質疑、質問者：小松進也議員
応答、答弁者：企画調整課長、福祉事務所長、市長、教育次長兼学校教育課長、危機管理課長、教育長

○小松文人議長　　以上で10番川島憲彦議員の一般質問は終結いたしました。
　３番　小松進也議員。
○３　番（小松進也議員）　まず一般質問に入る前に、ことしは多くの自然災害が各地で起き、安芸市でも類を見ない豪雨災害に見舞われました。被害を受けられた方々には心からお見舞い申し上げます。そして一日も早い復旧・復興と今までの日常生活に戻れるよう心から願っております。
　では、議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき一般質問を行います。
　１、公共施設等総合計画（１）2026年までの約250億円の公共施設更新費用計画を問う。
　今まで何回も言っていますが、安芸市は、平成15年から緊急財政健全化計画アクションプランに取り組み、努力し知恵を出し人件費の削減、適正な税・料の徴収、有利な交付金事業、そして市民の理解のもとに繰り上げ償還を行いました。当時、平成19年の実質公債費比率は、早期健全化基準の25％を上回る28.1％でありました。その後、平成26年度には12.8％、27年度には10.4％、28年度は8.4％、29年度は7.6％まで改善されましたが、いまだに市民１人当たりゼロ歳を含む市民全員で換算しますと約72万円もの借金を背負わせております。その要因は、過去に財政規模に合わない投資を毎年のように続け、負債額、市の借金は当初、平成14年約239.5億円まで膨れていました。平成26年度には、半分近くの約126億円まで圧縮しましたが、それ以降は、平成27年約127億円、平成28年は約130億円、平成29年度は127億円とまだまだ大規模な借金があります。ここ数年、借金の圧縮はできていません。
　また、公共施設の建物、総床面積のうち57.2％が建設後30年以上経過した施設であり、平成28年４回定例議会でも市長が答弁されましたが、昭和50年代から平成の初めにかけて多くの施設整備が進められてきました。昭和60年ごろまで人口約２万5，000人を維持しており、当時の人口動態や社会情勢を反映し、施設需要に対応してきた結果であると認識しております。決して過大な投資をしてきたわけではありませんが、当初の予想を上回る速さで人口減少が進んでおり、現状の施設の総量や形態が人口減少に応じた最適な形になっているかは疑問の余地があると考えております。インフラ計画をどう進めるかについては、現在あります施設インフラを同価格、同規模で更新すると仮定した場合、過去10年間の普通建設事業費の実績から比較しますと、更新費用が上回る推計が出ております。施設整備を多額の市債発行に頼った結果、財政悪化を招いたという過去の教訓もあり、同規模の施設を維持することは財政的には困難である見通しであります。国も新しくつくることから賢く使うことへの重点化が課題であるとの認識を示していることから、施設の集約化や複合化を行う必要があるというふうに考えておりますと答弁をいただきました。
　その更新費用は、平成28年12月策定の公共施設等総合管理計画によると、今後10年間の必要な更新費用は、事業用資産（建物だけではなく附属設備・機器・器具など）とインフラ施設、管理道路、橋梁、トンネル、漁港を合わせて249億6，000万円、約250億円もの金額をどのように負担軽減し、平準化に取り組んでいくのかお聞きする前に、まず積立基金についてお聞きいたしますが、施設整備基金が平成27年度で約15億円、平成28年度で約19億円、平成29年度で約24億円、毎年平均で４億円努力して財源負担の軽減のために積み立てしておりますが、これは庁舎移転のための施設整備基金なのか、まずお聞きいたします。
○小松文人議長　　企画調整課長。
○国藤実成企画調整課長　　御質問の施設整備基金につきましては、市庁舎の建てかえのためだけのものではなくて、その他の公共施設も含めまして、これらの施設を確実に更新・建てかえ実施していくための財源として計画的に中長期的な観点から積み立ててきた基金でございます。
○小松文人議長　　３番　小松進也議員。
○３　番（小松進也議員）　ありがとうございます。では安芸市は過疎団体なので70％が普通交付税で措置され30％の実質負担で建設事業ができる有利な交付金事業制度を全て活用していただくと仮定した場合に、今後10年間の施設更新費約250億円の30％の実質負担額約75億円が必要で現施設整備基金約24億円の３倍以上が必要でありますが、毎年４億円を積み立てておりますが、あと13年以上必要ですが、財源負担の軽減・平準化にどう取り組んでいくのかお答えください。
○小松文人議長　　企画調整課長。
○国藤実成企画調整課長　　お答えいたします。
　御質問の中で触れられました過疎対策事業債というのは、発行限度額が青天井ではなくて枠がありますので、冒頭言われましたような前提で、例えば年間80億円とかいう形での発行は現実的にはあり得ないということを冒頭お答えさせていただきます。
　それから、この計画でお示ししております必要更新費用約250億円につきましては、市が保有する全ての公共施設等について、地方公会計制度の固定資産台帳をもとに平成38年度末までの減価償却費を簿価で単純集計したものでございまして、取得当時と現在の物価上昇等を考えますと、これら公共施設等の全てをそのまま再整備しようとしますと、必要更新費用はさらに多額になることが見込まれまして、限られた財源の中でこれら全てに対応することは現実的には厳しい状況でございます。今後につきましては、議員も言われましたように、施設の総量や形態が本市にとって、特に人口規模なりということですけれど、本市にとって最適な形になるよう施設の集約化や複合化を検討するとともに、適切な維持管理により長寿命化を図ることで更新費用等の圧縮に努めまして、必要な時期に必要な投資が確実に行えるよう計画的な施設管理に取り組んでまいりたいと、そのように考えております。
○小松文人議長　　３番　小松進也議員。
