議会会議録
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人名など会議録冊子と一部異なる場合がありますので、御了承ください。
ここに掲載してある会議録は、正式な会議録とは若干異なります。
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一般質問 山下 裕
質疑、質問者：山下裕議員
応答、答弁者：危機管理課長、消防長、財産管理課長、市長、市民課長、農林課長兼農業委員会事務局長、総務課長、副市長、企画調整課長、生涯学習課長、商工観光水産課長、教育次長兼学校教育課長
○小松文人議長 以上で10番川島憲彦議員の一般質問は終結いたしました。
７番 山下裕議員。
○７ 番（山下 裕議員） 通告に基づきまして一般質問を行います。
１、防災対策と庁舎移転について、（１）河川堤防決壊時の対策について伺います。
９月定例会答弁では、浸水想定区域図がないためお答えできない状況と言っていましたが、安芸川が豪雨や津波の遡上により河川の氾濫が起きれば、川の水はどのように流出するのか、土居地区の被災状況のシミュレーションができたのか伺います。
○小松文人議長 危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長 御質問の洪水浸水想定区域について、まず言いますと、河川管理者であります高知県知事が水防法第14条に基づき洪水の円滑かつ迅速な避難の確保を図るため想定し得る最大規模の降雨により河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域を指定し、浸水した場合に想定される浸水継続時間等をあわせて公表することとなりますが、現状は、この洪水浸水想定区域の指定は行われておりません。
この洪水浸水想定区域の指定につきましては、防災上重要なものと考えております。昨年より県に要望を行ってきました。先日、この現状を確認しますと、７月豪雨により被害が発生したこともありまして指定年度は現状確定しておりませんが、高知県下においては優先度は高く位置づけられているとのことでしたので、今後、早期に指定されるよう努めたいと考えているところです。
○小松文人議長 ７番 山下裕議員。
○７ 番（山下 裕議員） その指定がされないとシミュレーション等は、市ではできないということですか。
○小松文人議長 危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長 先ほど言いましたように、基本的には、水防法に河川管理者がこの区域とそのときの区域での水深浸水想定時間を策定することになっております。これ法に基づいて定めていくもので、そのハザードマップにつきましては、その洪水浸水想定区域をもとにつくるということに、それも水防法で定められております。
○小松文人議長 ７番 山下裕議員。
○７ 番（山下 裕議員） それでは、土居地区の浸水深の想定はどのようになってますか。
○小松文人議長 危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長 ９月議会から御説明しておりますけれども、その浸水想定区域等が定められておりませんので、土居についても水深の想定についてはわからない状況です。
○小松文人議長 ７番 山下裕議員。
○７ 番（山下 裕議員） それでは、土居地区の排水経路などの調査は行っているのか伺います。
○小松文人議長 危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長 同様の答弁となりますが、その想定区域での、先ほど言いましたように区域指定の中で浸水継続時間等を策定していくことになりますので、策定できていない状況です。
○小松文人議長 ７番 山下裕議員。
○７ 番（山下 裕議員） ９月定例会では、河川決壊時のハザードマップを早く作成して住民に周知していただくと答弁しています。今の話では、なかなかはっきりしないのではと思いますが、河川氾濫と河川堤防決壊時では、シミュレーションが違ってくるのではないかと思いますが、それはいかがでしょう。
○小松文人議長 危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長 お答えします。
先ほど言いました浸水想定区域につきましては、堤防決壊時ではなくて、豪雨によりまして水位が上昇して堤防を越水し氾濫する場合の想定の浸水想定区域を策定するもので、決壊については、どこが決壊するかもわかりませんので、そのような想定は策定する予定はございません。
○小松文人議長 ７番 山下裕議員。
○７ 番（山下 裕議員） 現に７月、土居・僧津地区が河川決壊のおそれ、決壊してますよね、若干。決壊のおそれが、大規模災害が起きる可能性が出てくるのに、それは必要ないということですか。
○小松文人議長 危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長 必要ないと御答弁したつもりはございませんで、あくまで氾濫による浸水想定を策定するものと御答弁いたしました。
○小松文人議長 ７番 山下裕議員。
○７ 番（山下 裕議員） 氾濫だけではなし、ぜひ決壊時のシミュレーション、ハザードマップの作成も要望しておきたいと思います。
続いて防災センターですが、ピロティー形式になっており、津波は吹き抜けていく構造で浸水深以上の高さを確保して建設していると聞いております。防災センター周辺の津波が引く時間帯のシミュレーションはできていますか、伺います。
○小松文人議長 危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長 津波の浸水、引く時間ということですけれども、津波浸水時間の想定につきましては、高知県が平成25年12月に公表しました南海トラフ地震による被害想定調査結果で示された浸水深時間変化図によれば、防災センター付近では約５時間と想定されておりますが、この調査では、瓦れき等の堆積による海水の滞留や地盤沈下が起こった場合などの状況を全て検討されたものではないため、その後も浸水状態になり得る可能性もありますので、現状、的確なお答えをする根拠は持ち合わせておりません。
○小松文人議長 暫時休憩します。
休憩 午後１時59分
再開 午後２時６分
○小松文人議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
７番 山下裕議員。
○７ 番（山下 裕議員） 防災センター周辺のその津波の引く時間帯ですけど、やはり大がかりな災害が起こったときにでも緊急時に職員を参集するには、まず参集する場所だと思っておりますので、やはりそのことも想定して至急に考えなければいけないのではないかと思います。
それでは、消防車両、緊急車両の緊急避難場所はどのように考えているか伺います。
○小松文人議長 消防長。
○松本龍二消防長 お答えします。
地震直後に退避させる車両の優先順位を決めて車両を移動させます。場所は、ＪＡ土佐あき北支所より北を予定しております。自動車専用道路ができたら、庁舎北側から直接自動車専用道路に乗り入れ、退避できるようになる予定です。
○小松文人議長 ７番 山下裕議員。
○７ 番（山下 裕議員） 高速道路ができれば、高速道へ上がれる非常時進入路を建設し、消防車両、緊急車両を緊急避難した後、対処する計画を国交省へ要望しているということを、以前聞きましたのでお伺いしました。
続いて、（２）新庁舎建設予定地について伺います。
11月・12月号広報に掲載の(1)、(2)、(3)について伺います。
検討区域の選定理由の一つに「津波浸水予想区域外であることを条件とし」となっているが、９月定例会で財産管理課長は、(1)は浸水区域もありますが、浸水区域外もございます、と答弁しています。広報の内容は、市民に知らせるのは、いかにも浸水区域外と思わせる文章であり、さきの桜ケ丘予定地も同じように浸水区域外といって市民をだましていました。今回も勘違いさせるような文章だが、どういうことか伺います。
○小松文人議長 財産管理課長。
○野川哲男財産管理課長 新庁舎の建設場所については、現在、検討しております３カ所の区域を広報11月・12月号で市民の皆様にお知らせをしております。津波浸水予想範囲については、12月広報で図面でお示ししておりますが、最大クラスＬ２の地震想定で検討区域(1)、県道高台寺川北線・インター線交差点周辺の南側の農地が一部浸水し、その浸水深はゼロから30センチになると予想されておりまして、そのことはきちっと図面に落としております。
なお、浸水する農地は道路高より50センチ低いこととなっておりますので、庁舎建設に当たっての造成工事を行うことで津波の浸水を防ぐことができるというふうに考えております。
○小松文人議長 ７番 山下裕議員。
○７ 番（山下 裕議員） それでは、その建設予定地の津波やもう一つ河川決壊時の浸水想定のシミュレーションはできていますか、伺います。
○小松文人議長 財産管理課長。
○野川哲男財産管理課長 まず、津波の浸水についてですが、先ほどの答弁のとおり検討区域(1)は、南側の農地が一部ゼロから30センチ浸水いたしますが、それ以外の２カ所は浸水区域外となっております。なお、これは、高知県防災マップの津波浸水予想図で想定しておりまして、最大クラスＬ２の地震で、津波による安芸川からの氾濫も加味をされております。
また、河川の氾濫のシミュレーションについては、先ほど危機管理課長が御答弁しましたように、現在、ハザードマップが作成されてないことから、想定はしておりません。
○小松文人議長 ７番 山下裕議員。
○７ 番（山下 裕議員） 都市計画プランとして道路計画、排水を含めて下水道プランなどはどうするのか伺います。
○小松文人議長 財産管理課長。
○野川哲男財産管理課長 検討区域につきましては、利便性や関連事業費を極力抑制するため、道路などのインフラ整備等を考慮し、選定をしております。
まず、道路整備については、幅員が十分にある県道や市道に面した場所を選定しており、庁舎建設に伴う新たな道路整備の計画はございません。下水対策につきましては、いずれの区域も公共下水道に接続することを検討しております。なお、新中学校で公共下水道を整備することとなれば、その管に接続をいたします。
排水、雨水対策につきましては、庁舎建設敷地内に調整池を設け、既存の水路に放流する計画としております。なお、調整池については、現況の排水路の流量計算をし、30年確率の降水量を想定したものを整備する計画でございます。
○小松文人議長 ７番 山下裕議員。
○７ 番（山下 裕議員） それでは、仮に庁舎移転したとして、法務局、警察などの国の庁舎をこの場所へ集めるのか、どのようにして誘導行政を行うのか伺います。
○小松文人議長 財産管理課長。
○野川哲男財産管理課長 国の庁舎の移転につきましては、私が企画調整課長当時の平成29年度に国と協議した経過がございます。国の見解としては、本市にある国の庁舎は耐震性を有し、耐用年数にも達していないなど、引き続き使用可能な状態であることや、市の移転計画が具体化していないことなどから、現時点では検討ができる状態にないという回答でありました。
ただ、今後も情報を共有し、国の施設が建てかえ時期を迎えた段階で、改めて協議をしたいというふうに考えております。
○小松文人議長 ７番 山下裕議員。
○７ 番（山下 裕議員） さきにお聞きしましたが、３つの建設予定地は、豪雨や津波遡上で起こる可能性のある河川決壊時の浸水想定のシミュレーションもできていないのに、いかにも安全な場所として市民に知らせています。現在地での建設は、アクセス道ができないの一点張りで、シミュレーションすら出そうとしていないです。これでは市民が納得しないと思うが、市長の見解を伺います。
○小松文人議長 財産管理課長。
○野川哲男財産管理課長 現在検討しております検討区域の３カ所については、確かに河川の氾濫を想定した検討はしておりません。これにつきましては、ハザードマップが策定しておりませんので、現時点で、その想定対策をお答えすることはできないということです。ただ、その河川の氾濫につきましては、まずは氾濫を未然に防止することが重要であると考えておりまして、決壊した護岸の早期復旧や河川に堆積した大量の土砂をしゅんせつし、河床を下げるなどの対策を講じる必要があります。この対策については、県において既に取り組んでいただいておりまして、護岸の改修工事は発注をされておりますし、安芸川の土砂のしゅんせつも実施されており、今後も県において鋭意対応していくというふうに聞いております。以上です。
○小松文人議長 ７番 山下裕議員。
○７ 番（山下 裕議員） ９月定例会でも言いましたけど、岡山県はそういったハザードマップ、できて対応していて、なおかつああいう大きな被害が出ているわけです。だから、現在予定している建設地が津波は浸水しなくてもそういった河川決壊時なんかでは、大災害が起こる可能性がある場所ながです。だからそれを市民の方ほとんど知らないというか、今の広報の報告では、発表では、そういう危機感、全く感じられないので北へ移転したら本当に安全だという、考える方もおいでます。ただし、北へ移転して大丈夫かと前回も言いましたけど、そういう考えを言われる方もおいでます。
次に、新庁舎建設予定地の優良農地について、29年度第１回定例会市長答弁で「一定優良農地を利用しなければならない、それも踏まえて今悩んでいるところでございます。」、そして29年第４回定例会の市長答弁で「答申Ｂ、Ｃの間ということで、そこで農地、耕作している方々にも当然御意見も、私はお伺いをいたしまして」云々と答えています。しかし、30年第１回定例会では、前財産管理課長は「建設地検討委員会で検討した候補地は、具体的な場所を示すものではないので、地権者との交渉は行っておりません。」と答弁しています。この食い違いの説明を伺います。
○小松文人議長 市長。
○横山幾夫市長 言葉の意味の違いを言うわけではないですが、私が申し上げましたのは、交渉を前提ではなく、仮にＢＣ間に庁舎が移転したらどうなのかということを直接耕作している方にお聞きをしました。逆に報道等で知った耕作者の方からも、私に直接話があったというケースもございました。
私のそういう、どちらかというと意見をお聞きしたというふうなことで、私は答弁を申し上げましたし、また、財産管理課長が答弁いたしました「交渉も行っていない」につきましては、つまり、交渉、庁舎を移転するための合意に達することを目的として地権者と話をしたということではないということでございます。以上です。
○小松文人議長 ７番 山下裕議員。
○７ 番（山下 裕議員） 受け取り方によっていろいろとあると思いますが、言い方によってもなかなかそう受け取れる場合もありますので聞きましたが、また、庁舎が移転すれば移転先の周辺にはいろいろな店舗や宅地が建設されることが想定されます。後継者のいない農家にとっては、農地を手放すようになり、優良農地が減るということは、安芸市の１次産業が衰退する原因になるのではとの市民の声が聞かれますが、市長の見解を伺います。
○小松文人議長 農林課長兼農業委員会事務局長。
○大坪浩久農林課長兼農業委員会事務局長 お答えいたします。
新庁舎の建設候補地としております３カ所につきましては、現在、農業上の利用を図るべき農地として市が設定しております農業振興地域の整備に関する法律に基づく農業振興地域内の農用地区域の農地に該当すると思います。農林課のほうは、農地を守る立場ではございますが、この農業振興地域の整備に関する法律、また農地法に基づく農振除外・転用申請があった場合は、これらの農地制度に基づいて個別に判断していくという判断が入ってまいります。以上です。
○小松文人議長 ７番 山下裕議員。
○７ 番（山下 裕議員） その今お聞きしたのは、１次産業が衰退する原因になるのではないかということながですけど、市長どうですか。
○小松文人議長 市長。
○横山幾夫市長 仮に、検討地１へ庁舎が移転するとして、そこへ周辺に商店や住宅ができたならばということでしょうか。
私の考えといたしましては、以前も答弁をさせていただきましたが、今の中心地、市街地、本町から矢ノ丸につきましては、今の町並みをそのまま継続したいというふうに思っておりますので、特に、庁舎が移転した場合、そこの周辺に新しいまちづくりということは考えておりません。
以上です。
○小松文人議長 ７番 山下裕議員。
○７ 番（山下 裕議員） 済みません。ちょっと質問が悪いかと思いますが、農地が優良農地がなくなってくるということなんですよね、その周辺が。だから１次産業が衰退する原因になるのではないかということで、その１次産業の衰退をとめる対策というか、そういったことを検討されているかということ。
○小松文人議長 暫時休憩します。
休憩 午後２時22分
再開 午後２時23分
○小松文人議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
市長。
○横山幾夫市長 農業の衰退ということでございますが、最初に財産管理課長のほうから答弁申し上げましたが、一応、そこの耕作者、地権者にもそういう話をした中で、代替地なんかも当然、条件として出てきておりますので、まだこれから、そこの仮に庁舎が行くとした場合、そこの土地につきましては、そういう方法でこれから詳細を詰めていかないかんと思いますが、安芸市の農業にとって大きく後退するというふうには、私のほうは、そういうふうには考えておりません。以上です。
○小松文人議長 ７番 山下裕議員。
○７ 番（山下 裕議員） 現在地へ建設してほしいという市民の声もありますが、その声はどうするか、聞く耳を持たないのか、市長に伺います。
○小松文人議長 市長。
○横山幾夫市長 現在地に建設したいという声や、また現在地以外で津波浸水想定区域外へ建設という方がいらっしゃるのは、私も十分承知をしております。これまでの一般質問での答弁や広報等を通じて庁舎建設についての考え方をお知らせしておりますが、市役所はいかなる災害においても、このいかなるというのは、南海トラフを想定しているんですが、においても機能することが必要不可欠な条件で、まちの復旧・復興に資する場所が重要とする新庁舎建設地検討委員会の答申や、東日本大震災の教訓、また私が東北を視察した際に聞いた被災地の職員等の意見などから移転しなければならないというふうに考えております。以上です。
○小松文人議長 ７番 山下裕議員。
○７ 番（山下 裕議員） 今言われた市長の言葉を納得してない市民がたくさんおりますので、やはり納得さすようなことを、もっと言っていかなければいけないと思いますし、やはりもう少し市民の声を聞いて、その声に応えていただくような進め方をしてほしいと思います。
続いて、（３）避難所について伺います。
９月定例会で財産管理課長が、検討委員会では、市役所は避難所機能を持たせないほうがいいといった意見もありました、と答弁していますが、どの検討委員会でどなたが言ったのか伺います。
○小松文人議長 財産管理課長。
○野川哲男財産管理課長 新庁舎建設地検討委員会の意見でございます。
