質疑、質問者：川島憲彦議員
応答、答弁者：危機管理課長、生涯学習課長兼女性の家館長兼図書館長、市長、福祉事務所長、教育次長兼学校教育課長、財産管理課長、副市長、企画調整課長、建設課長、農林課長兼農業委員会事務局長

議事の経過
　開議　　午前10時
○小松文人議長　　これより本日の会議を開きます。
　日程に入る前に事務局長が諸般の報告をいたします。
　事務局長。
○山崎冨貴事務局長　　本日の出欠状況を報告いたします。
　定数14人、全員出席であります。
　以上で諸般の報告を終わります。
○小松文人議長　　これより日程に入ります。
　日程第１、一般質問を行います。
　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　通告に従いまして一般質問を行います。
　まず１点目に地震・津波対策についてお伺いいたします。最初に家具の固定化や避難路に面する危険なブロック塀の撤去の今後の対応について伺います。
　この件につきましては、私はこれまで何度か質問で取り上げてまいりましたが、このたび北海道での厚真町を震源とする地震が発生し、大きな被害がありました。津波の発生は免れましたが、土砂災害や液状化による家屋や道路の被害などがありました。南海トラフ地震では、津波が確実に起きるとされておりまして、地震発生後に安全な場所への避難ができるように万全な対策が急務となっております。
　家具の固定化やブロック塀の撤去の現状と今後の対策を伺います。また、あわせまして計画どおりこの件については進んでいると判断しているのかをあわせてお伺いいたしておきます。
○小松文人議長　　危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長　　まず家具の固定化につきましては、自前で行ったものにつきましては把握できておりませんが、家具転倒防止支援制度を活用された方は、24年度から29年度までに37名という結果を見ますと、十分とは思っておりません。
　次にブロック塀対策につきましては、28年度から29年度に実施した津波避難路の現地点検で避難路を塞ぐおそれがある塀の数は1，658カ所という結果ですので、さきの大阪北部地震により危機感が高まっているときには、広報紙に補助金制度についてのチラシを折り込みまして実施を促したところであります。今後も住宅耐震化の推進活動を行う中で実施を促していくこととしておりますので、計画どおり進んでいるかということに対しましては、推進活動に力を入れる必要があると考えているところです。
○小松文人議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　先ほどブロック塀が1，658カ所あると言われましたかね。その中で実施されたのは何件でしょうか。
○小松文人議長　　危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長　　ブロック塀の事業につきましては、29年度までに36の申請がありまして、30年度の申請を足しますと42件という実施状況です。
○小松文人議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　家具の固定化では、行政を通じてやったのが37件、ブロック塀が1，658カ所危険なところがあるとされる中で、30年度までに42件の申請という答弁がありました。若干、お答えになりましたけれども、それぞれの対策として、必要な件数から考えれば進捗率は低いと思われますが、その理由はどこにあると認識されておるのかお伺いいたします。
○小松文人議長　　危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長　　当然対策を実施するには、費用というものは当然生じますのでその面はありますが、一番は地震・津波に対する危機意識ではないかと考えているところです。
○小松文人議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　費用の面もあるし危機意識がまだまだ低いんではないかという認識が示されました。進んでいない原因は、いろいろあると思いますが、まだまだ地震・津波に対する危機意識が持たれていないということが、私も同じく第一に挙げられると思います。それを打開する手だては、私は欠かせないと思います。じっとそのまましていても何も進まないというようなことで、早急な対策が必要であると思いますが、阪神・淡路震災では、家具の下敷きになって被害が多く発生し、そしてこのたびの北海道地震でも同様の被害が起きました。家具の固定化などを行っておれば防げたのではないかと考えられます。市民の方々にそういった危機意識と家具の固定化の実施の重要性を共有する取り組みは欠かせませんが、この点について、これまでも伺ってまいりましたけれども、改めて伺いますが、今後の対応をどのようにされるのか伺います。
○小松文人議長　　危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長　　さきに答弁いたしましたとおり、住宅の推進活動を行う中で実施を促していくこととしておりまして、危機管理課としましても、この取り組みは非常に重要と考えております。
○小松文人議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　重要であると考えているということが改めて答弁ありましたが、やはり具体的な手だてというものなしには、これは進んでいかないと思います。そのことを特に指摘させていただきます。
　そしてもう一つは、課長も言われましたように費用の確保の問題だと思います。家具の固定化やブロック塀の撤去は、実施したいと思っても専門的知識へのふなれや資金の問題から実施に至らない状況は現実の問題であると思います。地震・津波への一定の危機意識があっても、日常的に使用しない部屋へのたんすなどの移動はしていても、家具の構造的理由で固定化が素人では困難なことも現実の問題だと思います。ましてやブロック塀の撤去においては、世帯ごとに撤去内容にも違いもあり、撤去後のブロック塀にかわる塀の設置にも多大な費用を要し、補助金があっても多額の自己負担が必要となって、よほど家計に余裕がない限り実施できない状況ではないかと考えられますが、そういったことへの認識はどのようにされておるのか、改めて伺います。
○小松文人議長　　危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長　　まず家具の固定化につきましては、現在の支援制度は、申請者に家具を固定する器材を事前に用意していただいた上で、その器材を設置する業者を申請者宅に派遣するものでありますので、使い勝手が悪く需要が伸びていないのではないかと考えております。申請者が依頼する業者が家具固定器材購入から設置するまで行う一連作業の費用に対して補助金を交付する制度に改正したいと考えております。
　次にブロック塀対策につきましては、ブロック塀等対策事業補助金を活用された方の事業費の実績を見ますと、補助金の上限額である20万円前後の方や50万円程度の方、100万円程度の方、100万円を超える方、それぞれおります。この実績の中で補助金の上限額である20万円前後の工事費で実施された方は、全体の50％を下回っておりますので、市の負担額や国・県の補助枠も考慮した中で推進につながる補助上限額の検討は必要と考えております。
