質疑、質問者：川島憲彦議員
応答、答弁者：建設課長、教育次長兼学校教育課長、市民課長、市長、税務課長、企画調整課長、上下水道課長

○小松文人議長　　以上で14番千光士伊勢男議員の一般質問は終結いたしました。
　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　通告に従いまして一般質問を行います。
　まず初めに、災害対応について伺います。
　さきの豪雨におきまして、旧古井小中学校に大量の土砂が滞留していることに対して、今後の対応を伺います。
　以前は、学校の裏手を登ったところに民家があり、その生活道として活用していた通路があります。その民家跡の周辺に畑がありまして、現在はユズ畑として利用し、毎年秋には所有者がユズの収穫を行っていたとのことであります。しかし、このたびの豪雨によって、土砂の滞留と通路の登り口の消失で往来ができなくなっている状況であります。その畑の所有者は、一日でも早く通路として活用できるように修復を願っているところであります。市道から学校跡地まで車の出入りが可能となるように伊尾木川にかかる橋のたもとの修復と学校跡地に滞留する大量の土砂の移動を含めた対応が必要と思いますが、今後の対応を伺います。
○小松文人議長　　建設課長。
○大坪　純建設課長　　お答えをいたします。
　御質問のユズ畑へ通ずる道は、議員からいただきました情報と並びに庁内での聞き取りから学校敷地内を通り、その後、赤線道につながるルートであることを確認いたしました。私、建設課ですけども、この７月豪雨で周辺の土砂堆積については、確認をしております。なお、その畑地でつながる通路につきましては、現地調査が特に必要でございますので、学校施設管理の所管課であります学校教育課と、農地へつながる道としての赤線の対応として農林課とも調整を図り、対応してまいりたいと考えております。
　なお、一方、古井小中学校周辺には、建設課が管理する市道から橋を渡って学校正門までの市道古井学校線と、グラウンドと校舎敷地内にある河川、これ普通河川でございますけども、いずれも７月豪雨で埋塞をしております。これにつきまして、災害査定を申請しており10月末の査定が完了して、今後、市道学校線は土砂の撤去と舗装工事を、河川については土砂の撤去工事を実施してまいります。以上です。
○小松文人議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　ぜひ一日でも早く改善をしていただきますように、特によろしくお願いいたします。
　続きまして、今後の旧古井小中学校の活用についてでありますが、現在は、古井地域で生活をする方はほとんど見られなくなっておる模様でありますけれども、古井地区の出身者の方々は今でも多く、古井小中学校が廃校になったとはいえ、学校卒業者にとって唯一の母校の存在であり、ふるさととしての心のよりどころといっても過言ではないと考えられます。その学校施設を今後も残してほしいという要望もありますが、今後の活用を伺っておきます。
○小松文人議長　　教育次長兼学校教育課長。
○植野誠一教育次長兼学校教育課長　　お答えいたします。
　初めに古井小中学校の出身の方々、教鞭をとられておられた先生方、近隣にお住まいの市民の皆様におきましては、このたびの災害により母校が土砂に埋もれた光景を目にされ、大変心痛めておるところだと思います。学校施設が災害により被害をこうむった場合、公立学校施設災害復旧事業を活用しますが、文部科学省に確認しましたところ、廃校や休校の学校につきましては、その学校が再開、もしくは具体的に他の公共施設として活用計画があることが条件とのことでありました。
　古井小中学校は、過疎化による児童・生徒の減少のため、平成13年４月から現在に至るまで休校になっており、施設の老朽化もあり学校再開及び今後の活用計画もない中で、この事業を活用して敷地内の土砂を撤去することはできないというところです。そうなりますと、市が単独で撤去するということになりますが、被災前の状況に復旧し活用しない老朽化した施設を残しても危険であるため、廃校の手続の実施を含め敷地内の土砂撤去とあわせて施設自体の解体・撤去を検討していく必要があると考えておるとこです。
○小松文人議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　今後、廃校の手続をとるという今後の対応が一定示されましたが、やはり先ほども言いましたように、どこの学校を卒業された方々も小さいころからなれ親しんだ学校という思いは、非常に強いものがあります。できれば、老朽化した校舎と建物であれば、解体・撤去という方向もやむを得ないかもしれませんけれども、やはり地域住民の出身者の方々の思いになれば、何らかの形で学校跡地含めて活用していくことを望んでおると私は思います。私も伊尾木小中学校の卒業生でありますが、もう非常に強い学校への思いは誰もが同じだと思います。そういう点で、単なる廃校だけにするんではなしに、やはりあの地域を何らかの、古井地域含めてあそこに通う人たち含めてそういう活用の場を考えていただきたいと、このことを強く求めておきたいと思います。
　次に、国保について伺います。
　国保が高過ぎて払い切れない国保加入者が多く存在し、全国で悲鳴が上がっております。全国で見ても国保滞納世帯は289万、そして全加入世帯の15％を、これは超えておる数字となっております。安芸市も同じ傾向にあると思いますが、私ども日本共産党は、この11月に「高過ぎる国保税を引き下げ、住民と医療制度を守ります」という国保に対する政策を発表いたしました。
