質疑、質問者：徳久研二議員
応答、答弁者：危機管理課長、農林課長兼農業委員会事務局長、建設課長、副市長、市長

○小松文人議長　　以上で、11番山下正浩議員の一般質問は終結いたしました。
　６番　徳久研二議員。
○６　番（徳久研二議員）　通告に基づきまして一般質問を行います。質問する内容につきましては、平成30年７月の西日本豪雨と台風及び地震・津波による災害時の行政の役割について市長及び執行部の考えを質問させていただきますのでよろしくお願いをいたします。
　まず、平成30年７月の西日本豪雨と台風について質問いたします。
　本年７月５日から６日にかけての集中豪雨により、愛媛県、岡山県、広島県では多数の犠牲者が出ており、高知県内でも多くの家屋浸水が発生し、安芸市においては、栃ノ木東地地区での家屋浸水、道路・堤防の決壊と集落の孤立、田畑の流出や土砂の堆積、また流木により橋の流出や破損、大量の流木により漁業被害等が発生いたしました。最近の豪雨は、時間雨量が100ミリを超すような異常な雨の降り方となっており、24時間雨量が200ミリから300ミリともなれば川の水が一気に増水し、災害を引き起こします。
　それでは、第１点目の避難情報の意味と市民の理解度についてお伺いいたします。
　台風や集中豪雨については、気象庁から発令される気象情報としては、注意報、警報、特別警報などがあり、こうした気象情報をもとに行政から市民には、まず避難準備・高齢者等避難開始情報、災害発生の可能性がある場合は避難勧告、避難勧告に比べより差し迫った危険がある場合は避難指示（緊急）が発令されます。2010年に内閣府が広島県の５つの市と町で行ったアンケート調査では、約４割の住民が避難指示、避難勧告、避難準備情報の違いを全く知らなかったという結果が出ており、これらの用語の違いを理解していないとみずからの身の安全を守れないということにもなります。
　まず、これらの用語について、避難勧告等に関するガイドラインにおける用語の持つ意味とその意味を市民は本当に十分理解されているのかどうかお伺いいたします。
○小松文人議長　　危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長　　まず用語の持つ意味についてですけれども、避難準備・高齢者等避難開始は、避難勧告や避難指示（緊急）を発令することが予測される場合に発令するもので、避難勧告は、災害による被災が予測され、人的被害が発生する可能性が高まった場合に発令します。避難指示（緊急）は、災害が発生するなど状況がさらに悪化し、人的被害の危険性が非常に高まった場合に発令します。
　次に、市民への周知につきましては、各世帯に配布している「南海トラフ地震に備えちょき」や防災のしおりにその内容と発令された場合の行動等について記載されております。また、市のホームページにも記載しています。そして、テレビ等でもたびたび紹介されておりますので、一定の理解はされているのではないかと思いますが、どのようにすれば実際の行動につながるのか、検証・改善は必要と考えております。
○小松文人議長　　６番　徳久研二議員。
○６　番（徳久研二議員）　最近、線状降水帯により瀬戸内側の、特に広島県とか岡山県とか、多大な被害が発生をして、こういった住民が避難情報を知らないということで、非常に問題になっておりますが、高知県、特に安芸市なんかの場合は、前からたびたびそういった台風の襲来もあり、集中豪雨もあり、住民にはかなり理解はされておるとは思いますが、なおまた一層の啓発のほうをお願いをしたいと思います。
　次に、避難情報の発令のタイミングと市民の避難行動の状況についてお伺いをいたします。
　避難情報は、防災行政無線での放送と携帯電話へのエリアメール、テレビ等の放映、インターネットでの天気情報などで市民や県民に知らせていると思います。昼間のまだ雨風の弱いときであれば防災行政無線も聞こえ、避難行動をするにも容易だと思いますが、夜間・早朝や風雨が強くなっている場合などは避難するのもなかなか大変だし、避難行動をしていない市民が多いのではないかと思われます。
　ことしは台風の発生が多く、また四国に接近するケースや前線を刺激して集中豪雨になるケースが多く、梅雨明け以降は何回も避難準備・高齢者等避難開始情報や避難勧告が出されております。また、僧津北の安芸川の堤防兼県道が決壊したときには、僧津から南の矢ノ丸、港町２丁目まで広範囲に避難指示（緊急）が発令されました。しかし、これらの避難情報に基づき避難する方は非常に少なかったのではないかと思います。安芸市は、避難情報の発令は風雨の強さや時間帯など市民の避難行動の難易度を考慮して発令されているのか、また状況判断のおくれは人命にもかかわる重要な事項だと考えておりますので、避難情報の発令のタイミングについてお伺いをいたします。
