発議者：副市長、企画調整課長、上下水道課長

○小松文人議長　　起立全員であります。よって、これら11件は認定することに決しました。
　日程第４、報告第12号「専決処分の報告について」を議題といたします。
　ただいま議題となっております本件について、報告を求めます。
　副市長。
○竹部文一副市長　　報告第12号「専決処分の報告について」につきましては、地方自治法第180条第１項の規定に基づき、議会において指定されている事項につきまして、専決処分を行いましたので、同条第２項の規定により報告を行うものであります。
　平成30年９月30日に、市営改良住宅内で発生しました市営住宅の屋根瓦の落下による自動車物損事故に伴う和解及び損害賠償額を定めたものであります。損害賠償額は36万9，085円で、損害賠償の相手方につきましては、議案書に記載しておりますのでお目通しをお願いいたします。
　この事故は、同日に接近した台風24号の暴風により、市営改良住宅染井町６番団地の屋根瓦が剥がれて落下し、住宅敷地内に駐車していた相手方の所有する乗用車を直撃し、ボンネットやフロントガラス等を損傷したものでございます。この事故に伴います過失割合は、市の過失が100％でありまして、相手方との協議が整ったことから、速やかに損害賠償を行うため専決処分したものでございます。
　事故後、団地全体の状況を点検し、剥落のあった部分周辺の修繕を行うなど安全対策を講じております。今後におきましても、随時点検を行い、市営住宅の適切な維持管理の徹底につきまして、なお一層努力してまいります。以上、専決処分の報告といたします。
○小松文人議長　　日程第５、議案第93号「安芸市浄化センター長寿命化工事委託に関する協定の一部変更の件」から議案第105号「平成30年度安芸市水道事業会計補正予算（第２号）」までの13件を一括議題といたします。
　ただいま議題となっておりますこれら13件について、提案理由の説明を求めます。
　副市長。
○竹部文一副市長　　提案をいたしました議案につきまして提案理由を説明いたします。
　議案第93号「安芸市浄化センター長寿命化工事委託に関する協定の一部変更の件」につきましては、施工中の同工事委託において、変更前の協定金額から4，160万円を減額し、変更後の協定金額を２億7，360万円とするため減額の協定を結びたく、地方自治法第96条第１項第５号の規定及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。
　変更内容の主な概要につきましては、委託先である日本下水道事業団が行った電気設備等の工事契約における機器単価の精査及び入札減等による費用の減少でございます。
　次に議案第94号「安芸市職員定数条例の一部を改正する条例」につきましては、消防職員として採用後１年以内の職員及び公益的法人等に派遣された職員等を定数外とすることができるよう、現行条例を改正するものでございます。
　具体的には、消防職員については採用後、消防学校において４月初旬から９月下旬まで初任教育を、10月下旬から12月下旬まで専科教育を受講することになり、年度のほとんどが不在となること、また職員が公益的法人に派遣された場合も、所属所に在籍していない状況となるため、定数外におくことができるよう定めるものでございます。
　次に議案第95号「安芸市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、主な改正内容として、８月10日に人事院勧告が出されたことを受け、地方公務員法第24条第２項の規定に基づいて、勧告の趣旨に沿って、所要の改正を行うものでございます。
　具体的には、一般職の給料について、在職者ベースで平均0.18％の改定を、また勤勉手当を0.05月分引き上げ期末・勤勉手当の年間支給月数を現行の4.40月から4.45月へ改定するものでございます。そのうち給料につきましては、初任給及び若年層に重点をおいた改定となっております。
　これによる影響額は、全職員総額で給料は約180万円の増額、期末・勤勉手当は約500万円の増額となる見通しであります。差額支給については議決をいただいた後に、年内に追加支給を予定しております。
　また、県人事委員会の勧告の趣旨に沿って、県知事及び県議会議員の期末手当が引き上げられる見込みでありまして、市議会議員及び市長、副市長、教育長の期末手当につきましては、県の改正に準じて後刻、改正条例を提案したいと考えております。
　次に議案第96号「安芸市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例」につきましては、昭和30年度に建設した日ノ出団地２棟６戸及び昭和43年度に建設した伊尾木団地２棟８戸について、耐用年数の経過及び老朽化に伴い、市営住宅の用途を廃止するため、所要の改正を行うものでございます。