　私は、これまで国保税の滞納問題や医療をひとしく受けられる環境づくりや、国保の構造的な問題など指摘し、国保税の引き下げを繰り返し提案をしてまいったところであります。今回、共産党の国保政策提案も含め、改めて国保問題についての行政認識と今後の対応について質問をいたします。
　まず、高過ぎる国保問題となぜそうなっているのかという国保の構造的な問題をあわせて質問させていただきます。
　国保税に関しては、私どもがこの夏に市民アンケートを行いましたが、国保税を引き下げてほしいという要望が圧倒的でありました。そこで最初に認識を伺いますが、国保税が高過ぎるという認識が行政のほうにはあるのか、どうされておるのか、まず伺っておきます。
○小松文人議長　　市民課長。
○畠中龍雄市民課長　　お答えいたします。
　国民健康保険制度は、医療費等に要した費用から算出される国保事業費納付金から国や県などからの公費分を除いた額を国保税として被保険者に負担していただくことになっており、被保険者の皆様に国保税を納付していただくことで制度が支えられております。そのため、現状の制度においては、医療費が増加すれば税負担も高くならざるを得ないと考えております。ただし、被保険者への負担は、厳しい状況であるとも認識はしております。以上です。
○小松文人議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　被保険者の厳しい状況にあるということは認識を示されました。その言葉、一定、高過ぎると、過ぎるまでの表現はありませんが、やはり加入者にとっての負担は大きいと認識しておると思いますが、私はもう限界にきておるという認識をこれまで示してきたところでございます。そういう非常に厳しい中での加入者の国保税の払いは、これは想像を絶するところであろうかと思います。
　次の質問に移ります。
　国は国保に対する国庫負担を抑制し続けてきました。これが現在国保会計に大きく影響し、国保運営において加入者負担の増大を招く最大の原因だと指摘をされてまいりましたが、これまでのこの点についての安芸市の認識、そして国庫負担の抑制が国保会計に大きく影響しているという認識をこれまでも行政は示してきたと思いますが、今も同じ認識なのか、まず２点目に伺います。
○小松文人議長　　市民課長。
○畠中龍雄市民課長　　国の負担割合が減らされたことによりまして、国保税の被保険者への税が上がったという認識はしております。以上です。
○小松文人議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　これまでどおりの認識をしているということが示されました。
　次の質問に移りますが、高過ぎる国保の現状について、改めて質問に移ります。
　国保加入世帯の所得は一番低いのに、国保税は一番高いという現状があります。国保加入者の平均保険料は、政府の試算でも中小企業の労働者が加入をする協会健保というものがありますが、これの1.3倍、そして大企業の労働者が加入する組合健保というのがありますが、これに対しては国保加入世帯は1.7倍という水準で、東京23区に住む労働者で、例えば年収400万円の４人世帯が協会健保に加入した場合の保険料の負担が19万8，000円、400万円所得の協会健保の加入者が本人負担が19万8，000円、同じ年収、家族構成が、これが国保であれば、何と保険料は42万6，000円、２倍以上の負担になる。こういうような現実の保険制度の違いによって負担が、格差が生じております。
　そしてもう一例でありますが、この25年間に１人当たりの国保税が、25年前は１人当たりですよ、６万5，000円だったのが、現在は９万4，000円に現実、引き上がっております。同時期に国保加入世帯の平均所得は276万円であったのが、現在は何とその半分の138万円に国保加入者の所得は減っておるということであります。こういう実態が、所得は一番低く国保税は高いと、こういう状況を生み出しております。
　そこで伺いますが、国保加入者の貧困化と高齢化が進む中での国保負担の増大ということへの認識は、どのようにされておるのか伺います。
○小松文人議長　　市民課長。
○畠中龍雄市民課長　　お答えいたします。
　国民健康保険の構造的な問題があると考えておりまして、国民健康保険は無職の方やいわゆる非正規労働者の方が多く加入していることもあり、先ほど言いましたような協会健保などの被用者保険と比べて低所得者の方や高齢者の割合が多いことから所得水準が低く、また医療水準も高い傾向にあり、財政基盤が脆弱であるという構造的な問題が以前より指摘されております。
　この国民健康保険制度は、皆保険制度を支える重要な基盤であり、高齢者の進行によりますます医療費が増加していく中においても、国民の方々が安心して医療を受けられるためには、その将来にわたっての安定的な運営が求められていると考えております。
　この構造上の課題を解決すべく、本年度より約3，400億円の公費の拡充が決定され、財政基盤の強化が図られることになっていますので、一定の改善効果につながるものと考えています。
　以上です。
○小松文人議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　若干、構造的な問題にも触れていただきましたが、やはり先ほど私が紹介しましたような格差が現実あります。