○３　番（小松進也議員）　ありがとうございます。長寿命化等、またこの後にちょっと聞きたいんですが、その前に先ほど言われました約250億円の施設更新費用ですが、課長の答弁の中に当時のお金を積み上げた金額であるということで、また250億円も現在、過疎団体としての有利な財源が当たるのが実質的には難しいという答弁ですので、13年以上かかる、もしくはこの250億円の更新は今の段階では難しいと、その250億円の当初の積み上げの中で、これを現在の金額に直した場合、例えばこの間、桜ケ丘での、否決になりましたけど、仮の庁舎予定の金額も出てますので、この現庁舎がその当時どれぐらいで建設されたか建設費用をお聞きいたします。
○小松文人議長　　企画調整課長。
○国藤実成企画調整課長　　250億円のうち庁舎分としては４億8，000万円余りが積み上がっておりまして、内訳としましては昭和34年11月に建築しました旧庁舎、東庁舎が約3，000万円、西庁舎、昭和50年１月の取得ですけれど３億8，000万円で、もろもろの施設を合計しまして市庁舎分として、更新費用として約４億8，000万円が含まれております。
○小松文人議長　　３番　小松進也議員。
○３　番（小松進也議員）　当時建設費用が４億8，000万円したということの答弁をいただきました。ありがとうございます。それで、ちなみに前回の桜ケ丘での建設予定で、今回否決されましたので暫定としての金額としまして5，000平米を建設、建物だけで23億円かかるということですので４億8，000万円、当時からいうと４倍から５倍の金額が必要ということは、この250億円の金額も実際の現在のお金に換算しますと、これは全てとは言いませんが４倍から５倍、1，300億円ぐらいかかるという認識でよろしいんでしょうか。ということは、非常に安芸市としてはこれから10年間、この1，300億円をどう維持して、もしくは人口動態・規模に合った施設に調整していくか非常に難しい時期にあるということが再度認識されたと私は思っております。
　次に先ほども言われました長寿命化や日常の診断についてちょっとお聞きしたいんですけど、先ほど課長からもありましたように、公共施設等総合計画にはこういうふうに書いております。しかしながら耐用年数が経過したからといって、施設等の更新が直ちに必要となるということではありません。施設の現状を把握・分析し、適正な維持管理を行うことで耐用年数を超えた施設利用が可能となります。そのためにも中長期的な視点を持った長寿命化対策が必要となっております。また、基本方針として、施設管理者としての責任を果たすべく不慮の事故の発生や住民サービスに支障を来すことのないよう日ごろから適正な維持管理に努めます。また、老朽化の進行状況は、施設等の置かれている状況によって異なってくることから、施設管理は日常業務の中で点検を心がけるとともに、定期的な診断を実施することとしますとありますが、現状を把握・分析し適正な維持管理とは、どういったものをやるのかお答えください。
○小松文人議長　　企画調整課長。
○国藤実成企画調整課長　　これまでのように何かあってから対応する、いわゆる事後保全から、何かある前に対応する予防保全というものの観点に立ちまして、点検・診断・措置・記録のいわゆるメンテナンスサイクルを確立することで計画的な修繕等を行いまして、各施設の長寿命化を図り、結果としてトータルコストの縮減や予算の平準化に努めるものでございます。
○小松文人議長　　３番　小松進也議員。
○３　番（小松進也議員）　ありがとうございます。事後による予防から、これからは予防保全、リスクを先に感じ、それに対してどういうふうに対処していくかということで、我々議会としても事後報告の調査もありますが、未来へのことも考え議論しているわけですので、そういった面、また未来に汚点を残さないように予防保全に努めていただきたいと思います。
　また、次の質問ですが、公共施設管理計画の進行管理の中で、維持管理や老朽化対策など長寿命化計画の本体よりも消耗が早い機器や各設備など、こういったものの修繕費用と改修費用、改修費用と更新費用の切りかえの判断基準やコスト基準が必要と考えますが、イニシャルコストとランニングコスト管理計画は、どのように行うのかお答えください。
○小松文人議長　　企画調整課長。
○国藤実成企画調整課長　　御質問のようなイニシャルコストでありますとかランニングコストに特化した管理計画は策定しておりませんが、今後策定いたします個別施設計画の中で、あわせてそういったことも検討してまいりたいと、そのように考えております。
○小松文人議長　　３番　小松進也議員。
○３　番（小松進也議員）　ありがとうございます。確かに今回の施設等総合計画は大まかというか全体的な指針でありまして、方向を示す計画でありまして、さっきも課長が言われましたように、これから各施設、各課等で個別計画をつくっていくと思いますが、その点について御質問いたします。
　企画課は、財政面での公共施設等総合管理計画になりますが、所管課で管理している公共施設の長寿命化計画や建てかえ更新計画など、個別施設計画は作成しているのか、また個別施設計画はいつまでに策定するのか、これによって先ほど言われましたように、修繕・長寿命化、また建てかえ等の計画が出てくると思いますのでお聞きいたします。
○小松文人議長　　企画調整課長。
○国藤実成企画調整課長　　お答えいたします。
　まず個別に策定済みの建てかえ計画や長寿命化計画といたしましては、市が保有する建物資産の全体の約４分の１を占める公営住宅につきまして、市営住宅建設計画及び公営住宅等長寿命化計画を策定しております。また、道路インフラの老朽化対策が課題となります中で、市が管理する市内の398橋梁について昨年度、橋梁長寿命化修繕計画を策定し、既に老朽化対策に着手をしているところでございます。
　次に２点目の御質問の公共施設等総合管理計画の下位計画となる個別施設計画につきましてですけれど、平成32年度までの策定を国から要請されているところでございまして、現時点では策定に至っておりませんが、今後、総合管理計画で示した基本方針をもとに、それぞれの所管課が施設ごとの現状分析や利用・需要の変化等を踏まえた素案をつくり、企画調整課においてそれらの財源対策や年度間調整を行いました上で、平成32年度までに成案として取りまとめていきたいと、そのように考えております。
○小松文人議長　　３番　小松進也議員。