　次に議案第97号「安芸市土佐ジロー加工場条例を廃止する条例」及び議案第98号「安芸市土佐ジロー加工場の指定管理者の指定期間の変更に関する件」につきましては、安芸市土佐ジロー加工場の土地所有者と締結した土地使用貸借契約の期間満了に伴い、土地所有者の意向に基づいて土地を返還するため同施設を除却することから、行政財産としての用途を廃止するものでございます。また、それに伴い同加工場の指定管理者である畑山土佐ジロー生産組合との指定期間について、平成28年４月１日から平成33年３月31日までとしていたものを、平成31年３月31日までに変更するため、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき議会の議決をお願いするものでございます。
　次に議案第99号「市道の路線認定の件」につきましては、塩屋南線を市道認定することについて、道路法第８条第２項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
　本路線は、南国安芸道路の工事用道路として建設が予定されており、南国安芸道路完成後は市道として供する予定であることから、市道認定しようとするものでございます。
　なお、議案説明書に位置図を添付しておりますので、お目通しをお願いいたします。
　以上で提案しました案件の説明とします。予算案件は後刻担当課長から説明を申し上げます。御審議の上、適切な御決定を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○小松文人議長　　企画調整課長。
○国藤実成企画調整課長　　予算案件につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
　まず、議案第100号「平成30年度安芸市一般会計補正予算（第６号）」につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
　補正予算書１ページをお開き願います。
　歳入歳出補正予算の規模は、２億1，879万6，000円の減額であります。なお、減額補正ではございますが、所要一般財源は増額となっており、主に財産収入や諸収入、繰越金を計上いたしております。
　それでは主な歳出につきまして、お手元の事業別補正予算概要に基づき御説明いたします。事業別補正予算概要の１ページを御覧ください。
　２款、総務費の１項６目、財産管理費につきましては、主なものとして、穴内八丁の下の市有地内にあります水路の擁壁の一部が崩落していることから、改修工事費を補正計上するものでございます。
　次に、14目、国県補助金返還金（財政）につきましては、地域活性化・きめ細かな臨時交付金返還金の計上でございます。
　本件につきましては、平成21年度に新火葬場建設を目的として、西浜地区の元火葬場予定地の用地購入及び造成費用等に同交付金を充当しておりましたが、その後新火葬場の建設地を見直し、伊尾木地区に整備することになったことに伴いまして、結果として当初国に申請していた目的のために交付金が活用されなかったこととなり、国と協議のうえ、用地購入等に充当した交付金を返還するものでございます。
　なお、当該用地につきましては、公共的・公益的な用途で有効活用を図るため、社会福祉法人へ売却する方針で協議を進めておりまして、本補正予算案におきまして、当該用地を含めた市有地の土地売払収入といたしまして、約5，000万円の歳入を計上しているところでございます。
　次に、国県補助金返還金（環境課）につきましては、空き家対策総合支援事業費補助金返還金の計上でございます。
　本補助金は、公用又は公共的な用途に空き家や老朽建物の敷地を活用することを要件に、その改修費や除却費の一部が補助されるもので、本市では、旧火葬場跡地を市営墓地として活用するため、平成28年度に旧火葬場の解体費用に対して交付決定を受け、翌29年度に繰り越して事業を完了いたしまして補助金を受け入れておりましたが、その後になって、補助要件の明確化・厳格化により、受益者が特定される公営墓地は補助対象とならない旨の指摘を受けたことから、昨年度に受け入れた同補助金を返還するものでございます。
　次に、４項３目の県議会議員選挙費につきましては、主なものとして、投票者の利便性の向上を図るため、来年４月に行われる県議会議員選挙から選挙入場券の様式を見直すことに伴い、システム改修費や郵送料を追加計上するものでございます。
　なお、県議会議員選挙の日程につきましては、来年３月29日金曜日告示、４月７日日曜日投開票の見込みとなっております。
　次に３款、民生費の１項５目、介護保険事業特別会計繰出金（事務費分）につきましては、主なものとして、当初予算において単独事業として計上しておりました、介護保険システム改修が新たに国庫補助の対象となったことで、補助金の増額が見込まれますことから、一般会計からの繰出金を減額補正するものでございます。
　次に２項２目、児童手当交付金支給事業につきましては、支給対象者が当初の想定より増加しましたことから、扶助費を追加計上するものでございます。