　この私はここの質問では、この格差をどう認識しておるかというところの質問でありましたが、改めて伺います。国保、そして協会健保、そしてまた組合健保、大まか３つ日本国内には医療保険制度がありますけれども、これで先ほど私述べましたように、物すごい格差が、負担の違いもありますし、そういう格差は認識しておるのかどうかを、まず確認をさせていただきます。
○小松文人議長　　市民課長。
○畠中龍雄市民課長　　お答えをいたします。
　先ほど国保の構造的な問題について、私も説明をさせていただきましたけども、そういったことから協会健保や組合健保と比べまして保険料が違うということは認識しております。
○小松文人議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　格差が存在しておるということで、認識しておるということであります。この認識ということは、やはり、重視しなければいけないのは、低所得者が多数なのに負担が数倍あるということの認識と私は受けとめるべきだと思います。そういった中で、国保、後でも質問しますが、今後の維持について考えていかなければいけないという問題も現実あります。
　先ほど、市民課長が構造的な問題ということに触れましたが、改めて私もこの構造的な問題について、私のほうも質問構えてありますので、伺っていきたいと思います。
　国保制度がスタートした当時から、政府は国民健康保険は、被保険者に低所得者が多いこと、保険料に事業主負担がないことなどから相当額の国庫が負担する必要があると、こう発足当初から国は、国庫負担なしには継続できないという認識があったということは、政府自体も認めておるところでありました。ところが、自民党政権は、1984年の法改定で国保への定率国庫負担を削減したのを皮切りに、国庫負担を抑制し続けてまいりました。国保加入者の構成もかつては農林水産業と自営業が７割を占めていましたが、現在は無職43％、非正規雇用が34％、実にこれらが８割近くになっております。国保加入者の多くが高齢者など無職者と低所得層が多い現実、これは先ほど課長も認めたところでありますが、このように国保に対する国の責任後退と国保加入者の貧困化、高齢化、そして重症化が進む中で国保税の高騰がとまらなくなっておると、私は思います。これらが、国保の構造的な問題として自治体の国保会計の悪化と加入者の負担増大を招いていると考えますが、以上、この点についての認識を改めて伺います。
○小松文人議長　　昼食のため暫時休憩いたします。午後１時再開いたします。
　　　　　休憩　　午前11時58分
　　　　　再開　　午後１時
○小松文人議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　市民課長。
○畠中龍雄市民課長　　お答えをいたします。
　国保の構造的な問題の認識については、先ほど答弁させていただきました。これに基づきまして、本年度より約3，400億円の公費の拡充が決定されたことも御説明させていただきました。
　今回のこの改革後においても、国と地方の協議の場において国保制度の安定的な運営が持続できるよう、国保制度全般について必要な検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとされていますので、今後の国保の運営状況を検証しながら国保の構造問題が解決され、持続可能な制度となるものと考えているところでございます。以上です。
○小松文人議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　国の新たな財政措置ができたので、若干、国保会計の好転が見られるような答弁だったと思いますが、私のここの質問点では、いろんな無職者とかそういう非正規雇用、これらが多数を占める、非常に、さほど裕福でない方々の大半が国保にあるというような中で、いわゆる国保税が、医療費の増大含めて、そのものが直接加入者に大きな影響を与えるような負担増を招いているんではないかといったような質問で、その認識を問うたわけですが、それについてのお答えはどんなでしょうかね。その点を、私、指摘したところですが。
○小松文人議長　　市民課長。
○畠中龍雄市民課長　　お答えいたします。
　確かに医療の高度化とか高齢化の進行によりまして、医療費が増加していけば、国保税は上がってくるということでございます。以上です。
○小松文人議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　はい。そういう医療費等の増大含めて、それと最大の原因は、国庫負担の削減、その分が国保の加入世帯に負担を強いるという結果で、ここまで国保の自治体においては、国保会計の悪化と国保税の負担の増加というところを招いていると私は思います。
　次の質問に移りますが、国保課税で、いわゆる人頭的なやり方等で所得割、均等割、世帯割等があります。この中で、世帯の一人一人に課税をする均等割と一世帯に課税する平等割、いわゆる世帯割は、所得とは全く関係なく国保税の算定としてそれぞれの合計が国保税とされるものであります。均等割、平等割がいわゆる人頭税同様のもので、ここでは、家族がふえるごとに国保税の負担増となるという問題が指摘をされておるところでございます。