○小松文人議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　家具の転倒防止では、これまでの方法とかえて委託する業者に資材を含めて調達していく方法に切りかえるということで、ある程度は一歩前進かなと思いますが、やはり多くの市民にこのことを絶えず伝えていく、命を守る対策を訴えていくということは必要であると思いますので、そういう啓発活動は絶えずしていくことが重要だということを指摘しておきます。
　私ごとでございますけれども、私はこのたびブロック塀の撤去を行いました。私の自宅脇に高台への避難路と指定されている通路がありまして、道路沿いにブロック塀で宅地を仕切っております。そして個人としても早くブロック塀の撤去をしなければと考えており、このたび実施に踏み切ったところでございます。私の場合は、ブロック塀とともに庭土、石、そして樹木の撤去が必要なことから、撤去費用に50万円を要しました。当初の予定では、ブロック塀の撤去後はフェンスの設置を考えておりましたが、業者に全て作業を委託した場合の見積もりに全ての費用で150万円を超す状況であったため、補助金の最高20万円では到底実施できなく、フェンスがわりに安い費用で済むやり方を自分で行うことに切りかえざるを得なく、その選択をしなければならない時期に来ております。
　ブロック塀の撤去に関しては、設置した所有者の安全を確保という責任問題はありますが、財政負担という大きな問題が現実のものとしてあります。周りの安全の確保の点からブロック塀の撤去をしたくても自己負担が大きく実施が困難となるケースが多くあるのではないかと思われます。これを解決するには、補助金の増額しか考えられず、基本的にブロック塀の撤去の同意があった場所に自治体の負担で撤去を行い、撤去後の費用でも基本的には個人負担をなくす方法をとらない限り、ブロック塀の撤去の実施は進まないと自分の体験から考えられます。
　この問題につきまして今後どのように進める考えなのか、またあわせて国や県に対して補助金の増額を求めるべきだと考えますが、対応を改めて伺います。
○小松文人議長　　危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長　　これまでの事業実績の費用を見ますと、個人負担をなくす制度改正は基本的には困難と考えておりますけれども、地震の揺れにより倒壊のおそれのあるブロック塀対策は、津波や火災などの危険から安全に避難するといった面におきましては大変重要であり、所有者には取り組んでいただきたいことでありますので、先ほども申しましたように市の負担額や国・県の補助枠も考慮した中で推進につながる補助上限額を検討したいと考えております。
　次に要望につきましては、現在の制度を御説明しますと、国・県の補助制度における上限額は40万円となっております。この金額以上の制度改正となりますと、全て市の負担となりますので、なかなかこれ以上のことは困難となりますので、このことに対しましては要望は必要と考えます。
○小松文人議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　先ほども実施を求めたブロック塀の撤去ないし家具の固定化、そしてまた大きく言えば家屋の倒壊防止、これが進まない限り幾ら高台への避難路をつくっても避難タワーつくっても、家の中に下敷きになって閉じ込められたら、後来る津波で命を失うということは、もう皆さんの認識の中にあると思います。いかにして素早く家から外へ逃げ出すか、そして高台へ逃げ出すか、これが肝心ですのでブロック塀、ないしは、まだほかに電柱もありますね。それとまた後からも触れますけれども、液状化によって道路がずたずたになる、そしたら避難困難者は、さらに困難となるという事態が生じますので、これは喫緊の課題として命を守る対策として重要でありますので、行政の責任で進めていくという決意を持っていただきたいと思います。
　次に公民館、保育所、学校の高台移転について伺います。
　公民館につきましては、地域の方々が集まりやすい場所にあることが重要であり、地域のコミュニティーの確保の点で一律に高台移転とは言い切れませんが、保育所と学校の高台移転は、これまでの議会でも私も何度か取り上げ、また他の議員からもさまざまな角度からの質問も出ておりますが、津波・浸水区域にあるこれらの施設の高台移転は、子供や市民を地震・津波から命を守り、また避難施設として活用できる高台の施設は地域に必要なものと思います。地震・津波対策として、これらの施設の高台移転に関しての基本的な行政の考えをお伺いいたします。
○小松文人議長　　生涯学習課長兼女性の家館長兼図書館長。
○長野信之生涯学習課長兼女性の家館長兼図書館長　　公民館につきましては、安芸市の地域防災計画における緊急避難場所及び避難所としての機能を有しており、災害時の一時的な避難場所として指定されております。このようなことから、地震が発生した際に揺れから利用者の命を守るため、倒壊することがないよう安芸市大規模災害対策５カ年計画に基づきまして、新耐震基準が施行される前に建築された公民館を対象に順次耐震化を進めてきておりまして、現在残っておりますのが今年度耐震設計を実施する奈比賀公民館１館のみとなっております。したがいまして公民館は発災時の一時避難場所となることやボランティア等の救援活動の拠点となりますこと、また本来の設置目的であります地域活動の拠点施設といたしまして、多様な生涯学習活動を初め地域の行事や会合など、さまざまな年代層の方が集う場所といたしまして、先ほどちょっと議員のほうも言われましたように、利便性に配慮した立地が求められておりますので、現時点におきましては高台への移転計画は持ってございません。以上でございます。
○小松文人議長　　福祉事務所長。
○山崎美佳福祉事務所長　　保育所についてお答えいたします。
　子供たちの命を守ることを念頭に浸水予想区域内にあります保育所の高台移転などを児童数の推移を見ながら進めていくことが重要だと考えております。また、高台にあります公共施設は、災害時の避難場所として重要であるということは議員もおっしゃられたとおりでございます。皆様の御協力により昨年高台に開所いたしました安芸おひさま保育所は、被災後の他の保育所の児童の受け入れを想定していることにも加えまして、地域の避難場所になることも想定しており、実際避難場所として指定されております。
　平成28年３月の安芸市保小中移転・統合検討委員会の報告では、安芸・染井保育所の統合・高台移転は去年実施済み、今後は川北保育所の移転、矢ノ丸保育園の移転、土居・井ノ口保育所の統合、穴内・赤野保育所の統合、伊尾木保育所の環境整備を計画の方針としていますが、移転時期、移転場所等につきましては、小学校の移転の動きや保護者・地域の皆様の御意見も参考にいたしまして検討していきたいと考えております。以上です。
○小松文人議長　　教育次長兼学校教育課長。
○植野誠一教育次長兼学校教育課長　　お答えいたします。