○小松文人議長　　危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長　　気象庁等の予測により大雨が事前に予測できる場合や、台風が接近する可能性が高い場合には住居から緊急避難場所へ避難することを前提としまして、避難者の安全面を第一に避難準備、移動に要する時間や緊急避難場所に長時間滞在することによる避難者の負担なども考慮して避難に関する情報伝達を行っています。しかし、大雨や強風等の時間帯が夜間や早朝の予報である場合は、安全面を考慮して前倒しの情報伝達となることが多々発生しております。このような事前の予報による情報伝達はタイミングよく行うことは可能ですが、７月豪雨による堤防崩壊のような想定しない状況が発生した中で市民の身に迫る危機をいかに正確に伝え、どのようにすれば避難行動につながるのか検証し、改善したいと考えております。
○小松文人議長　　暫時休憩いたします。
　　　　　休憩　　午後１時58分
　　　　　再開　　午後２時４分
○小松文人議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　６番　徳久研二議員。
○６　番（徳久研二議員）　次に、市民の避難行動の状況についてですが、西日本豪雨で多くの犠牲者が出た岡山、広島、愛媛の３県のうち避難指示に対し実際に避難した住民の数がわかる17の市と町の平均の避難率は4.6％にとどまったことが共同通信の調べで明らかになっております。これまでも災害のたびに低い避難率が課題となっており、避難情報がなぜ住民の行動に結びつかなかったのか、全国的にも徹底した検証が求められております。風水害や地震・津波に警戒が怠れない高知県や安芸市にとって他人事ではない課題であります。ことしは避難勧告がたびたび発令され、避難指示（緊急）も発令されましたが、市民の避難行動はどういう状況であったのかお伺いをいたします。
○小松文人議長　　危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長　　まず、平成30年７月豪雨におきましては、栃ノ木東地などの中山間部や土居、僧津、そして安芸市街地の3，822人を対象に避難指示を発令しました。そのとき緊急避難場所に避難した方は最大で354人で、全体の９％でした。
　次に台風20号では、穴内、伊尾木、下山の海岸に隣接する住民と７月豪雨で浸水被害のあった住民133人に避難勧告を発令しました。そのとき緊急避難場所に避難した方は40人で全体の30％でした。
　次に台風21号では、穴内、伊尾木、下山の海岸に隣接する住民82人に避難勧告を発令しました。そのとき緊急避難場所に避難した方は16人で全体の20％でした。
○小松文人議長　　６番　徳久研二議員。
○６　番（徳久研二議員）　ことしは台風の発生が非常に多く、高知県や県東部に接近するケースも多くなっています。これだけ台風が多く来襲するのは平成16年以来であり、また、豪雨によるこれだけ大きい被害は４年前の平成26年８月上旬に安芸市に上陸した台風11号以来ではないかと思います。ことしの７月初めの台風７号から始まり、８月以降台風15号、19号、20号、21号と、それから昨日の24号と立て続けに台風が来襲しましたが、７月豪雨とは別に、安芸市においてこれらの台風被害はどうであったのかお伺いをいたします。
○小松文人議長　　危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長　　まず７月３日の台風７号に関連する被害としましては、穴内地区で竜巻により園芸ハウス13棟で被害額が877万7，000円の被害と住家の屋根瓦が飛散する被害が発生しました。
　次に、９月４日の台風21号では、市内全域において園芸用ハウス55棟で被害額は591万2，000円の被害額と建設会社の倉庫の屋根が強風によりはがれたものや大山岬のあずまやが高波により倒壊したなどの被害が発生しました。
○小松文人議長　　６番　徳久研二議員。
○６　番（徳久研二議員）　次に、７月豪雨による安芸市における被災内容と被害額についてお伺いをいたします。