　協会健保などにおきましては、被用者保険は収入に税率を掛けて計算をするだけで、国保の算定とは大きな違いがあります。国保加入世帯において子供がふえるたびに増税となるわけであります。そういうことから、国保は子育て支援に逆行して、人のいわゆる人頭、頭数に応じて課税するいわゆる人頭税は、古代につくられた税制でありまして、人類史上でも最も原始的で過酷な税とされてきました。この時代錯誤の仕組みが低所得者層や家族が多い世帯に国保の重い負担を強いる原因となっていると考えますが、そういう認識は行政のほうにはありますでしょうか。
○小松文人議長　　市民課長。
○畠中龍雄市民課長　　お答えいたします。
　国保税のうち均等割額は応益原則を端的にあらわしているものと言えます。すなわち国保の受益者は個々の被保険者であるから、被保険者の多い世帯の方が被保険者の少ない世帯より受益が大きいことは明らかであり、多くの受益に見合う負担を行うのが合理的であると、ゆえに被保険者数を基礎としてその多寡により算定するものであります。
　また、平等割額は応益原則における被保険者均等割額を補完する役割を持っているものであります。そういう認識であります。
○小松文人議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　現在のそういう制度のたてりとして説明があったわけですが、やはり国保独特の計算方法といいますか、それが人数がふえるたびに本人のいわゆる負担額がふえるということが非常に子供を産めば産むほど国保税が高くなる、いったような国保独特のこのやり方が、ひとつ私は大きな問題であると思います。そのことをまず、指摘しておきたいと思います。
　次の質問ですが、質問通告のいわゆる４番と５番をまとめて質問をさせていただきますが、困った人を助ける国保と無慈悲な保険証の取り上げや強権的な差し押さえの中止を求める件をあわせて質問させていただきます。
　さきにも触れましたが、国保加入者は８割が低所得の非正規雇用の被用者と無職者の多い高齢者が占め、年所得に対する保険料の負担割合は、年所得平均がわずか83万円の国保加入者が9.9％、年所得平均200万円の組合健保の加入者の負担割合は5.3％、組合健保の４割の収入の国保加入者が、実は、先ほども比較をしたことを述べましたが、２倍近くの負担割合となっておる現状であります。国保などを支払えば、生活基準以下の所得水準にあるたくさんの住民が存在いたします。
　全国知事会及び全国市長会、全国町村会も繰り返し、定率の国庫負担の増額を政府に要望をしてきました。これは、高過ぎる国保税が住民の負担の限界を超えていて、国庫負担増なしでは問題解決はできないという認識のもとだと、私は思うわけであります。負担の限界を超す国保税の滞納が生じるのは、こういうことが背景にあると考えます。
　そこで伺いますが、負担の限界といった認識は、行政のほうにはあるでしょうか。
○小松文人議長　　市民課長。
○畠中龍雄市民課長　　国民健康保険制度は、被保険者の皆様に国保税を支払っていただくことで制度が支えられております。現行制度の中では、国保税の軽減制度はありますが、所得にかかわらず均等割や平等割がかかることになります。これらには７割、５割、２割軽減がありますが、全額軽減のような制度はございませんので、一定額は負担をしていただくことになるのではないかというふうに考えております。
○小松文人議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　答弁のニュアンスが若干違っております。私の質問した点は、もう国保加入者の大半に、もう負担は限界を超しておるという状況ではないかと、その認識があるかないかの質問をさせていただきました。どうでしょうか。
○小松文人議長　　市民課長。
○畠中龍雄市民課長　　これにつきましては、先ほど来、答弁もさせていただいておりますけども、医療費から公費分を除いたものについて皆様に国保税を納付していただくことでこの制度が支えられております。そのため、現状においては、医療費が増加すれば税負担も高くならざるを得ないというふうに考えているところでございます。
○小松文人議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　限界といった言葉は一切出てきませんが、私は、例えばさきに示したように、国保加入世帯の置かれておる状況は、負担の点でも収入の点でも、負担は大きく収入は一番低いのに負担が多い。そういう中で、全国で280万超す世帯が滞納だと、15％。安芸市も同じような傾向だが、この状況は負担の限界にきておるんではないかということで、私は指摘をしてその認識を問うておるわけでございます。現状をしっかりつかむ上で、国保加入世帯の方々がどういう状況に置かれておるかというこの一番大事な認識をどうしておるか。私は、今後、国保問題を考えるときに思うわけですが、限界にきておると思うか思わないか、どちらでもいいです、どうぞ。
　議長、済みません。課長にこの問題を問い詰めても、答えようがないかとも思いますが、市長、どうでしょうね。実際、市の職員なんかは、退職したら国保の高さに驚くという、そういう感触が、私にも示されております。しかし、国保加入世帯は、本当に少ない中で、いわゆる生活保護基準以下でも払わされるんです。払わされる言うたらおかしいですが、負担をしなければいけない。そういうような実態が、もう負担の限界を超しておるんじゃないかということを、私は行政の認識としていかがなものかと聞いておるがですが、市長はどうでしょう。