○３　番（小松進也議員）　ありがとうございます。今のお答えの中で、財産管理課の公営住宅についてはありますと、あと建設課の橋梁・道路についても今やっておりますと。あとの施設について、この公共施設総合管理計画の中にもありましたが、市民館や図書館など保有されてます生涯学習課は、非常にこれから平成32年にかけて、あと２年で個別計画をつくるということになってくると思います。また、ほかの市民課等にもありますので、あと消防も屯所等もあると思いますので、この２年間でなかなかやるのはすごい大変だと思いますので、各所管の方が先頭を切って企画調整課にこれを挙げていただいて財政のほうの調整までしていただきたいと思いますので、各所管の課の課長さんは、ぜひあと２年間の間にやられるようお願いしたいと思います。市長からこの話は行ってると思いますが、再度、認識していただきたいと思いますので質問させていただきました。
　次に公共施設等総合管理計画で、公共施設等の状態と課題を見える化したもので、具体的な目標を立ててないとのことですが、施設個別計画では、市長も前回答弁してくださいましたが、現在の施設整備環境は、昭和60年ごろまでの人口約２万5，000人を維持しているときのことですので、これから安芸市の人口推移や市民のニーズ等を考慮した安芸市に合った適正な施設運営と施設総量の計画が必要になってきますので、施設の更新・統合・移管・譲渡・廃止の検討、調査・計画・実行・検証が必要であり、特に今まであったものが縮小・廃止になることへの変化は、多様な説明と多くの労力と時間が必要となってきますので、情報共有や議論の場、パブリックコメントや説明会などの市民意見調査等による実効性の確保と検証ができる計画を盛り込むのかお聞きいたします。
○小松文人議長　　昼食のため休憩いたします。午後１時再開いたします。
　　　　　休憩　　午前11時57分
　　　　　再開　　午後１時
○小松文人議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　企画調整課長。
○国藤実成企画調整課長　　お答えいたします。
　個別の公共施設の更新等につきましては、今後各所管課において取りまとめる個別施設計画に委ねることになりますが、とりわけその総量や機能等の縮小・廃止は、市民生活に少なからず影響を及ぼすことも想定されることから、その策定に当たりましては、必要に応じて市民の皆様や各種団体の御意見もお伺いし、御理解とコンセンサスを得ながら議員御指摘のような実効性ある検証可能な計画にしていかなければならないと、そのように考えております。
○小松文人議長　　３番　小松進也議員。
○３　番（小松進也議員）　ぜひそのように進めるようお願いいたします。
　次に３番、市債残高と実質公債費比率の推移をお伺いいたします。
　新庁舎建設で70％の起債の緊急防災・減災事業債が使えなくなったことは、今、新庁舎での建設費用が幾らかかるかはありますが、前回の答弁で桜ケ丘での建設事業費概算で約26億3，000万円の場合、約12億6，000万円の補助額により新庁舎建設事業が約13億7，000万円でのシミュレーションで、市庁舎の建設や小中学校の移転・統合など実施計画や公共施設等総合管理計画の個別計画において把握している事業を見込んだ場合の実質公債費比率は、27年度の決算におきまして10.4％が平成30年度あたりから上昇に転じまして、平成40年度決算では約14％まで上昇すると見込んでおりますとの答弁をいただき、ただこのシミュレーションは、中学校が１棟、小学校が２棟で行っておりますとの試算でしておりますとのことの答弁をいただきました。仮に市庁舎の建設議案が来年の３月で可決した場合の市債残高と実質公債費比率をお伺いいたします。
○小松文人議長　　企画調整課長。
○国藤実成企画調整課長　　御質問は市庁舎の建てかえ、特に本体の建設工事に緊防債が間に合わなくなると、そのような見通しを受けて市債残高や実質公債費比率がどう影響してくるのかというような御質問だと思います。実質公債費比率等を算定する詳細な条件が不明で外的な不確定要素も多いことから、あくまでも概算の答弁にはなりますけれど、仮に市庁舎建てかえの事業費を28億円、うち15億円を施設整備基金から繰り入れまして、残る13億円について交付税措置のない一般単独事業債を発行し、平成31年から34年度で事業実施するという前提で試算した場合、市債残高は平成34年度末に約191億円に達しまして、その後は徐々に減少する見込みでございます。また、実質公債費比率につきましては、単年度の公債費比率の３カ年平均であることや起債償還の据置期間の関係で地方債残高から数年、おおむね四、五年ぐらいおくれて変動してくることになりますが、平成34年度から上昇基調に転じまして、平成40年ごろにはほぼピークの17％前後まで上昇するものと見込んでおります。以上です。
○小松文人議長　　３番　小松進也議員。
○３　番（小松進也議員）　ありがとうございます。前回の見通しよりもはるかに上回るということで、このままではまた市民に大きな負債を背負わすことになると思います。この点について市長は、今後10年の250億円、先ほども答弁いただきました1，300億円、250億円の４倍から５倍の更新費用がまだあります。そして市債のほうも現在127億円ですが、平成34年には、概算見込みで、想定ですが、あくまでも概算で仮においた場合に191億円もの市債ができるということです。この事実は将来に大きな負担を背負わすことになっておりますので、その辺は、市長初め我々議会、そして市民としっかりした認識を共有して、これからこの財政問題にどう立ち向かっていくか市長を先頭に考えていきたいと思いますので、議論の場、そして計画を市民に広く周知して、できるだけ将来負担をなくすよう努力していただきたいと思います。
　それでは次の質問に入ります。きょう安芸第一小学校で運動会が開かれています。私の子供もきょうやってますが、その子供たちに対して市長は、今までもいろいろの支援をしてきておりますので、その子ども・子育て支援についてお伺いしたいと思います。