　学校につきまして、現在統合中学校を地域の災害の避難場所となり得る機能を持たせた施設としまして、みんなが喜ぶ学校として子供が行きたい学校、親が行きたい学校、そして行ってよかった学校を基本コンセプトに事業を進めておるところです。
　小学校につきましては、２校とする方針を持っているところです。なお今後につきまして、小学校は保護者の皆様方や地域の皆様方のお声をお聞きしながら対応していかなければならないと考えておるところです。
○小松文人議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　教育次長のお答えにありました学校の２校、小学校２校については、これはもう私はこの場では論外だと思える。そういう地震・津波対策に対して高台移転という観点からどうかということでありますので。２校になれば、清水と第一いずれかになります。地震・津波対策としてはいかがなものかとも思います。
　そして公民館については、一つは避難場所になっておるということでありますが、地震・津波の避難場所に仮になっておった場合は、そこではもう使えないというようなこともありますので、考えられます。伊尾木では６メートルの津波が来ると、川北も同じと、土居もひとしく同じというようなことで、高台にあれば利便性も一定保たれるといったような場所においては、いついかなるときでも災害の避難場所に活用できる、そういうことにしていただきたいと思います。
　また、新たにお答えしてくださったかと思いますが、保育所の、一方では統合の問題も一部ありますけれども、地域住民のそういう願いとか含めて十分説明していかなければいけないところだと思いますけれども、高台移転を基本的に考えておるということでは、一定評価できるかなと、これをいっときも早く実現してやはり命を守っていく、そういう対策をぜひとも保育所のほうでも進めていただきたいと思います。
　保育所・学校は可能な限り住民のために災害時などを初め活用できる施設として必要であり、それらを津波浸水区域から移転させることは、多くの住民の強い要望であると思います。安芸市でも今後の重要課題であると考えます。予算との関連もありますが、住民の命を守る観点を外してはならないと考えます。今後の対応を含めて真剣にいっときも早くこれらを取り組んでいただきたいと思います。最後にその点について市長のお考え含めて伺います。
○小松文人議長　　市長。
○横山幾夫市長　　先ほど議員がおっしゃられたとおり、私も同じ思いでございます。以前から申し上げてきた経過もございますが、やはり保育所・学校につきましては、できるだけ早い時期に高台移転をしなければならないというふうに考えておりますが、ただ、地域によってはそれぞれ住民の方の思いもございますので、昨年からことし当初に始めまして学校につきましては、全地区を一巡させていただきまして、学校の現状なんかも当然統合につきましてもあわせて説明させていただきました。以前から私、これも言っておりますが、保育所につきましても学校につきましてもやはり地域の住民の方の理解が必要だというふうに認識しております。できるだけ地域の方との話し合いを持った中で進めていかなければならないというふうに考えております。
　以上です。
○小松文人議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　次に庁舎の移転について伺います。
　庁舎の移転では、つい最近、宿毛市も高台移転を可決となりました。黒潮町、中土佐町に続いて南海トラフ地震における津波からの住民の命を守る対策の対応として、高台移転の実現に向けて進み始めております。予想される津波では、安芸市は県内の市町村としては黒潮町、中土佐町、宿毛市に続いて４番目の高さが予想されておりまして、安芸市の高台移転は喫緊の重要な課題であることをまず改めて指摘させていただきます。
　まず初めに、今回の安芸市議会議員選挙では、庁舎問題が一定の争点となっていたと判断をしています。私ども共産党は、災害に強いまちづくりを政策の中心に掲げ、庁舎は津波浸水区域外の安全な場所への移転を行い、いかなる場合においても災害に対応できる機能が確保されることと、市民の利便性を確保するために多く利用する窓口は現在地に残すことなどを訴えてまいったところでございます。それらを通して、「これまで現在地に建設するべきと考えていたが、共産党のビラを読んで津波浸水区域外への移転への考えに変わりました。」、また、ある御婦人は「安全な場所への移転は必要ですが、市民が多く利用する窓口は、ぜひ現地に残してください。」と、私どもの提案に賛同する声が街頭からも寄せられました。今回出馬した候補の中に、庁舎移転反対とする内容のパンフレットを配布したのも複数見受けられ、あわせて移転反対の街頭からの訴えもしていた候補も見受けられました。賛否の立候補の考えを参考に、庁舎問題が市民の投票行動にも一定反映され、選挙結果にもあらわれたとも判断いたしますが、市長は、選挙結果をどのように受けておられるのか伺います。
○小松文人議長　　市長。
○横山幾夫市長　　選挙結果を見て庁舎問題をどのように受けとめたのかという御質問だと思いますが、庁舎問題が今回の選挙に一定、全てではないですが一定反映されたかなという思いもございますが、市としてこれまで市庁舎のあり方について説明してきたことが、ある程度市民の皆様に理解していただいたかなというふうに思うところでございます。以上です。
○小松文人議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　ありがとうございました。庁舎建設での今後の対応を伺っていきます。今議会での庁舎移転の方向的なものは一定示されました。僧津地域の近くの３カ所を検討しており、所有者に意向調査を行い、３月までには候補地を発表するという内容でありますが、立地場所としては、議員協議会への説明資料の第１案が、その中でも南に位置し、高台寺川北線に隣り合わせとなり、またインター線近くにあります。より最適ではないかと個人的には考えますが、この場所におけます土地所有者の意向はどのようなものなのか伺います。
○小松文人議長　　財産管理課長。
○野川哲男財産管理課長　　第１案の交差点周辺につきましては、現時点で33人の地権者から聞き取りを行っております。聞き取りの結果、おおむね８割程度の方が売却の意思がある、または代替地があればといった条件つきで売却の意思がございました。
○小松文人議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　ありがとうございました。なおですね、候補地となるところの土地所有者の接触を密にして、土地の確保が実現されることを望むばかりでありますが、移転時期につきましては、現時点では明確には答えられないことかとも思いますが、いわゆる３月の時点で移転場所を確定するとのことでありますので、おおよそのスケジュールは現時点でも考えられると思っておりますが、どのように想定しておられるのか伺います。
○小松文人議長　　副市長。