誰が言ったかということですが、災害対策をテーマとした候補地別の意見交換の中で出された意見でございまして、全体的意見として整理をしております。
○小松文人議長 ７番 山下裕議員。
○７ 番（山下 裕議員） その検討委員会のいつごろかはわかりませんか。
○小松文人議長 財産管理課長。
○野川哲男財産管理課長 建設地検討委員会は、第１回が平成28年６月29日で、全６回開催しておりまして、平成29年１月16日まで開催をしております。災害をテーマとした議論については、第３回平成28年の９月の１日の委員会で意見交換を行っております。
○小松文人議長 ７番 山下裕議員。
○７ 番（山下 裕議員） 次に、総合庁舎や避難ビルで受け入れ人数は充足していると言っていますが、本当にそう思っているのか、避難ビルの踊り場は、雨風が吹き抜ける場所であり、病弱な人や高齢者には大変な苦痛を与えることが考えられます。雨風が当たらない市役所や総合庁舎の建物の中に避難できるのが、市民の安心につながるのではないか伺います。
○小松文人議長 危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長 津波緊急避難場所につきましては、津波から命を守ることを最優先に津波避難タワーの建設や津波避難ビルの指定を行ってきました。施設によりましては、長時間の滞在となりますと快適とは言えない施設も当然ございますが、その周辺の方にとりましては、命を守るため必要な施設と考えております。
○小松文人議長 ７番 山下裕議員。
○７ 番（山下 裕議員） それでは、地震・津波・豪雨等により一時避難された住民の次の避難所として安芸町の避難所はどこにあり、何カ所設置されているか、また土居地区の避難所、川北地区の避難所はどうなっているのか伺います。
○小松文人議長 危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長 まずは、災害対策基本法では市町村長は、発災時に自宅での生活が困難な被災住民等を一時的に滞在させるための施設を指定避難所として指定しなければならないと定めており、また同政令では、災害による影響が比較的少ない場所にあるものと定められていることから、安芸市地域防災計画では、地震・津波、これＬ２のことですけれども、それと風水害を大別して被害想定に応じた避難場所を指定しております。
御答弁としましては、地震・津波と風水害双方に対応した避難所として御答弁させていただきます。
安芸町では、安芸おひさま保育所、黒鳥公民館、安芸ドーム、土居地区では僧津集会所、川北地区では清水ケ丘体育館、清水ケ丘中学校体育館、清水寺岡集会所、江川公民館、内原野体育館、内原野団地集会所、伊尾木地区では伊尾木保育所、そして岡集会所があります。そのほかの各地におきましても、このように避難所を指定しております。
なお、発災時の被災状況に応じて臨機応変に避難所を開設することになります。
○小松文人議長 ７番 山下裕議員。
○７ 番（山下 裕議員） 伊尾木地区には、避難タワー３基、伊尾木保育所が一時避難場所になっています。ただ、その後の対策が示されてない状況です。12月11日、12日と連続して高知新聞に、東海地震が起こり半割れケースの場合、被害が及んでいない残り半分の沿岸住民にも一斉避難を呼びかける、大地震の連動に備える津波対策で、警戒期間は１週間程度とする。高知県内の自治体は命を守ることが優先だとし、政府方針を歓迎する声が大勢を占めたと掲載されていました。この１週間程度というのは、どういう避難所を指すようになりますか。
○小松文人議長 危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長 まず、新聞記事に対しましては、あれは国の内閣府の中央防災会議で話し合われたことが即記事になっているもので、その方針につきましては、今月の21日に説明を受けることになっておりまして、その１週間の避難所というのは、当然、避難所とは、今、地域防災計画で定められている地震・津波に対応できるものでの対応しかないとは考えております。
○小松文人議長 ７番 山下裕議員。
○７ 番（山下 裕議員） 例えば、伊尾木地区が先ほど申しました避難場所がありますが、それはあくまでも一時避難場所なわけですよね。だからその一時避難が終わって、その後のことを聞きゆう。その後、そういう避難場所ではなしに、今度避難所になりますわね。それが、どういうふうになるのかをお聞きしゆうがです。
○小松文人議長 危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長 伊尾木地区について御答弁させていただきますと、今の現状から申しますと、先ほど申しましたように伊尾木保育所と岡集会所が避難所として開設する施設となります。
○小松文人議長 ７番 山下裕議員。
○７ 番（山下 裕議員） ということは、その避難していった方々が、１週間は、その保育所と岡集会所で住むということになります。私、最初は伊尾木保育所は緊急一時避難場所としか聞いておりませんでしたので、とりあえず一時避難して、あそこへ園庭600人ですかね。園内が200人という人数が行くように指定されてますけど、１平米ですよね、場所の確保は。確かそうやったと思います。それで１週間というのは、まず考えられんもんで、一時避難して３日間ぐらいですか、避難しておいて、その後どこか避難所を指定されているのかお聞きしゆうがですけど。
○小松文人議長 危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長 先ほど議員が申しました１平米につきましては、緊急の避難場所で、伊尾木につきましては、伊尾木保育所と岡集会所です。避難所におきましても、避難所は３平米で算定しておりまして、施設は伊尾木保育所と岡の集会所となっております。
ただ、避難所のキャパというものは非常にこれまで課題でして、言われるように園舎と園庭で収容できる人数は３平米と想定しますと383名、それに対しましてＬ２の浸水想定区域内の人口は約800人と算定しておりまして、約400人分の避難スペースが不足すると考えております。
その土地に関しましては、まだこれからの課題ではございますが、テント設営による収容数の確保、そして一番重要であります住宅の耐震化による住宅被害の減少を図ることが、その課題に対し必要と考えて取り組んでいるところでございます。
○小松文人議長 ７番 山下裕議員。
○７ 番（山下 裕議員） これも多分今後の追及課題としないといけないと思いますので、時間の関係で（４）避難タワーについてに移りたいと思います。
７月の豪雨では、避難指示が発令された矢ノ丸地区の避難タワーを開放していません。なぜ開放しなかったのか、再度詳しく伺います。
○小松文人議長 危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長 ７月豪雨の際は、天候によりまして雨の影響がない屋内の緊急避難場所を指定しておりました。また、地域防災計画におきましても、雨の影響を受けることのない場所となっておりまして、指定されてはおりませんので、そのようなことから津波避難タワーを指定することは考えませんでした。それ以外の理由はございません。
なお、津波避難タワーは、緊急時に扉を蹴破って避難していただく施設ですので、その辺の活用に関する理解を深めていくことも必要と考えております。
○小松文人議長 ７番 山下裕議員。
○７ 番（山下 裕議員） 決壊して大災害にならなかったからよかったですけど、あれが仮に決壊して水が流れてきて大災害になる、もしそういうことになるようでしたら、避難タワーを開放しなかったというのが悔やまれるようになったのではないかと、非常に思います。
次に、避難タワーの管理についてですが、11月10日に香川県三豊市の方々25名が、伊尾木地区における防災の取り組みについて研修に来られました。避難タワーの見学の要望もあったので、事前に伊尾木地区にある３基のタワーの確認に行ったそうですが、鳥のふん害に驚いたそうです。手すりはふんだらけでさわることもできない状態だったそうです。ふん害が一番少なかった駅前のタワーを見学先にして３人がかりで前日掃除をし、タワーの案内をしたそうです。最上階は水などがなく掃除に大変困ったそうですが、何か対策を講じるのか伺います。
○小松文人議長 危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長 まず、そうやって御案内する前に点検せず清掃できてなかったことに関しましては、すごく反省するところであります。そして、津波避難タワーの維持管理につきましては、タワー建設要望時の地元協議によりまして日常の点検や清掃などは、地域の自主防災組織などが行い、経年劣化や破損等による修繕は市が行うこととしておりますので、各地域の自主防災組織等の御協力を引き続きお願いしたいと考えております。
なお、市職員が点検等で汚れを見つけたときには清掃をいたしますので、御理解のほどよろしくお願いします。
○小松文人議長 ７番 山下裕議員。
○７ 番（山下 裕議員） あの最上階に水を運ぶというのが大変で、考えたらわかりますよね。すごく大変だったそうで、やはりそういった、仮にそういう害がますます続くようなら、そういう貯水タンクではないですけど、そういう処置も講ずるべきではないかと思います。
次に、（５）空き家処置について伺います。
老朽化で危険な空き家に対して、市としての対策はどのようにしてるのか伺います。
○小松文人議長 危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長 危険な状況となっています空き家などの情報が入った場合には、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づきまして、所有者に対し家屋の適正な管理を行うよう指導・助言を行ってきています。速やかな対応がなされない場合もありますが、協議により解決できるよう努めている状況です。
○小松文人議長 ７番 山下裕議員。
○７ 番（山下 裕議員） それでは、取り壊し費用の補助金はどのようになっているのか伺います。
○小松文人議長 危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長 補助制度につきましては２つございまして、老朽度判定基準を満たした住家につきましては、100万円を上限に解体に要する費用の80％を補助する制度があります。そして、２つ目に、空き建築物を除却する場合、除却後の跡地が10年以上、地域活性化のための計画的利用に供されるものにつきましては、90万円を上限に解体に要する費用の３分の２を補助する制度があります。
周知につきましては、市の広報やホームページに掲載するとともに、所有者に対する指導等の際にも説明を行っている状況です。
○小松文人議長 ７番 山下裕議員。
○７ 番（山下 裕議員） 危険度の高い空き家に対して法的処置はとれないのか伺います。
○小松文人議長 危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長 空家等対策の推進に関する特別措置法では、市町村長は特定空家等の所有者に対しまして、その周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置を助言または指導することができるとしており、その後も改善されない場合は、相当の猶予期限をつけながら勧告・命令・代執行等手続を進めることとなります。空き家等は、個人の所有物であり、第三者に損害を与えた場合の賠償責任は、所有者が負うこととなります。適正に管理を行うのは、所有者の責務であることから、まずは所有者の意思による改善を基本に対策を進めているところです。
○小松文人議長 ７番 山下裕議員。
○７ 番（山下 裕議員） 伊尾木製材所跡の建物が３年ほど前から老朽化で危険なため、何とかしてほしいと近隣の住民から要望があってます。何度となく危機管理課には相談しているが、いまだに解決していない状況です。ことしの台風では、トタンなどが飛んだりして非常に危険な状態になっています。市としてどういう対応をとっているのか伺います。
○小松文人議長 危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長 過去３年からの案件ではありますが、まず、私が対応したこととしましては、ことしの１月に通知文を送りまして、その後、言いわけとなりますが、自然災害等によりましてちょっと対応が滞っておりました。それで、再度９月30日付で適正な管理を行っていただくことの趣旨の通知文を発送しまして、その日に電話で対応を促しました。その後、10月17日から12月13日まで２回の面談による協議、７回の電話による協議によりまして、対応を求めておりまして、現状としましては、屋根の部材などが風で飛ばないようネットで建物を覆う対応を行うとの回答をいただいている状況です。
○小松文人議長 ７番 山下裕議員。
○７ 番（山下 裕議員） 余りにも長いので所有者に直接連絡したいのでいう市民の声がありまして、きょう所有者は誰か聞こうと思いましたけど、そうやって進んでるということでしたら、お願いしたいと思います。
ただ、ネットでかぶせただけでは、多分、あの建物は課長も御存じだと思いますが、もう壊れる寸前ですので、もう一つ踏み込んだ対応をお願いしたいと思います。
続いて２の看護学校について、（１）一般社団法人高知東部振興協議会について伺います。
平成30年４月開校に向けて取り組んでいた看護専門学校ですが、30年３月県の承認を得られず断念することになったが、振興協議会の事務局は、どこに設置されていたのか伺います。
○小松文人議長 市民課長。
○畠中龍雄市民課長 お答えいたします。
一般社団法人高知東部振興協議会の事務所の設置場所は、安芸市寿町２番８号、安芸市総合社会福祉センターの２階に事務所を開設しておりました。
○小松文人議長 ７番 山下裕議員。
○７ 番（山下 裕議員） これは、市が設置した看護学校推進室とは別なのですか、伺います。
○小松文人議長 市民課長。
○畠中龍雄市民課長 お答えします。
一般社団法人高知東部振興協議会は看護学校の運営母体となる法人で、安芸市の市民課に設置しました看護学校推進室は安芸市にできる看護学校の設立を支援するため市民課に設置したもので、別のものになります。
○小松文人議長 ７番 山下裕議員。
○７ 番（山下 裕議員） その東部振興協議会の職員は何名いたのか伺います。
○小松文人議長 市民課長。
○畠中龍雄市民課長 平成29年度は、４月から教務主任として１名、龍馬学園から１名、それから９月から教員として１名の計３名になります。
また、平成30年４月から２カ月間になりますけども、事務職員、これ事務長として雇う予定だった人を１名雇用しております。以上です。
○小松文人議長 ７番 山下裕議員。
○７ 番（山下 裕議員） その方々は、どのような待遇での雇用で、どのような業務をされていたのか伺います。
○小松文人議長 市民課長。
○畠中龍雄市民課長 教務主任は、正職員として雇用しておりますが、教員と事務長は臨時職員になります。また、龍馬学園からの職員は、派遣職員として勤務をしていただいておりました。教務主任と教員は、看護学校の教員の確保や実習先の確保、学校の概要や学則、諸規定などの作成、龍馬学園からの職員は、収支予算及び財政計画、図書に関する書類、施設整備に係る書類の作成など、看護学校の設置計画書の作成の業務を行っておりました。以上です。
○小松文人議長 ７番 山下裕議員。
○７ 番（山下 裕議員） 正式職員は教務主任の１人だったと思いますが、その方の前職場での地位はどのような地位だったのか伺います。
○小松文人議長 市民課長。
○畠中龍雄市民課長 教務主任は、高知市内にある看護師養成学校で教務主任をやられていた方になります。以上です。
○小松文人議長 ７番 山下裕議員。
○７ 番（山下 裕議員） この職員は、安芸市が雇用主だったのですか、伺います。
○小松文人議長 市民課長。
○畠中龍雄市民課長 雇用主は、一般社団法人高知東部振興協議会になります。
○小松文人議長 ７番 山下裕議員。
○７ 番（山下 裕議員） 看護学校が開設できなくなりましたが、その職員はどうなったのか伺います。
○小松文人議長 市民課長。
○畠中龍雄市民課長 採用されていました方々につきましては、龍馬学園から派遣されていた職員は龍馬学園のほうに戻っております。それ以外の３名の職員につきましては、一般社団法人のほうで就職先をあっせんしたり、自分で再就職先を探してきたりしまして、高知市内の看護師養成校に就職した者や医療機関に就職したりしております。以上です。
○小松文人議長 ７番 山下裕議員。
○７ 番（山下 裕議員） 市としてというか、協議会としてもともとの地位は保障してあげてはいなかったのですか、伺います。
○小松文人議長 市民課長。
○畠中龍雄市民課長 お答えいたします。
この一般社団法人のほうに来るに当たりまして、前職場は退職してきておりますので、もとの地位ということは不可能でございます。以上です。
○小松文人議長 ７番 山下裕議員。
○７ 番（山下 裕議員） 私が遠回しにちょっと耳に入ってきたのは、前職場でいた地位とかなり下に下がって、教務じゃなくて一教師といいますか、になってなかなか苦労されてると、ちょっと恨み節みたいなことも聞きましたので、やはりそういう人の人生をちょっと狂わしたようなことをしてるんではないかと思いまして、ちょっとお聞きしました。
次に、（２）の安芸市の負担金について伺います。
29年度予算818万円は決算報告されていない、30年度に報告すると言っていたが、30年度予算は4，182万円になっているが、どういうことなのか伺います。
○小松文人議長 市民課長。
○畠中龍雄市民課長 まず、平成29年度につきましては、予算の執行はございませんでしたので、30年度に報告はしておりません。また、30年度の当初予算4，182万円につきましては、建物改修費や備品購入費、設計費など、看護学校開設に向けての経費に対する負担金として計上したものでございます。
なお、平成30年６月議会におきまして、山下裕議員から準備にかかった経費について議会へ報告をとの話があっておりましたので、経費につきましては、平成30年９月21日の議員協議会で今回の経費について説明をさせていただいております。以上です。
○小松文人議長 ７番 山下裕議員。
○７ 番（山下 裕議員） 先ほど課長が言われました９月21日議員協議会で出された資料の必要経費予定額について伺います。
29年度確定額915万円は、既に支払われているのと思いますが、29年度の決算には計上されてないので、再度説明をお願いします。
○小松文人議長 市民課長。
○畠中龍雄市民課長 先ほども説明をさせていただきましたけども、平成29年度分につきましては、29年度に執行しておりませんので、決算上には載らないということから、説明はしておりません。以上です。
○小松文人議長 ７番 山下裕議員。
○７ 番（山下 裕議員） この資料、29年度確定額となってますけど、どういうことでしょうか。
○小松文人議長 市民課長。