　１番、保育所でのゼロ歳児待機児童についてお伺いいたします。市長は、子ども・子育て支援について重要施策として多くの事業を取り組み、実行してまいりました。また、子育て促進としてゼロ歳児の利用施設に保育士を１名多く配置していただいておりますが、不幸にもゼロ歳児の待機児が出てきている状況であります。そこでお聞きいたします。まず待機児童は出ているのか、過去３年の推移をお聞きします。そして待機児童の定義をお聞きいたします。
○小松文人議長　　福祉事務所長。
○山崎美佳福祉事務所長　　お答えいたします。
　待機児童の定義についてですが、保育の必要性が認定され、保育所の利用の申し込みがされているが利用していない児童となっています。
　待機児童が出ているのか、３年間の推移をということでございますが、平成27年度から30年度まで、年度当初には待機児童はおりません。年度途中になりますと少数ですが出ておりまして、平成28年９月で２人、平成29年９月で１人、平成30年９月で２人、全てゼロ歳児でございます。
　以上です。
○小松文人議長　　３番　小松進也議員。
○３　番（小松進也議員）　当初はゼロと、途中から27年が２人、28年が２人、29年が１人、30年度、現在が２人という答弁です。この待機児童なんですけど、先ほど定義の中に、入所の条件を満たして入所ができない場合のケースがありますという答弁をいただきましたが、この待機児童の中にも見えない待機児童もいまして、保護者の方が就職活動をしておりまして、それが実らなかった場合、子供を家で見るようになる場合の待機児童や、使用時間が短いためにメリットを感じられなく、デメリットを感じて保育所に入所できない場合、それとか保育所に入所できなくて、やむなく会社に育児休暇を延長してしまう場合等あります。
　そこで、待機児童ができると、その家庭には次のステップの２人目、３人目とかに多大な障害や弊害が出てきます。また、女性の就業率、15歳から64歳までが８月に初めて７割を達成し、政府は女性の社会進出や2022年度末までに子育て世代の女性の就業率、25から44歳までを80％まで、８月では76.7％までですが、これを80％まで高める目標を掲げております。また、就学前教育、保育と幼児教育の無償化が2019年10月から全面実施になり、今まで以上に国からの子ども・子育て支援等保育ニーズが高まることが予想されますが、待機児童の現状と対策をどのように市長はとっていくのかお聞きいたします。
○小松文人議長　　福祉事務所長。
○山崎美佳福祉事務所長　　待機児童はゼロ歳児ですので、現状はゼロ歳児に特化して答えさせていただきます。平成30年度のゼロ歳児の入所状況は、４月１日時点で21人、年度の途中の入所がございまして14人ふえまして現在35人でございます。保育の入所申し込みをいただいて保育の必要性を認定されているにもかかわらず受け入れ体制が整わないで入所が保留となっているお子さんは、先ほども申しましたが９月の時点でお２人いらっしゃいます。対策といたしましては、高知県の乳児保育促進事業を利用し、矢ノ丸保育園に１人、安芸おひさま保育所に１人、年度当初からゼロ歳児の途中入所に対応する保育士を雇用し対応しております。また、乳児促進事業の保育士のほかにも随時保育士を確保し対応しております。
　平成30年度につきましては、先ほど申しましたが、昨年度、平成29年度のゼロ歳児の年度当初の入所の数ですが、年度初めは17人、年度末は31人、平成28年度も当初は11人、年度末は27人という状況でございます。このように随時対応しているところですが、受け入れ体制が整わず入所を待っていただいている御家庭は少数ですがございまして、御家庭で対応していただいております。受け入れるためには、保育士等の確保が必要で、ハローワークでの募集、ポスター、ホームページなどでの募集、口コミでも当たり、確保に努めております。以上です。
○小松文人議長　　３番　小松進也議員。
○３　番（小松進也議員）　ありがとうございます。利用促進で保育士を余分に当初１名配置しておりまして、その見込みを超えて、現在、うれしいことですが、お子さんがお生まれになって途中入所で待機児童が出てると。ここ３年間でも２人、１人、２人と、これほど出てますので、また、より一層保育士を配置していただきたいと思います。先ほども保育士については、ハローワーク等に要望しておりますが、やっぱり全国的に保育士不足、また今回のゼロ歳児の待機児童については、途中入所ということで、年度初めでありますと保育士の確保もできると思うんですが、途中になりますとなかなか難しいのが現状だと思いますが、この辺についてどういった対応をこの３年間で学んで取り組んでいってるのか、その辺をあれば教えていただきたいと思います。
○小松文人議長　　福祉事務所長。
○山崎美佳福祉事務所長　　お答えいたします。
　やはり先ほどとお答えが重複しますが、絶えずハローワークでの募集とか、あと結構口コミでお願いしたり、あと退職された先輩保育士さんなんかにも声をかけたり、さまざまな方法で保育士の確保に努めているところでございます。
○小松文人議長　　３番　小松進也議員。
○３　番（小松進也議員）　今やられてる範囲で毎年、３年間待機児童が出てますので、もう一歩踏み込んだ、市としてどういうふうに向き合っていくかということをちょっと提案したいと思いますが、次の２番、保育士や潜在保育士の確保についてということで、保育資格や幼稚園教諭の免許がある人やブランクがある、復帰に不安がある人や子供たちにかかわる仕事をしてみたい人などの潜在保育士サポート講座などを開き、保育士の確保をしてはどうか。またもう１点、妊娠時に母子手帳配付時に出産後の保育への入所アンケート等を行い、計画的な保育士確保に結びつけてはどうか。この辺を実施していただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○小松文人議長　　福祉事務所長。
○山崎美佳福祉事務所長　　潜在保育士さん、保育士資格のある方で現在働いていない方への声がけも有効だと思います。以前にも保育士資格があるけれども、今保育士さんをしてない方なんかには声がけをしているところで、既に別のお仕事をしている方が多いですけれども、引き続き募集はしていきたいと思っております。