　７月30日の議員協議会において、７月26日現在における被害状況について執行部から説明がありました。この時点で判明している建物被害、公共土木施設、農地、農業用施設、林業用施設などの被害状況、水産業への影響等について説明がありましたが、まだ被災の全貌が明らかになっておらず、被害額等についても不明の状況となっておりました。今議会冒頭の市長挨拶において、市長のほうから９月14日時点における被害の調査結果の報告がありました。市長の報告では、建物では住家、非住家合わせて全壊・半壊など54棟、床上浸水２棟、床下浸水87棟となっており、農作物への被害は約31ヘクタール、被害額は約１億1，400万円。農地は約100ヘクタール、220カ所での被災。園芸用ハウスや水路などの農業用施設も合わせると約12億2，500万円の被害、水産業では、流木が海岸全域と海底へも堆積してパッチ網や船舶に破損被害が出ている。公共土木施設は、市道が23路線100カ所、河川や橋梁も合わせると合計148カ所で被災。林道施設では７路線27カ所で被災。生活関連施設を含む７月豪雨関連予算は総額約26億3，400万円となっているが、まだ被害の全ては明らかになっていないとの報告がありました。
　質問しようと思っていた内容につきましては、市長の報告でほとんどわかりましたので、７月豪雨の被害状況についての質問はこれで取りやめますが、１点だけ、住家等建物被害について、全壊、半壊の別、床上浸水、床下浸水の別などの内容について地区別の件数をお伺いをいたします。
○小松文人議長　　危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長　　９月14日時点における被害調査結果でお答えいたします。
　まず、栃ノ木東地地区では、住家は大規模半壊５棟、半壊14棟、床下浸水６棟、非住家は全壊５棟、大規模半壊５棟、半壊８棟、床下浸水等28棟、この等がついているのは、くみ取りや土砂の流入とかも含んだもので御説明させていただきます。
　次に栃ノ木西地地区で、住家は床上浸水１棟、床下浸水２棟、非住家で床下浸水等５棟です。
　次に奈比賀の本村、大江、中角地区で、住家は半壊６棟、床下浸水２棟、非住家で全壊１棟、床下浸水等が７棟です。
　次に長山地区で、住家は半壊３棟、床下浸水１棟、非住家で床下浸水等６棟となっています。
　次に小松原地区で、住家は半壊４棟、床下浸水２棟、非住家は床下浸水等が５棟です。
　次に加増家地区で、非住家は半壊１棟、床下浸水等２棟です。
　次に尾川地区で、住家は、床上浸水１棟、床下浸水２棟です。非住家で、半壊１棟、床下浸水等５棟です。
　次に黒瀬地区で、住家の床下浸水１棟です。
　次に川北地区で、住家の床下浸水１棟。非住家で半壊１棟、床下浸水等３棟です。
　次に井ノ口宮ノ上地区で、住家の半壊１棟、床下浸水１棟、非住家で床下浸水等１棟です。
　次に井ノ口山田地区で、床下浸水等１棟。
　次に宝永町で、床下浸水等１棟です。
　次に土居地区で、住家の床下浸水１棟、非住家で床下浸水等２棟です。
　次に穴内大平地区で床下浸水等１棟です。
　次に東赤野地区で、非住家の床下浸水１棟の被害が発生しております。以上です。
○小松文人議長　　６番　徳久研二議員。
○６　番（徳久研二議員）　なかなか市内全域でやっぱり床下浸水と、それから半壊があったようですね。
　次に、災害復旧事業についてお伺いをいたします。
　ことしの７月豪雨については、僧津地区の安芸川の堤防兼県道の決壊がテレビの全国版で放送されるなど豪雨当初は安芸市の被災状況が全国的に注目を浴びました。もし安芸川が氾濫していたら、安芸市始まって以来の未曾有の大災害につながるところであり、行政も市民も2015年の関東・東北豪雨災害による常総市における鬼怒川の氾濫の二の舞になるのではないかと肝を冷やしたことでしたが、堤防は決壊したものの、幸いにも安芸川の水位が下がり、辛うじて平野部への氾濫は免れました。しかし、山間部で降った雨は、安芸川筋の栃ノ木、尾川、畑山、そして伊尾木川筋の花、小松原、長山、奈比賀、入河内、黒瀬、古井、別役に甚大な被害をもたらしました。安芸川、伊尾木川沿いの低い水田やユズ園は壊滅的な被害を受け、農地の流出や土砂の堆積による農作物への被害は想像以上のものであり、私も現地を見たときに余りの被害の大きさに声も出ませんでした。
　また、漁業面においても大量の流木が両河川から海に流れ出たことにより、安芸市の沿岸は流木だらけになり、海岸とあわせて安芸漁港の港内へも大量の流木が流入し、とてもシラスのパッチ網漁ができる状況ではありませんでした。今回の７月豪雨は高知県だけでなく、愛媛県や岡山県、広島県、近畿地方など西日本の複数の県で甚大な災害が発生したことから、国においても各省庁、県選出の国会議員、県知事、県議会なども迅速な現場視察と災害復旧に対応していただきました。今回の７月豪雨に対する災害復旧への取り組みと対応について、全てが全て十分ではないとは思いますが、国・県の対応、また市の対応について、市としてはどういう評価をしているのかお伺いをいたします。
○小松文人議長　　危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長　　７月６日の被害発生時には初めてリエゾンとして、国土交通省、高知県安芸警察署、自衛隊から職員を安芸市災害対策本部に配備していただき、各機関への情報伝達が迅速に行われ、早期対応を行うことができたのではないかと考えております。