○小松文人議長　　市長。
○横山幾夫市長　　国保世帯の方が限界にきているかどうかということでございますが、限界という言葉が適切かどうかわかりませんが、確かにいっぱいいっぱいの世帯はおるんではないだろうかというふうに考えます。以上です。
○小松文人議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　なかなか、限界ということには認識はならんみたいですが、いっぱいいっぱいだと、ということはきついと、現実、ということで、その認識を受けとめさせていただきます。
　次の質問に移りますが、国保制度は、所得の少ない人の命を守るための社会保障制度でありますが、この制度のために制裁を受けるようなことがあってはならないと思います。困った人を助ける国保制度であるべきと考えるところです。現行の国保制度では、災害等で所得が激減し、臨時的・一時的に免除できる制度はありますが、常設の免除制度はありません。生活保護基準以下の所得層にも重い国保税がかけられています。こうした境界層の人々への免除制度をつくり、困った人を助ける国保制度にしなければならないと思います。この点については、私の考えること同様に、日本医師会も資格証明書や短期保険証の発行の中止を求めております。私はこれまで滞納を理由に資格証明書や短期保険証の発行は、病気への治療のためらいから重症化や死に至るケースが起きる最大の原因となっていることを指摘して、滞納が悪質でない限りは正規の国保証の発行をこれまでも求めてきたところであります。国保は困った人を助ける制度でなければいけないと思いますが、その認識は、まずいかがでしょうか。国保は困った人を助けるための制度という認識はいかがでしょうか。
　続いて、国保の資格証明書と短期保険証の発行は、治療のためらいと重症化、手おくれを招くもので、これらを中止して正規の国保証を発行すべきと考えますが、困った人を助ける国保にするための行政の考えを伺います。
○小松文人議長　　市民課長。
○畠中龍雄市民課長　　困った人を助ける国保にするためにはということでございますが、先ほどからも説明をしておりますけども、国保制度は皆様に国保税を支払っていただくことで制度が支えられております。現行制度の中で軽減制度はありますが、所得にかかわらず均等割・平等割がかかります。これらには、７割、５割、２割軽減がありますけども、全額軽減の制度はございませんので、一定額は御負担をしていただく制度となっております。なお、恒常的に収入が少ない被保険者につきましては、他の福祉施策の利用が可能となるよう関係各課と連携を図っております。以上です。
　済みません。それと、短期証と資格証明書の中止についてでございますが、これは今までの議会でもお答えをしてきていますように、国民健康保険法第９条に規定されております。本市における滞納世帯の方に対しての取り扱いとしましても、今まで説明していますように事務処理要綱や発行基準によりまして短期被保険者証及び資格証明書を交付しているものであります。この短期被保険者証及び資格証明書の発行は、医療を受ける機会を遠ざけるのが目的でなく、世帯主との接触の機会を設け、分納等の納付相談や世帯の実態を把握することを目的に実施しているものであります。
　まず、資格証明書の発行を中止すれば、このような個別の対応も困難となることも予想されますし、医療保険制度は適正な、そして公平な保険税の負担により健全な事業運営を図っていくことが大切であります。資格証明書が交付されています被保険者の皆様にも、その趣旨を御理解いただくよう今後も努力してまいりますので、現時点で資格証明書の交付等を中止するようなことは考えておりません。
○小松文人議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　資格証明書並びに短期保険証の発行は、これまでどおり続けるという答弁でありました。
　先ほども申しましたように、日本医師会が資格証明書、そして短期保険証の発行の中止を求めておる。これは、なぜ医師会がこのようなことを求めるんでしょうか。現実に資格証明書、短期保険証を発行された人が医療をためらい、医者に行けば、もう既に重症化し死に至るケースが、今も全国で続いている状況をきちんと見きわめての医療機関の、お医者さんの、その会が、こういうことはやめなさいということを言っておるわけで、私だけが無理難題なことを言っておるという思いは私はありません。
　発行の中止を否定というか、これまでも続けるという御答弁でありましたが、次のことを伺います。
　近隣の奈半利町は、資格証明書は以前は発行しておりましたが、現在は発行してない模様であります。こうした自治体が現実に全国で起きております。それは、先ほど言いましたように医療の治療のためらい等を含めて大きな問題が発しておる。それを、その現実を見てでの各自治体の対応だと私は考えます。ほかには理由はないと思います。