　次に４目の保育所運営事業につきましては、主なものとして、近年の記録的な猛暑への対応といたしまして、公立保育所の保育室等へ空調設備を設置するための設計委託料の計上でございます。
　本市の公立保育所の空調設備設置率は約５割にとどまっておりまして、子供の安心安全な保育環境を確保するため、平成31年度中に公立６保育所24室へ空調設備を設置するため、今年度に設計委託料を補正計上するものでございます。
　次に５目の児童センター管理運営費につきましては、児童センター進入路及び敷地内にありますブロック塀の撤去及びフェンス設置工事費の計上でございます。
　国の補正予算への対応といたしまして、倒壊の恐れのあるブロック塀を撤去し、新たにフェンスを設置するもので、その財源には補助率３分の１の国交付金と、交付税算入率60％の補正予算債を充当しております。
　次に３項２目の医療扶助事業につきましては、決算見込みに伴う扶助費の追加計上でございます。
　４款、衛生費の１項１目、保健衛生総務事務費につきましては、主なものとして、決算見込みによりまして元気風呂の燃料費や光熱水費を追加計上するものでございます。
　次に２項２目のリサイクル事業につきましては、主なものとして、リサイクルプラザにあるアルミ缶選別機ベルトコンベヤーが故障し、緊急的な修繕が必要となったことから既決予算で対応しており、今回その補填を行うものでございます。
　６款、農林水産業費の３項２目、災害関連緊急大規模漂着流木等処理事業につきましては、７月豪雨により海岸に漂着した流木及びごみ等の処理を実施するため、９月補正予算において、その所要額を計上しておりましたが、流木等の処理量が増加したことに伴い委託料が増額となったことから、既決予算を流用して対応しており、今回その補填を行うものでございます。
　８款、土木費の２項２目の道路維持費につきましては、主なものとして、７月豪雨や台風による崩土除去等、災害対応のための委託料の追加計上でございます。
　次に、３目の道路新設改良事業につきましては、主なものといたしまして、高規格道路関連周辺整備事業につきまして、事業間調整により減額を行うものでございます。
　次に道路新設改良事務費につきましては、交付金の割り当て額の確定に伴い、起債対象となる事務費を減額するものでございます。
　次に社会資本整備総合交付金事業・道路（沢の平線）から、２ページ目の社会資本整備総合交付金事業（ムネカネ線）につきましては、交付金の割り当て額の確定に伴いまして、交付金事業間で事業費調整を行うものでございます。また、本年度より交付金の取り扱いが明確化されたことなどに伴いまして、補助率が見直しとなったことから歳入の財源調整を行っております。
　次に、社会資本整備総合交付金事業・道路（六丁太夫屋地線）から、社会資本整備総合交付金事業・道路（床持線）につきましては、交付金の割り当て額の確定に伴いまして、本年度の事業実施を見送り、事業費を減額するものでございます。
　防災安全交付金事業・道路（道路改修）から４目の防災安全交付金事業・道路（橋梁老朽化対策）につきましては、主なものとして、交付金の割り当て額の確定に伴う事業費の減額でございます。
　次に、３項１目の下排水路整備事業につきましては、主なものとして、安芸海岸排水口土砂しゅんせつ委託料の追加計上でございます。たび重なる台風襲来への対応といたしまして、安芸海岸の排水口に堆積した土砂等をしゅんせつするため、既決予算を流用して緊急的に実施しており、今回その流用補填を行うものでございます。
　次に小河川整備事業につきましては、主なものとして、高規格道路関連周辺整備事業の事業間調整により、赤野地区のコモ谷川河川改修工事費を追加計上するものでございます。
　次に４項２目の都市公園維持管理費につきましては、主なものとして、地域高規格道路阿南安芸自動車道整備に伴いまして、伊尾木川緑地公園の一部が起業地となることから、当該箇所の支障木や工作物の除却工事費を計上するものでございます。
　なお、これら支障木等に係る移転補償金につきましては、一般財源として本補正予算において歳入予算を計上しております。
　次に、自然公園維持管理費につきましては、台風21号及び24号により被災した大山岬公園のフェンス及びトイレの復旧工事費を計上するものでございます。
　次に３目の公共下水道事業特別会計繰出金につきましては、主なものとして、交付金の割り当て額の確定により事業費が減額となったことに伴う繰出金の減額でございます。
　次に５項１目の社会資本整備総合交付金事業・地域住宅（公営住宅）につきましては、主なものとして、交付金の割り当て額の確定に伴いまして、日ノ出町団地解体工事費等の事業費を追加計上するものでございます。
　次に３目の改良住宅管理費につきましては、主なものとして、市営住宅の雨どいや給湯器など修繕費の追加でございます。
　９款、消防費の１項１目の消防総務事務費につきましては、主なものとして、31年度新規採用職員に貸与する制服及び活動服等の購入費の計上でございます。