　また、潜在保育士サポート講座ですが、安芸市単独での開催は予定はしておりませんが、広域的、県内とかであれば積極的に情報提供していきたいと考えております。また、ブランクはあるが、子供にかかわる仕事をしてみたい人などに対しては、保育士とは異なりますけれども、昨年12月に開所しましたファミリー・サポート・センターの「まかせて会員」、お子さんを預かる会員さんですが、その会員さん向けに２日間の講座を年に２回ほど開催しておりますので、あわせて周知していきたいと考えております。
　また、母子手帳配付時に保育所への入所のアンケートなどを行ってはということについてですが、母子担当の保健師が母子手帳を配付するとき、またその後のかかわりの中でお子さんの状況、お母さんの状況、御家庭の状況を聞く中で保育所へのニーズもお聞きし、子育て支援の充実に努めていきたいと考えております。議員もおっしゃいましたが、昨年５月には、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を行う子育て世代包括支援センターが元気館に設置されていますので、そこのセンターとも連携しているところでございます。
　また、実際、母子手帳を配付するときに、元気館でアンケートをとっているということなので、お答えいただく妊婦さんに負担にならない範囲で、保育所のニーズについて問う項目を追加することも検討していきます。以上です。
○小松文人議長　　３番　小松進也議員。
○３　番（小松進也議員）　ありがとうございます。妊娠時に母子手帳等の配付についてのアンケートはしていただくと、あと潜在保育士のサポート講座については広域ではあるが単独ではやらないという御答弁だと思うんですが、先ほどの途中入所の子供というのは、やっぱり保育士、ゼロ歳ですので、ファミリー・サポートとかゼロ歳児は預かってくれないと思いますので、保育士の確保をしていただきたいと思っております。これは市長も何度も取り上げていただいてます子供と子育ての支援については力を入れていただいてると思いますので、ぜひ待機児童の解消をしていただきたいと思いますので。子育て安心プランは、2020年までに待機児童の解消方針や2019年の10月から先ほども言いましたように保育・幼児教育の無償化、女性の社会進出、女性の就業アップ、そして保育士の職離れ、これよく保育士の方がやめられるのは二十歳から29歳までで６割ぐらいいまして、勤務して１年から５年で同じく６割ぐらいがやめられるという調査もあります。また、保育士の多くが女性の方であり、妊娠や出産・育児を機にやめたりしますので、自分の子供が病気になった際に休暇がとれないという状況もありますので、この辺を改善するために、現在子育て促進保育士を１名配置しておりますが、これを各おひさま、矢ノ丸とは言いませんので、１保育に１名配置することによって今この現在の２人、１人、２人の平均３人に満たない、１保育士に対して３人までのゼロ歳児が見れますので、ぜひ１名の配置をお願いしたいんですが、市長どうでしょうか。
○小松文人議長　　市長。
○横山幾夫市長　　先ほど議員から詳しく御説明もございましたが、やはり状況に応じた中で対応していきたいと思いますが、それと潜在保育士ですか、保育士につきましても、先ほど所長のほうからも答弁いたしましたが、なかなか保育士さんが不足しているということも所長から聞いておりますので、それと毎年職員募集でも保育士の募集しておりますが、そういうことも合わせまして、ちょっと状況に応じて検討していかなければならないかなというふうに考えております。以上です。
○小松文人議長　　３番　小松進也議員。
○３　番（小松進也議員）　市長答弁の中に状況に応じてしていただけるということで、当初予算の時期での、当初では待機児童はいないということなので、途中入所の子供のことを予想して、ぜひ１名、１名ですので、保育資格がある臨時さんでも構いませんので、１名配置していただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
　次に３番、保育所や小中学校へのエアコン整備の拡充について、先ほどの10番議員の中でもありましたので、学校教育課としてやっていただけるということで、エアコンの設置はしていただけるということで、違う観点でちょっと質問させていただきたいと思いますけど、今回、国の秋の臨時国会で補正予算を提出する予定ですが、安芸市もこの事業に乗りおくれないずくに、このエアコンの設置事業をやっていただきたいと思います。その場合に予算と実施予定というのは、平成31年からということですけど、いつまでに終わる予定なのかをお聞きいたします。
○小松文人議長　　教育次長兼学校教育課長。
○植野誠一教育次長兼学校教育課長　　お答えいたします。
　小中学校のエアコンの設置につきましては、国の空調設備設置事業として学校施設環境改善交付金事業を活用して順次整備していきたいと考えておるところです。実施の時期というところですが、事業費ベースと整備の時期との考え方でお答えさせていただきます。事業費につきましては、概算で小学校８校の普通教室及び特別教室で約6，060万円、中学校２校の普通教室及び特別教室で約2，400万円と試算しております。その時期につきましては、国の学校施設環境改善交付事業の配分にもよりますが、順次整備はしていきたいと、予算化して予算要求しながら順次整備していきたいと考えておるところでございます。いつまでというのは、この配分等によって変わってくるかと思います。今の時点ではちょっと時期の終期は、まだよう設定してないところです。
○小松文人議長　　３番　小松進也議員。
○３　番（小松進也議員）　ありがとうございます。時期は、その国の予算の配分によってということで、国が３分の１の補助がありまして、最大50万円という、大体１教室150万円の上限で助成が50万円、３分の１というお話を僕は聞いてますので、この概算の中で残り３分の２は安芸市でやるということで、結構大きな金額ですが、この中に１教室というよりか変電所、電気室等も概算の中に入ってると思いますので、これぐらいの金額になっているのかなというのは想像できます。　そこで、全国平均で49.6％が一般教室がエアコンがついておりまして、特別教室を入れますと41.7％、体育館や武道館などの運動施設は1.2％に全国平均なってます。そこで今回実施されるという中は教室だけなのか、教室と特別教室だけなのか、そのあとの体育館、これも朝礼や集会、行事などに使いまして、また今回の災害などでも多く避難所として使われております。夏の時期は暑かったり冬の時期は寒かったりしますので、完全なエアコン設備とは言いませんので、簡易設備等も念頭に入れてるのかお聞きいたします。
