第66号「教育委員会委員選任について同意を求める件」につきましては、現在教育委員として当市の教育行政の振興に努められております、山村泰秋氏の任期が本年10月３日に満了するため、引き続き同氏を教育委員として選任いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により、議会に同意をお願いするものであります。
　山村氏の略歴につきましては、議案説明に記載しておりますので、お目通しをお願いいたします。
　次に議案第67号「安芸市体育館条例の一部を改正する条例」につきましては、市民の健康維持・体力増進につなげるため、体育館内に大型トレーニング器具を整備したトレーニング室を開設することに伴い、使用料の区分にトレーニング室を追加するものでございます。
　なお、中学生以下は使用できないとし、来年１月より利用を開始することとしております。
　次に議案第68号「市道の路線認定の件」につきましては、ケイコヤ線支線１号線を市道認定することについて、道路法第８条第２項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
　当路線は、現在、西八幡公園駐車場等への進入路として利用されておりますが、新たに建設される福祉施設への進入路にもなることから、市道認定しようとするものでございます。
　次に議案第69号「市道の路線廃止の件」につきましては、新火葬場線ほか２路線を廃止することについて、道路法第10条第３項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
　まず、新火葬場線は新火葬場建設地の変更による都市計画変更決定に伴い、当路線を廃止するもので、先ほど御説明しましたとおり、福祉施設の建設予定地へのアクセスについては、別ルートでケイコヤ支線１号線として市道認定することから、当初計画していた新火葬場線について廃止するものでございます。
　次に、ヒヤクビ線及び千ノ島線につきましては、県営圃場整備事業に伴い廃止するものでございます。
　本事業については、平成12年度に完了していましたが、昨年度の道路台帳更新作業において廃止手続がされていないことがわかったため、今回廃止を提案するものでございます。誠に申し訳ございませんでした。
　次に議案第70号「市道の路線変更の件」につきましては、市道の名称及び起点を変更することにつきまして、道路法第10条第３項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
　旧火葬場の除却及び新火葬場線の廃止に伴い、火葬場線からケイコヤ線に名称を変更するとともに起点を変更しようとするものでございます。
　次に議案第71号「字区域の変更の件」につきましては、議案説明に位置図等を添付しておりますが、地籍調査事業での現地調査により、伊尾木地区において、隣接地と一体となっており、筆界及び字界が確認できない箇所があることが判明したため、これらの字界について、実態に合わせて区域の変更を行うものでございます。
　次に議案第72号「字区域の変更の件」につきましては、議案説明に位置図等を添付しておりますが、井ノ口山田地区及び穴内六丁地区の県営の土地改良事業により、土地の形状が変わり、従来の字界が不明確となったため、これらの字界について、実態に合わせて区域の変更を行うものでございます。
　次に議案第73号「平成29年度安芸市水道事業会計利益剰余金の処分について」は、地方公営企業法第32条第２項の規定に基づき議会の議決を求めるもので、処分内容は、未処分利益剰余金5，475万2，244円のうち、2，265万4，926円を建設改良積立金に積み立てし、3，209万7，318円を資本金へ組み入れするものであります。
　以上で、提案しました案件の説明とします。
　予算案件及び決算認定の案件につきましては、担当課長から説明を申し上げます。御審議の上、適切な御決定を賜りますようお願い申し上げます。
○小松文人議長　　企画調整課長。
○国藤実成企画調整課長　　予算案件につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
　まず、議案第74号「平成30年度安芸市一般会計補正予算（第４号）」につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
　補正予算書１ページをお開き願います。
　歳入歳出補正予算の規模は、16億4，367万6，000円の追加で、その所要一般財源は、繰越金を計上しております。なお、本補正予算のうち７月豪雨災害関連といたしまして、15億202万2，000円を計上しており、さきに専決及び７月臨時会で計上した分を合わせますと、７月豪雨災害関連予算は合計で、26億3，381万2，000円となっております。
　それでは主な歳出につきまして、お手元の事業別補正予算概要に基づき御説明いたします。事業別補正予算概要の１ページを御覧ください。