○畠中龍雄市民課長 一般社団法人高知東部振興協議会の確定額、平成29年度確定額につきましては、29年度に執行をして確定はしておりますけども、その分についてのお金の支払いにつきましては、29年度と30年度の要った経費につきまして30年度予算のほうから支出するようにしております。以上です。
○小松文人議長 ７番 山下裕議員。
○７ 番（山下 裕議員） それでは、29年度の法定福利費95万3，033円は、給与に対して14％ですが、30年度の給与に対しての法定福利費は43万9，000円で約49％になるが、どのような計算なのか伺います。
○小松文人議長 市民課長。
○畠中龍雄市民課長 お答えをいたします。
法定福利費につきまして、社会保険料ということでございますが、平成29年度につきましては、雇用保険、それから健康保険、年金等々につきまして、ボーナス分も含めて計算をしております。30年度につきましては、４月から５月でほとんどの人が退職を、４月と５月分のみの金額になりまして金額が少ないということになります。また、４月から採用しました事務長につきましては、臨時職員ということで２カ月間という雇用期間を示して雇用しておりまして、社会保険に入れなかったということから、この分につきましては社会保険料はここから出ておりません。こういったことから金額は少ないということになると思っております。
○小松文人議長 ７番 山下裕議員。
○７ 番（山下 裕議員） その法定福利費29年度は95万3，033円で、30年度が43万9，000円ながですよね。これ少ないはずないですけど。
○小松文人議長 市民課長。
○畠中龍雄市民課長 済みません。当初、皆様にお示ししたときは、30年度については、確定額ではなくて予定額ということで示していたと思いますけども、30年度確定額が出まして、それによりますと約20万円程度になっております。以上です。
○小松文人議長 ７番 山下裕議員。
○７ 番（山下 裕議員） その資料が私どもに入ってないのでお聞きしたわけで、やっぱりそういうのを早急に変更になれば出すようにしてほしいと思います。
それと６万円のパース代というのが入ってますが、これは専門学校の構想図か、またいつ使われたのか伺います。
○小松文人議長 市民課長。
○畠中龍雄市民課長 パース代、完成予想図作成委託料になります。これは、計画書とあと当初学生を確保するときに募集をするときにどういった学校かがわかりやすくなるように、この完成予想図をつくったものでございます。以上です。
○小松文人議長 ７番 山下裕議員。
○７ 番（山下 裕議員） こういった資料も私ども入ってません。だからちょっと聞きましたけど、この必要経費の1，100万円ですか、29年度、30年度、これ市のほうの持ち出しはどれくらいになってます。
○小松文人議長 市民課長。
○畠中龍雄市民課長 お答えをいたします。
29年度と30年度確定額が決定しまして、1，067万6，932円になっておりますけども、その半分の533万8，000円を市町村で賄うということで、そのがの半分、安芸市、これ設置市町村50％ということで266万9，233円になります。以上です。
○小松文人議長 ７番 山下裕議員。
○７ 番（山下 裕議員） 約260万円、これも市税の無駄遣いではないかと思いますが、市長、市民に説明できますか。
○小松文人議長 市長。
○横山幾夫市長 看護学校が、医療機関と東部９市町村での看護学校は、設立できなかったことは非常に残念ですが、これが市民の税金を利用してるわけですが、これが無駄になったということではなくて、県のほうからも話がございましたが、東部９市町村と医療機関とで今まで数年間にかけて運動してきたことが、今回、県が全面に立って設置に向けて動くという結果につながりましたので、無駄というふうには考えておりませんし、市民の皆さんの税金が、こういう形で県を動かしたかなというふうに思っております。以上です。
○小松文人議長 暫時休憩します。
休憩 午後２時59分
再開 午後３時６分
○小松文人議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
７番 山下裕議員。
○７ 番（山下 裕議員） 香南市に介護福祉専門学校が来春設立されると聞いていますが、安芸市としての対応を伺います。
○小松文人議長 市民課長。
○畠中龍雄市民課長 来年４月開校に向けて準備をしております香南会が設置する専修学校の予定でございますけど、専修学校香南学園、名前、でグローバルな視点を持った介護福祉のプロフェッショナルの育成を目指す、介護事業所で働く介護福祉士養成校のようでございます。インターネット等でちょっと調べましたけども、まだ詳しいことが載っていなくて、詳しいことわかっておりません。ただ、専修学校の認定は受けたというようなことは聞いております。
現在、高知県と東部９市町村で取り組んでおります看護師養成学校につきましては、医療機関で働く看護師を養成する学校ですので、大きな影響はないと考えているところでございます。
以上です。
○小松文人議長 ７番 山下裕議員。
○７ 番（山下 裕議員） 続いて、３の公民館活動について、（１）公民館推進事業補助金について伺います。
この補助金はいつから出ているのか、当時の補助金額は幾らだったのか伺います。
○小松文人議長 生涯学習課長兼女性の家館長兼図書館長。
○長野信之生涯学習課長兼女性の家館長兼図書館長 お答えします。
ちょっといつから出ておる補助金かというのは、ちょっと今私のほうは把握しておりません。申しわけございません。
私の現在手元にある資料では平成９年度の分が把握しておるものでございます。それ以前はちょっと把握しておりません。
○小松文人議長 ７番 山下裕議員。
○７ 番（山下 裕議員） これ伝えてたと思いますが、聞いてなかったですかね。
さきの決算審議のときに16年度からいうのを課長が言われたので、その前じゃないかいうことで、確か聞いてありましたけど、今現在の、そしたら補助金額は幾らになってますか。
○小松文人議長 生涯学習課長兼女性の家館長兼図書館長。
○長野信之生涯学習課長兼女性の家館長兼図書館長 現在、全公民館の合計で180万円となっております。
○小松文人議長 ７番 山下裕議員。
○７ 番（山下 裕議員） 各公民館によって金額は若干違いはあるがですよね。そうすると各公民館の推進事業の項目は、生涯学習課としては大体把握できていますか、伺います。
○小松文人議長 生涯学習課長兼女性の家館長兼図書館長。
○長野信之生涯学習課長兼女性の家館長兼図書館長 お答えします。
公民館活動の事業項目につきましては、活動指導員を置く公民館から提出いただいております地域生涯学習活動推進事業の事業計画書で把握しております。以上です。
○小松文人議長 ７番 山下裕議員。
○７ 番（山下 裕議員） 公民館によって多い少ないが大分差はあると思うがですけど、事業の多い公民館は、大体何項目ぐらい年間に計画されていますか。
○小松文人議長 生涯学習課長兼女性の家館長兼図書館長。
○長野信之生涯学習課長兼女性の家館長兼図書館長 多い公民館の項目数につきましては、ちょっとよう把握しておりませんけども、こういった事業をやっておるというもので御紹介をいたしますと、地区民運動会やピッタリ駅伝・文化祭・公民館だよりの発行などがございます。
以上です。
○小松文人議長 ７番 山下裕議員。
○７ 番（山下 裕議員） 私の手元に、これ公民館活動計画一覧表というのがありまして、今、課長がおっしゃられたような以外のことがいっぱい載ってます。それだけではないです。
多い館は、毎月のように事業をこなしている現状ですが、それは把握できてます。
○小松文人議長 生涯学習課長兼女性の家館長兼図書館長。
○長野信之生涯学習課長兼女性の家館長兼図書館長 お答えします。
各公民館から月ごとの勤務表を提出していただいておりますので、実際に勤務した終了時間につきましては、そちらのほうで把握しております。以上です。
○小松文人議長 ７番 山下裕議員。
○７ 番（山下 裕議員） 次、（２）の館長・主事の報酬についてですが、平成16年度に公民館館長報酬が下げられ現在に至っているが、以前見直しを検討すると聞いていたが、館長・主事の報酬は下げられたままです。報酬が下げられた16年度と30年度の業務内容は、どのようになっているのか比較はできていますか、伺います。
○小松文人議長 生涯学習課長兼女性の家館長兼図書館長。
○長野信之生涯学習課長兼女性の家館長兼図書館長 お答えします。
公民館が主体となって行っている事業自体は、社会教育法で規定されておりますように、その趣旨は平成16年当時も現在も変わっておりませんが、社会情勢や生活環境、少子高齢化等で公民館を取り巻く環境は大きく変化してきております。公民館は地域の中核施設でございますので、さまざまな分野で公民館長が頼られることも多く、公民館長等が担う、または関与する事業は年々増加してきております。全ての公民館が一様ではございませんが、防災や観光、まちづくり、健康づくり子育て支援、青少年の健全育成等へのかかわりがふえてきているものと考えております。
○小松文人議長 ７番 山下裕議員。
○７ 番（山下 裕議員） 今、課長がおっしゃられたように、公民館業務以外の業務、本当にふえてきています。そういうことを把握できているか聞こうと思いますけど、課長が言われましたので、把握できているということで、それでは、市の職員の給与は16年度と現在を比較するとどうなっていますか、伺います。
○小松文人議長 総務課長。
○植野浩二総務課長 お答えします。
16年度当時、職員は給与カットしておりましたが、それが22年度で終了しておりますが、16年度の給与水準そのものにつきましては、給与改定等で比較しますと、マイナス5.8％となって、職員の給与についてはマイナス5.8％となっております。
○小松文人議長 ７番 山下裕議員。
○７ 番（山下 裕議員） 16年度より現在は、給与金額はふえてるわけですよね。
○小松文人議長 総務課長。
○植野浩二総務課長 在職してる職員が昇給していく分は当然ありますけども、給料表そのものにつきましては、先ほど言いましたとおり16年度と比較しまして給与改定等があって、実際は給与水準はマイナス5.8％となっております。
○小松文人議長 ７番 山下裕議員。
○７ 番（山下 裕議員） 以前、館長報酬というのは、いろいろとほかの委員会とかいろいろの関連があって、館長だけ上げるわけにはいかんということを聞いておりましたが、ことし農業委員は引き上げられたようなことを聞いていますが、どうなのでしょうか。
○小松文人議長 総務課長。
○植野浩二総務課長 農業委員会の報酬につきましては、平成28年11月の安芸市特別職報酬等審議会において審議しておりまして、総務課がその審議会を所管しておりますので、私のほうから説明させていただきます。
審議会において担当課からは、農業委員の報酬について農業委員会等に関する法律の改正を踏まえ、他市の状況や農業委員としての活動の実態に基づいて日額報酬から月額報酬に改正したいとの説明はありましたが、ベースそのものを引き上げるといった改正ではないということを確認しております。
なお、決算委員会での説明についても担当者に確認しましたが、農業委員としての活動の実態、１カ月の人役、つまり業務日数の実態に基づいて月額報酬へ改正したことにより結果的に報酬額が以前よりふえることとなったことについて説明したとのことで、単純にベースを引き上げるものではないとのことでした。
○小松文人議長 ７番 山下裕議員。
○７ 番（山下 裕議員） 各地域において、高齢者や児童・生徒との触れ合い、交流などに公民館の役割が非常に高くなってきています。少しでも館長・主事の待遇が改善されるようお願いしたいですが、まずは、報酬を上げるのではなくて、まずもとの状態に戻してほしいという要望ですが、いかがでしょうか。
○小松文人議長 総務課長。
○植野浩二総務課長 先ほど、農業委員会の報酬の中でも御答弁しましたが、以前、議員のほうからも御質問があり、28年度に先ほど言いました農業委員の報酬や市長、特別職の給料も含めまして報酬等審議会を開催し、その答申の中で据え置きするということで決定をしております。
公民館長、これ活動指導員を伴う公民館長としての業務時間がふえ、その基準となる勤務時間を見直すのであれば、報酬金額を改正する必要があると思いますが、現状として行政のさまざまな分野から依頼等があり、本来の館長業務以外でふえてきている分があるとするならば、その場合は、それぞれの業務において、その謝金等どうするかを考えていくことも必要ではないかと考えております。
○小松文人議長 生涯学習課長兼女性の家館長兼図書館長。
○長野信之生涯学習課長兼女性の家館長兼図書館長 先ほどの総務課長の答弁と少し重複するかもしれませんが、活動指導員の報酬の見直しに当たりましては、社会教育法で規定されております公民館事業と照らし合わせまして、どこまでが本来の公民館業務であるかをさびわけする必要があると考えております。業務内容及び各公民館との均衡等を精査し、公民館長の本来業務の実態を合わせて、基準となる勤務時間を見直すということになりましたら、報酬を見直す必要があると考えております。以上です。
○小松文人議長 ７番 山下裕議員。
○７ 番（山下 裕議員） 公民館の館長１人です。先ほども言いましたけど、いろいろな用務、頼まれるわけですよね、福祉関係から、それは、まず断れません。受けてます。だからそういうことの、今、総務課長が言われたようにちょっと見直しというか、そういう、どういうことをやられてるかというのを把握していただいて考えてもらわないと、館長のなり手がおりません。だから、今、安芸市の館長ほとんど、活動指導員、ある程度年齢制限があったのではないかと思いますが、活動指導員の年齢制限をほとんど超えられてる方ばっかりじゃないですか、今の館長が。だから恐らくなり手がなかなかおりません。結局、長いことやってかなり高齢者になってもやられてる方おりますので、それが今の現状ですので、ひとつよろしくお願いします。
続いて、（３）の公民館の整備について伺います。
各公民館のホールにエアコンは設置されているのか伺います。
○小松文人議長 生涯学習課長兼女性の家館長兼図書館長。
○長野信之生涯学習課長兼女性の家館長兼図書館長 公民館・ホールのエアコンにつきましては、避難所に指定されておる公民館でホールにクーラーが設置されている公民館は、市民会館と併設の安芸公民館、伊尾木公民館、西浜公民館、江川公民館の４館でございます。ホールへのエアコン設置につきましては、災害時に限らず子供から高齢者までが集う施設であり、熱中症対策としても必要と考えておりますので、未設置の公民館につきましては、今後設置について検討していきたいと考えております。
○小松文人議長 ７番 山下裕議員。
○７ 番（山下 裕議員） よろしくお願いします。
次に、各公民館で毎年開催されています文化祭あるいは作品展ですが、市民会館で借りている展示用パネルなどが古くなり、傷があったり板が剥げていたりで大変苦情が出ていますが、現状を御存じでしょうか、伺います。
○小松文人議長 生涯学習課長兼女性の家館長兼図書館長。
○長野信之生涯学習課長兼女性の家館長兼図書館長 先日、伊尾木のほうで開催されました文化祭のほうに行った際に見させていただいております。把握しております。以上です。
○小松文人議長 ７番 山下裕議員。
○７ 番（山下 裕議員） ひどいところはテープで隠したりとかいろいろ苦労してやってます。
それと、パネルとパネルを設置するビスなんかもいっぱいとれてます。毎回ねじをこちらのほうでつけて使ってるような状況で、特に、大事な作品を預かり展示していますので、出展者の方々に非常に申しわけなく主催者側としては思ってるみたいです。そういったひどくなったパネル等は少しずつ新しい物と交換するなどの処置をとってほしい、体育館には立派なパネルがいっぱいありますので、なかなかそれの貸し出しがまだできないようなことを聞いてますが、そういったやつを少しずつかえていけないものか伺います。
○小松文人議長 生涯学習課長兼女性の家館長兼図書館長。
○長野信之生涯学習課長兼女性の家館長兼図書館長 議員がおっしゃられましたように相当古くなっており展示用としてふさわしくない物もございましたので、今後、公民館の文化祭などへの貸し出しにつきましては、汚れ等がない、また体育館等にあるパネル等を使用していただくよう改善していきたいと考えております。
○小松文人議長 ７番 山下裕議員。
○７ 番（山下 裕議員） よろしくお願いいたします。
そういった文化祭などで、特に伊尾木の文化祭、36回になりますか、安芸市全体に出展者を募り展示しております。招待者というか、来場者も安芸市全体に今まで声をかけて行っておりましたが、防災無線を利用して昨年までは全区域に放送していただいてましたが、ことしから地域に限定されたいうようなことを聞きまして、伊尾木地区だけ放送させてくれということを言われたそうです。伊尾木地区だけですと２基ですかね、小学校と保育所にあるだけで、この文化展が文化祭、「伊尾木・下山文化祭」になってます。不動、河野、下山は全く届きません。宮田岡も当然届きません。そんなんで、かなり不満が出ておりますが、そういったことは今後どうなるかお聞きします。
○小松文人議長 副市長。
○竹部文一副市長 防災行政無線につきまして、全般につきまして、まず、私のほうから御説明させていただきます。
防災行政無線につきましては、防災情報のほか、市民に周知すべき行政からの情報を手軽に放送できる放送設備でございますが、スピーカー近くの住民から、緊急性の低い情報が繰り返し放送されてうるさくてたまらないなどという苦情が多くございましたことから、昨年12月に庁内で防災行政無線の運用方針を定めております。
内容の一部を御紹介しますと、緊急度の高いものを除き夜間・早朝及び学校の授業中などの時間帯は放送を行わない。原則として、放送は必要な区域の範囲内で行う。行政情報にかかわる放送は、ほかの広報手段だけでは不十分な場合に限り、区域・頻度・内容等について厳選し、必要最小限の範囲内で放送する等となっております。その判断につきましては、各所管課のほうで行うこととなっております。御理解のほどお願いいたしたいと思います。
○小松文人議長 生涯学習課長兼女性の家館長兼図書館長。
○長野信之生涯学習課長兼女性の家館長兼図書館長 伊尾木の公民館の文化祭につきましては、新聞折り込み等も入っており、市内全域への周知は行われておりましたので、先ほど副市長が御説明いたしましたとおり庁内の運用方針に基づきまして伊尾木地区に限定した放送とさせていただいた次第でございます。
また、下山に放送されなかった件につきましては、当方が伊尾木と下山の合同開催ということをきちんと把握できていなかったことから下山への放送が抜かってしまったものでございますので、その点につきましては、おわびさせていただきます。
○小松文人議長 ７番 山下裕議員。
○７ 番（山下 裕議員） 折り込みを入れて全地域に知らせているということが、まさに放送の対象になるんではないかと思います。地域の活性化、やっぱりそういうことも考えていただいて、確かに緊急ではないですが、学校が行われてるときじゃないです、土日ですので。そういったことをやっぱり配慮も必要ではないかと思うがです。やはり、地域の活性化、やっぱり人が集まってにぎやかになるというのはいいということですので、そういうことの配慮をひとつお願いしたいと思います。