○竹部文一副市長　　庁舎の移転につきましては、議員協議会でも御説明いたしました。また先ほど議員の御質問の中にもありましたように、現在庁内のプロジェクトチームにおきまして、まちから離れ過ぎない津波浸水予測区域外の土居・僧津地区の３区域を検討しております。３つの区域は、１つ目が県道高台寺川北線と整備中のインター線の交差点周辺、２つ目が桐ヶ内団地周辺、３つ目が新中学校予定地西側周辺で、地権者の意向調査を進めております。今後は、各検討区域を調査し、比較検討して年度末までに１つに絞り込みたいと考えております。
　なお、この調査及び比較検討資料を作成するための調査委託費につきましては、今議会におきまして補正予算案を追加提案させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。その後のスケジュールということになりますが、現時点で建設地が決定しておりませんので明確にお答えできませんが、庁舎位置決定がされますと、その後農地の転用、用地の取得、基本設計、実施設計、造成工事、建築工事というふうに進んでまいりますが、これら全てを完成さすということになりますと、庁舎位置の決定後、どうしても四、五年はかかるんじゃないかと見込んでおります。以上です。
○小松文人議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　四、五年を要するという答弁でありましたが、国の有利な補助制度には、多分間に合わないし、延長なしには安芸市の負担となるようなことも考えられますけれども、できるだけ国に対してもそういう補助制度を延長するように強く求めていって、安芸市の独自の財源が少なく済む方法で頑張っていただきたいなと思っております。
　６月議会におきましては、現庁舎跡地の活用では庁舎の移転とは別のプロジェクトチームを立ち上げ検討していくとの答弁がありました。また、市街地に残す窓口を検討していき住民票の写しや印鑑証明、また税務関係の証明書の交付などを行う窓口センター的なものを設置するなど、今後検討を進め利便性の確保でも元気バスの活用を考えているとの以前の答弁がありました。現庁舎の跡地活用や市街地に残す窓口や市民の利便性の確保などは、市民の関心が集まるところであって、移転先の選定と同時に市民への説明は、庁舎移転への市民と議会の理解を得るためには欠かせません。現時点での検討経過は、どのような方向を持っておるのか伺います。
○小松文人議長　　副市長。
○竹部文一副市長　　まず市街地に残す窓口機能についてお答えいたします。
　窓口機能として残す行政サービスにつきましては、第３回プロジェクトチーム会におきまして、２月に関係課において行った調整会議の結果をもとに所掌する事務や人員体制、概算費用等について協議・検討を行っております。６月議会でお答えした内容と基本的には同じになりますが、住民票の写しや印鑑証明、その他税務関係などの各種証明書を発行する機能を持たせるとしまして、市民の便宜のために市役所まで出向かなくても済む程度の簡易な行政サービスを提供する窓口センター的なものを設置してはどうかということで、現在協議を終えております。なお、市民への新庁舎建設地の説明の際には、市街地に残す窓口機能や新庁舎への利便性の確保等についても丁寧に説明してまいりたいと考えております。
○小松文人議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　今後市民にも十分説明をしていくという答弁でありましたが、私は、これまでの議会で２度にわたって否決された桜ケ丘地区への移転は、市民への十分な説明もなく、不十分な対応は否めなかったと私は思っております。その反省に立って市民と議会には状況説明を絶えず行いながら、また、東北の津波の災害を教訓としたいかなる場合においても機能する安全な場所に庁舎を移転する、その重要性について市民に理解していただく資料の提供は欠かせないと思います。これらについて、どのような説明をしていく考えなのか具体的にお伺いいたしたいと思います。市民は進展を協議のたびにどのようなことが話されておるのか具体的なことも含めて求めると思いますので、そういう考えを示していただきたいと思います。
○小松文人議長　　暫時休憩します。
　　　　　休憩　　午前10時39分
　　　　　再開　　午前10時39分
○小松文人議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　市長。
○横山幾夫市長　　検討の経過につきましては、当然広報等でお知らせしていかなければならないというふうに考えておりますし、また、候補区域の比較検討を行い、一つに絞り込んだ後には、防災センターなどで説明会を行い、市民の皆様に丁寧な説明を行い御理解をいただきたいというふうに考えております。以上です。
○小松文人議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　絶えずというか常にといいますか、行政の考えを広報で示すということは当たり前のことですが、私が心配するのは、そういうことは大事ですが、果たしてどれだけの市民があの広報を熟読しておるか。これは私も定かではありませんし、私自身も見抜かるページもありますし、基本的には、やはり市民の目に入る形で文書類は別刷りのチラシで報告するとか、できるだけ目につくような形での対応とやり過ぎぐらいの説明は、私は過去の体験から見ても、その努力は当然すべきだと思います。その点を強く指摘をしておきたいと思います。
　それから跡地問題について若干触れさせていただきますが、繰り返しとなりますけれども、市民の庁舎問題への思いは、どのような窓口を市街地に残すかということが第一のテーマであると考えます。また、利便性の確保を十分に行えば、市民の命を守るための庁舎の移転は理解していただけるものと考えます。そして庁舎の移転後には、現在地に一定の日常的なにぎわいをつくる対策も同時に重要だと考えます。耐震性の高い西庁舎に残す窓口を設置して、残るスペースは市民のコミュニティーの場所に提供し、災害時には避難場所として活用するなどが可能ではないかと考えます。また、老朽化している市民会館の建設なども可能ではないかと考えるところであります。これらの検討課題として提案をいたしますが、これまでの検討内容も含めて行政の考えを伺います。
○小松文人議長　　企画調整課長。
○国藤実成企画調整課長　　お答えいたします。
　庁舎移転後の跡地活用案につきましては、これまでも御答弁申し上げておりますように、現在庁内プロジェクトチームにおきまして、まさに議員御指摘のような観点を含めて、この西庁舎を残すケースと取り壊して全体を更地にするケースで幾つかの案が出されておりまして、その一つに市民会館や図書館、女性の家の移転・建設といったことも含まれております。
　また、僧津地区に計画している新中学校の完成後には、その跡地活用が課題となる現安芸中学校が建物敷地で約１万2，400平米、運動場で約１万7，400平米の合計約３万平方メートルの広さがございまして、校舎等の建物を使うのかといったことはありますけれど、例えば仮に市民会館等を移転・建築するとした場合、市庁舎跡地がよいのか、あるいは現安芸中学校跡地がよいのかといった検討課題も出てまいりまして、まだ庁内での意見集約に至っておりませんため、具体的な内容をこの場でお示しできる段階にございませんが、基本的には議員御指摘のような観点から検討を進めているところでございます。以上です。