　安芸市で、長期間国保滞納だった市民が、体の症状でこらえ切れずに病院に行ったら、余命１カ月の診断の結果だという事例が安芸市でも起きました。資格証明書が発行されていたのではないかと予想されるものですが、私は、これまで指摘したことが安芸市で現実に起きたケースではないかと思われます。これまでも起きたかもしれません。ただ、私どもが把握できなかったことではないかと思いますが、これは決して偶然なことではありません。こうしたことが起きない対策が必要と考えます。いま一度、こうしたことが今後起きないためにも、本当に困った人を助ける国保にする対応が、私は求められると思います。もう何回、現在問うても同じ答弁が出てくると予想しますので、この点では後はもう触れませんが、しかし、市長、そして市民課長含めて、この問題をしっかり見きわめて、人の命が大事か、資格証明書を発行することが大事なのか、このことをしっかりと、私は見きわめていただきたい。そのことを指摘して次の質問に移ります。
　もう一方、国保滞納世帯へのいわゆる強権的な差し押さえの問題でございます。先ほどからも指摘したように、国保税が高過ぎて払い切れない状況で滞納が発生している背景があります。そうでない場合はそうと言ってください。銀行に振り込まれたら、そういう給料や年金が差し押さえられた、そういう状態でさらなる窮迫に追い込まれる事例が各地で起きております。失業や病気、事業の不振などで国保税が払えなくなった加入者に追い打ちをかけ、命と健康を脅かし、住民をさらなる貧困に落とすことがあってはならないと思います。国は、国庫負担を削減する一方で、国保は加入者やそれの助け合いの制度だから、保険料未納者は利用が制限されて当然との理屈で、滞納者からの保険証の取り上げと差し押さえなどを強めてきました。しかし、国保加入者の現状は、高過ぎる国保税を出し合って助け合いができる状況ではありません。国保税を払えば、生活基準以下の収入であったり、通院していれば医療費負担も発生します。国保税の滞納世帯が置かれているこうした生活状況の把握をしっかり行った上で、福祉の向上の立場から丁寧な対応が必要と考えます。助け合いの強調と、そしてまた一方では、制裁強化では、受診抑制による重症化や無保険者の加入増加を招くだけと思います。生活弱者に対しての差し押さえを中止して、生活実態の把握を行い、納税能力を高めるアドバイスや自立支援の強化を優先させるように考えるべきだと思いますが、今後の対応を伺います。
○小松文人議長　　税務課長。
○久川　陽税務課長　　強権的な差し押さえの中止ということですが、多くの納税者との租税負担の公平を保つためには、その確実な徴収に努めなければならないことから、法に基づき差し押さえ可能な財産がある場合に、差し押さえを行っております。しかしながら、差し押さえをすることが目的ではございませんので、差し押さえに至るまでに御自身で市役所に来ていただくことを求めながら、我々としても面談して滞納原因や納付計画を伺うように努めております。
　また、丁寧な対応ということですけれども、自主納付が原則ですので、訪問しての面談、徴収などは行いませんが、財産調査を行っても財産がない場合や、過去に一度も接触したことがない方については、実態調査も兼ねて自宅を訪問し、滞納金額の納付を求め生活状況などの聞き取りを行っております。
○小松文人議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　私は、本当に善良な市民といいますか、やっぱり生活苦で払いたくても払えないという状況に置かれておる、こういう世帯の実態をやはり行政がしっかりつかむ。一旦滞納があれば、何か問題が起きたんではないかと、そういうことを真っ先に察して、困ったことはないですか、こういう対応をするのが、私は思いやりのある行政だと思います。
　金があって払わないという悪質な人は別です。そうでない、本当に生活困窮者が現実、生活保護世帯になれば、認められれば、税の負担は免除されるよね。しかし、いろんなためらいの中で生活保護に申請をとどまっておる、そういう世帯も苦しさは一緒ですよ。何とか頑張って、国のお世話にならんように頑張っておるその姿の中で滞納せざるを得ない、やっぱりそういう境界層の方々が現実におりますので、一律なこういう差し押さえとか、これはやめるべきだと私は思います。今後の行政の行っていく上で、それらについてきちんとしていただきたい。このことを求めて次の質問に移ります。
　国保では最後です。
　先ほど申しましたように、国保税の負担増の強制をやめて、国保税の引き下げの知恵と力を出すべきではないかという質問に移りますが、平成30年度の国保税は、前年より引き下げられました。これは、先ほども市民課長がおっしゃいましたように、これは、主に、今後、県への移管を行う前の緩和措置としての引き下げということが大きな要因だと、私は思う認識をしております。それらを経て、次年度の国保会計の予想では、多くの自治体で国保税が引き上げられる見通しの模様でございます。
　私ども共産党は、国保制度の構造的欠陥を解決して、国保税の負担の限界を超していることを改善するために、国費を新たに１兆円増額し、協会健保並みの加入者負担に、国保税を引き下げることを提案いたしております。国保・協会健保・組合健保の公平な負担と所得の格差が医療保障の格差にならない仕組みにしなくてはならないと思います。地域住民の健康と暮らし、地域医療を守るには、所得によって医療保障で差別をされず、公平・公正に医療を受けられるようにしようという考えに異論を持つものは、まずはいないと思います。病気と貧困から命と健康、暮らしを守る医療制度にするために、自治体も知恵と力を出していくことが求められます。当面、国保税の引き上げをしないために、一般会計からの繰り入れを行いながら、国庫負担の増額の声を一層強めるなどを含め、国保制度の持続性の確保をしなければならないと思いますが、今後どのようにされる考えなのか、最後に市長にお伺いいたしたいと思います。