　２款、総務費の１項２目、人事管理事務費につきましては、主なものとして平成32年度から開始される会計年度任用職員制度の導入に向けた、例規整備等支援業務委託料の計上でございます。平成29年５月の地方公務員法等の改正に伴い、平成32年度から会計年度任用職員制度が導入されることへの対応といたしまして、関連する条例・規則等の制定及び改正等の支援業務委託料を補正計上するものでございます。
　次に、12目のまちづくり振興事業につきましては、さきの７月豪雨によりテレビ共聴施設が被災した別役土居共聴組合に対する復旧費補助金を計上するものでございます。
　３款、民生費の４項１目、危機管理災害救助費につきましては、主なものとして７月豪雨の被災世帯に対する被災者生活再建支援補助金の計上でございます。被災者生活再建支援法による支援金の支給対象と同等の被害を受けながら、同支援金の支給対象とならない被災世帯に対しまして、県の補助制度を活用し、１世帯当たり最大150万円を補助するもので、大規模半壊の被災住家２世帯を見込んで補正計上するものでございます。
　４款、衛生費の１項１目、保健衛生総務事務費につきましては、主なものとして健康ふれあいセンターの元気風呂ろ過装置等修繕費の補填でございます。元気風呂につきましては、開業から19年が経過し、空調やボイラー等の不具合が発生しており、緊急的なものについて既決予算を流用して対応いたしましたことから、今回その流用補填を行うものでございます。
　次に、３目の環境衛生事務費につきましては、主なものとして７月豪雨災害に係る災害等廃棄物撤去費用等扶助費の計上でございます。大規模な河川の氾濫などで宅地内に大量の土砂まじり瓦れきが堆積した世帯で、当該宅地の所有者等が既に撤去を終了しているものについて、撤去費用の償還に関する特例措置に基づきまして、国補助金を活用して被災世帯へ扶助するもので、３世帯分を見込んで補正計上するものでございます。
　次に、小規模水道事業につきましては、栃ノ木西地地区など４地区の小規模水道整備工事に係る補助金の計上でございます。栃ノ木西地地区におきましては、水道水が大雨のたびに濁って生活に支障を来しており、今回、地元合意及び県補助金のめどが立ったことから、市の継ぎ足し分を含めた補助金を計上するものでございます。
　また、畑山和田地区、下山名綱地区、奈比賀大江地区の３地区につきましては、７月豪雨により被災した施設を復旧するもので、このうち奈比賀大江地区につきましては、緊急的な対応が必要であったことから既決予算を流用して対応しており、今回その補填を行うものでございます。
　２項２目の最終処分場管理運営及び３目のし尿処理施設管理運営につきましては、最終処分場の水処理施設ポンプ修繕や、清浄苑脱水機修繕など、緊急的なものについて既決予算で対応しており、今回その補填を行うものでございます。
　６款、農林水産業費の１項３目の新規就農推進事業につきましては、当初延べ15名で見込んでいた研修生が、延べ19名に増加する見込みとなったことから、研修生及び受け入れ機関への新規就農推進補助金を追加計上するものでございます。
　次に、経営体育成支援事業につきましては、平成30年６月28日から７月８日までの間の豪雨等により被災したハウス本体や附帯設備、機械等の復旧費を補助するもので、事前調査で被災状況を確認した28戸の農家への補助金の計上でございます。この国庫補助事業は、市が国費に上乗せして継ぎ足し補助を行うことなどが採択要件とされておりまして、補助率は国が50％、市の継ぎ足しは５％以内、補助金額で10万円を上限としております。
　次に、産地パワーアップ事業につきましては、主なものとして環境制御機器等を備えた高度環境制御栽培施設整備に対する補助金の計上でございます。ＪＡピーマン部会が実施する高収益化に向けた施設整備が、このほど国の産地パワーアップ事業に採択される見通しとなったことから、今回補助金を補正計上し、来作に向けた整備を支援するものでございます。
　次に、６目の土地改良事業につきましては、７月豪雨対応による農地災害復旧支援事業費補助金の計上でございます。
　農地の補助災害復旧につきましては、その被災面積等により補助対象限度額が設けられておりまして、この限度額を超過する復旧費につきましては、原則として全額農家負担とされているところであります。こうしたところ、このたび当該限度額を超過する復旧費に対して、県補助制度が創設されることとなり、県及び市でこの超過分に対して80％の補助を行うもので、財源といたしましては県２分の１補助金を計上しております。
　次に、３項２目の災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業につきましては、７月豪雨により市が管理する穴内海岸に漂着した流木及びゴミ等について、国の補助を受けて緊急的に処理を実施するもので、既決予算を流用して既に対応しておりまして、今回その流用補填を行うものでございます。