○小松文人議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　跡地活用につきましては、市民の方々の庁舎移転についての理解を深める点で、理解を得る点で大変重要なことだと、私そういう認識をしておるところでありますが、ぜひとも庁舎移転の説明とあわせて跡地活用についても、同じ速さで市民への説明を提示していく、計画を提示していく、そういうことが必要であろうと思いますので、その点について改めてこの点も指摘させていただきます。
　次に赤野地区並びに下山地区への避難タワーの建設要望への対応を伺います。
　赤野地区につきましては、これまでの議会におきまして住民要望として取り上げましたが、十分に高台に逃げることができるとして建設の検討課題にも至っておらないのが現状かと思います。赤野地区への避難タワー建設の要望は強いものがありまして、建設への検討が必要であると考えます。そして、新たに下山地区におきましても同様の建設要望を伺っております。御承知のとおり、伊尾木から下山にかけましては、北側に急峻な崖が続いておりまして、津波から命を守るためには、現時点では急峻な崖にある道を利用して高台に上がるしか方法がありません。後ろに崖が控えている地域の住民の多くが大地震の際に避難路が活用できるかという大きな不安を抱えております。このたびの北海道地震での土砂崩れの惨状が頭をよぎります。地質の違いはありますが、下山地域の皆さんは今回の北海道地震を見てさらに不安を高めたものと考えます。避難タワーの建設は、赤野・下山地区の皆さんを津波から命を守るために最も有効な手段であると考えますが、行政の考えを伺います。
○小松文人議長　　危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長　　この津波避難タワー建設の件につきましては、昨日の答弁で方針を言わせていただきました。同様の答弁となりますが、現状、津波から身を守るための津波避難タワーの建設や本年度整備が完了する予定であります高台への避難路整備によりまして、計画上の津波避難困難区域の解消は図られることとなります。今後、避難する最短ルートが通れない場合などを検証した上で、津波避難タワー建設の必要性につきまして自主防災組織等と協議していきたいと考えております。
○小松文人議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　先ほどの答弁は、必要性を検討して必要であれば、また今後検討を深める、自主防災組織と話し合いをしていくという答弁でありました。赤野地区の住民の皆さんの要望は、主に住吉地区の方々から聞かれます。高齢者の方々が高台に避難する際に、電柱や家屋などが倒れ避難を困難にする事態は赤野地区でも想定した対策が重要であると考えます。避難困難者が多数存在することは当然予測すべきことであり、赤野地区への避難タワーの建設は検討に値するものと思います。
　そういうような認識は、現時点では行政としてどのように踏まえておりますか。以前の私への答弁では、歩数ではかってその時間を計算して十分足りるという答弁でした。川北においてもそうです。川北も一番北にあるのは西ノ島、しかし南のほうの集落、ちょっと離れた学校付近の方々は、上へ逃げようとしても約500メートル以上の道を通らなければならない。そのそばには電柱が建っております。そういったようなことで、私は安全が確保されるとは言いがたい最悪の事態を予想して、そういう避難の計画を立てる、また必要に応じて近くに高台がなければ避難タワーをつくるということが基本的で進めてきたと思います。やはり歩幅ではかって大丈夫よというような考えは、私は甘過ぎるのではないかと思いますが、現時点でも赤野地域の主に住吉地区の方、真っすぐ進めば、それは短い距離であろうかと思いますが、しかし、見た目にはざっと300メートル以上超しておると、400メートル、500メートルの距離があると思います。そういう途中のいわゆる障害物をよけて高齢者が逃げ切れるか、そういう最悪の想定をして考えなければいけないと思いますが、そういう行政の考えいかがでしょうか。
○小松文人議長　　危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長　　議員言われたことに対しましては、再度、安全な避難行動が可能か検証してまいります。
○小松文人議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　赤野地区では、そういうような状態でございますし、強い要望がありますので、ぜひともこれは検討するだけではなしに、実現に向けて検討するという対応を求めておきたいと思います。
　また下山地域は、先ほども私述べたとおり急峻な崖が背後にありまして、そこにつくられている道路や避難道を利用して高台に逃げることしか命を守るすべがありません。大地震の際に避難する道路が利用できる保証はありません、はっきり。避難タワーの建設は複数の場所に、下山地区には絶対必要であると考えますが、行政の今後の対応、考えを求めたいと思います。
○小松文人議長　　危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長　　答弁の繰り返しとなりますが、あと、基本的なこととしまして、決して要望があるから建設を行うということではございませんが、先ほど答弁いたしましたとおり、安全な避難行動が可能かにつきましては検証していきたいと考えております。
○小松文人議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　各場所によって対象人口は違うとは思いますけれども、安芸のまちに建てられているような大規模なものにも私はよばんと思います。それだけ対象人口が少なければ、高さは確保して一定の小規模な避難タワーでも私は十分命を守ることができると思いますので、そういうことについても十分検討して実施していただくことを強く求めておきます。
　次に津波浸水区域にある市営住宅の移転計画について伺います。
　安芸市内には、津波浸水区域の市営住宅が相当あります。入居者の多くが高齢者で占められていると考えますが、津波浸水区域にある市営住宅の移転計画はどうなっておるのか伺います。
○小松文人議長　　財産管理課長。
○野川哲男財産管理課長　　まず市営住宅の状況について御説明いたします。現在管理している市営住宅は、公営住宅306戸、改良住宅265戸の571戸でございまして、このうち津波浸水区域外にあるのは、桐ヶ内団地、植野団地、福井ケ内団地、高台寺団地の計68戸で、残りの503戸は津波浸水区域内にございます。市営住宅建てかえ計画では、耐用年数を経過した老朽住宅や耐震性の低い住宅で耐震補強が困難な住宅を優先し、津波浸水区域内の伊尾木の一部、日ノ出、港町団地のほか、急傾斜地崩壊危険箇所にある高台寺団地は、現地での建てかえはせず取り壊す予定でございます。また、津波浸水区域外にある桐ヶ内団地では現地での建てかえを行う計画で、先日も申しましたが平成34年度の完成を目指しております。
○小松文人議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　なかなか市営住宅についてもこれからという内容の答弁でありました。できるだけ速やかに実施していただきたいと思います。