続いて、４の学校教育について、（１）ＩＣＴ授業について伺います。
安芸市もＩＣＴ授業に向けての取り組みが進んできて、各学校へ電子黒板を徐々に配置されていますが、各学校で指導できる先生がどれだけいるのか把握はできていますか、伺います。
○小松文人議長 教育次長兼学校教育課長。
○植野誠一教育次長兼学校教育課長 お答えします。
ＩＣＴ授業についての御質問ですが、電子黒板及びデジタル教科書のことだと思います。電子黒板及びデジタル教科書につきましては、平成27年度から市内の小中学校各校に順次設置しているところでございます。御質問の活用できる先生、何人ぐらいいるのかということにつきましては、各学校に確認したところ、教員全員使用できるとのことで、また授業での使用状況につきましては、日々利用しておるというところでございます。
○小松文人議長 ７番 山下裕議員。
○７ 番（山下 裕議員） 本当に全員できるがです。私はできない先生がいるということを聞いています。おかしいですね。まあまあえいわ、課長、そうやって言われるので。全く使えん先生がいるということを、とりあえず私は聞いてます。
その先生方が、例えば、安芸市の取り組みがおくれているので、非常におくれている状況ながです。ＩＣＴが進んでいる他の市町村に行ったときに本当に恥ずかしい思いをすると、今まで恥ずかしい思いした先生がおられるということも聞いてます。逆に、進んでおる市町村から来られた先生方は、「安芸市はどういうことな」ということも今まで聞きました。だから、28年度ちょっとお聞きさせてもらったがですけど、一応そういったことで、電子黒板なんかは普及されてきておりますが、まだ全く使用できない、指導できない先生もおるというのは本当に現状です。
清水ケ丘中学校の教職員は、毎年、県外へ研修に行っています。その学校は、ほとんどの先生方が指導できるようになっていると思います。その成果は出ていますか、伺います。
○小松文人議長 教育次長兼学校教育課長。
○植野誠一教育次長兼学校教育課長 本市の情報教育としまして、先ほどもちょっと一部言いましたが、27年度から29年度の３カ年、探求的な授業として、議員の言われました清水ケ丘中学校が先行して取り組んできたところです。清水ケ丘中学校の教諭が研修を受け、学校現場にフィードバックして、それを校長会などを通じまして市内の小中学校で情報共有し、授業の平準化に伴い授業を行っておるところです。
また昨年度は、ＩＣＴ支援員を任用し各学校への応援態勢もとりながらＩＣＴ授業を進めておるところです。今の電子黒板、デジタル教科書につきまして整備状況につきまして申しましたら、27年度清水が一番先に入れまして28、29、30とそれぞれの中学校、小学校に順次、今入れておるところでございます。
○小松文人議長 ７番 山下裕議員。
○７ 番（山下 裕議員） それでは、タブレット端末機の生徒への普及はいつごろになるかお伺いします。
28年３月定例会で前教育長が、来年の構想として教育研究所のほうでＩＣＴの活用研修会を教職員を対象にしていきたいと、そして、今タブレットは入っておりませんけど、そのタブレット端末を入れて授業に活用していただきたいと考えているところでございますという答弁をしています。それから約３年がたっておりますが、タブレット導入をしている学校はありますか。
○小松文人議長 教育次長兼学校教育課長。
○植野誠一教育次長兼学校教育課長 さきの御質問でもお答えさせていただきましたところですが、清水ケ丘中学校が先行しまして情報教育としまして電子黒板を導入しております。現状としまして、既存の電子黒板を活用した授業を充実させることを優先に今取り組んでおるところです。
と申しますのも、タブレット、以前ある小学校からタブレットの導入について相談を受けまして、28年度予算で予算化をしましたが、最終的にその学校から、まず、電子黒板の増台を要求された経過があるところです。済みません。タブレット端末の導入につきましては、現時点におきましては、いつ導入するというところまでは至っておりません。学校現場に合わせましたら、繰り返しになりますが、電子黒板・デジタル教科書のほうが今強いところでございます。
○小松文人議長 ７番 山下裕議員。
○７ 番（山下 裕議員） 現在の他市町村の取り組み、タブレット導入のほうが、ということは、電子黒板も普及されてもう終わってますのでタブレットに入ってます。南国市６年前からタブレットを導入してます。
だから、本当に子供たちが授業にすごく食い入るというか入り込んでます。だから、そういうことももっと考えていただきまして、やっぱり私、南国で感じたのは、教育格差ができているんではないかと、子供たちの。それを物すごく痛感したので、やっぱりそういうことも考えていただいて、ある程度、電子黒板普及されましたら、次はやっぱりタブレット導入を考えなければいけないと思いますので、お願いします。
で、もう一つですが、その各小中学校の校内全域で、インターネットの利用はできるのか、というのも、例えば１階が接続できて２階ができないとか、またその逆の場合もあるようなことを聞いて不便を生じているということを聞きましたが、いかがでしょうか。
○小松文人議長 教育次長兼学校教育課長。
○植野誠一教育次長兼学校教育課長 お答えします。
インターネットができる場所、１階、２階で格差がないかというところの御質問ですが、学校のパソコンの環境につきましては、まず１つ目としまして教員用としましてＬＧ対応パソコン、これセキュリティーを重視しまして学校の統合型校務支援システムというシステムの導入をにらんだものとして設置しております。２つ目としまして、電子黒板用としてデジタル教科書対応のパソコン。３つ目としまして、児童用としましたインターネットの対応パソコン。インターネットができる教室としましては、現状としまして職員室及びパソコン教室が中心となっておるところです。
○小松文人議長 ７番 山下裕議員。
○７ 番（山下 裕議員） そういうところもちょっと配慮して、せっかく電子黒板を置いて、そこの階では使えないとかいうような不便が出てるみたいですので、改良をよろしくお願いします。
次、（２）の小中学校の整備計画について伺います。
９月定例会答弁で、学校教育課長は、小学校２校の方針と考えたのは、子供たちの命に優先順位をつけることができないということから一気に高台移転を進めるもので、安芸市の宝物である子供たちの命を守るためですと言っていますが、それでは、安芸市で一番海に近い学校はどこでしょうか、伺います。
○小松文人議長 教育次長兼学校教育課長。
○植野誠一教育次長兼学校教育課長 市内小中学校のうち近いとなりますと赤野小学校とか伊尾木小学校です。
○小松文人議長 ７番 山下裕議員。
○７ 番（山下 裕議員） 津波到達時間が一番早い学校はどこになりますか。
○小松文人議長 教育次長兼学校教育課長。
○植野誠一教育次長兼学校教育課長 市内小中学校のうち最大級の地震・津波による30センチの津波到達時間が30分ないし40分と早い学校は、赤野小学校と伊尾木小学校。
○小松文人議長 ７番 山下裕議員。
○７ 番（山下 裕議員） 赤野小学校、伊尾木小学校、安芸市で一番危険な小学校でありますが、前市長が伊尾木地区の保護者の方々に高台移転を約束したということを聞いております。横山市長も25年９月定例会では、「高台移転については伊尾木小学校を第一に考えていかなければならないだろうという考えでおります」と答弁しています。その課長が言われる優先順位というよりも危険性の多さで生徒の適切な教育環境、命を守る対策を講じなければならないと思うがいかがですか。
○小松文人議長 教育次長兼学校教育課長。
○植野誠一教育次長兼学校教育課長 子供の命を守るということは、とても大変重要やと思っております。伊尾木小学校の高台の必要性につきましても十分理解はしておるところです。東北の大震災を教訓に避けられない南海地震への対応として、安芸市全体で子供の命を守ることを最優先として考えた場合、財政面や立地場所の選定、用地買収等を含めまして、伊尾木小学校を含め各学校の高台移転を少しでも早く進めなければならないと考えております。そのため、まず、中学校を統合し、清水ケ丘中学校の跡地の活用で清水ケ丘中学校区の小学校を建設することを含めて２校とする方針を出させていただいておるところです。
○小松文人議長 ７番 山下裕議員。
○７ 番（山下 裕議員） 市長に伺いますが、小学校がなくなることで地域が衰退するということが考えられますが、どのような対策を考えていますか、伺います。
○小松文人議長 市長。
○横山幾夫市長 以前から申し上げておりますが、私も小学校は地域コミュニティーの核だというふうに認識をしておりますので、それは、地元の方の理解がないとなかなか前へ進むものではないということも答弁をさせていただいておりますが、ただ、南海トラフという津波について、それも踏まえて地元の方に説明をしていく中で、地元の方の理解というか、そういう部分を踏まえて前へ進めていかなければならないと思います。以上です。
○小松文人議長 ７番 山下裕議員。
○７ 番（山下 裕議員） 文部科学省が推進しているコミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）についてですが、これはどのような制度か、どのような取り組みなのか伺います。
○小松文人議長 教育次長兼学校教育課長。
○植野誠一教育次長兼学校教育課長 コミュニティ・スクールは、学校と保護者や地域の皆さんがともに知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させることで、一緒に協働しながら子供たちの豊かな成長を支え、「地域とともにある学校づくり」を進める法律に基づいた仕組みです。
コミュニティ・スクールには、既に赤野小学校が位置づけられており、地域の皆様が学校運営に参加しておりますが、市としましては、赤野小学校以外の学校は地域との連携や協働につきまして、まず、現状の学校支援地域本部から充実した学校支援活動の実施、学校と地域の定期的な協議の場の確保、民生児童委員の参画による見守り体制の強化とした高知県版地域学校協働本部に取り組んでいきたいという方針です。小学校移転統合までには、伊尾木小学校は伊尾木小学校で、統合後は新しい学校で取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上です。
○小松文人議長 ７番 山下裕議員。
○７ 番（山下 裕議員） 伊尾木小学校の校長先生に聞きますと、伊尾木はまさにコミュニティ・スクールと言えるような取り組みをしており、認定申請を出せる前段のところだと聞いております。このように地域と一体化した学校教育を行っているということも全く考慮せず、２校に統廃合するということは、地域の衰退化、そして人口を減少させる原因になるとは思いませんか、伺います。
○小松文人議長 教育次長兼学校教育課長。
○植野誠一教育次長兼学校教育課長 以前から御答弁させていただいておるところですが、地域から小学校がなくなると衰退するというところは一定懸念されると思います。しかしながら現状としまして、南海地震が来るということで、まず子供たちの命を守ることが最優先ではないかと思っております。
現状の学校単位の地域づくりから、今後ますます少子化が見込まれる中、これからはその範囲を広げていく視点も必要かと思うところです。学校が地域になくなっても、地域・公民館単位で特色のある活発な地域づくりにつながっていくことを願うところです。
それと、もう一つ言うちょきましょうか。
なお、議員の住んでおられます伊尾木地区につきましては、公民館長が地域づくりに熱心で地域が一丸となって伊尾木洞を核とした観光振興、敬老会、いきいき体操など、高齢者対応、銭太鼓での子供との交流が盛んでありますので、この活動、各地域に広がっていくかと思うところでございます。
○小松文人議長 ７番 山下裕議員。
○７ 番（山下 裕議員） 私もそのコミュニティ・スクールの成果とかいろいろ出てるのを、ちょっときょう言わせていただこうと思って資料をたくさん持ってきましたが、ちょっと時間の関係でどうも無理なようですので、この次にまたいきたいと思いますので、課長、ちょっと勉強しちょってください。
国の補助金も利用できます、このコミュニティ・スクールの制度は。何か地財措置もあるということも聞いておりますので、そういった制度を利用すれば経費も少なく済むと思いますし、それともう一つは、以前も言いましたが小規模特認校の制度を活用してやれば、生徒数は減少せずに生徒数の増にはつながってくると思います。そういったことも以前ちょっと言わせていただきましたけど、例えば小規模特認校は直接の契機はということで、これ載ってます。これ和歌山大学教育学部で出ている資料ですが、「複式学級の解消（そうでない場合もあるが）や統廃合を回避して地域に小学校や中学校を残すことである」ということが書かれています。だから、特認制度を利用してやってる南国市の小学校なんかは、区域外から通ってきてる、そういう山の、大規模な小学校よりは、そういう少人数の学校のほうがいいとか言って来られてる生徒なんかもいるということを聞いていますので、そういったこともちょっと考慮していただきたいと思います。
また、これは次回で取り組みます。
あと、安芸中学校の移転について伺います。
安芸市内の小中学校の耐震工事は、市長が教育課長、教育長を歴任しているころだと思いますが、安芸中学校の耐震費用は幾らかかっていますか、伺います。
○小松文人議長 教育次長兼学校教育課長。
○植野誠一教育次長兼学校教育課長 お答えします。
耐震診断、設計監理、工事費の合計としまして１億153万9，000円、うち国庫補助金が6，533万4，000円、一般財源としまして3，619万5，000円となっております。
○小松文人議長 ７番 山下裕議員。
○７ 番（山下 裕議員） 私もよく市民の方々から言われますが、耐震工事をして結構金をかけちゅうと、生徒はもちろん近隣の住民の避難場所としても指定されている安芸中学校は、十分使用できるんではないかと、なぜ移転して、また莫大な金を使うのか、安芸市は大丈夫なのかというような声を耳にしてます。いかがでしょうか。
○小松文人議長 教育次長兼学校教育課長。
○植野誠一教育次長兼学校教育課長 お答えします。
安芸中学校への耐震工事につきましては、先ほど言ったところです。なお、清水ケ丘中学校は昭和40年建築、安芸中学校は昭和51年建築といずれも施設の更新時期が近づいてきております。また、安芸中学校は、最大の津波深３メートルから５メートルと浸水区域の中にあります。耐震補強につきましては、いつ来るかわからない大きな地震に備え、生徒が逃げることができるように行ったもので、実施から約10年もの間、保護者や生徒に安全・安心を提供してきており、一定の効果を果たしてきたと判断しておるところです。
南海トラフ地震はいつ来るかわかりませんが必ず来ます。これから僧津地区へ統合中学校が開校するまでの間、現安芸中学校の耐震補強の効果は生きており、その費用が無駄ということではないと考えております。
○小松文人議長 ７番 山下裕議員。
○７ 番（山下 裕議員） 時間がないので、もう次にいきます。
観光振興についてですが、（１）の国民宿舎跡地についてですが、跡地の利活用の話はいまだに出ていないのか伺います。
○小松文人議長 商工観光水産課長。
○山崎孝志商工観光水産課長 市としての方針は出ておりません。
○小松文人議長 ７番 山下裕議員。
○７ 番（山下 裕議員） その国民宿舎跡地を利用したいとかいうような業者間というか、そういった話は出ていませんか。
○小松文人議長 企画調整課長。
○国藤実成企画調整課長 先月、企画調整課を窓口に、ある民間事業者の方から国民宿舎の建物を市から借りて事業に活用したい旨の提案をいただいております。
○小松文人議長 ７番 山下裕議員。
○７ 番（山下 裕議員） その活用案に対して、市としての考えはどういう考えを持っておりますか、伺います。
○小松文人議長 企画調整課長。
○国藤実成企画調整課長 個別の御提案内容につきましては、守秘義務もございますので一般論として市の考え方を御説明申し上げます。
まず、旧国民宿舎あきは、昭和48年３月に完成をしました鉄筋コンクリート３階建て、延べ床面積は2，080平米で、昭和56年以前の旧の耐震基準で建てられておりまして、建築基準法では既存不適格建築物、つまり違法ではないですけれど、現行の耐震基準には適合していない建物とされておりまして、平成13年３月末に施設が閉鎖されましてから、既に17年が経過をしております。このどれだけ、現に耐震性能があるのかないのかさえわからない築45年の旧国民宿舎の建物を仮にお貸しするとした場合、最も問題となるのが民法第717条の規定でございます。
この条項では、土地の工作物である建物に瑕疵、いわゆる欠陥があることによって第三者である他人に与えた損害について、建物の所有者とそれを借りている占有者の賠償責任が規定をされております。占有者は、損害の発生防止に注意さえしていれば、その責任を免れる一方、所有者は無条件に賠償責任を負う、法律用語で無過失責任があるとされております。仮に、現行の耐震基準を満たしていない旧国民宿舎をそのまま民間事業者の方にお貸しをしたときに、万一南海トラフ地震が発生をして、建物が倒壊しけが人や犠牲者が出たとなると、建物所有者である安芸市、ひいては安芸市民がその損害賠償責任を問われる可能性があるということです。このため、少なくとも耐震診断や耐震補強を行うことなく、現状のまま国民宿舎の建物をお貸しすることはできないものと考えておりますし、またこの建物をどなたかにお貸しをするために市において多額の費用を投じて耐震診断、あるいは耐震補強をするといったことも、まずもってあり得ないことと考えております。
以上、ごく基本的な考え方のみ御説明申し上げましたが、ほかにも慎重に整理・検討すべき事項が多々ございまして、それらがクリアされなければ旧国民宿舎の建物をどなたかにお貸しをするということはあり得ないものと、そのように考えております。
○小松文人議長 ７番 山下裕議員。
○７ 番（山下 裕議員） 私もこの件に関しては非常に関心を持っておりますので、県からの補助金、国からの補助金、調査する場合ですね。そういうのも利用できないものか調べまして、また質問したいと思います。
次に、道の駅大山についてですが、飲食コーナーを新装してオープンしたときと現在の集客の比率はどうなのか伺います。
○小松文人議長 商工観光水産課長。
○山崎孝志商工観光水産課長 お答えします。
道の駅大山につきましては、ことしの３月にリニューアルオープンしました。本年４月から11月までのレジ通過数、売り上げを昨年同期と比較しますと、レジ通過数で5，132人、売り上げで711万3，168円の増となっております。
○小松文人議長 ７番 山下裕議員。
○７ 番（山下 裕議員） ここ３カ月ぐらいの集客はわかります。
○小松文人議長 商工観光水産課長。
○山崎孝志商工観光水産課長 お答えします。
９月が1，957人、10月が2，131人、11月が2，046人です。
○小松文人議長 ７番 山下裕議員。