　10款、教育費の１項２目の教育委員会事務局事務費につきましては、主なものとして、海の星幼稚園施設型給付費負担金の追加でございます。
　海の星幼稚園への入園児童数の増加に伴い、施設型給付費負担金に不足が見込まれることから、今回追加計上するものでございます。
　次に、２項１目の小学校管理事務費につきましては、主なものとして、小学校空調設備設置工事設計委託料の計上でございます。
　国の補正予算により、新たに創設された交付金の配分が見込まれることから、31年度に予定していた小学校８校の普通教室及び特別教室へ空調設備を設置するための設計委託料を前倒しして計上するものでございます。
　なお、早期に概算事業費を精査した上で、今年度の３月補正予算へ設置工事費を計上いたしまして、31年度中の速やかな設置を目指してまいりたいと考えております。
　３ページ目を御覧ください。
　次に３項１目の中学校管理事務費につきましては、主なものとして、清水ケ丘中学校ブロック塀の撤去及びフェンス設置工事費の計上でございます。
　国の補正予算により、新たに創設された臨時交付金の配分が見込まれることから、清水ケ丘中学校において安全対策が必要なブロック塀を撤去し、新たにフェンスを設置するもので、その財源には補助率３分の１の交付金と、交付税算入率60％の補正予算債を充当しております。
　なお、先の９月補正予算で計上いたしました、小学校４校のブロック塀解体・フェンス整備につきましても、当該交付金の対象となりますことから、先ほど御説明いたしました２項１目、小学校管理事務費におきまして、当該交付金を計上した上で、歳入の財源調整を行っております。
　次に２目の要保護・準要保護生徒就学奨励費（学用品）につきましては、経済的理由により就学困難と認められる生徒の保護者に対する、扶助費の追加計上でございます。
　本年10月に支給要綱を改正し、次年度に新たに中学１年生となる生徒の保護者に対しまして、入学準備に対する就学援助金を、入学前の前年度３月末までに支給可能としたことに伴いまして、これに係る扶助費を追加計上するものでございます。
　なお、来年度新たに小学１年生となる児童の保護者に対しましても、来年３月末までに入学準備金を支給するよう、本補正予算におきまして、その所要額を計上しております。
　次に、５項３目の体育施設管理運営費につきましては、主なものとして、市営球場本部棟空調設備や投手控え室屋外階段など、緊急的な修繕が必要となったことから既決予算で対応しており、今回修繕料の補填を行うものでございます。
　11款、災害復旧費の３項１目の公共土木施設現年補助災害復旧費（道路）及び（河川）につきましては、さきの７月豪雨等災害復旧費に係る人件費ほか事務費の追加計上でございます。
　２目の公共土木施設単独災害復旧費（道路）につきましては、主なものとして、市道の崩土・倒木除去等委託料や、市内全域の市道及び橋梁の測量設計委託料を追加計上するものでございます。
　以上で一般会計の事業別補正予算の概要の説明を終わります。
　次に第２表、繰越明許費について御説明申し上げます。
　補正予算書の７ページをお開き願います。
　８款、土木費、２項、道路橋梁費の社会資本整備総合交付金事業・道路及び防災安全交付金事業・道路の２事業で、地元調整や関係機関との協議に不測の日数を要したことなど、やむを得ない事由により翌年度に繰り越すことが見込まれるものについて、２億495万円繰越明許いたすものでございます。
　次に第３表、債務負担行為補正につきまして御説明いたします。
　債務負担行為の追加といたしまして、来年４月７日投開票予定の高知県議会議員選挙に係るポスター掲示板設置・維持管理・撤去委託につきまして、平成31年度で70万円を、また選挙管理システム賃貸借料につきまして、平成31年度で10万円を限度に債務負担いたすものでございます。
　果樹経営支援対策事業費補助金につきましては、７月豪雨による果樹農業被害への対応といたしまして、被災農業者に対する改植費用や未収益期間の肥料・農薬等の営農費に係る補助金につきまして、平成31年度から平成33年度までの３カ年で、1，386万円を限度に債務負担いたすものでございます。国による既存の果樹支援策の対象とならない被災農業者への支援や、未収益期間支援の上乗せ及び延長につきまして、県が独自に支援を行うもので、全額、県補助金を見込んでおりまして、市の継ぎ足しはございません。
　次に第４表、地方債補正につきまして御説明いたします。
　８ページをお開き願います。
　地方債の追加といたしまして、先ほど歳出で御説明いたしました事業費変更に伴い起債の目的別に児童福祉施設整備につきまして、1，390万円を限度として追加するものでございます。
　地方債の変更といたしましては、起債の目的別に、児童福祉から現年発生単独災害復旧までの９件について発行限度額の変更を行うもので、あわせて6，060万円の減額を行うものでございます。
　以上で一般会計の補正につきまして説明を終わらせていただきます。
　続きまして９ページをお開き願います。