　特に孤立した集落の住民の救出や物資の搬送、孤立を解消させる道路の応急復旧におきましては、高知県や自衛隊に多大な協力をいただき、感謝しております。
○小松文人議長　　６番　徳久研二議員。
○６　番（徳久研二議員）　今回の７月豪雨に係る集落の孤立について、先ほど危機管理課長からも話がありましたが、すごい迅速な対応が図られて孤立化が解消され、また畑山等につきましては、自衛隊のヘリなんかも救出に向かってくれたということで、大変自分たちも驚いております。今後もこういった対応をできるだけ迅速に行っていただけるように、お願いをしたいと思います。
　次にユズ園の災害復旧補助と事業の進捗状況についてお聞きをいたします。
　安芸川筋、伊尾木川筋、また尾川川や畑山川などの河川に近いユズ園や水田は大量の流木と土砂の堆積、また農地そのものの流出など壊滅的な被害となりました。大水と流木により鹿やイノシシに対する鳥獣ネットも流され、ユズ園には早速鹿が来て皮を食べるなど、ユズは大変な状況となり鳥獣ネットについては、県にも融通をきかせていただき、早速の対応をしていただきました。
　しかしユズ園に大量に堆積している土砂については、人力での撤去は不可能であり、小型の重機の投入が絶対必要であります。土砂の撤去については国・県・市の補助がどうしても必要であり土砂の堆積の度合いによって、国庫補助、県単、市単の補助が必要になってくると思いますが、補助の対応についてはどういう状況になっているのか、また補助事業の進捗状況についてもあわせてお伺いをいたします。
○小松文人議長　　農林課長兼農業委員会事務局長。
○大坪浩久農林課長兼農業委員会事務局長　　お答えいたします。
　農地の災害復旧の対応につきまして、まずメニューのほうにつきましては、通常２つございますが、１つは国の農地災害復旧事業、いわゆる公共災と呼ばれているもので、１カ所の工事費が40万円以上という要件が入っております。２つ目は、市の単独耕地災害復旧事業といいましてこれは単災と呼ばれております。これは公共災、先ほど言いました国の公共災の適応外となるものを対象としておりまして、公共災も単災のほう、いずれも一定の手続を経て、市が災害復旧工事を発注するというものになります。
　このたび災害箇所が余りにも多かったこと、それから発災直後から土砂を早く除けて収穫が間近となっておりましたユズを何とかしたいという要望が寄せられましたので、農家みずからが建設業者等に依頼をしまして、土砂の取り除きをする費用を支援する市の補助金として、安芸市農地等小規模災害復旧事業費補助金、いわゆる小災害補助金というものの適応を発生直後に決めております。
　これについては、１カ所40万円以下の事業で、市が経費の85％を補助する内容でございます。農家のほうは災害復旧に要する負担金の額でありますとか、緊急の度合い、それから近隣の農家なんかの動向を勘案しまして、国の公共災か市が急遽設立しました小災害の補助金か、のけてどちらかを選択して、土砂の取り除きをしておる状況にあります。
　先ほど言いました公共災の復旧事業の進捗状況につきましては、早期の対応をしますと収益の見込まれる農地もありますことから、高知県とも協議をしまして、通常は査定を受けた後に工事を発注していくんですが、査定前着工制度というものがございまして、それを活用しまして、応急で土砂の取り除きに着手できるよう進めております。現在大きな被災地区であります黒瀬、入河内、奈比賀、伊尾木、栃ノ木、尾川、畑山の各地区では、災害の調査を終えまして、被災農家個々に災害復旧の思い・意向を確認しまして、それに伴う負担でありますとか、そういった概要をそれぞれお伝えしまして、それぞれの地域で一定の復旧の方向性とか見通しというものを立てております。
　なお、国の公共災につきましては、現在黒瀬地区と入河内地区で先ほど言いました査定前の復旧工事を実施しておりますが、順調に進みますとこの10月末に完了する見込みとなっております。残る地区につきましてはユズの収穫がもう間近ということもありますので、そういった状況も見据えて、11月と12月に国の査定が予定されています。その査定を受けた後に復旧工事を速やかに発注していく方向としております。
　最後に市が補助金で創設しました小災害の補助金、こちらの活用につきましては、発災直後から土砂の取り除きについては、29カ所で18農家が活用しておりまして、今後も申請の予定が入っております。この事業については今年度いっぱい使えるというふうになっております。以上です。
○小松文人議長　　６番　徳久研二議員。
○６　番（徳久研二議員）　従前とは違った形でやらなければ、なかなか進まないとは考えておりましたが、その辺も考慮して何とか前へ進んでおるようですので一安心はしております。