○７ 番（山下 裕議員） これは、この人数は多いと思いますか、少ないと思いますか、課長。
○小松文人議長 商工観光水産課長。
○山崎孝志商工観光水産課長 この人数が多いかどうかいうことですけど、昨年の９月は1，681人、約300名ぐらいことしふえております。昨年の11月は1，436名、約700名ぐらいふえております。去年の11月に比較しますと1，436名、これも600名ぐらいふえてますんでリニューアルの効果はあったと思っております。
○小松文人議長 ７番 山下裕議員。
○７ 番（山下 裕議員） 私も週に２回ぐらい通ります。それから午前中モーニングを食べに行ったりとかしてますが、最近、ちょっとお客さんが減ってる感がします。モーニング行っても誰もいない中でしてます。
それで、通路を通って行くというのが物すごく不評で、お客さんらに聞きますと、余りいい評判ではないです。だから、当初から比べると多分飲食コーナー、人数減ってるように見受けられます。
それと、商品、地場産含めて商品がやっぱり少ないです。それ、よく県外の方から、おいでた方なんかに聞きますと言われます。何か余り入ってもいろいろ探して買う気がそんなにはせんようなことをちょっとやっぱり聞きますので、せっかく人がふえてきています。やはり大山、道の駅の店内自体をもっとお客さんが、「ああ、こんな商品がある」と喜んでもらうようにしていただきたいと思います。
それと、南京錠いいますかね、彼氏彼女が一緒に鍵をかける、私、最近あそこで売ってるの知らんかって課長が言うので見てきました。確かに売ってました。それももっとわかるようにして、あれをやっていただければ、かなり買われてあそこへ行かれる方が、恋人の聖地か、あそこへ行って鍵をかけると思います。そういう鍵をかけれるような設備を整えてあげれば、またいいのではないかと思います。
ちょっと時間がないので、最後になりますが、横山市政になり、給食センター、火葬場等の施設が建設され、今後、安芸市は小中学校、市民会館、図書館などの箱物建設により、財政を圧迫させる状況に陥ってくる感がします。箱物行政は財政破綻を招く原因になるとも言われております。
高知市も箱物建設が30年度ピークを迎え、足元の財政事情が急激に悪化しているということです。市長・副市長・市議会議員の給料・報酬を据え置いており、特別職の給料を独自カットし、市長10％、副市長５％を減額していると聞いております。前安芸市長が財政再建のためにかなり厳しい改革を行い、健全化に立て直ってきた安芸市が、また財政悪化に陥るのではとの危機感を覚えるのは、私だけではないと思います。耐震化工事をして安全性のある安芸中学校の使用、そして、現在地で新庁舎を建設すれば、最少の経費で最大の効果を上げる取り組みにもなるはずです。土地の購入、インフラ整備に多額の資金を投入して、莫大な借金を背負うことになる移転計画を考え直すことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。
○小松文人議長 以上で７番山下裕議員の一般質問は終結いたしました。
お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○小松文人議長 御異議なしと認めます。よって本日の一般質問はこの程度にとどめることとし、明日午前10時再開いたします。
本日はこれをもって延会いたします。
延会 午後３時58分
応答、答弁者：危機管理課長、消防長、財産管理課長、市長、市民課長、農林課長兼農業委員会事務局長、総務課長、副市長、企画調整課長、生涯学習課長、商工観光水産課長、教育次長兼学校教育課長
○小松文人議長 以上で10番川島憲彦議員の一般質問は終結いたしました。
７番 山下裕議員。
○７ 番（山下 裕議員） 通告に基づきまして一般質問を行います。
１、防災対策と庁舎移転について、（１）河川堤防決壊時の対策について伺います。
９月定例会答弁では、浸水想定区域図がないためお答えできない状況と言っていましたが、安芸川が豪雨や津波の遡上により河川の氾濫が起きれば、川の水はどのように流出するのか、土居地区の被災状況のシミュレーションができたのか伺います。
○小松文人議長 危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長 御質問の洪水浸水想定区域について、まず言いますと、河川管理者であります高知県知事が水防法第14条に基づき洪水の円滑かつ迅速な避難の確保を図るため想定し得る最大規模の降雨により河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域を指定し、浸水した場合に想定される浸水継続時間等をあわせて公表することとなりますが、現状は、この洪水浸水想定区域の指定は行われておりません。
この洪水浸水想定区域の指定につきましては、防災上重要なものと考えております。昨年より県に要望を行ってきました。先日、この現状を確認しますと、７月豪雨により被害が発生したこともありまして指定年度は現状確定しておりませんが、高知県下においては優先度は高く位置づけられているとのことでしたので、今後、早期に指定されるよう努めたいと考えているところです。
○小松文人議長 ７番 山下裕議員。
○７ 番（山下 裕議員） その指定がされないとシミュレーション等は、市ではできないということですか。
○小松文人議長 危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長 先ほど言いましたように、基本的には、水防法に河川管理者がこの区域とそのときの区域での水深浸水想定時間を策定することになっております。これ法に基づいて定めていくもので、そのハザードマップにつきましては、その洪水浸水想定区域をもとにつくるということに、それも水防法で定められております。
○小松文人議長 ７番 山下裕議員。
○７ 番（山下 裕議員） それでは、土居地区の浸水深の想定はどのようになってますか。
○小松文人議長 危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長 ９月議会から御説明しておりますけれども、その浸水想定区域等が定められておりませんので、土居についても水深の想定についてはわからない状況です。
○小松文人議長 ７番 山下裕議員。
○７ 番（山下 裕議員） それでは、土居地区の排水経路などの調査は行っているのか伺います。
○小松文人議長 危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長 同様の答弁となりますが、その想定区域での、先ほど言いましたように区域指定の中で浸水継続時間等を策定していくことになりますので、策定できていない状況です。
○小松文人議長 ７番 山下裕議員。
○７ 番（山下 裕議員） ９月定例会では、河川決壊時のハザードマップを早く作成して住民に周知していただくと答弁しています。今の話では、なかなかはっきりしないのではと思いますが、河川氾濫と河川堤防決壊時では、シミュレーションが違ってくるのではないかと思いますが、それはいかがでしょう。
○小松文人議長 危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長 お答えします。
先ほど言いました浸水想定区域につきましては、堤防決壊時ではなくて、豪雨によりまして水位が上昇して堤防を越水し氾濫する場合の想定の浸水想定区域を策定するもので、決壊については、どこが決壊するかもわかりませんので、そのような想定は策定する予定はございません。
○小松文人議長 ７番 山下裕議員。
○７ 番（山下 裕議員） 現に７月、土居・僧津地区が河川決壊のおそれ、決壊してますよね、若干。決壊のおそれが、大規模災害が起きる可能性が出てくるのに、それは必要ないということですか。
○小松文人議長 危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長 必要ないと御答弁したつもりはございませんで、あくまで氾濫による浸水想定を策定するものと御答弁いたしました。
○小松文人議長 ７番 山下裕議員。
○７ 番（山下 裕議員） 氾濫だけではなし、ぜひ決壊時のシミュレーション、ハザードマップの作成も要望しておきたいと思います。
続いて防災センターですが、ピロティー形式になっており、津波は吹き抜けていく構造で浸水深以上の高さを確保して建設していると聞いております。防災センター周辺の津波が引く時間帯のシミュレーションはできていますか、伺います。
○小松文人議長 危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長 津波の浸水、引く時間ということですけれども、津波浸水時間の想定につきましては、高知県が平成25年12月に公表しました南海トラフ地震による被害想定調査結果で示された浸水深時間変化図によれば、防災センター付近では約５時間と想定されておりますが、この調査では、瓦れき等の堆積による海水の滞留や地盤沈下が起こった場合などの状況を全て検討されたものではないため、その後も浸水状態になり得る可能性もありますので、現状、的確なお答えをする根拠は持ち合わせておりません。
○小松文人議長 暫時休憩します。
休憩 午後１時59分
再開 午後２時６分
○小松文人議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
７番 山下裕議員。
○７ 番（山下 裕議員） 防災センター周辺のその津波の引く時間帯ですけど、やはり大がかりな災害が起こったときにでも緊急時に職員を参集するには、まず参集する場所だと思っておりますので、やはりそのことも想定して至急に考えなければいけないのではないかと思います。
それでは、消防車両、緊急車両の緊急避難場所はどのように考えているか伺います。
○小松文人議長 消防長。
○松本龍二消防長 お答えします。
地震直後に退避させる車両の優先順位を決めて車両を移動させます。場所は、ＪＡ土佐あき北支所より北を予定しております。自動車専用道路ができたら、庁舎北側から直接自動車専用道路に乗り入れ、退避できるようになる予定です。
○小松文人議長 ７番 山下裕議員。
○７ 番（山下 裕議員） 高速道路ができれば、高速道へ上がれる非常時進入路を建設し、消防車両、緊急車両を緊急避難した後、対処する計画を国交省へ要望しているということを、以前聞きましたのでお伺いしました。
続いて、（２）新庁舎建設予定地について伺います。
11月・12月号広報に掲載の(1)、(2)、(3)について伺います。
検討区域の選定理由の一つに「津波浸水予想区域外であることを条件とし」となっているが、９月定例会で財産管理課長は、(1)は浸水区域もありますが、浸水区域外もございます、と答弁しています。広報の内容は、市民に知らせるのは、いかにも浸水区域外と思わせる文章であり、さきの桜ケ丘予定地も同じように浸水区域外といって市民をだましていました。今回も勘違いさせるような文章だが、どういうことか伺います。
○小松文人議長 財産管理課長。
○野川哲男財産管理課長 新庁舎の建設場所については、現在、検討しております３カ所の区域を広報11月・12月号で市民の皆様にお知らせをしております。津波浸水予想範囲については、12月広報で図面でお示ししておりますが、最大クラスＬ２の地震想定で検討区域(1)、県道高台寺川北線・インター線交差点周辺の南側の農地が一部浸水し、その浸水深はゼロから30センチになると予想されておりまして、そのことはきちっと図面に落としております。
なお、浸水する農地は道路高より50センチ低いこととなっておりますので、庁舎建設に当たっての造成工事を行うことで津波の浸水を防ぐことができるというふうに考えております。
○小松文人議長 ７番 山下裕議員。
○７ 番（山下 裕議員） それでは、その建設予定地の津波やもう一つ河川決壊時の浸水想定のシミュレーションはできていますか、伺います。
○小松文人議長 財産管理課長。
○野川哲男財産管理課長 まず、津波の浸水についてですが、先ほどの答弁のとおり検討区域(1)は、南側の農地が一部ゼロから30センチ浸水いたしますが、それ以外の２カ所は浸水区域外となっております。なお、これは、高知県防災マップの津波浸水予想図で想定しておりまして、最大クラスＬ２の地震で、津波による安芸川からの氾濫も加味をされております。
また、河川の氾濫のシミュレーションについては、先ほど危機管理課長が御答弁しましたように、現在、ハザードマップが作成されてないことから、想定はしておりません。
○小松文人議長 ７番 山下裕議員。
○７ 番（山下 裕議員） 都市計画プランとして道路計画、排水を含めて下水道プランなどはどうするのか伺います。
○小松文人議長 財産管理課長。
○野川哲男財産管理課長 検討区域につきましては、利便性や関連事業費を極力抑制するため、道路などのインフラ整備等を考慮し、選定をしております。
まず、道路整備については、幅員が十分にある県道や市道に面した場所を選定しており、庁舎建設に伴う新たな道路整備の計画はございません。下水対策につきましては、いずれの区域も公共下水道に接続することを検討しております。なお、新中学校で公共下水道を整備することとなれば、その管に接続をいたします。
排水、雨水対策につきましては、庁舎建設敷地内に調整池を設け、既存の水路に放流する計画としております。なお、調整池については、現況の排水路の流量計算をし、30年確率の降水量を想定したものを整備する計画でございます。
○小松文人議長 ７番 山下裕議員。
○７ 番（山下 裕議員） それでは、仮に庁舎移転したとして、法務局、警察などの国の庁舎をこの場所へ集めるのか、どのようにして誘導行政を行うのか伺います。
○小松文人議長 財産管理課長。
○野川哲男財産管理課長 国の庁舎の移転につきましては、私が企画調整課長当時の平成29年度に国と協議した経過がございます。国の見解としては、本市にある国の庁舎は耐震性を有し、耐用年数にも達していないなど、引き続き使用可能な状態であることや、市の移転計画が具体化していないことなどから、現時点では検討ができる状態にないという回答でありました。
ただ、今後も情報を共有し、国の施設が建てかえ時期を迎えた段階で、改めて協議をしたいというふうに考えております。
○小松文人議長 ７番 山下裕議員。
○７ 番（山下 裕議員） さきにお聞きしましたが、３つの建設予定地は、豪雨や津波遡上で起こる可能性のある河川決壊時の浸水想定のシミュレーションもできていないのに、いかにも安全な場所として市民に知らせています。現在地での建設は、アクセス道ができないの一点張りで、シミュレーションすら出そうとしていないです。これでは市民が納得しないと思うが、市長の見解を伺います。
○小松文人議長 財産管理課長。
○野川哲男財産管理課長 現在検討しております検討区域の３カ所については、確かに河川の氾濫を想定した検討はしておりません。これにつきましては、ハザードマップが策定しておりませんので、現時点で、その想定対策をお答えすることはできないということです。ただ、その河川の氾濫につきましては、まずは氾濫を未然に防止することが重要であると考えておりまして、決壊した護岸の早期復旧や河川に堆積した大量の土砂をしゅんせつし、河床を下げるなどの対策を講じる必要があります。この対策については、県において既に取り組んでいただいておりまして、護岸の改修工事は発注をされておりますし、安芸川の土砂のしゅんせつも実施されており、今後も県において鋭意対応していくというふうに聞いております。以上です。
○小松文人議長 ７番 山下裕議員。
○７ 番（山下 裕議員） ９月定例会でも言いましたけど、岡山県はそういったハザードマップ、できて対応していて、なおかつああいう大きな被害が出ているわけです。だから、現在予定している建設地が津波は浸水しなくてもそういった河川決壊時なんかでは、大災害が起こる可能性がある場所ながです。だからそれを市民の方ほとんど知らないというか、今の広報の報告では、発表では、そういう危機感、全く感じられないので北へ移転したら本当に安全だという、考える方もおいでます。ただし、北へ移転して大丈夫かと前回も言いましたけど、そういう考えを言われる方もおいでます。
次に、新庁舎建設予定地の優良農地について、29年度第１回定例会市長答弁で「一定優良農地を利用しなければならない、それも踏まえて今悩んでいるところでございます。」、そして29年第４回定例会の市長答弁で「答申Ｂ、Ｃの間ということで、そこで農地、耕作している方々にも当然御意見も、私はお伺いをいたしまして」云々と答えています。しかし、30年第１回定例会では、前財産管理課長は「建設地検討委員会で検討した候補地は、具体的な場所を示すものではないので、地権者との交渉は行っておりません。」と答弁しています。この食い違いの説明を伺います。
○小松文人議長 市長。
○横山幾夫市長 言葉の意味の違いを言うわけではないですが、私が申し上げましたのは、交渉を前提ではなく、仮にＢＣ間に庁舎が移転したらどうなのかということを直接耕作している方にお聞きをしました。逆に報道等で知った耕作者の方からも、私に直接話があったというケースもございました。
私のそういう、どちらかというと意見をお聞きしたというふうなことで、私は答弁を申し上げましたし、また、財産管理課長が答弁いたしました「交渉も行っていない」につきましては、つまり、交渉、庁舎を移転するための合意に達することを目的として地権者と話をしたということではないということでございます。以上です。
○小松文人議長 ７番 山下裕議員。
○７ 番（山下 裕議員） 受け取り方によっていろいろとあると思いますが、言い方によってもなかなかそう受け取れる場合もありますので聞きましたが、また、庁舎が移転すれば移転先の周辺にはいろいろな店舗や宅地が建設されることが想定されます。後継者のいない農家にとっては、農地を手放すようになり、優良農地が減るということは、安芸市の１次産業が衰退する原因になるのではとの市民の声が聞かれますが、市長の見解を伺います。
○小松文人議長 農林課長兼農業委員会事務局長。
○大坪浩久農林課長兼農業委員会事務局長 お答えいたします。
新庁舎の建設候補地としております３カ所につきましては、現在、農業上の利用を図るべき農地として市が設定しております農業振興地域の整備に関する法律に基づく農業振興地域内の農用地区域の農地に該当すると思います。農林課のほうは、農地を守る立場ではございますが、この農業振興地域の整備に関する法律、また農地法に基づく農振除外・転用申請があった場合は、これらの農地制度に基づいて個別に判断していくという判断が入ってまいります。以上です。
○小松文人議長 ７番 山下裕議員。
○７ 番（山下 裕議員） その今お聞きしたのは、１次産業が衰退する原因になるのではないかということながですけど、市長どうですか。
○小松文人議長 市長。
○横山幾夫市長 仮に、検討地１へ庁舎が移転するとして、そこへ周辺に商店や住宅ができたならばということでしょうか。
私の考えといたしましては、以前も答弁をさせていただきましたが、今の中心地、市街地、本町から矢ノ丸につきましては、今の町並みをそのまま継続したいというふうに思っておりますので、特に、庁舎が移転した場合、そこの周辺に新しいまちづくりということは考えておりません。