　津波浸水区域にある全ての市営住宅の高台移転は困難かもしれませんが、高台から遠く離れたり耐震性のない住宅は移転するか、高齢者は高台に建設する市営住宅に移住するかなどのさまざまな処置は必要と思います。また、あわせて市営住宅の建設は、入居者の利便性が確保されることが最優先されるべきと考えますが、地域の人口を確保する点でも一極集中はできるだけ避けなければならないと思いますが、これらの点についてどのように考えておるのか伺います。
○小松文人議長　　財産管理課長。
○野川哲男財産管理課長　　まず高台に移転する市営住宅に移住する措置の必要性についての御質問にお答えいたします。
　津波浸水区域内にある503戸の市営住宅全てを高台に移転することは、議員が言われますように困難であります。浸水区域内にある老朽化住宅の取り壊し予定住宅に入居されている方は、本年度完成した植野団地や今後建てかえを予定している桐ヶ内団地に順次住みかえを進めてまいります。また、建てかえ事業により移転先の家賃が移転前の家賃より高くなる場合は、入居者の急激な家賃負担を緩和するため、家賃の軽減措置や移転補償として移転料を支払うなど入居者の移転を円滑に進めてまいります。
　次に地域の人口を確保する点でも一極集中はできるだけ避けなければならないということについてでございますが、市営住宅の入居者は高齢の方が多く、買い物や通院など利便性の高いところを望んでおり、また、今の生活環境が変わることへの不安もあり、市街地からの離れた場所は敬遠をされております。現計画では、桐ヶ内団地は現地での建てかえを計画しておりますが、それ以外で周辺部に市営住宅を建設する計画はございません。
○小松文人議長　　暫時休憩します。
　　　　　休憩　　午前10時58分
　　　　　再開　　午前11時５分
○小松文人議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　先ほど市営住宅の一極集中しないようにという答弁の中で、高齢者の方々が多いので高齢者の方々は町のほうに利便性を求めて希望する人が多いという御答弁でした。それも当然であります。反対に考えたら、高台移転という観点ではありませんけれども、人口少数地域に若者向けの住宅を建設するということは、その地域、地域の人口増加につながると思いますので、市営住宅を建てる際には、若者向け住宅も考慮して進めていくのは有効かと思いますので、あわせて提案させていただきます。
　次に災害に強いまちづくりについて伺います。さきの豪雨においても安芸市も倉敷市真備町のような災害となる一歩手前と言っても過言ではなく、また安芸川や伊尾木川の氾濫で農業被害が続出しました。南海トラフ地震はもちろんのこと、日常的に起きている豪雨から市民の財産と命、そして暮らしを守る対策を十分に行って災害に強いまちづくりを進めるということは、安芸市の今後の大きな課題であると考えます。
　初めに伺いますが、危機管理の質の向上と職員体制の充実について伺います。
　まず市民の方々から苦情が寄せられました。一つは豪雨の際に避難を呼びかけている中で危機管理課に電話したときに、その対応がふだんの日常的な対応と同じで、少し待ってくださいなどと落ちついた雰囲気を感じた。避難する必要性が感じ取れなかったとの対応においての苦情が一つはありました。また、同じ方の感想で、今回避難の呼びかけで警察が動いたのは危機感を感じた、早く逃げなければと強く思ったなどと、このように述べております。災害時の場合は、てきぱきとした対応や危険が迫っていることを伝える対応が求められると思います。また、市の広報車からの避難の呼びかけが聞き取れなかったなどの苦情も聞きました。安芸のまちが、あわや洪水の被害を受ける寸前まできていたが、実際に避難した市民は、対象人数から比較すれば少なかったという状況であったと思われます。また、下山の東部や伊尾木の東ノ岡周辺などで防災無線が聞き取れないから改善してほしいという要望も届いております。まずは危機管理の向上という点について、先ほど指摘したことに対してどのような認識なのか、また今後の対応について伺います。
○小松文人議長　　危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長　　災害対策本部設置により対応する業務につきましては、職員全体で取り組んでおりますので、７月豪雨災害対応後は、反省会を行いまして改善に努めているところです。
　次に防災行政無線の放送が聞こえない、聞き取りにくいという声に対しましては、さきにも答弁しましたけれども、子局の増設、スピーカーの増設や既存スピーカーの向きを改善する、そして放送速度や伝達文に適切な区切りを入れるなど、設置から現在まで改善できることは全て取り組んできた状況です。重要な情報につきましては、放送回数をふやすなど伝わる工夫を行うことが必要ですので、全職員には、このことを伝達した上で取り扱いを行っていただいております。
　また、防災情報につきましては、個人の携帯電話にエリアメールで伝達することで屋内にいても伝わるよう努めているなど、防災行政無線以外による情報伝達の多重化は必要と考えており、現在実施しているところです。
　また緊急時には、広報車による伝達や個別対応による伝達も必要と考えているところです。
○小松文人議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　今後の改善については十分に進めていただき、また命を守る担当課でありますし、危機管理においては頑張っていただきたいと思います。
　もう一つ、危機管理の向上について対策推進への職員体制の充実について伺いたいと思います。　南海トラフ地震から市民の命を守り、日常の災害から財産と命を守る対策の推進は重要です。それを推進する担当課の必要な職員体制は対策推進上からも最重要な課題であると考えます。この件についても以前の議会で質問いたしましたが、職員は臨時職員も含めて十分補えるような答弁であったというようなことを私、記憶しておるところですが、しかし家屋の耐震補強やブロック塀や家具の固定化などにおいては、急いで進めなければいけない課題において、その進展の速度が遅いことは否めません。今後スピード感を持って推進しなければいけない対策に対しての現状の推進状況などをどのように評価しておるのか、また現状の職員体制で十分対策を進めることができると考えておるのか、その認識を伺います。
○小松文人議長　　危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長　　危機管理課の業務としましては、耐震化などの推進活動につきましては、臨時職員を雇用して議員が言われましたとおり推進する計画としておりますが、現実としまして、災害対応を優先した結果、本年度におきましては住宅耐震化等の推進業務が計画に対しておくれていることは事実としてあります。この住宅の耐震化・老朽住宅除却・ブロック塀対策・家具の固定化は、南海トラフ地震におきましては、最も重要な対策でありますので、現体制で精いっぱい推進に努めたいと考えております。