○小松文人議長　　危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長　　まず私のほうからは７月豪雨対応の課題の一つに避難所となる体育館の暑さ対策がありますので、御答弁させていただきます。
　まず対応として今考えているのは、移動式のクーラー、そして扇風機を速やかに設置できるよう、まずリース会社などを調査してリストアップした上で対応方法を整理したいと。それが対応可能なのかどうかから、今リストアップにかかっているところです。以上です。
○小松文人議長　　教育長。
○藤田剛志教育長　　小中学校へのエアコンの設置等につきましては、通常学級と特別教室、理科室とか家庭科室、そういうところへの設置は、今次長がおっしゃったように国の予算の配分によって順次、来年度から整備していきたいなというふうに考えてます。
　あと、体育館、室内の運動場につきましては、エアコンをつけるとなると多大な費用が恐らく広さ的にも要ると思いますので、そういったところについては、先ほど危機管理課長がおっしゃったように、避難時に対応できるようなそういう簡易設備等での対応をしていけたらなというふうに考えてます。以上です。
○小松文人議長　　３番　小松進也議員。
○３　番（小松進也議員）　ありがとうございます。今回の質問の中にも、土居地区が避難所が清水ケ丘の体育館、内原野体育館、それで今回、川が氾濫というか川の水位が上がって橋を渡るにも非常に怖かったというお話もありますので、土居地区は決壊の場合、川を渡らないと行けないような感じの避難施設なのかなというふうに私は思いました。そこで統合中学校が僧津にできますので、そちらには体育館もできますし、そういったところで避難所としても使えますので、当初の建設時にそういったエアコン施設の検討もしていただければ、最近の新しい学校、また高校とかは、エアコン施設や場所によっては宿泊施設も完備した学校等もありますので、そういったことも少し念頭に入れて計画していただければ避難所として利用できます。あの地域は、今回の災害でも非常に高い建物がないなという感じがしてますので、その辺も少し検討に入れていただければ、これから土居地区、僧津地区の方々も安心した避難、それと日常生活が送れると思いますので検討していただきたいと思います。
　次に、小中学校では夏休みがありまして、８月は学校には余りいないと、でも保育所の子供たちは夏休みがありませんので、そういった小中学校の子供たちも体温の調節や室内での温度調節が必要な各保育園にエアコンをつけていただきたいと、今10番議員のお話にもありました。その中でも、答弁でもつけていくという話なんですけど、今回の学校のように国からの予算がございませんので、その辺は市長が先頭を切ってつけていただきたいと思います。その場合、保育所が６所ありまして、１室につけるとなると300万円ぐらいかなと僕は思うんですけど、その辺の概算見込み等はしているのか、また予定として実施はどういうふうにしていくのかお聞きいたします。
○小松文人議長　　福祉事務所長。
○山崎美佳福祉事務所長　　お答えいたします。
　午前中の10番議員へのお答えと重複いたしますが、現時点では、国・県などに補助金の要望を行いながら未設置の保育室を中心に優先順位をつけ設置を検討していきたいということでございまして、具体的な予算と実施予定時期は、今のところは未定でございますが、直近に増設したところは１部屋大体50万円ぐらいでしたが、部屋につけるか全体につけるかとか、いろいろ金額変わってきますので、今担当が資料を集めているようなところでございます。以上です。
○小松文人議長　　３番　小松進也議員。
○３　番（小松進也議員）　保育の場合は全室につけなくても１つ、今大体１保育園に２つぐらい先ほどの答弁の中であるというふうに思いましたので、あと１つぐらいつけていただければ賄えるのかなと。全てにつけると変電所、今の電気では多分足りないので、50万円では終わらないと思いますので、単純に６所で50万円だと300万円ですので、ぜひちょっと市長、検討課題というか、来年度からできたらやっていただきたいなとは思っておりますので、ぜひお願いいたします。
　次の質問に入ります。平成30年度７月豪雨災害での学びを問うということで、１番、現防災センターで災害対策本部機能は確保できたのかということについてお聞きいたします。
　今回は、安芸市に多大な被害を与えた平成30年７月豪雨ですが、僧津の県道安芸物部線が崩落していたので、用水路の擁壁を超えて川の水が入り込んでいくと、岡山倉敷市の真備町のように安芸市も一面が水没し、想像を絶する被害が発生したというふうに思っております。雨量の低下や満潮が重ならなかったことなどから、地元土木会社の方々や県・市の迅速な復旧作業により何とか被害の拡大は免れました。
　また、栃ノ木東地の浸水により11世帯20人が一時孤立状態になり、県が自衛隊に災害派遣要請等を行い、何とか人命の被害は食いとめられました。しかしながら、安芸市の災害対策本部は、現防災センターの２階の危機管理課スペースで、今回は十分とは言えずとも、そつなく機能が確保できたのか伺います。また、機能確保に難がある場合の対策や方向性をお伺いいたします。
○小松文人議長　　危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長　　平成30年７月豪雨災害対応を経験して、体制そして機能について考えていることにつきましては、大規模災害に対しましては災害対策本部動員計画の各役割を担う班長以上の職員、そして国土交通省、高知県、警察、自衛隊などの職員が１室に集まりまして、そこで一括して情報を受けて対応に当たることが効率よく速やかな対応につながると考えているため、来年度に向けまして既存施設におけるスペースや電話、ネット回線の状況などを考慮しまして、どこに災害対策本部を設置することが適切なのかなど体制改善に向けた検討を行っております。決して７月豪雨災害対応において現体制が機能しなかったという意味で申し上げているものではございませんが、７月豪雨のような災害がたびたび起こる可能性がすごく高まっているということと、また南海トラフ地震に対する対応体制を考えますと、改善は必要であり見直しを行っているところです。