　７款、商工費の１項２目の産業振興推進総合支援事業費補助金につきましては、当初予算において、畑山地区の土佐ジロー加工場整備に対する県の産業振興推進総合支援事業補助金を計上しておりましたが、事業者が他の資金を調達することとなり当該補助金の申請を取り下げたことから今回減額するものでございます。
　次に、３目、観光事業費につきましては、主なものとして来年度県が開催予定の自然体験型観光をテーマにした取り組みへの対応といたしまして、陶芸館や伊尾木洞の機能強化のための経費について、県補助金を活用して補正計上するものでございます。
　８款、土木費の２項２目の道路維持費につきましては、主なものとして７月豪雨災害に伴う倒木や崩土除去等災害対応のための委託料の追加でございます。
　３目の道路県工事負担金につきましては、県道奈比賀川北線の県工事負担金を追加するものでございます。県道奈比賀川北線における奈比賀バイパス整備につきまして、当初30、31年度の２カ年での施工を予定しておりましたが、県と地元との協議の結果、本年度１カ年での完成・供用開始を目指したい旨の要請があり、地元住民の安全性や利便性の早期向上が図られることからこれに同意し、負担金を増額補正するものでございます。
　次に、３項１目のがけくずれ住家防災対策事業につきましては、７月豪雨等により、尾川桃ノ久地区など３地区で住家に隣接する斜面が崩壊したため、のり面対策の工事費を計上するものでございます。
　次に、小河川整備事業につきましては、７月豪雨災害対応のための土砂しゅんせつ等委託料の追加計上でございます。
　９款、消防費の１項１目、消防総務事務費につきましては、主なものとして感震ブレーカー購入費の計上でございます。感震ブレーカーは、地震の揺れによって送電が一旦遮断された後、復旧により住宅所有者等が意図しないまま通電が再開された場合の出火・延焼等を防止するため、一定の地震動で家屋の電気ブレーカーを自動で遮断できる装置で、平成30年７月に策定した安芸市地震火災対策計画におきまして、その普及に努めることとしております。
　今回、同計画において重点推進地区と位置づけました、本町１丁目から千歳町の住宅密集地1，500世帯余りに対して感震ブレーカーを配布するため、県の補助金を活用して購入するものでございます。なお、対象世帯への感震ブレーカーの配布・設置は、平成31年度を予定いたしております。
　事業別補正予算概要の裏面２ページ目を御覧ください。
　10款、教育費、１項３目の育英事業費につきましては、８月にいただいた指定寄附を財源として、学校図書館用図書の購入費を追加計上するものでございます。
　４目の特別支援教育支援員配置事業につきましては、特別な配慮を要する児童生徒への対応を行うための支援員の配置人数が当初の想定よりふえたことから、賃金の不足見込み額を追加するものでございます。
　次に、小学校管理事務費につきましては、主なものとして安芸第一小学校など小学校４校におけるブロック塀の撤去及びフェンス設置工事費の計上でございます。
　今年６月に発生しました大阪北部地震による小学校ブロック塀女児死亡事故を受け、市内小中学校の緊急点検を行いまして、建築基準法施行令に適合しない安芸第一小学校など３校と、安全対策が必要な伊尾木小学校のブロック塀について、解体・撤去いたしました上で、新たにフェンスを整備するものでございます。なお、この財源といたしましては、緊急防災・減災事業債を充当しており、その70％が後年度の普通交付税で措置されることとなります。
　11款、災害復旧費の１項１目、農地現年補助災害復旧費から、４項１目、公立社会教育施設現年補助災害復旧費につきましては、主なものとしまして、さきの７月豪雨による災害復旧費の計上でございます。補助災害復旧費といたしましては、黒瀬本田農地など21件の農地災害復旧費と、尾川枯井谷線など44件の公共土木施設災害復旧費につきまして、７月の補正で概算計上した事業費を差し引いた不足額を追加計上するものでございます。また公立学校施設では、安芸中河川敷グラウンドを、公立社会教育施設では栃ノ木東地集会所ほか１件を計上しております。
　３項２目の単独災害復旧費といたしましては、赤野上溝水路など農業用施設及び奈比賀古井線や奈路谷川ほか市道、河川の復旧費につきまして、７月の補正で概算計上した復旧費を差し引いた不足額を追加計上するものでございます
　次に、第２表、地方債補正につきまして御説明いたします。
　補正予算書の５ページをお開き願います。
　地方債の追加といたしまして、先ほど歳出で御説明いたしました事業費変更に伴い、起債の目的別に小学校施設整備１件につきまして、1，530万円を限度として追加するものでございます。
　次に、地方債の変更といたしまして、水産振興施設整備から現年発生単独災害復旧までの３件について発行限度額の変更を行うもので、合わせて６億2，310万円の増額を行うものでございます。
　以上で一般会計の補正につきまして説明を終わらせていただきます。
　続きまして６ページをお開き願います。
　議案第75号「平成30年度安芸市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）」につきまして、御説明いたします。