○小松文人議長　　市長。
○横山幾夫市長　　先ほど議員が指摘されたとおりと私も思います。医療格差はあってはならないことでございますし、先ほどから議員が御指摘されておりますように、構造的な国保制度の問題ではなくて、最近は欠陥ではないだろうかというふうに、私も認識をしておりますので、国への市長会、私の場合ですが、市長会を通じて一層の制度改革を踏まえて、国費の負担１兆円はなかなか難しいと思いますが、そういう制度の見直しなんかも、私、必要ではないかなというふうに、個人的な部分もございますが、そういうふうに認識をしております。以上です。
○小松文人議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　国費の１兆円については、うちの党だけじゃなしに全国知事会、市長会、これも要望しゆうと思う。町村会も同様のことだと聞いております。そういうことを、連携も含めて、全国どこの自治体でも、私が申し上げたところは、大きな問題を抱えておると思います。私の独断的な考えではないと私は思います。そういう件で、心ある自治体の運営に心がけて、自治体が市民のために改善すべきことはきちんと改善していく、そういう自治体の姿を私は求めておきます。
　次の問題に移ります。
　学校へのエアコン設置についてでございます。
　まず、設置の完了時期についてでありますが、９月議会での答弁では、31年度からエアコンの設置を行うとの答弁でした。そして、この議会開会のときだったと思いますが、この31年度中に完成というような方向も示されたと思いますが、改めてこの31年度中に完了するのか、完了の時期をお伺いいたしておきます。
○小松文人議長　　教育次長兼学校教育課長。
○植野誠一教育次長兼学校教育課長　　お答えいたします。
　この夏、全国各地で猛暑が続いたことによりまして、熱中症対策として国の補正予算の中で、冷房設備対応臨時特例交付金が創設されました。９月議会の折には、まだこれがどんなになるか、ちょっとわからなかったところでございますので、31年度からという答弁をしたところですが、本市としましては、この交付金、補助率３分の１を活用して市内小学校８校の普通教室と特別教室への空調設備の設置を計画しており、先日、文部科学省より内定をいただいたところでございます。また、この交付金とあわせまして県独自に支援制度を創設するということですので、そちらも活用していきたいと考えております。
　整備の流れでございますが、今後、設計委託業務の発注を行い、工事発注の準備ができ次第、整備を進める予定です。整備の完了は、平成31年度中を目指しております。ただし、全国的にエアコン設置工事の発注が集中することが懸念されます。エアコン機器本体や職人の不足などが懸念されるため、全国の動向に注視するとともに学校現場と調整しながら31年度中に設置したいと考えておるところです。
○小松文人議長　　暫時休憩します。
　　　　　休憩　　午後１時39分
　　　　　再開　　午後１時39分
○小松文人議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　31年度中に完了したいという答弁でありました。
　次の質問に移りますが、これまでの安芸市での各種事業におきまして、市内業者の仕事確保と市内業者の育成の観点から市内業者への分離発注などを含めて、市内業者の参入を優先してきたと思います。これまでの住宅リフォーム助成制度や保育所・学校の給食材の調達などは、その一例です。市内で頑張っている家電関係を含め、電気事業者の方々も大手事業者との競合で経営の厳しさが増している状況におかれていると考えます。今回の学校エアコン設置事業において、市内業者の参入は第一に考えるべきと思いますが、どのような考えなのか伺います。
○小松文人議長　　企画調整課長。
○国藤実成企画調整課長　　まず初めに、小学校８校、101の教室に予定しておりますエアコン設置につきましては、国が示す基準単価による単純計算になりますけれど約１億3，000万円の工事費が見込まれております。これから詳細な設計に入りますが、仮に学校ごとに工事を分割するとしても、恐らくいずれの学校の工事も競争入札にかける必要のある金額130万円を超える工事になると思われます。市の入札に参加するためには、最低限のこととして建設業法に基づく建設業の許可や経営事項審査を受け、あらかじめ市に入札の指名登録申請を行っていただく必要があります。また、今般の学校へのエアコン設置工事では、大規模な電気工事やキュービクル式高圧受電設備の改修等を伴うことも想定されますなど、いわゆる一般家庭にエアコンを設置するような工事とはかなり違ってくるのではないかということを考えておりまして、いずれにいたしましても、議員の御質問の趣旨は十分に理解をしておりますので、可能な範囲ではいたしてまいりたいと、そのように考えております。
○小松文人議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　ぜひ、市内業者が参画できる条件をひとつ整えて市内業者へも、そういう旨の案内含めて、きちんとやっていただきたいと思います。こういうせっかく学校が、安芸市の業者でできるような工事だと私は思いますので、そういう機会を優先してつくるようなやり方を、ぜひとも求めておきたいと思います。
　次に、改正水道法について伺います。