　なお、現在の災害対策本部を設置しています防災センター２階につきましては、できるだけ広く活用できるようにしまして、リエゾンの職員が待機できるようにするなど即改善できることは取り組んでいるところです。
○小松文人議長　　３番　小松進也議員。
○３　番（小松進也議員）　ありがとうございます。現防災センター２階のスペースがちょっと狭いかなと。現状では、今回は対応できたけど、このように今回みたいな大きな災害では、県それと国、自衛隊等も来ますので、あと警察等も来ます。そういった中で報道各社も来ると思います。テレビのほうでも危機管理課さんをそのまま外部から映してる映像とかもありましたんで、なかなか本来の対策本部からすれば、ちょっと小さいのかな、また個人情報等流出もありますんで、その辺を十分注意してやっていただきたいと思います。
　その点を踏まえて次の質問に入りたいと思うんですが、今回の災害は多くの損害と悲しみを与えましたが、それだけではなく、災害から学ぶ経験と教訓も与えてくれたと思っております。災害が起こる直前の情報、それによる避難情報と避難、災害発生後の対応と行動、災害後の復旧・復興作業、また支援の受け入れや態勢と支援の実施、災害後の正確な情報共有と管理、災害を通じて学び、現状改善と対策を講じることが大事であると思っております。また、同じ過ちは起こさないことがとても重要であります。前回も、業務継続計画でもお聞きしましたが、大規模災害対策５カ年計画もありますが、今回の平成30年７月豪雨災害による各課の危機管理意識や復旧計画、有事の際の行政事業所機能の確保や人員の確保、情報管理の共有、民間への各支援団体との連携など現在の計画での改善点や対策方法など多くの実践経験を得たと思います。市長、この平成30年７月豪雨での教訓を生かしていただきたいと思っておりますので、この教訓をどのように市政に反映していくかお伺いいたします。
○小松文人議長　　市長。
○横山幾夫市長　　７月豪雨での教訓をどう市政に反映していくのかとの御質問でございますが、先ほど議員から御指摘がございましたとおりで、事前の情報収集から始まり、災害の発生もしくはおそれがある場合の避難情報から、そして復旧・復興、災害ボランティア、関係機関、市内の事業者との関係強化、全てにわたり市職員として、また行政として果たすべき役割を再認識したところでございます。災害に対する対応は、職員個々がみずから瞬時の判断を求められるような状況もあり、常に置かれた状況の中で適切な判断が求められ、決してパニックを起こさず冷静かつ的確に現状に対処できるよう日々の想定訓練を積み重ねることが最大の武器になるものと改めて考えさせられました。
　以前から申し上げておりますし、昨日の６番議員の一般質問で副市長が答弁いたしましたとおり、南海トラフ地震等の大規模災害発生時には、市職員はできるだけ速やかに災害対策本部に参集し、被害状況調査、情報収集、人命救助、安否確認、捜索、自衛隊や警察等への応援要請、避難所・医療救護所の対応、緊急物資の確保・配給、ライフラインの確保等の応急対策、そして罹災証明の発行、仮設住宅の手配、災害廃棄物の処理、災害復旧事業の実施等の復旧・復興対策、被災者・避難者の心のケア、そのほか非常に多くのことに対応しなければなりません。被害を最小限に抑えるためには最大の対策、対応を迅速かつ的確に実施する必要がございます。そのためにも市職員や関係機関が速やかに参集でき、初動体制を開始できる市庁舎が重要であると再認識したところでございます。以上です。
○小松文人議長　　３番　小松進也議員。
○３　番（小松進也議員）　ありがとうございます。さっきのソフト面も重要で、最後に言われましたようにハード面も重要だと思います。それで現在、日本でも自然の脅威が再度起きておりまして再度認識されたと思いますので、各災害が今の日本では非常に多く起きております。東日本の大震災や熊本大震災、大阪の地震や北海道の胆振東部地震、今回の７月豪雨など台風による豪雨災害もどのように対処していけるのかが問題になってくると思います。
　また、今言われています南海トラフ地震が来れば各支援団体との迅速な連携はできるのか。また現東庁舎が倒壊すれば安芸市の半分近い職員はどうなるのか。また、今回の災害復旧や災害処理などで最前線で市民の命や財産を守ってくれている数少ない技術集団の建設課や農林課等の２階にいる職員はどうなるのか。市長は、職員の命を守れない庁舎が市民の命を守れるのでしょうか。行政は市民に及ぼす危険から市民を守るための担保ができているのか。このままでは市民は安芸市を捨て安全なまちへ移り住む可能性もありますので、こういった災害に対しての強い安芸市になるよう、より一層の尽力をしていただきたいと思っております。ぜひよろしくお願いいたします。
　では次４番、市長開会挨拶の跡地対策庁舎内プロジェクトチームについてお聞きいたします。　市長は、開会挨拶で市役所移転の跡地対策について、市立安芸中学校の跡地活用もあわせて検討する庁舎プロジェクトチームを立ち上げ、来年３月までに活用案を取りまとめるとのことですが、跡地の利用については、前回の桜ケ丘への移転議案に賛成・反対に関係なく、多くの議員や市民の関心度が非常に高い内容であります。移転先の桜ケ丘云々よりも移転を機に安芸市がどう発展していくかについて重要視している方もいました。後で跡地利用検討委員会を立ち上げると言っていましたが、プロジェクトチームが立ち上がりましたので、何点かお伺いいたします。
　今回は庁舎内の職員だけで来年の３月に活用策を出すということですが、市民意見やパブリックコメント、各団体との意見交換会などは、広く市民や民間企業の意見を取り入れることを行うのかお聞きいたします。
○小松文人議長　　市長。