　次に道路、河川の復旧状況と今後の復旧見込みについてお聞きをいたします。
　今回の災害は県管理の道路・河川での被害が特に多かったとは思いますが、市道においては花の沈下橋、入河内の坂本橋、長川原の長川原橋など生活に直結する道路、橋梁の流出、そのほかにも市の管理する道路、橋梁、河川の被害が複数カ所に上っております。県、市とも応急工事を行いできるだけ生活への影響を少なくするように努力をしていただいておりますが、やはり早くもとの生活、もとの道路、もとの河川の状況に戻していただきたいと思うのが人情であり、市民の願うところであります。県道など県の管理する部分も含め、現在の道路、河川の復旧状況と今後の復旧見込みについてお伺いをいたします。
○小松文人議長　　建設課長。
○大坪　純建設課長　　お答えします。
　災害発生以降、公共土木施設につきましては、県、市とも早急に調査に入りまして、現在までに道路においては道路啓開、路側や山どめの応急復旧、舗装の仮復旧など。河川につきましては、堆積土砂の除去による河道確保、護岸応急仮復旧や大型土のうによる護岸かさ上げ等を実施するなど、孤立解消や最低限の通行確保、再度被災防止、被害拡大防止等の対応を図ってまいりました。
　一方、そうした過程におきましても、８月末の台風20号や９月初旬の台風21号、秋雨前線豪雨による出水で応急工事に手戻りが発生するなど、現在においても一部の県道・市道で通行規制等が続いている箇所もあり、御不便をかけている状況にもございます。
　さて、道路・河川の本格復旧に向けては、先月末のこの25日の週より７月豪雨に係る公共土木施設の災害査定が開始されておりまして、現在のところ11月末までおよそ２週間ごとに災害査定が実施されることとなっております。
　今後につきましては、県、市とも災害査定完了後、できるだけ速やかに復旧工事に取りかかってまいりたいと考えております。以上です。
○小松文人議長　　６番　徳久研二議員。
○６　番（徳久研二議員）　済みません、１点だけ安芸市側から別役への通行はいつごろになるのか、見込みがわかればお伺いをいたします。
○小松文人議長　　建設課長。
○大坪　純建設課長　　お答えします。
　伊尾木川ダムのすぐ下手で、県道大久保伊尾木線が山どめ及び路側が被災をしまして、維持管理業者が仮復旧に向けて進んでおったところ、台風21号だったと思いますが、それで再度被災を受けまして、より慎重な応急復旧に取りかからないかんということで、21号台風以降聞いてますのは、１カ月から１カ月半集中的に応急工事に対応して、それから通行可となるような話を聞いておりますので、今が10月に入りましたけれども、10月いっぱい程度は復旧工事といいますか、応急工事にかかるんではないかなと考えておりますが、また情報収集もしていきたいと思います。
　以上です。
○小松文人議長　　６番　徳久研二議員。
○６　番（徳久研二議員）　別役につきましては、市民も住んでおりますし、徳島側からの進入は確保されておると聞いておりますけれども、なおちょっとその辺の詳細についてお伺いをいたします。
○小松文人議長　　建設課長。
○大坪　純建設課長　　７月豪雨の発災当初から状況は余り変わってないんですけども、徳島県側の林道東川千本谷線の工事業者の協力や那賀町の協力を得て通行が何とか確保されており、別役方面には時間かかりますけれども、何とか行き来できる状況を確保していただいておるという状況で、そちらのほうも冬場になりますと工事ができなくなることもありますので、早急に安芸市側の県道の応急復旧と市道の応急復旧にしっかり取り組んでいきたいと思っています。
　以上です。
○小松文人議長　　６番　徳久研二議員。
○６　番（徳久研二議員）　はい、よろしくお願いをいたします。
　次に２番目の項目へ移りまして、地震津波による災害時の行政の役割について、お伺いをいたします。
　いかなる災害時においても、庁舎は機能しなければならないという観点から、市長は市役所を、地震津波レベルがＬ２クラスで最大浸水深が6.5メートルと予測されている現位置ではなく、津波浸水被害がないと見込まれるところへ移転させる必要があるとして、桜ケ丘町への庁舎移転議案を昨年12月議会、本年３月議会に提案しましたが、昨年12月議会、本年３月議会においても賛成議員が出席議員の３分の２以上に達せず、否決されました。
　市長は３月議会の採決後の報道陣の取材に対し、「桜ケ丘町への移転議案の否決を重く受けとめる、南海トラフ巨大地震を見据えた上で、なぜ庁舎を移転させる必要があるのかという説明が市民に十分行き渡らず、場所の議論ばかりになってしまった。反対派に根強い現地での建てかえについては、昨年８月の市長選においても、現地以外を訴え市民に理解を得ている。現地での建てかえは考えていない」と述べ、また新候補地については、「４月以降庁内にプロジェクトチームを設け、浸水区域外への移転が適当とした安芸市新庁舎建設地検討委員会の答申に沿った形で、新年度中にも移転先を選定する方針である」と、３月議会終了後に報道されております。