　補正予算の規模は、1，408万7，000円の追加でございます。
　主な内容は、さきの７月豪雨により被災した奈比賀浄化センターの災害復旧に係る測量設計委託料の補填や復旧工事費を計上するものでございます。
　以上で、補正予算案件の説明を終わらせていただきます。
　続きまして決算認定の案件につきまして御説明を申し上げます。
　提案をいたしました決算認定につきましては、決算書及び主要施策成果報告書並びに監査委員からの意見書をお手元に配付させていただいております。なお決算書の中に、実質収支に関する調書、事項別明細書、財産に関する調書を記載しておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、議案第77号「平成29年度安芸市一般会計歳入歳出決算認定の件」につきまして、御説明を申し上げます。決算書の６ページをお開き願います。
　まず、歳入につきましては、予算現額140億9，107万7，000円に対しまして、収入済額は、127億478万1，300円となっております。
　10ページをお開き願います。
　歳出につきましては、支出済額124億3，158万7，993円となっております。
　12ページをお開き願います。
　歳入歳出差引額は、２億7，319万3，307円で、このうち翌年度へ繰り越すべき財源が、１億712万7，000円ありますので、翌年度への繰越額は、１億6，606万6，307円となっております。
　16ページ以降の事項別明細書につきましては、別途審査が行われると思いますので、説明を省略させていただきます。御了承をお願いいたします。
　以降、特別会計分につきましても同様といたしますので御了承をお願いいたします。
　次に、議案第78号「平成29年度安芸市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定の件」につきまして御説明いたします。216ページをお開き願います。
　歳入につきましては、予算現額41億5，407万9，000円に対しまして、収入済額は、38億3，807万5，112円となっております。
　220ページをお開き願います。
　歳出につきましては、支出済額39億8，676万8，113円となっております。
　222ページをお開き願います。
　歳入歳出差引額は、１億4，869万3，001円の不足となり、翌年度歳入から繰り上げ充用いたしました。
　次に、議案第79号「平成29年度安芸市元気バス事業特別会計歳入歳出決算認定の件」につきまして御説明いたします。258ページをお開き願います。
　歳入につきましては、予算現額3，276万4，000円に対しまして、収入済額は2，583万5，297円となっております。
　260ページをお開き願います。
　歳出につきましては、支出済額2，583万5，297円となっております。
　262ページをお開き願います。
　歳入歳出差引残額は、ゼロ円となっております。
　次に、議案第80号「平成29年度安芸市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算認定の件」につきまして御説明いたします。276ページをお開き願います。
　歳入につきましては、予算現額148万5，000円に対しまして、収入済額は2，839万812円となっております。
　278ページをお開き願います。
　歳出につきましては、支出済額148万2，700円となっております。
　280ページをお開き願います。
　歳入歳出差引額は、2，690万8，112円で、全額翌年度へ繰り越ししております。
　次に、議案第81号「平成29年度安芸市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定の件」につきまして御説明いたします。292ページをお開き願います。
　歳入につきましては、予算現額５億7，450万4，000円に対しまして、収入済額は５億5，994万4，752円となっております。
　294ページをお開き願います。
　歳出につきましては、支出済額５億5，979万8，752円となっております。
　296ページをお開き願います。
　歳入歳出差引額は14万6，000円で、全額翌年度へ繰り越ししております。
　次に、議案第82号「平成29年度安芸市鉄道経営助成基金事業特別会計歳入歳出決算認定の件」につきまして御説明いたします。314ページをお開き願います。
　歳入につきましては、予算現額５億7，744万円に対しまして、収入済額は５億7，739万3，790円となっております。
　316ページをお開き願います。
　歳出につきましては、支出済額５億7，739万3，790円となっております。
　318ページをお開き願います。
　歳入歳出差引残額はゼロ円となっております。
　次に、議案第83号「平成29年度安芸市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定の件」につきまして御説明いたします。330ページをお開き願います。