○横山幾夫市長　　まず庁内の職員だけで活用策を出すのかということでございますが、プロジェクトチームは、市のプロジェクトチーム設置要綱に基づいて設置しているものでございます。この要綱は、庁内の職員で構成することを前提としておりますので、プロジェクトチームには市民や民間企業の方が入っていないところでございます。今回のプロジェクトチームでは、どこが適地かを市として方針を示すための組織でございます。今回の跡地活用の庁内プロジェクトチームにおきましては、現時点では庁舎の移転が決定していないこと、また安芸中学校の跡地活用については、これまでほとんど議論がなされておらず、その考えや方向性が定まっているものではないことなどから、まずは職員がアイデアを出し、どういった活用策があるのかを整理することとしております。庁舎や中学校の跡地活用につきましては、今後、新庁舎の建設地が決定し、また中学校の跡地活用について基本的な方向性がまとまった段階で、市民や民間等の皆様から御意見、御提案をいただきたいというふうに考えております。以上です。
○小松文人議長　　３番　小松進也議員。
○３　番（小松進也議員）　庁舎内で職員で先に検討して案を出していって、その後市民の方に広く意見を聞いてやるということなんですけど、今回の、庁舎内の職員だけで、来年の３月に提案するということなんですけど、行政で跡地に計画を立てるということは、公共施設事業を行うのか、民間一体の開発事業を行うのか、完全に民間資本での条件つきの提案型の手法をとるのかなどの方法を示していくのか、ただ単に行政でやっても行政のものしか本来確定したことは言えないと思いますので、市民の意見を聞くということは、行政のものだけをつくることに対して聞くのか、それとも、質問します、このような、民間を入れてやるような事業の方針を示していくのか、その辺をお伺いいたします。
○小松文人議長　　市長。
○横山幾夫市長　　お答えいたします。
　今回は、先ほど議員のほうもおっしゃってくださいましたが、市として市役所の跡地対策について、そして中学校の跡地活用もあわせて来年の３月までに活用案をまとめるという、提案ということでなくて、市としての方針をまとめて一定皆様にお知らせをするということでございますので、今回のプロジェクトチームでは、活用策や誰がどうやってやるといった手法について決定するものではなく、基本方針や複数の活用案を検討し、どのような選択肢があるのかを整理しお示ししたいと考えているところでございます。
　今後、移転等が決定した際には、このプロジェクトチームで整理したものをたたき台に市民の皆様や専門家の御意見を伺いながら、その利活用や手法等について最終的に決定してまいりたいというふうに考えております。以上です。
○小松文人議長　　３番　小松進也議員。
○３　番（小松進也議員）　ありがとうございます。何回も言いますけど、行政は、行政の建物を建てることについては確約はできますけど、民間企業系のサービスや企業誘致等は基本的には確約というか、表明はできないので方向性、その中に民間を入れてやるのか行政だけでやるのか、また完全に資本を民間に委ねて、ある程度条件をつけて進めていくのか、そういうふうな方向性を多分出していかないと、その３月のプロジェクトチームで出た答えが市民と話す場合に、またいろいろ難しい問題が出てくるのかなというふうに今の答弁では聞きました。その辺も考えてやっていただきたいと思います。
　また跡地の話で、中学校もありましたが、今回エアコンをつけていただけるということで、このエアコンをつけることによって電気設備のほうも一般の企業が使えるような大きな変電設備になりまして、またエアコンという事務的企業さんとかも使えたりしますので、こういったのは安芸市にとって大きな資源になりますので、ただ単に子供だけとも言わず、将来のことも見据えた中で計画的にやっていただければ、少ない費用で大きな収益、そして大きな利活用、なくなったものに対して新しいものが来て、また地域も発展すると思いますので、その辺は十分に検討していただきたいと思います。
　ですが、多くの都市開発でよく失敗することがあります。それはニーズ調査やマーケティングを怠り莫大な費用だけをかけ、また多くのランニングコストのかかる建設物を建て、その後改修計画や将来ビジョンがないからであります。そして欲しいものと必要なものは絶対に違います。ですので、そのプロジェクトチームは、よく検討していただき、そして市長は安芸市の将来ビジョンの、できるだけ具体構想を市民に示せるような、そして我々の子供たちに大きな負債を残さない、本当に住みたい安芸市になるように御尽力いただきたいと思いますので、再度この辺について、市長がどういうふうに取り組んでいくか、一言最後にいただければありがたいと思います。お願いいたします。
○小松文人議長　　市長。
○横山幾夫市長　　この跡地活用も含めた将来ビジョンという御質問だろうと思いますが、以前から議員のほうからも御質問で安芸市のまちづくり、将来のビジョンについてという御質問が何回かございましたが、今回の庁舎の建設地につきましては、それこそ安芸市の将来のまちづくりを左右するものであろうかと思いますので、今回、市の職員で構成したプロジェクトチームで市としての方針を出させていただいて、そしてまた市民のほうからも意見をお聞きするような形での、それを一定の期限区切った中で市民とまた意見交換なりをして、早くつくっていかなければならないと思いますし、また、私のほうで市のそういう将来ビジョンというのをまた市民の意見を聞かずにそのままやってしまうと、また公表してしまうと、いろんな批判もございますので、ちょっと今回は、そういう意味で庁舎建設にあわせて、そういう市民との意見交換会もしながら私の思いといいますか方針を練り上げていきたいというふうに考えております。以上です。
○小松文人議長　　３番　小松進也議員。
○３　番（小松進也議員）　ありがとうございます。市長、市民に寄り添える市長であるようにお願いしたいと思います。これで私の一般質問は終わります。御清聴ありがとうございました。
○小松文人議長　　以上で３番小松進也議員の一般質問は終結いたしました。
　暫時休憩いたします。
　　　　　休憩　　午後１時54分

添付ファイル１ 一般質問　小松進也 （PDFファイル 301KB）