　庁舎移転に関して、候補地や跡地利用の件を今議会で私も質問をしたいと考えておりましたが、庁舎移転に関する現在の状況については、先日９月21日に議員協議会において、執行部から現在の状況について説明がありましたので、今回の質問は若干方向を変え、地震津波による災害時の行政の役割についてお伺いをしていきたいと思います。
　また６月議会で小松進也議員から業務継続計画に関連して、災害が発生したときの職員行動マニュアル等についても質問をされており、多少重複する部分も出てこようかと思いますが、御容赦をお願いをいたします。
　それでは、１点目の災害発生時の行政対応についてお聞きをいたします。台風や集中豪雨などによる被害が予測される場合は、事前から防災担当課である危機管理課が待機して情報収集を行い、必要に応じて災害対策本部を設置して職員の配備態勢を決め、情報収集から復旧事業まで必要な対応と事務処理をしていくと思いますが、地震津波についてはいつ発生するのか予測がつきません。今夜発生するかもしれないし、30年先あるいは誰かが言っていたようにＬ２クラスの地震津波がくるのは、100年以上先かもわかりません。いつどれだけのレベルの地震津波がくるのかは誰にもわかりません。しかし近い将来どれくらいの規模かはわかりませんが、必ずそのときが来るわけですから、ハード面、ソフト面とも行政はその備えをしておかなければなりません。
　ちなみに阪神淡路大震災は、平成７年１月17日の午前５時46分に大地震が発生、勤務時間外で職員は庁舎にはいませんでしたが、津波がなかったため職員はすぐに登庁できております。東日本大震災は平成23年３月11日、午後２時46分に大地震が発生、その日は金曜日で勤務時間内であり、職員は庁舎等で勤務をしていたため、すぐに災害対応の体勢をとったと思いますが、大津波が来襲したため、庁舎が浸水した自治体はその後の動きを完全に封じられ、何もできない状態であったと聞いております。
　地震そして大津波が発生した場合、安芸市はどういう対応をとるのか、初期行動についてまずお伺いをいたします。
○小松文人議長　　危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長　　まず、災害発生時の対応は地域防災計画に定めておりまして、高知県東部で震度５弱以上の地震が発生した場合、または高知県に大津波警報が発表された場合には、災害対策本部が自動設置されることとしております。次に現状では、勤務時間内であれば地震の揺れから身の安全を確保しまして、次に揺れがおさまれば来庁者と職員の安全を確保した上で、災害対策本部となる防災センターへ参集します。
　次に勤務時間外であれば同じく身の安全を確保しまして、家族や近隣住民の状況把握と救助活動を行います。津波による二次災害の危険性が回避できれば、直ちに災害対策本部のある防災センターへ参集することとしております。そして参集後は、災害情報の収集を開始しまして、災害対策本部会議を開催します。そして被害状況、今後優先すべき行動などを確認し、警戒活動や応急活動を行うこととしております。
○小松文人議長　　６番　徳久研二議員。
○６　番（徳久研二議員）　市民の中には、市の職員が集まっても何もできないのではないかという声もありますけれども、市の職員が集まらなければ逆に何も始まらないと考えます。
　次に２点目として、大地震そして大津波が発生して安芸市に来襲し、安芸市内は壊滅的な被害を受けたと仮定した場合、地震による建物倒壊、そして市内各所のがけ崩れ、地震津波による地震津波火災や浸水による人命、道路、家屋などの被害状況について、誰がその情報を収集して、誰がまとめるのかお伺いをいたします。
○小松文人議長　　危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長　　御質問の対応業務につきましては、市の職員が担うこととなることは間違いございません。
　次に災害対策本部動員計画では、罹災者・罹災状況の調査は総務部調査班、次に土木施設は土木部土木班など、各部・各班がそれぞれ動員計画の分掌に基づきまして、二次被害の危険性を回避した上で被害調査により情報収集を行います。その情報収集は先ほども言いました災害対策本部動員計画の総務部情報班連絡係が記録整理を行うようにしております。
○小松文人議長　　６番　徳久研二議員。
○６　番（徳久研二議員）　お答えでは、その情報収集は全て市の職員が行うということですね。それは災害対策本部がまとめるということですね。