以上です。
○小松文人議長 ７番 山下裕議員。
○７ 番（山下 裕議員） 済みません。ちょっと質問が悪いかと思いますが、農地が優良農地がなくなってくるということなんですよね、その周辺が。だから１次産業が衰退する原因になるのではないかということで、その１次産業の衰退をとめる対策というか、そういったことを検討されているかということ。
○小松文人議長 暫時休憩します。
休憩 午後２時22分
再開 午後２時23分
○小松文人議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
市長。
○横山幾夫市長 農業の衰退ということでございますが、最初に財産管理課長のほうから答弁申し上げましたが、一応、そこの耕作者、地権者にもそういう話をした中で、代替地なんかも当然、条件として出てきておりますので、まだこれから、そこの仮に庁舎が行くとした場合、そこの土地につきましては、そういう方法でこれから詳細を詰めていかないかんと思いますが、安芸市の農業にとって大きく後退するというふうには、私のほうは、そういうふうには考えておりません。以上です。
○小松文人議長 ７番 山下裕議員。
○７ 番（山下 裕議員） 現在地へ建設してほしいという市民の声もありますが、その声はどうするか、聞く耳を持たないのか、市長に伺います。
○小松文人議長 市長。
○横山幾夫市長 現在地に建設したいという声や、また現在地以外で津波浸水想定区域外へ建設という方がいらっしゃるのは、私も十分承知をしております。これまでの一般質問での答弁や広報等を通じて庁舎建設についての考え方をお知らせしておりますが、市役所はいかなる災害においても、このいかなるというのは、南海トラフを想定しているんですが、においても機能することが必要不可欠な条件で、まちの復旧・復興に資する場所が重要とする新庁舎建設地検討委員会の答申や、東日本大震災の教訓、また私が東北を視察した際に聞いた被災地の職員等の意見などから移転しなければならないというふうに考えております。以上です。
○小松文人議長 ７番 山下裕議員。
○７ 番（山下 裕議員） 今言われた市長の言葉を納得してない市民がたくさんおりますので、やはり納得さすようなことを、もっと言っていかなければいけないと思いますし、やはりもう少し市民の声を聞いて、その声に応えていただくような進め方をしてほしいと思います。
続いて、（３）避難所について伺います。
９月定例会で財産管理課長が、検討委員会では、市役所は避難所機能を持たせないほうがいいといった意見もありました、と答弁していますが、どの検討委員会でどなたが言ったのか伺います。
○小松文人議長 財産管理課長。
○野川哲男財産管理課長 新庁舎建設地検討委員会の意見でございます。
誰が言ったかということですが、災害対策をテーマとした候補地別の意見交換の中で出された意見でございまして、全体的意見として整理をしております。
○小松文人議長 ７番 山下裕議員。
○７ 番（山下 裕議員） その検討委員会のいつごろかはわかりませんか。
○小松文人議長 財産管理課長。
○野川哲男財産管理課長 建設地検討委員会は、第１回が平成28年６月29日で、全６回開催しておりまして、平成29年１月16日まで開催をしております。災害をテーマとした議論については、第３回平成28年の９月の１日の委員会で意見交換を行っております。
○小松文人議長 ７番 山下裕議員。
○７ 番（山下 裕議員） 次に、総合庁舎や避難ビルで受け入れ人数は充足していると言っていますが、本当にそう思っているのか、避難ビルの踊り場は、雨風が吹き抜ける場所であり、病弱な人や高齢者には大変な苦痛を与えることが考えられます。雨風が当たらない市役所や総合庁舎の建物の中に避難できるのが、市民の安心につながるのではないか伺います。
○小松文人議長 危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長 津波緊急避難場所につきましては、津波から命を守ることを最優先に津波避難タワーの建設や津波避難ビルの指定を行ってきました。施設によりましては、長時間の滞在となりますと快適とは言えない施設も当然ございますが、その周辺の方にとりましては、命を守るため必要な施設と考えております。
○小松文人議長 ７番 山下裕議員。
○７ 番（山下 裕議員） それでは、地震・津波・豪雨等により一時避難された住民の次の避難所として安芸町の避難所はどこにあり、何カ所設置されているか、また土居地区の避難所、川北地区の避難所はどうなっているのか伺います。
○小松文人議長 危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長 まずは、災害対策基本法では市町村長は、発災時に自宅での生活が困難な被災住民等を一時的に滞在させるための施設を指定避難所として指定しなければならないと定めており、また同政令では、災害による影響が比較的少ない場所にあるものと定められていることから、安芸市地域防災計画では、地震・津波、これＬ２のことですけれども、それと風水害を大別して被害想定に応じた避難場所を指定しております。
御答弁としましては、地震・津波と風水害双方に対応した避難所として御答弁させていただきます。
安芸町では、安芸おひさま保育所、黒鳥公民館、安芸ドーム、土居地区では僧津集会所、川北地区では清水ケ丘体育館、清水ケ丘中学校体育館、清水寺岡集会所、江川公民館、内原野体育館、内原野団地集会所、伊尾木地区では伊尾木保育所、そして岡集会所があります。そのほかの各地におきましても、このように避難所を指定しております。
なお、発災時の被災状況に応じて臨機応変に避難所を開設することになります。
○小松文人議長 ７番 山下裕議員。
○７ 番（山下 裕議員） 伊尾木地区には、避難タワー３基、伊尾木保育所が一時避難場所になっています。ただ、その後の対策が示されてない状況です。12月11日、12日と連続して高知新聞に、東海地震が起こり半割れケースの場合、被害が及んでいない残り半分の沿岸住民にも一斉避難を呼びかける、大地震の連動に備える津波対策で、警戒期間は１週間程度とする。高知県内の自治体は命を守ることが優先だとし、政府方針を歓迎する声が大勢を占めたと掲載されていました。この１週間程度というのは、どういう避難所を指すようになりますか。
○小松文人議長 危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長 まず、新聞記事に対しましては、あれは国の内閣府の中央防災会議で話し合われたことが即記事になっているもので、その方針につきましては、今月の21日に説明を受けることになっておりまして、その１週間の避難所というのは、当然、避難所とは、今、地域防災計画で定められている地震・津波に対応できるものでの対応しかないとは考えております。
○小松文人議長 ７番 山下裕議員。
○７ 番（山下 裕議員） 例えば、伊尾木地区が先ほど申しました避難場所がありますが、それはあくまでも一時避難場所なわけですよね。だからその一時避難が終わって、その後のことを聞きゆう。その後、そういう避難場所ではなしに、今度避難所になりますわね。それが、どういうふうになるのかをお聞きしゆうがです。
○小松文人議長 危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長 伊尾木地区について御答弁させていただきますと、今の現状から申しますと、先ほど申しましたように伊尾木保育所と岡集会所が避難所として開設する施設となります。
○小松文人議長 ７番 山下裕議員。
○７ 番（山下 裕議員） ということは、その避難していった方々が、１週間は、その保育所と岡集会所で住むということになります。私、最初は伊尾木保育所は緊急一時避難場所としか聞いておりませんでしたので、とりあえず一時避難して、あそこへ園庭600人ですかね。園内が200人という人数が行くように指定されてますけど、１平米ですよね、場所の確保は。確かそうやったと思います。それで１週間というのは、まず考えられんもんで、一時避難して３日間ぐらいですか、避難しておいて、その後どこか避難所を指定されているのかお聞きしゆうがですけど。
○小松文人議長 危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長 先ほど議員が申しました１平米につきましては、緊急の避難場所で、伊尾木につきましては、伊尾木保育所と岡集会所です。避難所におきましても、避難所は３平米で算定しておりまして、施設は伊尾木保育所と岡の集会所となっております。
ただ、避難所のキャパというものは非常にこれまで課題でして、言われるように園舎と園庭で収容できる人数は３平米と想定しますと383名、それに対しましてＬ２の浸水想定区域内の人口は約800人と算定しておりまして、約400人分の避難スペースが不足すると考えております。
その土地に関しましては、まだこれからの課題ではございますが、テント設営による収容数の確保、そして一番重要であります住宅の耐震化による住宅被害の減少を図ることが、その課題に対し必要と考えて取り組んでいるところでございます。
○小松文人議長 ７番 山下裕議員。
○７ 番（山下 裕議員） これも多分今後の追及課題としないといけないと思いますので、時間の関係で（４）避難タワーについてに移りたいと思います。
７月の豪雨では、避難指示が発令された矢ノ丸地区の避難タワーを開放していません。なぜ開放しなかったのか、再度詳しく伺います。
○小松文人議長 危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長 ７月豪雨の際は、天候によりまして雨の影響がない屋内の緊急避難場所を指定しておりました。また、地域防災計画におきましても、雨の影響を受けることのない場所となっておりまして、指定されてはおりませんので、そのようなことから津波避難タワーを指定することは考えませんでした。それ以外の理由はございません。
なお、津波避難タワーは、緊急時に扉を蹴破って避難していただく施設ですので、その辺の活用に関する理解を深めていくことも必要と考えております。
○小松文人議長 ７番 山下裕議員。
○７ 番（山下 裕議員） 決壊して大災害にならなかったからよかったですけど、あれが仮に決壊して水が流れてきて大災害になる、もしそういうことになるようでしたら、避難タワーを開放しなかったというのが悔やまれるようになったのではないかと、非常に思います。
次に、避難タワーの管理についてですが、11月10日に香川県三豊市の方々25名が、伊尾木地区における防災の取り組みについて研修に来られました。避難タワーの見学の要望もあったので、事前に伊尾木地区にある３基のタワーの確認に行ったそうですが、鳥のふん害に驚いたそうです。手すりはふんだらけでさわることもできない状態だったそうです。ふん害が一番少なかった駅前のタワーを見学先にして３人がかりで前日掃除をし、タワーの案内をしたそうです。最上階は水などがなく掃除に大変困ったそうですが、何か対策を講じるのか伺います。
○小松文人議長 危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長 まず、そうやって御案内する前に点検せず清掃できてなかったことに関しましては、すごく反省するところであります。そして、津波避難タワーの維持管理につきましては、タワー建設要望時の地元協議によりまして日常の点検や清掃などは、地域の自主防災組織などが行い、経年劣化や破損等による修繕は市が行うこととしておりますので、各地域の自主防災組織等の御協力を引き続きお願いしたいと考えております。
なお、市職員が点検等で汚れを見つけたときには清掃をいたしますので、御理解のほどよろしくお願いします。
○小松文人議長 ７番 山下裕議員。
○７ 番（山下 裕議員） あの最上階に水を運ぶというのが大変で、考えたらわかりますよね。すごく大変だったそうで、やはりそういった、仮にそういう害がますます続くようなら、そういう貯水タンクではないですけど、そういう処置も講ずるべきではないかと思います。
次に、（５）空き家処置について伺います。
老朽化で危険な空き家に対して、市としての対策はどのようにしてるのか伺います。
○小松文人議長 危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長 危険な状況となっています空き家などの情報が入った場合には、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づきまして、所有者に対し家屋の適正な管理を行うよう指導・助言を行ってきています。速やかな対応がなされない場合もありますが、協議により解決できるよう努めている状況です。
○小松文人議長 ７番 山下裕議員。
○７ 番（山下 裕議員） それでは、取り壊し費用の補助金はどのようになっているのか伺います。
○小松文人議長 危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長 補助制度につきましては２つございまして、老朽度判定基準を満たした住家につきましては、100万円を上限に解体に要する費用の80％を補助する制度があります。そして、２つ目に、空き建築物を除却する場合、除却後の跡地が10年以上、地域活性化のための計画的利用に供されるものにつきましては、90万円を上限に解体に要する費用の３分の２を補助する制度があります。
周知につきましては、市の広報やホームページに掲載するとともに、所有者に対する指導等の際にも説明を行っている状況です。
○小松文人議長 ７番 山下裕議員。
○７ 番（山下 裕議員） 危険度の高い空き家に対して法的処置はとれないのか伺います。
○小松文人議長 危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長 空家等対策の推進に関する特別措置法では、市町村長は特定空家等の所有者に対しまして、その周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置を助言または指導することができるとしており、その後も改善されない場合は、相当の猶予期限をつけながら勧告・命令・代執行等手続を進めることとなります。空き家等は、個人の所有物であり、第三者に損害を与えた場合の賠償責任は、所有者が負うこととなります。適正に管理を行うのは、所有者の責務であることから、まずは所有者の意思による改善を基本に対策を進めているところです。
○小松文人議長 ７番 山下裕議員。
○７ 番（山下 裕議員） 伊尾木製材所跡の建物が３年ほど前から老朽化で危険なため、何とかしてほしいと近隣の住民から要望があってます。何度となく危機管理課には相談しているが、いまだに解決していない状況です。ことしの台風では、トタンなどが飛んだりして非常に危険な状態になっています。市としてどういう対応をとっているのか伺います。
○小松文人議長 危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長 過去３年からの案件ではありますが、まず、私が対応したこととしましては、ことしの１月に通知文を送りまして、その後、言いわけとなりますが、自然災害等によりましてちょっと対応が滞っておりました。それで、再度９月30日付で適正な管理を行っていただくことの趣旨の通知文を発送しまして、その日に電話で対応を促しました。その後、10月17日から12月13日まで２回の面談による協議、７回の電話による協議によりまして、対応を求めておりまして、現状としましては、屋根の部材などが風で飛ばないようネットで建物を覆う対応を行うとの回答をいただいている状況です。
○小松文人議長 ７番 山下裕議員。
○７ 番（山下 裕議員） 余りにも長いので所有者に直接連絡したいのでいう市民の声がありまして、きょう所有者は誰か聞こうと思いましたけど、そうやって進んでるということでしたら、お願いしたいと思います。
ただ、ネットでかぶせただけでは、多分、あの建物は課長も御存じだと思いますが、もう壊れる寸前ですので、もう一つ踏み込んだ対応をお願いしたいと思います。
続いて２の看護学校について、（１）一般社団法人高知東部振興協議会について伺います。
平成30年４月開校に向けて取り組んでいた看護専門学校ですが、30年３月県の承認を得られず断念することになったが、振興協議会の事務局は、どこに設置されていたのか伺います。
○小松文人議長 市民課長。
○畠中龍雄市民課長 お答えいたします。
一般社団法人高知東部振興協議会の事務所の設置場所は、安芸市寿町２番８号、安芸市総合社会福祉センターの２階に事務所を開設しておりました。
○小松文人議長 ７番 山下裕議員。
○７ 番（山下 裕議員） これは、市が設置した看護学校推進室とは別なのですか、伺います。
○小松文人議長 市民課長。
○畠中龍雄市民課長 お答えします。
一般社団法人高知東部振興協議会は看護学校の運営母体となる法人で、安芸市の市民課に設置しました看護学校推進室は安芸市にできる看護学校の設立を支援するため市民課に設置したもので、別のものになります。
○小松文人議長 ７番 山下裕議員。
○７ 番（山下 裕議員） その東部振興協議会の職員は何名いたのか伺います。
○小松文人議長 市民課長。
○畠中龍雄市民課長 平成29年度は、４月から教務主任として１名、龍馬学園から１名、それから９月から教員として１名の計３名になります。
また、平成30年４月から２カ月間になりますけども、事務職員、これ事務長として雇う予定だった人を１名雇用しております。以上です。
○小松文人議長 ７番 山下裕議員。
○７ 番（山下 裕議員） その方々は、どのような待遇での雇用で、どのような業務をされていたのか伺います。
○小松文人議長 市民課長。
○畠中龍雄市民課長 教務主任は、正職員として雇用しておりますが、教員と事務長は臨時職員になります。また、龍馬学園からの職員は、派遣職員として勤務をしていただいておりました。教務主任と教員は、看護学校の教員の確保や実習先の確保、学校の概要や学則、諸規定などの作成、龍馬学園からの職員は、収支予算及び財政計画、図書に関する書類、施設整備に係る書類の作成など、看護学校の設置計画書の作成の業務を行っておりました。以上です。
○小松文人議長 ７番 山下裕議員。
○７ 番（山下 裕議員） 正式職員は教務主任の１人だったと思いますが、その方の前職場での地位はどのような地位だったのか伺います。
○小松文人議長 市民課長。
○畠中龍雄市民課長 教務主任は、高知市内にある看護師養成学校で教務主任をやられていた方になります。以上です。
○小松文人議長 ７番 山下裕議員。
○７ 番（山下 裕議員） この職員は、安芸市が雇用主だったのですか、伺います。
○小松文人議長 市民課長。
○畠中龍雄市民課長 雇用主は、一般社団法人高知東部振興協議会になります。
○小松文人議長 ７番 山下裕議員。
○７ 番（山下 裕議員） 看護学校が開設できなくなりましたが、その職員はどうなったのか伺います。
○小松文人議長 市民課長。