○小松文人議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　なかなか課長の職にある人が、うちは人員が足らんと、もっとふやしてもらいたいということは、私は立場上言いにくいかなという気もしますけれども、しかし、市民の命を守る、その重要な対応をしなければいけない担当課にあって、これまでの経過を見たら、職員が怠けておったというような評価は私はしておりません。言えるのは、外回りをして市民と接触して対策を講じていくという、そういう体制にはなかなか人員上つくれないのではないかと、これまでの状況を見てそのようなことを考えざるを得ないというところです。私は四六時中危機管理課に座っておるわけではありませんが、大事な対策がおくれがちだと、ほとんどがこれからだというときに考えなければいけないのは、人員が足りておるかどうかということだと、私は基本的にそこに原因もあると思います。そういう点につきましては、職員体制の充実を図る考えに対して、市長の認識及び今後の考えを伺っておきます。
○小松文人議長　　市長。
○横山幾夫市長　　先ほど危機管理課長からも答弁いたしましたが、災害対応を優先した結果、今回少しおくれていることは事実でございますが、危機管理課の通常業務におけます職員体制については、これも以前申し上げてきましたが、平成25年度から４名体制であったものを平成28年９月１日から１名増員して先月、９月まで５名体制プラス臨時職員１名という体制でございましたが、10月１日から臨時職員を１名プラスいたしまして、現在職員５名体制プラス臨時職員２名の体制で、南海地震対策５カ年計画に沿って計画的に各事業を執行しているところでございまして、現段階で正職員が不足しているとまでは思ってないところでございますが、新たな課題に対する業務が恒常的に続き、現状の職員体制では対応し切れない場合は職員数を増員することもしていかなければならないと思っておりますが、業務でブロック塀とか家具の固定等で限られた年数で集中的に促進する場合などは、プランは職員が考えますが、それを補完する臨時的な業務については臨時職員を雇用することで対応することも考えられます。いずれにしましても限られた財源の中で効率的で効果的な人員配置に努めてまいらなければならないというふうに考えております。以上です。
○小松文人議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　進捗状況を見ながら、おくれておるならば、原因がどこにあるのかいうことで、人員不足だという判断がされる場合には、即座に増員して対応していただくように強く求めておきたいと思います。
　次に豪雨対策の充実について伺います。
　今回の豪雨では、川の増水で被害が発生しました。私は70年以上にわたり安芸市に住んでおりますが、このたびの豪雨による川の状況は、根っこのついた流木が大量にあり、しかも川の水も泥水となり、水位が平常に戻った後も長期間にわたって泥水の状況は、これまで見たことがないものでございました。
　また、５年前も川の周辺の越水被害を受けるなど豪雨の多発化が懸念される状況となっています。そのたびに農業被害や洪水に見舞われる状況となっており、その対策が急がれますがどういう認識なのか伺います。
○小松文人議長　　建設課長。
○大坪　純建設課長　　最近の台風や豪雨は、日常的頻発がありまして我々の予測がつかないところがございますが、きのうからの答弁と重なる部分があるかもしれませんけども、ハード・ソフト面、両方の面から対策を講じていくことが大事だと考えております。
○小松文人議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　私どもは、国会議員団や県議団、市議団含め被害の状況把握や被害に遭われた市民の要望などを受けて、その対策をそれぞれ関係機関に求めてきたところでございます。被害に遭われた方々の共通した要望は、護岸のかさ上げと河川の土砂の撤去でありました。その対策こそが今後の災害から命や田畑、作物を守ることに欠かせない重要な対策であると考えます。伊尾木川や安芸川などの河川は県の管轄でありますが、国や県に対してこれらの対策を求めていかなければならないと思います。昨日の質問の答弁にもありましたけれども、これまでの経過と今後の対策がどのようにとられるのか伺います。
○小松文人議長　　建設課長。
○大坪　純建設課長　　お答えいたします。
　今回の７月豪雨におきましては、議員おっしゃるとおり、特に県管理の安芸川、伊尾木川、尾川川、小谷川の被害が特に大きく、未曽有の豪雨出水による増水に加えまして、上流側からの供給によります土砂堆積が著しく、河川断面が狭まるなどの原因で河川水位が上昇し、護岸の侵食や越水により宅地や農地、道路施設等に大変影響を及ぼしたところでございます。
　こうした状況を受けまして、７月の12日には知事が安芸川、伊尾木川流域を視察いたしました。その後、今後の出水に備える緊急対応として、県は栃ノ木東地地区を初めとします優先度が極めて高い箇所から土砂や流木の撤去作業に着手し、現在、完了もしくは作業中の箇所がございます。
　また、県への対策の要望等につきましては、先月の９月13日には、知事や土木部、ほか関係部局にこの７月豪雨における本市の被害状況の説明や、まさしく安芸川、伊尾木川の堆積土砂しゅんせつを含む今後の災害対応・復旧について要望を行ったところでございます。
　以上でございます。
○小松文人議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　なお、急いだ復旧並びに護岸の改修含めて、改善を求めておきたいと思います。
　次の質問に移ります。豪雨対策は、河川の護岸対策とあわせて山林の保水対策を中心とした山林対策が重要と私は考えます。近年においては林業の不振で山林の放棄が進み、保水力の低下など山が荒れたことから、川の氾濫が起きているのでないかと思われます。これを解決させるには、山林の所有者の努力は欠かせませんが、国や県の抜本的な予算の投入にて必要な対策の充実を図る以外には解決は困難と考えます。今回の豪雨被害の状況を示し、対策を強く求めるべきと思いますが、今後の対応を伺っておきます。
○小松文人議長　　農林課長兼農業委員会事務局長。
○大坪浩久農林課長兼農業委員会事務局長　　お答えいたします。
　議員の御指摘のとおり、山の環境悪化などによりまして森林の持つ多面的な機能が低下しておるというようなことが大きな災害につながる要因の一つにあると思います。
　少し質問から外れますが、まず林道と山林の災害については、高知県に対しまして31年度の治山事業26カ所要望しておりますとともに、９月には県政要望において林道災害の現況の報告と復旧に不可欠な県道、それから河川災害の早期復旧を要望しているところであります。
　そして御指摘のありました山林・森林環境の整備につきましては、昨日の７番議員からの質問でも触れているところですが、来年の４月に森林経営管理法が施行されますが、森林所有者の管理責任が明確化されるとともに、手入れが行き届いていない私有林については、市町村が仲介役となりまして森林の所有者と、それから意欲と能力のある林業経営者をつなぐ、これは新たな森林管理システムと呼ばれておりますが、その制度がスタートします。この制度が順調に機能することによりまして森林の適切な経営管理が図られますとともに、林業の活性化でありますとか災害の防止、地球温暖化防止など森林の公益的機能の維持増進につながるのではないかと期待しているところでございます。以上です。