　次に３点目として、地震や津波によって道路が寸断され集落が孤立、また市民が建物の下敷きや建物内に取り残された、もしくは閉じ込められた場合、そういった情報が多く寄せられた場合、誰がどこの組織、またどこの部署へ、その組織または部署の誰にどういった内容の救助要請をするのか、お伺いをいたします。
○小松文人議長　　危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長　　まず救急救命活動は、先ほども言いましたけれども災害対策本部の動員計画の防衛部であります消防署の隊員が二次災害の危険性を回避した上で、行うこととなります。
　次に県や四国管区警察局、地方整備局などの指定行政機関等に対する応援要請につきましては、必要に応じまして、災害対策本部動員計画の総務部総務班が行うこととしております。指定機関等につきましては、知事に対し指定行政機関職員のあっせんを求め、指定機関の長に対し職員派遣を要請いたします。県につきましては、知事に対し職員の派遣を要請します。
　そして自衛隊につきましては、知事に自衛隊員の派遣を要請し、知事が陸上自衛隊第14師団、第50普通科連隊長に自衛隊の派遣を要請することとなります。
○小松文人議長　　６番　徳久研二議員。
○６　番（徳久研二議員）　こういった救助要請も市の職員が全部しなければならないということでありますね。もし市長が災害対策本部へ来れない、市長・副市長が来れない場合は、もしくは総務課長も来れないという場合は誰が、それをまとめて誰がするんですか。
○小松文人議長　　危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長　　動員計画表がちょっと書類の中で埋まってまして、すっと出てこないんですけど、動員計画表では市長が不在の場合は、次は副市長が長となります。そして市長・副市長がいない場合は、消防長とかそういうふうに指揮、命令者は決まっております。
　以上です。
○小松文人議長　　６番　徳久研二議員。
○６　番（徳久研二議員）　これも基本的に市の職員のほうから連絡をしなければ、県も国も警察も動かないということですね。民間の方が連絡したらどうなりますか。
○小松文人議長　　危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長　　基本的には、大規模災害のときには安芸市災害対策本部により活動が行われますので、各住民の方からてんでんばらばらに警察本部等に情報がいき、それに対してそれぞれ対応するというのは、なかなか対応は困難かと思われます。
○小松文人議長　　６番　徳久研二議員。
○６　番（徳久研二議員）　基本的には全て行政のほうから、市の職員のほうからしなければ、何も前へ進まないということですね。
　次に４点目として、避難所の開設は誰がするのか。住民が勝手に開設してよいのか。避難所の運営は誰の指示で誰が行うのか。避難住民の要望は誰が聞いて誰が対応しなければならないのか。そして、被災して全てを失い、絶望している被災者、避難者の心のケアは誰の責任で誰が行うのかお伺いをいたします。
○小松文人議長　　危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長　　まず最大規模の地震、Ｌ２ですけれども、それが発生した場合、発災１日後で１万590人の避難者を想定しております。被災を逃れた学校や保育所、公民館など数多くの公共施設を避難所として開設する必要が生じますことから、平成27年度より策定を進めている避難所運営マニュアルに従いまして、避難者みずからが開設し、運営を行うよう進めておりますが、全てを避難者にお任せできるとは考えておりません。
　そして食糧や飲料水、医薬品など避難者からの必要物資の要求につきましては、災害対策本部の物資班が受け付け、物資の確保、配給を行います。傷病者の収容・看護や罹災者の衛生状態の調査、そして心のケアにつきましては、救護班救護係が行いますが、職員の絶対数が不足することが想定されますので、日本赤十字社等への応援要請が必要と考えております。
○小松文人議長　　６番　徳久研二議員。
○６　番（徳久研二議員）　地震津波が発生した直後は、市の職員は誰も恐らく避難所の開設はできないと思いますので、そういった避難者がみずからやっぱり開設するのが、大きな災害時の普通だと思いますが、基本的にその後の対応については市の職員、行政がやらなければなかなか避難者だけで進めていくことは、不可能というふうには思います。基本的にここも行政責任になってくるというふうに考えます。