○畠中龍雄市民課長 採用されていました方々につきましては、龍馬学園から派遣されていた職員は龍馬学園のほうに戻っております。それ以外の３名の職員につきましては、一般社団法人のほうで就職先をあっせんしたり、自分で再就職先を探してきたりしまして、高知市内の看護師養成校に就職した者や医療機関に就職したりしております。以上です。
○小松文人議長 ７番 山下裕議員。
○７ 番（山下 裕議員） 市としてというか、協議会としてもともとの地位は保障してあげてはいなかったのですか、伺います。
○小松文人議長 市民課長。
○畠中龍雄市民課長 お答えいたします。
この一般社団法人のほうに来るに当たりまして、前職場は退職してきておりますので、もとの地位ということは不可能でございます。以上です。
○小松文人議長 ７番 山下裕議員。
○７ 番（山下 裕議員） 私が遠回しにちょっと耳に入ってきたのは、前職場でいた地位とかなり下に下がって、教務じゃなくて一教師といいますか、になってなかなか苦労されてると、ちょっと恨み節みたいなことも聞きましたので、やはりそういう人の人生をちょっと狂わしたようなことをしてるんではないかと思いまして、ちょっとお聞きしました。
次に、（２）の安芸市の負担金について伺います。
29年度予算818万円は決算報告されていない、30年度に報告すると言っていたが、30年度予算は4，182万円になっているが、どういうことなのか伺います。
○小松文人議長 市民課長。
○畠中龍雄市民課長 まず、平成29年度につきましては、予算の執行はございませんでしたので、30年度に報告はしておりません。また、30年度の当初予算4，182万円につきましては、建物改修費や備品購入費、設計費など、看護学校開設に向けての経費に対する負担金として計上したものでございます。
なお、平成30年６月議会におきまして、山下裕議員から準備にかかった経費について議会へ報告をとの話があっておりましたので、経費につきましては、平成30年９月21日の議員協議会で今回の経費について説明をさせていただいております。以上です。
○小松文人議長 ７番 山下裕議員。
○７ 番（山下 裕議員） 先ほど課長が言われました９月21日議員協議会で出された資料の必要経費予定額について伺います。
29年度確定額915万円は、既に支払われているのと思いますが、29年度の決算には計上されてないので、再度説明をお願いします。
○小松文人議長 市民課長。
○畠中龍雄市民課長 先ほども説明をさせていただきましたけども、平成29年度分につきましては、29年度に執行しておりませんので、決算上には載らないということから、説明はしておりません。以上です。
○小松文人議長 ７番 山下裕議員。
○７ 番（山下 裕議員） この資料、29年度確定額となってますけど、どういうことでしょうか。
○小松文人議長 市民課長。
○畠中龍雄市民課長 一般社団法人高知東部振興協議会の確定額、平成29年度確定額につきましては、29年度に執行をして確定はしておりますけども、その分についてのお金の支払いにつきましては、29年度と30年度の要った経費につきまして30年度予算のほうから支出するようにしております。以上です。
○小松文人議長 ７番 山下裕議員。
○７ 番（山下 裕議員） それでは、29年度の法定福利費95万3，033円は、給与に対して14％ですが、30年度の給与に対しての法定福利費は43万9，000円で約49％になるが、どのような計算なのか伺います。
○小松文人議長 市民課長。
○畠中龍雄市民課長 お答えをいたします。
法定福利費につきまして、社会保険料ということでございますが、平成29年度につきましては、雇用保険、それから健康保険、年金等々につきまして、ボーナス分も含めて計算をしております。30年度につきましては、４月から５月でほとんどの人が退職を、４月と５月分のみの金額になりまして金額が少ないということになります。また、４月から採用しました事務長につきましては、臨時職員ということで２カ月間という雇用期間を示して雇用しておりまして、社会保険に入れなかったということから、この分につきましては社会保険料はここから出ておりません。こういったことから金額は少ないということになると思っております。
○小松文人議長 ７番 山下裕議員。
○７ 番（山下 裕議員） その法定福利費29年度は95万3，033円で、30年度が43万9，000円ながですよね。これ少ないはずないですけど。
○小松文人議長 市民課長。
○畠中龍雄市民課長 済みません。当初、皆様にお示ししたときは、30年度については、確定額ではなくて予定額ということで示していたと思いますけども、30年度確定額が出まして、それによりますと約20万円程度になっております。以上です。
○小松文人議長 ７番 山下裕議員。
○７ 番（山下 裕議員） その資料が私どもに入ってないのでお聞きしたわけで、やっぱりそういうのを早急に変更になれば出すようにしてほしいと思います。
それと６万円のパース代というのが入ってますが、これは専門学校の構想図か、またいつ使われたのか伺います。
○小松文人議長 市民課長。
○畠中龍雄市民課長 パース代、完成予想図作成委託料になります。これは、計画書とあと当初学生を確保するときに募集をするときにどういった学校かがわかりやすくなるように、この完成予想図をつくったものでございます。以上です。
○小松文人議長 ７番 山下裕議員。
○７ 番（山下 裕議員） こういった資料も私ども入ってません。だからちょっと聞きましたけど、この必要経費の1，100万円ですか、29年度、30年度、これ市のほうの持ち出しはどれくらいになってます。
○小松文人議長 市民課長。
○畠中龍雄市民課長 お答えをいたします。
29年度と30年度確定額が決定しまして、1，067万6，932円になっておりますけども、その半分の533万8，000円を市町村で賄うということで、そのがの半分、安芸市、これ設置市町村50％ということで266万9，233円になります。以上です。
○小松文人議長 ７番 山下裕議員。
○７ 番（山下 裕議員） 約260万円、これも市税の無駄遣いではないかと思いますが、市長、市民に説明できますか。
○小松文人議長 市長。
○横山幾夫市長 看護学校が、医療機関と東部９市町村での看護学校は、設立できなかったことは非常に残念ですが、これが市民の税金を利用してるわけですが、これが無駄になったということではなくて、県のほうからも話がございましたが、東部９市町村と医療機関とで今まで数年間にかけて運動してきたことが、今回、県が全面に立って設置に向けて動くという結果につながりましたので、無駄というふうには考えておりませんし、市民の皆さんの税金が、こういう形で県を動かしたかなというふうに思っております。以上です。
○小松文人議長 暫時休憩します。
休憩 午後２時59分
再開 午後３時６分
○小松文人議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
７番 山下裕議員。
○７ 番（山下 裕議員） 香南市に介護福祉専門学校が来春設立されると聞いていますが、安芸市としての対応を伺います。
○小松文人議長 市民課長。
○畠中龍雄市民課長 来年４月開校に向けて準備をしております香南会が設置する専修学校の予定でございますけど、専修学校香南学園、名前、でグローバルな視点を持った介護福祉のプロフェッショナルの育成を目指す、介護事業所で働く介護福祉士養成校のようでございます。インターネット等でちょっと調べましたけども、まだ詳しいことが載っていなくて、詳しいことわかっておりません。ただ、専修学校の認定は受けたというようなことは聞いております。
現在、高知県と東部９市町村で取り組んでおります看護師養成学校につきましては、医療機関で働く看護師を養成する学校ですので、大きな影響はないと考えているところでございます。
以上です。
○小松文人議長 ７番 山下裕議員。
○７ 番（山下 裕議員） 続いて、３の公民館活動について、（１）公民館推進事業補助金について伺います。
この補助金はいつから出ているのか、当時の補助金額は幾らだったのか伺います。
○小松文人議長 生涯学習課長兼女性の家館長兼図書館長。
○長野信之生涯学習課長兼女性の家館長兼図書館長 お答えします。
ちょっといつから出ておる補助金かというのは、ちょっと今私のほうは把握しておりません。申しわけございません。
私の現在手元にある資料では平成９年度の分が把握しておるものでございます。それ以前はちょっと把握しておりません。
○小松文人議長 ７番 山下裕議員。
○７ 番（山下 裕議員） これ伝えてたと思いますが、聞いてなかったですかね。
さきの決算審議のときに16年度からいうのを課長が言われたので、その前じゃないかいうことで、確か聞いてありましたけど、今現在の、そしたら補助金額は幾らになってますか。
○小松文人議長 生涯学習課長兼女性の家館長兼図書館長。
○長野信之生涯学習課長兼女性の家館長兼図書館長 現在、全公民館の合計で180万円となっております。
○小松文人議長 ７番 山下裕議員。
○７ 番（山下 裕議員） 各公民館によって金額は若干違いはあるがですよね。そうすると各公民館の推進事業の項目は、生涯学習課としては大体把握できていますか、伺います。
○小松文人議長 生涯学習課長兼女性の家館長兼図書館長。
○長野信之生涯学習課長兼女性の家館長兼図書館長 お答えします。
公民館活動の事業項目につきましては、活動指導員を置く公民館から提出いただいております地域生涯学習活動推進事業の事業計画書で把握しております。以上です。
○小松文人議長 ７番 山下裕議員。
○７ 番（山下 裕議員） 公民館によって多い少ないが大分差はあると思うがですけど、事業の多い公民館は、大体何項目ぐらい年間に計画されていますか。
○小松文人議長 生涯学習課長兼女性の家館長兼図書館長。
○長野信之生涯学習課長兼女性の家館長兼図書館長 多い公民館の項目数につきましては、ちょっとよう把握しておりませんけども、こういった事業をやっておるというもので御紹介をいたしますと、地区民運動会やピッタリ駅伝・文化祭・公民館だよりの発行などがございます。
以上です。
○小松文人議長 ７番 山下裕議員。
○７ 番（山下 裕議員） 私の手元に、これ公民館活動計画一覧表というのがありまして、今、課長がおっしゃられたような以外のことがいっぱい載ってます。それだけではないです。
多い館は、毎月のように事業をこなしている現状ですが、それは把握できてます。
○小松文人議長 生涯学習課長兼女性の家館長兼図書館長。
○長野信之生涯学習課長兼女性の家館長兼図書館長 お答えします。
各公民館から月ごとの勤務表を提出していただいておりますので、実際に勤務した終了時間につきましては、そちらのほうで把握しております。以上です。
○小松文人議長 ７番 山下裕議員。
○７ 番（山下 裕議員） 次、（２）の館長・主事の報酬についてですが、平成16年度に公民館館長報酬が下げられ現在に至っているが、以前見直しを検討すると聞いていたが、館長・主事の報酬は下げられたままです。報酬が下げられた16年度と30年度の業務内容は、どのようになっているのか比較はできていますか、伺います。
○小松文人議長 生涯学習課長兼女性の家館長兼図書館長。
○長野信之生涯学習課長兼女性の家館長兼図書館長 お答えします。
公民館が主体となって行っている事業自体は、社会教育法で規定されておりますように、その趣旨は平成16年当時も現在も変わっておりませんが、社会情勢や生活環境、少子高齢化等で公民館を取り巻く環境は大きく変化してきております。公民館は地域の中核施設でございますので、さまざまな分野で公民館長が頼られることも多く、公民館長等が担う、または関与する事業は年々増加してきております。全ての公民館が一様ではございませんが、防災や観光、まちづくり、健康づくり子育て支援、青少年の健全育成等へのかかわりがふえてきているものと考えております。
○小松文人議長 ７番 山下裕議員。
○７ 番（山下 裕議員） 今、課長がおっしゃられたように、公民館業務以外の業務、本当にふえてきています。そういうことを把握できているか聞こうと思いますけど、課長が言われましたので、把握できているということで、それでは、市の職員の給与は16年度と現在を比較するとどうなっていますか、伺います。
○小松文人議長 総務課長。
○植野浩二総務課長 お答えします。
16年度当時、職員は給与カットしておりましたが、それが22年度で終了しておりますが、16年度の給与水準そのものにつきましては、給与改定等で比較しますと、マイナス5.8％となって、職員の給与についてはマイナス5.8％となっております。
○小松文人議長 ７番 山下裕議員。
○７ 番（山下 裕議員） 16年度より現在は、給与金額はふえてるわけですよね。
○小松文人議長 総務課長。
○植野浩二総務課長 在職してる職員が昇給していく分は当然ありますけども、給料表そのものにつきましては、先ほど言いましたとおり16年度と比較しまして給与改定等があって、実際は給与水準はマイナス5.8％となっております。
○小松文人議長 ７番 山下裕議員。
○７ 番（山下 裕議員） 以前、館長報酬というのは、いろいろとほかの委員会とかいろいろの関連があって、館長だけ上げるわけにはいかんということを聞いておりましたが、ことし農業委員は引き上げられたようなことを聞いていますが、どうなのでしょうか。
○小松文人議長 総務課長。
○植野浩二総務課長 農業委員会の報酬につきましては、平成28年11月の安芸市特別職報酬等審議会において審議しておりまして、総務課がその審議会を所管しておりますので、私のほうから説明させていただきます。
審議会において担当課からは、農業委員の報酬について農業委員会等に関する法律の改正を踏まえ、他市の状況や農業委員としての活動の実態に基づいて日額報酬から月額報酬に改正したいとの説明はありましたが、ベースそのものを引き上げるといった改正ではないということを確認しております。
なお、決算委員会での説明についても担当者に確認しましたが、農業委員としての活動の実態、１カ月の人役、つまり業務日数の実態に基づいて月額報酬へ改正したことにより結果的に報酬額が以前よりふえることとなったことについて説明したとのことで、単純にベースを引き上げるものではないとのことでした。
○小松文人議長 ７番 山下裕議員。
○７ 番（山下 裕議員） 各地域において、高齢者や児童・生徒との触れ合い、交流などに公民館の役割が非常に高くなってきています。少しでも館長・主事の待遇が改善されるようお願いしたいですが、まずは、報酬を上げるのではなくて、まずもとの状態に戻してほしいという要望ですが、いかがでしょうか。
○小松文人議長 総務課長。
○植野浩二総務課長 先ほど、農業委員会の報酬の中でも御答弁しましたが、以前、議員のほうからも御質問があり、28年度に先ほど言いました農業委員の報酬や市長、特別職の給料も含めまして報酬等審議会を開催し、その答申の中で据え置きするということで決定をしております。
公民館長、これ活動指導員を伴う公民館長としての業務時間がふえ、その基準となる勤務時間を見直すのであれば、報酬金額を改正する必要があると思いますが、現状として行政のさまざまな分野から依頼等があり、本来の館長業務以外でふえてきている分があるとするならば、その場合は、それぞれの業務において、その謝金等どうするかを考えていくことも必要ではないかと考えております。
○小松文人議長 生涯学習課長兼女性の家館長兼図書館長。
○長野信之生涯学習課長兼女性の家館長兼図書館長 先ほどの総務課長の答弁と少し重複するかもしれませんが、活動指導員の報酬の見直しに当たりましては、社会教育法で規定されております公民館事業と照らし合わせまして、どこまでが本来の公民館業務であるかをさびわけする必要があると考えております。業務内容及び各公民館との均衡等を精査し、公民館長の本来業務の実態を合わせて、基準となる勤務時間を見直すということになりましたら、報酬を見直す必要があると考えております。以上です。
○小松文人議長 ７番 山下裕議員。
○７ 番（山下 裕議員） 公民館の館長１人です。先ほども言いましたけど、いろいろな用務、頼まれるわけですよね、福祉関係から、それは、まず断れません。受けてます。だからそういうことの、今、総務課長が言われたようにちょっと見直しというか、そういう、どういうことをやられてるかというのを把握していただいて考えてもらわないと、館長のなり手がおりません。だから、今、安芸市の館長ほとんど、活動指導員、ある程度年齢制限があったのではないかと思いますが、活動指導員の年齢制限をほとんど超えられてる方ばっかりじゃないですか、今の館長が。だから恐らくなり手がなかなかおりません。結局、長いことやってかなり高齢者になってもやられてる方おりますので、それが今の現状ですので、ひとつよろしくお願いします。
続いて、（３）の公民館の整備について伺います。
各公民館のホールにエアコンは設置されているのか伺います。
○小松文人議長 生涯学習課長兼女性の家館長兼図書館長。
○長野信之生涯学習課長兼女性の家館長兼図書館長 公民館・ホールのエアコンにつきましては、避難所に指定されておる公民館でホールにクーラーが設置されている公民館は、市民会館と併設の安芸公民館、伊尾木公民館、西浜公民館、江川公民館の４館でございます。ホールへのエアコン設置につきましては、災害時に限らず子供から高齢者までが集う施設であり、熱中症対策としても必要と考えておりますので、未設置の公民館につきましては、今後設置について検討していきたいと考えております。
○小松文人議長 ７番 山下裕議員。
○７ 番（山下 裕議員） よろしくお願いします。
次に、各公民館で毎年開催されています文化祭あるいは作品展ですが、市民会館で借りている展示用パネルなどが古くなり、傷があったり板が剥げていたりで大変苦情が出ていますが、現状を御存じでしょうか、伺います。
○小松文人議長 生涯学習課長兼女性の家館長兼図書館長。
○長野信之生涯学習課長兼女性の家館長兼図書館長 先日、伊尾木のほうで開催されました文化祭のほうに行った際に見させていただいております。把握しております。以上です。
○小松文人議長 ７番 山下裕議員。
○７ 番（山下 裕議員） ひどいところはテープで隠したりとかいろいろ苦労してやってます。
それと、パネルとパネルを設置するビスなんかもいっぱいとれてます。毎回ねじをこちらのほうでつけて使ってるような状況で、特に、大事な作品を預かり展示していますので、出展者の方々に非常に申しわけなく主催者側としては思ってるみたいです。そういったひどくなったパネル等は少しずつ新しい物と交換するなどの処置をとってほしい、体育館には立派なパネルがいっぱいありますので、なかなかそれの貸し出しがまだできないようなことを聞いてますが、そういったやつを少しずつかえていけないものか伺います。
○小松文人議長 生涯学習課長兼女性の家館長兼図書館長。
○長野信之生涯学習課長兼女性の家館長兼図書館長 議員がおっしゃられましたように相当古くなっており展示用としてふさわしくない物もございましたので、今後、公民館の文化祭などへの貸し出しにつきましては、汚れ等がない、また体育館等にあるパネル等を使用していただくよう改善していきたいと考えております。