○小松文人議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　山林対策は、水害だけではなしに鳥獣被害からも農作物を荒らされるといったような、そういう被害を山を豊かにすることによって減らすこともできますので、山林の対策は命と暮らしを守るという点でぜひとも進めていただきたいと思います。
　次に保育所・小中学校のエアコン設置などへの要望に対して、今後の対応について伺います。
　近年の猛暑は記録ずくめの状況で、熱中症で死亡するなどの被害が相次いでおり、まさに猛暑における災害だという認識が強まっております。この件につきましても、過去の議会でエアコンの設置を求めてきたところでございますが、県内の自治体においても既に、ごく最近でありますが保育所や学校へのエアコンの設置が子供の命を守るためにという対策で進めている状況であります。
　ここで、つい最近、高知新聞の声ひろば欄に香南市野市小学校６年生の教室にエアコンをという投稿が掲載されました。読まれた方もいるかと思いますが、紹介させていただきます。
　私は、教室にエアコンをつけてほしいと思っています。職員室や図書室など数カ所にしかエアコンがありません。教室には一つもありません。私が５年生のときの冬、余りにも寒過ぎて凍え死にそうでした。そしてやっと帰れると思ったとき、職員室はぽかぽかで、先生たちはジャンパーすら椅子にかけているほどでした。たくさんの重ね着をしていることを見まして、私は教室にエアコンをつけるべきだと思いました。エアコンは、人が快適に過ごすためにあるのに、私たち児童は少しも快適に過ごせていません。暑さで熱中症になったり寒さで風邪を引いて早退してしまう人がいます。友達にも冬厚着をしていてもおなかが痛くなる人もいます。そんな人のためにもエアコンは各教室に必要だと考えました。冬でも夏でも快適に過ごせるためにエアコンをつけてください。
　こういう子供の切実な声が１週間ほど前の高知新聞に掲載されました。
　以上の内容でありますけれども、教室の暑さ・寒さを嫌というほど体験している子供の率直な声であると思います。猛暑もあれば寒波もあります。そういう自然災害から子供を守る観点からエアコンの設置が急がれますが、今後の実施計画を伺います。
○小松文人議長　　教育次長兼学校教育課長。
○植野誠一教育次長兼学校教育課長　　小中学校の関連でお答えさせていただきます。
　議員の言われるように、近年夏場におきまして温暖化や異常気象による記録的な猛暑が続いており、子供たちの学習環境の悪化から児童生徒の集中力の低下など、学習面への影響や熱中症など健康面への影響も危惧される事態となっております。学校へのエアコンの設置につきましては、以前から10番議員を初め他の議員、保護者の皆様、学校現場から要望をいただいておったところです。これを受けまして、市としましても市長会を通じて国に空調設置の予算措置を粘り強く要望してきたところです。現在、国が補正予算及び次年度当初予算で設置について支援するという大きな風が吹いております。本市もこの国費を活用して普通教室と特別教室への空調設備の設置を進めてまいりたいと考えておるところです。実施時期、整備時期につきましては、国費の採択の状況にもよりますが、平成31年度から順次整備する計画をしておるところです。児童生徒が安全・安心、そして快適に過ごせる、快適に学習できる環境づくりを進めることで子供たちの命を守ることはもちろん学力の向上にもつながっていくと考えておるところです。以上です。
○小松文人議長　　福祉事務所長。
○山崎美佳福祉事務所長　　保育所についてお答えいたします。
　保育所のエアコンの設置状況の現状といたしましては、矢ノ丸保育園と昨年開所しました安芸おひさま保育所には全室エアコンが設置されております。そのほかの公立保育所６カ所につきましては、調理室のほうには以前から設置、保育室は低年齢児の部屋を中心に１部屋から２部屋に設置されておりますが、未設置の保育室もございます。エアコンのある部屋でのお昼寝をするなど、子供たちの体調には十分留意して保育に当たっておりますが、ことしの猛暑の状況から、エアコン設置の必要性は認識しているところでございます。
　今後の対応といたしましては、財源面では、引き続き国・県などに補助金などの要望を行いながら、現在未設置の保育室を中心に優先順位をつけ設置を検討していきたいと考えております。
　以上です。
○小松文人議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　初めて積極的な年次計画含めて答弁がありました。これは遅いと言わざるを得ません。何年間かけてやるというような問題ではありませんし、もう猛暑は、熱中症は災害と位置づけられ始めました。そういう災害から子供の命・健康を守る、こういう対策は早急に進めていくように、特に求めておきたいと思います。
　次に保育所の駐車場の舗装整備の要望にどのように対応するのか伺います。各保育所には、駐車場が設置されておりますが、その大半が舗装されずに利用する職員や保護者から舗装整備の要望が出され、私もこの件でこれまでの議会で取り上げた経緯もありますが、行政対応は、その要望を受けて対応する考えを示されていました。そんな中で母親大会や保育懇談会の席で同様の要望が続いて、行政にも舗装整備の要望が出されてきたと思いますが、これからも舗装整備の考えはないのかどうか、ぜひ舗装整備の実現を求めていきたいと思いますが、今後の対応を伺います。
○小松文人議長　　福祉事務所長。
○山崎美佳福祉事務所長　　保育所の駐車場の舗装整備についての御質問ですが、舗装整備も含め環境整備が十分ではなく、御不便をおかけしている保育所があります。保護者の方からの御要望も承知しているところであります。先ほどのエアコン設置なども含めまして、ほかの事業との優先づけを行った上で、今後検討していきたいと考えております。以上です。
○小松文人議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　最後ですが、保育の駐車場については検討ではなく、実施に向けていきたいという答弁があって、私は当然だと思います。今どき、砂利のところへ雨が降ったら水がたまる、歩きもできん、そういう駐車場の状況で何も気にならんいうのは私は解せん話でして、まずはそういうところで、自宅で考えても、そういう駐車場は改善するでしょう、個人の家でも。それが保育所だったら構んというようなこれまでの対応でしたので、この点について市長、保護者と、保育職員は言いたくても言えんがですよ。そういう空気が漂います。要望としては出るけれども強く言えない。しかし、伊尾木の保育懇談会でも毎年のように出されてます。私も以前の議会で取り上げました。ぜひとも実現をできるだけ早くしていくことを強く求めて質問を終わります。
○小松文人議長　　以上で10番川島憲彦議員の一般質問は終結いたしました。

添付ファイル１ 一般質問　川島憲彦 （PDFファイル 329KB）