　歳入につきましては、予算現額9，018万9，000円に対しまして、収入済額は8，778万5，818円となっております。
　332ページをお開き願います。
　歳出につきましては、支出済額8，778万5，818円となっております。
　334ページをお開き願います。
　歳入歳出差引残額はゼロ円となっております。
　次に、議案第84号「平成29年度安芸市墓地公園事業特別会計歳入歳出決算認定の件」につきまして御説明いたします。350ページをお開き願います。
　歳入につきましては、予算現額291万4，000円に対しまして、収入済額は、284万9，548円となっております。
　352ページをお開き願います。
　歳出につきましては、支出済額284万9，548円となっております。
　354ページをお開き願います。
　歳入歳出差引残額はゼロ円となっております。
　次に、議案第85号「平成29年度安芸市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定の件」につきまして御説明いたします。364ページをお開き願います。
　歳入につきましては、予算現額23億2，140万7，000円に対しまして、収入済額は23億3，824万2，031円となっております。
　366ページをお開き願います。
　歳出につきましては、支出済額22億9，663万8，510円となっております。
　368ページをお開き願います。
　歳入歳出差引額は4，160万3，521円で、全額翌年度へ繰り越しいたしております。
　次に、議案第86号「平成29年度安芸市住宅団地整備事業特別会計歳入歳出決算認定の件」につきまして御説明いたします。414ページをお開き願います。
　歳入につきましては、予算現額2，095万5，000円に対しまして、収入済額は4，394万4，429円となっております。
　416ページをお開き願います。
　歳出につきましては支出済額1，983万1，028円となっております。
　418ページをお開き願います。
　歳入歳出差引額は、2，411万3，401円で、全額翌年度へ繰り越しております。
　次に、議案第87号「平成29年度安芸市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定の件」につきまして御説明いたします。428ページをお開き願います。
　歳入につきましては、予算現額３億1，117万円に対しまして、収入済額は３億597万5，180円となっております。
　430ページをお開き願います。
　歳出につきましては、支出済額３億653万9，280円となっております。
　432ページをお開き願います。
　歳入歳出差引額は、56万4，100円の不足となり、翌年度歳入から繰り上げ充用いたしました。
　次に、財政指標を簡単に御説明いたします。
　財政力指数は0.302で、前年度から0.011ポイント上昇し、改善されております。経常収支比率につきましては、定年退職者退職金の増に伴う人件費の増など、分子側の大幅増に加えて、普通交付税の減など分母となる経常一般財源が減となったことで、対前年度4.2ポイント増の88％となっております。
　財政健全化法に基づく４つの指標につきましては、先ほど副市長が御報告申し上げたとおりでございます。近年、本市におきましては、南海地震対策や新火葬場、保育所整備など多くの大型事業を実施し、今後につきましても、市庁舎建設や小中学校移転統合などの事業が見込まれており、市債発行額の増加に伴う将来的な公債費の増大や実質公債費比率の悪化が懸念されているところでございます。今後も国や県の動向を注視しながら、中長期的な財政推計に基づいた行財政改革を着実に実行し、一般財源の確保と財政健全化路線を堅持していかなければならないと考えております。
　以上で、決算認定案件11件につきまして説明を終わります。
　それから先ほど第75号の補正予算の説明の中で、地方債補正の御説明が抜かっておったようですので、説明申し上げます。補正予算書８ページをお開きください。
　地方債補正の追加といたしまして、起債の目的に現年発生補助災害復旧費につきまして限度額570万円、それから現年発生単独災害復旧としまして限度額190万円の追加をいたすものでございます。
　御審議の上、適切な御決定を賜りますようお願い申し上げます。
○小松文人議長　　上下水道課長。
○山崎明仁上下水道課長　　議案第76号及び議案第88号につきまして御説明いたします。
　まず、議案第76号「平成30年度安芸市水道事業会計補正予算（第１号）」につきましては、「収益的収入及び支出」、「資本的収入及び資本的支出」の項目につきまして、追加及び減額補正するものでございます。
　補正予算書の１ページをお開き願います。
　第２条「収益的収入及び支出」は、収入科目第１款、水道事業収益の既決予定額３億2，360万7，000円に補正予定額505万5，000円を追加して３億2，866万2，000円とし、支出科目第１款、水道事業費用の既決予定額２億9，256万7，000円から補正予定額411万4，000円を減額して、２億8，845万3，000円とするものでございます。