　次に５点目として、地震あるいは余震がある一定おさまり、津波警報も解除、浸水も徐々に引いて多少なりとも行動ができるようになってくると、次にしなければならないのは被害調査だと思います。そしてこの被害調査に基づき被災者へ罹災証明の発行、生活支援の特例措置への対応、仮設住宅の設置、そして復旧・復興事業の計画、実施とやらなければならないことは山ほどあるわけですが、こういった仕事は誰がしなければならないのでしょうか。民間あるいは政党、もしくは誰かが勝手にやってくれるのかどうかお伺いをいたします。
○小松文人議長　　危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長　　まず御質問の仮設住宅や復興事業についてですけれども、災害救助法の適応によりまして、応急仮設住宅の建設は県が実施することとなっておりますが、建設用地等の地元調整が必要な部分は市が行うこととなります。そして被災者生活再建支援制度の活用についても県が行いますが、申請窓口は市になります。罹災証明の発行、復旧・復興事業計画の策定及び実施は、市が実施することとしております。
○小松文人議長　　６番　徳久研二議員。
○６　番（徳久研二議員）　これまでお聞きをしましたように災害が発生した場合は、その情報収集、救助要請、避難所開設、被災者のケア、被害調査、罹災証明、被災者の生活支援、復旧事業、復興計画、復興事業など、全てのことを行政が行わなければなりません。しかし市役所が地震や津波等により被災した場合、または職員が市役所に入ることができず参集不可となった場合、もしくは職員が多数死亡して確保できない場合など、最悪のケースを考えると被災した市民は行政の救助・支援を受けられなくなり、途方に暮れることになります。
　市民のために、また市民の命を助けるために、そして市民の暮らしを守るためには、市役所はどんなことがあっても機能しなければなりません。私はそう思います。災害時に行政はどうあるべきか、市役所で働く職員は現在どう考えているのか、市長だけの考えではなく、全ての職員を代表して、職員の考えを代弁できる方に御答弁をお願いをいたします。
○小松文人議長　　副市長。
○竹部文一副市長　　全ての職員の考えを代弁ということでございますが、私の考え、思いとなりますが、お答えさせていただきます。
　南海トラフ巨大地震など、大規模災害発生時には行政はどうあるべきか、一言では言いあらわせない大変重い御質問でございます。
　先ほどから議員の御質問、御指摘、また危機管理課長が答弁しておりますように、全くそのとおりでございまして、災害発生後市役所職員はできるだけ速やかに災害対策本部に参集し、被害状況などの調査、情報収集、人命救助、安否確認、捜索、自衛隊などの応援要請、避難者や医療救助者の対応、緊急物資の確保及び配給、ライフラインの確保などの応急対策や罹災証明の発行、仮設住宅の手配、災害廃棄物の処理、災害復旧事業の実施などの復旧・復興対策、またそのほかにもしなければならないことがたくさんございます。
　被害を最小限に抑えるために、最大限の対策、対応を迅速かつ的確に実施しなければなりません。そのためにも議員御指摘にもございましたが、まずは職員が被災せずに、また避難者とならずに、速やかに参集し、初動対応を開始しなければなりません。この初動態勢によりまして、その後の人命救助等に大きな影響が出てまいります。
　市役所は何どきにおいても機能しなければなりませんし、機能することによりまして、救える命は多くございます。横山市長が常々申し上げております、まさに市民の命を守る市役所でなければなりません。今回この７月豪雨の災害を受けまして、改めてこのような思いを強くしたところでございます。以上です。
○小松文人議長　　６番　徳久研二議員。
○６　番（徳久研二議員）　最近すごい災害が連続して日本各地で起こっております。これを見ても行政の機能というのは、本当に重要だなというふうには感じます。これから市役所が市長はもう絶対に移転をするということで考えておりますし、私は市役所が機能する場所で建設をしていただきたいという考えをしております。最後に市長のお考えのほうをお聞きしたいと思います。
○小松文人議長　　市長。
○横山幾夫市長　　先ほどから議員が行政としての動きといいますか、その御指摘もございましたし、副市長のほうからも先ほど答弁申し上げましたとおり、やはり市役所、市の行政職員としては、当然自分の家族も大事ですが、やはり安芸市民全体の市民生活を守るために、どういう動きをしなければならないかということを７月の豪雨を含めまして、今回の議員の質問も通じましてつくづく感じたところでございます。以上です。
○小松文人議長　　以上で、６番徳久研二議員の一般質問は終結いたしました。
　暫時休憩します。
　　　　　休憩　　午後２時54分

添付ファイル１ 一般質問　徳久研二 （PDFファイル 277KB）