　国会におきましては、改正水道法が成立して、今後の水道事業の民営化が加速するおそれが出てまいりました。まだ法律が執行されておりませんので、どうなるかわかりませんが、ある新聞では大きな転換点に来たというような表現のある記事も見受けられたところです。この改正水道法は、コンセッション方式を導入し、行政が施設を保有したまま民間企業に運営権を売却や委託し、民営化を初めて上水道に道を開くものであります。人口減少などで苦境に立つ水道事業の基盤強化のためとされておりますが、命に直結する水道事業を利益を追求する企業に運営権を渡していいものかとの懸念も全国で広がっておるように認識をいたしております。
　私たちの身の回りの方々でも水道料の値上げがされるのではないか、また災害対策が民営化になれば十分行えるのか、また利益優先の企業に任せて大丈夫なのかなどの市民は、当然、降って湧いたような、この水道改正法に対しての驚きの声が現実起こっております。
　御承知のように、海外で民営化した都市においては、料金の高騰や水質悪化などで、これらの理由で、2000年から、この16年までの間に世界で33カ国、267都市で水道事業が再び公営化されているという調査結果があります。
　私は、まず水道民営化の失敗と再公営化が進む世界の動きに学ぶべきだと思います。しかし、厚生労働省が検討した海外の事例はわずか10件だけとのことであります。内容も10年前のもので、当時、民営化を進めていた事業も再公営化が進んでいるとのことであります。また、ドイツのベルリン市では、民間企業が水道料金値上げ中止に応じないために、わざわざ再公営化し多額の違約金が生じた事例もあったようでございます。
　今後、地方自治体が水道事業の民営化を進め再公営化を決断しても多額の違約金や訴訟リスクがのしかかることが想定もされます。また現在では、水道事業を行政が行い、工事においても市内の指定業者が担当して災害や老朽化対策としての事業を推進して、人員の確保が安芸市でもなされておりますが、民営化されれば利益優先のため、関連事業所などの下請等での事業の推進となり、地域の人材が確保される。いざ災害という場合に、その対策などにも大きな影響が出ることも懸念されております。水質悪化など命の安全性、利益優先での料金の引き上げや広域化による地域の水源の放棄などで、災害対策の弱体化が進むなど、さまざまな民営化のリスクが生じてくることが予想されます。
　これらに対して、今後の安芸市の水道事業をどのように行っていく認識なのか、また現在ヨーロッパ等で起きている再公営化などの動き、このような認識について、どのような考えを持っておるのか伺っておきます。
○小松文人議長　　上下水道課長。
○山崎明仁上下水道課長　　お答えいたします。
　水道法改正案が、今月の６日に衆院本会議で可決され成立いたしました。第１条の改正により法律の目的には、水道の基盤の強化が新たに定められ、そこに向けた関係者の責務の明確化、広域連携、官民連携と適切な資産管理の推進のための措置なども盛り込まれた大幅な法改正となっており、水道事業が直面する課題に対応し、持続を図る上での大きな転換点となるとされております。
　そして、基盤強化の一つとして、官民連携として民間のノウハウの活用で水道事業の立て直しを狙う方法として自治体が認可や施設所有権を保持したまま水道事業の運営権を民間企業に売却するコンセッション方式の導入がしやすくなる内容も含まれております。
　議員の御指摘の懸念される問題点といたしましては、報道でも大きな話題となっていますコンセッション方式の導入の是非につきましては、水道事業の民営化で先行する海外では、民間のノウハウを生かし、水道料金の削減や水質向上につながった地域がある一方、パリやベルリンのように、料金高騰や水質悪化を招き、再び公営化したケースもあり、日本でも同様のケースが起きるのではないかと懸念している声も少なくないと聞いております。国はそのようにならないようチェックをする仕組みにし、厚労省は認可の基準についてガイドラインをこれから示していく方針としています。
　また、もう一点の国から示された主な改正点の水道事業の広域連携の推進につきましては、現在、高知県で水道ビジョン策定検討委員会を立ち上げ、検討を行っています。今後は、県主導のもと周辺市町村との連携を協議する場も持たれる予定と聞いております。
　安芸市におきましては、コンセッション方式を導入する考えは、現在ありません。市は、現在、水道施設更新計画の見直しを行っており、来年度は水道事業経営戦略の策定を予定しています。これを踏まえ、今後、市民の皆様へ、安全・強靱・持続が可能な水道事業を実現するため、水道事業の基盤強化を図っていかなければならないと考えております。
　今後、水道事業の広域連携の推進も含め、将来的な水道事業の基盤の強化のあり方を慎重に検討してまいりたいと考えております。以上です。
○小松文人議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　行政の広域化いうのは、現在、安芸市でも焼却場とかいうがで共同に進めておりますが、やはりそういうことが必要なときが来るかもしれませんが、民間企業に水道を売却するということだけは、決してしてはならんと私は思いますので、そのことを指摘して質問を終わります。
○小松文人議長　　以上で10番川島憲彦議員の一般質問は終結いたしました。

添付ファイル１ 一般質問　川島憲彦 （PDFファイル 277KB）