　補正予定額の主なものにつきましては、第２条の「収益的収入及び支出」の収入の部、第１款第２項の営業外収益の消費税及び地方消費税還付金の見込み増による追加と、それに伴う還付加算金見込み増による追加、支出の部、第１款第１項の営業費用において、４月の職員人事異動に伴う当初予算からの給与費等を減額するものでございます。
　次に２ページをお開き願います。
　第３条「資本的収入及び支出」は、支出科目第１款、資本的支出の既決予定額４億593万6，000円に、補正予定額769万6，000円を追加して、４億1，363万2，000円とし、予算第４条本文括弧書きを「資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額１億2，125万8，000円は、当年度消費税資本的収支調整額936万円、過年度分損益勘定留保資金１億1，189万8，000円で補填する。」に改め、資本的支出の予定額を補正するものでございます。
　補正予定額の主なものとしましては、第３条の「資本的収入及び支出」の支出の部、第１款第１項の建設改良費、六丁池改修工事に伴う送水管布設工事実施設計委託、高知東部自動車道整備に伴う津久茂地区送・配水管布設工事実施設計委託及び安芸中央インター線整備に伴う送・配水管移設工事実施設計委託費を計上するもので、それぞれ当初予算計上後に国、県より報告があり、既決予算を流用して対応しており、今回その補填を行うものでございます。
　以下、３ページから補正予算に関します説明資料を添付しておりますので、お目通しをお願いいたします。
　続きまして、議案第88号「平成29年度安芸市水道事業会計歳入歳出決算認定の件」につきまして、御説明いたします。
　決算書の２ページをお開き願います。
　まず、水道事業の概況について御説明いたします。
　給水件数は8，586件で、対前年度９件減となっております。
　年間給水量は、上水道で1，815キロ立方メートル、簡易水道で217キロ立方メートルの合計2，032キロ立方メートルでございます。対前年度15キロ立方メートル減少しています。率にしまして0.7％の減となっております。
　10ページ、11ページをお開き願います。
　平成29年度予算、第３条に定めました「収益的収入及び支出」につきまして、収入の部、第１款、事業収益は、予算額３億2，662万2，000円に対しまして、決算額３億2，181万615円となっております。
　次に、支出の部、第１款、事業費用は、予算額２億8，149万6，000円に対しまして、決算額２億5，031万9，032円となっております。
　12ページ、13ページをお開き願います。
　平成29年度予算第４条に定めました「資本的収入及び支出」につきまして、収入の部第１款、資本的収入は、予算額２億4，863万9，000円に、繰越額による財源充当額２億3，926万4，000円、計４億8，790万3，000円に対しまして、決算額２億3，591万4，895円となっております。
　次に、支出の部第１款、資本的支出は、予算額３億4，170万円に繰越額２億7，886万1，000円を加えた計６億2，056万1，000円に対しまして、決算額３億7，617万3，208円となっております。なお、翌年度への繰越額は１億6，993万1，000円となっております。
　次に、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額１億4，025万8，313円は、過年度損益勘定留保資金１億4，025万8，313円で補填しております。
　14ページ、15ページをお開き願います。
　収益は、営業収益２億6，633万5，056円と、営業外収益3，462万3，026円を合わせました３億95万8，082円、これに対しまして費用は、営業費用２億3，152万4，065円と営業外費用1，061万8，773円及び特別損失406万3，000円を合わせました２億4，620万5，838円となっており、当年度純利益は5，475万2，244円の黒字となっております。
　以下決算に関します資料を添付しておりますので、お目通しをお願いいたします。
　以上簡単ではありますが、御説明を終わらせていただきます。
　何とぞ御審議の上、適切な御決定を賜りますようお願い申し上げます。
○小松文人議長　　この際、議員各位に御連絡いたします。
　一般質問の通告期限は本日午後５時となっておりますので、一般質問をされる方は配付の通告書に質問事項を具体的に記載の上、提出されるようお願いいたします。
　以上で本日の日程は全部終了いたしました。
　21日、午前10時再開いたします。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　　　散会　　午前11時９分

添付ファイル１ 提出議案の提案理由説明 （PDFファイル 298KB）