　議案第101号「平成30年度安芸市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）」につきまして、御説明いたします。
　補正予算の規模は2，400万円の追加でございます。
　主な内容は、決算見込みに伴います一般被保険者高額療養費の追加でございます。
　続きまして11ページをお開き願います。
　議案第102号「平成30年度安芸市元気バス事業特別会計補正予算（第１号）」につきまして、御説明いたします。
　補正予算の規模は90万円の追加でございます。
　主な内容は、本年６月に発生した落石による車両損傷事故に伴う修繕料の補填や元気バス車両購入費の入札減による備品購入費の減額でございます。
　次に第２表、地方債補正につきまして御説明いたします。
　13ページをお開き願います。
　地方債の変更といたしましては、先ほど歳出で御説明いたしました事業費変更に伴い、起債の目的別に元気バス事業につきまして発行限度額の変更を行うもので、10万円の減額を行うものでございます。
　続きまして14ページをお開き願います。
　議案第103号「平成30年度安芸市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）」につきまして、御説明いたします。
　補正予算の規模は1，055万2，000円の減額でございます。
　主な内容は、交付金の割り当て額の確定に伴い、安芸市浄化センターストックマネジメント計画策定業務の実施を見送ったことによる委託料の減額でございます。
　続きまして16ページをお開き願います。
　議案第104号「平成30年度安芸市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）」につきまして、御説明いたします。
　補正予算の規模は、567万4，000円の追加でございます。
　主な内容は、平成29年度精算による地域支援事業交付金等返還金の追加でございます。
　以上で補正予算案件の説明を終わらせていただきます。
　御審議の上、適切な御決定を賜りますよう、お願い申し上げます。
○小松文人議長　　上下水道課長。
○山崎明仁上下水道課長　　議案第105号につきまして、御説明いたします。
　議案第105号「平成30年度安芸市水道事業会計補正予算（第２号）」につきましては、「収益的収入及び支出」、「資本的収入及び資本的支出」の項目につきまして、追加及び減額補正するものでございます。
　補正予算書の１ページをお開き願います。
　第２条「収益的収入及び支出」は、支出科目第１款、水道事業費用の既決予定額２億8，845万3，000円から、補正予定額488万3，000円を増額して、２億9，333万6，000円とするものでございます。
　補正予定額の主なものにつきましては、第２条の「収益的収入及び支出」の支出の部、第２項の特別損失の大井簡易水道施設築造工事及び建築工事において、7月豪雨により工事資材、機械器具類が流出・使用不能となったため、建設工事請負契約書第29条の規定により、損害による費用の負担を請負代金額の100分の１を超える額を負担するため増額するものでございます。
　次に２ページをお開き願います。
　第３条「資本的収入及び支出」は、支出科目第１款、資本的支出の既決予定額４億1，363万2，000円に、補正予定額13万5，000円を追加して、４億1，376万7，000円とし、予算第４条本文括弧書きを「資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額１億2，139万3，000円は、当年度消費税資本的収支調整額427万9，000円、過年度分損益勘定留保資金１億1，711万4，000円で補填
する。」に改め、資本的支出の予定額を補正するものでございます。
　補正予定額の主なものといたしましては、第３条の「資本的収入及び支出」の支出の部、第１款第１項の建設改良費、六丁池改修工事に伴う送水管布設工事施工に伴う送水管仮設レンタル管賃借費の計上をするもので、当初予算計上後に国、県より報告があり、既決予算を流用して対応しており、今回その補填を行うものでございます。
　以下３ページから、補正予算に関します説明資料を添付しておりますので、お目通しをお願いいたします。
　以上、簡単ではありますが御説明を終わらせていただきます。
　何とぞ御審議の上、適切な御決定を賜りますよう、お願い申し上げます。
○小松文人議長　　この際、議員各位に御連絡いたします。
　一般質問の通告期限は、本日午後５時となっておりますので、一般質問をされる方は配付の通告書に質問事項を具体的に記載の上、提出されるようお願いいたします。
　以上で本日の日程は全部終了いたしました。
　10日、午前10時再開いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　　　散会　　午前11時８分

添付ファイル１ 提出議案の提案理由説明 （PDFファイル 223KB）