○小松文人議長 ７番 山下裕議員。
○７ 番（山下 裕議員） よろしくお願いいたします。
そういった文化祭などで、特に伊尾木の文化祭、36回になりますか、安芸市全体に出展者を募り展示しております。招待者というか、来場者も安芸市全体に今まで声をかけて行っておりましたが、防災無線を利用して昨年までは全区域に放送していただいてましたが、ことしから地域に限定されたいうようなことを聞きまして、伊尾木地区だけ放送させてくれということを言われたそうです。伊尾木地区だけですと２基ですかね、小学校と保育所にあるだけで、この文化展が文化祭、「伊尾木・下山文化祭」になってます。不動、河野、下山は全く届きません。宮田岡も当然届きません。そんなんで、かなり不満が出ておりますが、そういったことは今後どうなるかお聞きします。
○小松文人議長 副市長。
○竹部文一副市長 防災行政無線につきまして、全般につきまして、まず、私のほうから御説明させていただきます。
防災行政無線につきましては、防災情報のほか、市民に周知すべき行政からの情報を手軽に放送できる放送設備でございますが、スピーカー近くの住民から、緊急性の低い情報が繰り返し放送されてうるさくてたまらないなどという苦情が多くございましたことから、昨年12月に庁内で防災行政無線の運用方針を定めております。
内容の一部を御紹介しますと、緊急度の高いものを除き夜間・早朝及び学校の授業中などの時間帯は放送を行わない。原則として、放送は必要な区域の範囲内で行う。行政情報にかかわる放送は、ほかの広報手段だけでは不十分な場合に限り、区域・頻度・内容等について厳選し、必要最小限の範囲内で放送する等となっております。その判断につきましては、各所管課のほうで行うこととなっております。御理解のほどお願いいたしたいと思います。
○小松文人議長 生涯学習課長兼女性の家館長兼図書館長。
○長野信之生涯学習課長兼女性の家館長兼図書館長 伊尾木の公民館の文化祭につきましては、新聞折り込み等も入っており、市内全域への周知は行われておりましたので、先ほど副市長が御説明いたしましたとおり庁内の運用方針に基づきまして伊尾木地区に限定した放送とさせていただいた次第でございます。
また、下山に放送されなかった件につきましては、当方が伊尾木と下山の合同開催ということをきちんと把握できていなかったことから下山への放送が抜かってしまったものでございますので、その点につきましては、おわびさせていただきます。
○小松文人議長 ７番 山下裕議員。
○７ 番（山下 裕議員） 折り込みを入れて全地域に知らせているということが、まさに放送の対象になるんではないかと思います。地域の活性化、やっぱりそういうことも考えていただいて、確かに緊急ではないですが、学校が行われてるときじゃないです、土日ですので。そういったことをやっぱり配慮も必要ではないかと思うがです。やはり、地域の活性化、やっぱり人が集まってにぎやかになるというのはいいということですので、そういうことの配慮をひとつお願いしたいと思います。
続いて、４の学校教育について、（１）ＩＣＴ授業について伺います。
安芸市もＩＣＴ授業に向けての取り組みが進んできて、各学校へ電子黒板を徐々に配置されていますが、各学校で指導できる先生がどれだけいるのか把握はできていますか、伺います。
○小松文人議長 教育次長兼学校教育課長。
○植野誠一教育次長兼学校教育課長 お答えします。
ＩＣＴ授業についての御質問ですが、電子黒板及びデジタル教科書のことだと思います。電子黒板及びデジタル教科書につきましては、平成27年度から市内の小中学校各校に順次設置しているところでございます。御質問の活用できる先生、何人ぐらいいるのかということにつきましては、各学校に確認したところ、教員全員使用できるとのことで、また授業での使用状況につきましては、日々利用しておるというところでございます。
○小松文人議長 ７番 山下裕議員。
○７ 番（山下 裕議員） 本当に全員できるがです。私はできない先生がいるということを聞いています。おかしいですね。まあまあえいわ、課長、そうやって言われるので。全く使えん先生がいるということを、とりあえず私は聞いてます。
その先生方が、例えば、安芸市の取り組みがおくれているので、非常におくれている状況ながです。ＩＣＴが進んでいる他の市町村に行ったときに本当に恥ずかしい思いをすると、今まで恥ずかしい思いした先生がおられるということも聞いてます。逆に、進んでおる市町村から来られた先生方は、「安芸市はどういうことな」ということも今まで聞きました。だから、28年度ちょっとお聞きさせてもらったがですけど、一応そういったことで、電子黒板なんかは普及されてきておりますが、まだ全く使用できない、指導できない先生もおるというのは本当に現状です。
清水ケ丘中学校の教職員は、毎年、県外へ研修に行っています。その学校は、ほとんどの先生方が指導できるようになっていると思います。その成果は出ていますか、伺います。
○小松文人議長 教育次長兼学校教育課長。
○植野誠一教育次長兼学校教育課長 本市の情報教育としまして、先ほどもちょっと一部言いましたが、27年度から29年度の３カ年、探求的な授業として、議員の言われました清水ケ丘中学校が先行して取り組んできたところです。清水ケ丘中学校の教諭が研修を受け、学校現場にフィードバックして、それを校長会などを通じまして市内の小中学校で情報共有し、授業の平準化に伴い授業を行っておるところです。
また昨年度は、ＩＣＴ支援員を任用し各学校への応援態勢もとりながらＩＣＴ授業を進めておるところです。今の電子黒板、デジタル教科書につきまして整備状況につきまして申しましたら、27年度清水が一番先に入れまして28、29、30とそれぞれの中学校、小学校に順次、今入れておるところでございます。
○小松文人議長 ７番 山下裕議員。
○７ 番（山下 裕議員） それでは、タブレット端末機の生徒への普及はいつごろになるかお伺いします。
28年３月定例会で前教育長が、来年の構想として教育研究所のほうでＩＣＴの活用研修会を教職員を対象にしていきたいと、そして、今タブレットは入っておりませんけど、そのタブレット端末を入れて授業に活用していただきたいと考えているところでございますという答弁をしています。それから約３年がたっておりますが、タブレット導入をしている学校はありますか。
○小松文人議長 教育次長兼学校教育課長。
○植野誠一教育次長兼学校教育課長 さきの御質問でもお答えさせていただきましたところですが、清水ケ丘中学校が先行しまして情報教育としまして電子黒板を導入しております。現状としまして、既存の電子黒板を活用した授業を充実させることを優先に今取り組んでおるところです。
と申しますのも、タブレット、以前ある小学校からタブレットの導入について相談を受けまして、28年度予算で予算化をしましたが、最終的にその学校から、まず、電子黒板の増台を要求された経過があるところです。済みません。タブレット端末の導入につきましては、現時点におきましては、いつ導入するというところまでは至っておりません。学校現場に合わせましたら、繰り返しになりますが、電子黒板・デジタル教科書のほうが今強いところでございます。
○小松文人議長 ７番 山下裕議員。
○７ 番（山下 裕議員） 現在の他市町村の取り組み、タブレット導入のほうが、ということは、電子黒板も普及されてもう終わってますのでタブレットに入ってます。南国市６年前からタブレットを導入してます。
だから、本当に子供たちが授業にすごく食い入るというか入り込んでます。だから、そういうことももっと考えていただきまして、やっぱり私、南国で感じたのは、教育格差ができているんではないかと、子供たちの。それを物すごく痛感したので、やっぱりそういうことも考えていただいて、ある程度、電子黒板普及されましたら、次はやっぱりタブレット導入を考えなければいけないと思いますので、お願いします。
で、もう一つですが、その各小中学校の校内全域で、インターネットの利用はできるのか、というのも、例えば１階が接続できて２階ができないとか、またその逆の場合もあるようなことを聞いて不便を生じているということを聞きましたが、いかがでしょうか。
○小松文人議長 教育次長兼学校教育課長。
○植野誠一教育次長兼学校教育課長 お答えします。
インターネットができる場所、１階、２階で格差がないかというところの御質問ですが、学校のパソコンの環境につきましては、まず１つ目としまして教員用としましてＬＧ対応パソコン、これセキュリティーを重視しまして学校の統合型校務支援システムというシステムの導入をにらんだものとして設置しております。２つ目としまして、電子黒板用としてデジタル教科書対応のパソコン。３つ目としまして、児童用としましたインターネットの対応パソコン。インターネットができる教室としましては、現状としまして職員室及びパソコン教室が中心となっておるところです。
○小松文人議長 ７番 山下裕議員。
○７ 番（山下 裕議員） そういうところもちょっと配慮して、せっかく電子黒板を置いて、そこの階では使えないとかいうような不便が出てるみたいですので、改良をよろしくお願いします。
次、（２）の小中学校の整備計画について伺います。
９月定例会答弁で、学校教育課長は、小学校２校の方針と考えたのは、子供たちの命に優先順位をつけることができないということから一気に高台移転を進めるもので、安芸市の宝物である子供たちの命を守るためですと言っていますが、それでは、安芸市で一番海に近い学校はどこでしょうか、伺います。
○小松文人議長 教育次長兼学校教育課長。
○植野誠一教育次長兼学校教育課長 市内小中学校のうち近いとなりますと赤野小学校とか伊尾木小学校です。
○小松文人議長 ７番 山下裕議員。
○７ 番（山下 裕議員） 津波到達時間が一番早い学校はどこになりますか。
○小松文人議長 教育次長兼学校教育課長。
○植野誠一教育次長兼学校教育課長 市内小中学校のうち最大級の地震・津波による30センチの津波到達時間が30分ないし40分と早い学校は、赤野小学校と伊尾木小学校。
○小松文人議長 ７番 山下裕議員。
○７ 番（山下 裕議員） 赤野小学校、伊尾木小学校、安芸市で一番危険な小学校でありますが、前市長が伊尾木地区の保護者の方々に高台移転を約束したということを聞いております。横山市長も25年９月定例会では、「高台移転については伊尾木小学校を第一に考えていかなければならないだろうという考えでおります」と答弁しています。その課長が言われる優先順位というよりも危険性の多さで生徒の適切な教育環境、命を守る対策を講じなければならないと思うがいかがですか。
○小松文人議長 教育次長兼学校教育課長。
○植野誠一教育次長兼学校教育課長 子供の命を守るということは、とても大変重要やと思っております。伊尾木小学校の高台の必要性につきましても十分理解はしておるところです。東北の大震災を教訓に避けられない南海地震への対応として、安芸市全体で子供の命を守ることを最優先として考えた場合、財政面や立地場所の選定、用地買収等を含めまして、伊尾木小学校を含め各学校の高台移転を少しでも早く進めなければならないと考えております。そのため、まず、中学校を統合し、清水ケ丘中学校の跡地の活用で清水ケ丘中学校区の小学校を建設することを含めて２校とする方針を出させていただいておるところです。
○小松文人議長 ７番 山下裕議員。
○７ 番（山下 裕議員） 市長に伺いますが、小学校がなくなることで地域が衰退するということが考えられますが、どのような対策を考えていますか、伺います。
○小松文人議長 市長。
○横山幾夫市長 以前から申し上げておりますが、私も小学校は地域コミュニティーの核だというふうに認識をしておりますので、それは、地元の方の理解がないとなかなか前へ進むものではないということも答弁をさせていただいておりますが、ただ、南海トラフという津波について、それも踏まえて地元の方に説明をしていく中で、地元の方の理解というか、そういう部分を踏まえて前へ進めていかなければならないと思います。以上です。
○小松文人議長 ７番 山下裕議員。
○７ 番（山下 裕議員） 文部科学省が推進しているコミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）についてですが、これはどのような制度か、どのような取り組みなのか伺います。
○小松文人議長 教育次長兼学校教育課長。
○植野誠一教育次長兼学校教育課長 コミュニティ・スクールは、学校と保護者や地域の皆さんがともに知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させることで、一緒に協働しながら子供たちの豊かな成長を支え、「地域とともにある学校づくり」を進める法律に基づいた仕組みです。
コミュニティ・スクールには、既に赤野小学校が位置づけられており、地域の皆様が学校運営に参加しておりますが、市としましては、赤野小学校以外の学校は地域との連携や協働につきまして、まず、現状の学校支援地域本部から充実した学校支援活動の実施、学校と地域の定期的な協議の場の確保、民生児童委員の参画による見守り体制の強化とした高知県版地域学校協働本部に取り組んでいきたいという方針です。小学校移転統合までには、伊尾木小学校は伊尾木小学校で、統合後は新しい学校で取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上です。
○小松文人議長 ７番 山下裕議員。
○７ 番（山下 裕議員） 伊尾木小学校の校長先生に聞きますと、伊尾木はまさにコミュニティ・スクールと言えるような取り組みをしており、認定申請を出せる前段のところだと聞いております。このように地域と一体化した学校教育を行っているということも全く考慮せず、２校に統廃合するということは、地域の衰退化、そして人口を減少させる原因になるとは思いませんか、伺います。
○小松文人議長 教育次長兼学校教育課長。
○植野誠一教育次長兼学校教育課長 以前から御答弁させていただいておるところですが、地域から小学校がなくなると衰退するというところは一定懸念されると思います。しかしながら現状としまして、南海地震が来るということで、まず子供たちの命を守ることが最優先ではないかと思っております。
現状の学校単位の地域づくりから、今後ますます少子化が見込まれる中、これからはその範囲を広げていく視点も必要かと思うところです。学校が地域になくなっても、地域・公民館単位で特色のある活発な地域づくりにつながっていくことを願うところです。
それと、もう一つ言うちょきましょうか。
なお、議員の住んでおられます伊尾木地区につきましては、公民館長が地域づくりに熱心で地域が一丸となって伊尾木洞を核とした観光振興、敬老会、いきいき体操など、高齢者対応、銭太鼓での子供との交流が盛んでありますので、この活動、各地域に広がっていくかと思うところでございます。
○小松文人議長 ７番 山下裕議員。
○７ 番（山下 裕議員） 私もそのコミュニティ・スクールの成果とかいろいろ出てるのを、ちょっときょう言わせていただこうと思って資料をたくさん持ってきましたが、ちょっと時間の関係でどうも無理なようですので、この次にまたいきたいと思いますので、課長、ちょっと勉強しちょってください。
国の補助金も利用できます、このコミュニティ・スクールの制度は。何か地財措置もあるということも聞いておりますので、そういった制度を利用すれば経費も少なく済むと思いますし、それともう一つは、以前も言いましたが小規模特認校の制度を活用してやれば、生徒数は減少せずに生徒数の増にはつながってくると思います。そういったことも以前ちょっと言わせていただきましたけど、例えば小規模特認校は直接の契機はということで、これ載ってます。これ和歌山大学教育学部で出ている資料ですが、「複式学級の解消（そうでない場合もあるが）や統廃合を回避して地域に小学校や中学校を残すことである」ということが書かれています。だから、特認制度を利用してやってる南国市の小学校なんかは、区域外から通ってきてる、そういう山の、大規模な小学校よりは、そういう少人数の学校のほうがいいとか言って来られてる生徒なんかもいるということを聞いていますので、そういったこともちょっと考慮していただきたいと思います。
また、これは次回で取り組みます。
あと、安芸中学校の移転について伺います。
安芸市内の小中学校の耐震工事は、市長が教育課長、教育長を歴任しているころだと思いますが、安芸中学校の耐震費用は幾らかかっていますか、伺います。
○小松文人議長 教育次長兼学校教育課長。
○植野誠一教育次長兼学校教育課長 お答えします。
耐震診断、設計監理、工事費の合計としまして１億153万9，000円、うち国庫補助金が6，533万4，000円、一般財源としまして3，619万5，000円となっております。
○小松文人議長 ７番 山下裕議員。
○７ 番（山下 裕議員） 私もよく市民の方々から言われますが、耐震工事をして結構金をかけちゅうと、生徒はもちろん近隣の住民の避難場所としても指定されている安芸中学校は、十分使用できるんではないかと、なぜ移転して、また莫大な金を使うのか、安芸市は大丈夫なのかというような声を耳にしてます。いかがでしょうか。
○小松文人議長 教育次長兼学校教育課長。
○植野誠一教育次長兼学校教育課長 お答えします。
安芸中学校への耐震工事につきましては、先ほど言ったところです。なお、清水ケ丘中学校は昭和40年建築、安芸中学校は昭和51年建築といずれも施設の更新時期が近づいてきております。また、安芸中学校は、最大の津波深３メートルから５メートルと浸水区域の中にあります。耐震補強につきましては、いつ来るかわからない大きな地震に備え、生徒が逃げることができるように行ったもので、実施から約10年もの間、保護者や生徒に安全・安心を提供してきており、一定の効果を果たしてきたと判断しておるところです。
南海トラフ地震はいつ来るかわかりませんが必ず来ます。これから僧津地区へ統合中学校が開校するまでの間、現安芸中学校の耐震補強の効果は生きており、その費用が無駄ということではないと考えております。
○小松文人議長 ７番 山下裕議員。
○７ 番（山下 裕議員） 時間がないので、もう次にいきます。
観光振興についてですが、（１）の国民宿舎跡地についてですが、跡地の利活用の話はいまだに出ていないのか伺います。
○小松文人議長 商工観光水産課長。
○山崎孝志商工観光水産課長 市としての方針は出ておりません。
○小松文人議長 ７番 山下裕議員。
○７ 番（山下 裕議員） その国民宿舎跡地を利用したいとかいうような業者間というか、そういった話は出ていませんか。
○小松文人議長 企画調整課長。
○国藤実成企画調整課長 先月、企画調整課を窓口に、ある民間事業者の方から国民宿舎の建物を市から借りて事業に活用したい旨の提案をいただいております。
○小松文人議長 ７番 山下裕議員。
○７ 番（山下 裕議員） その活用案に対して、市としての考えはどういう考えを持っておりますか、伺います。
○小松文人議長 企画調整課長。
○国藤実成企画調整課長 個別の御提案内容につきましては、守秘義務もございますので一般論として市の考え方を御説明申し上げます。
まず、旧国民宿舎あきは、昭和48年３月に完成をしました鉄筋コンクリート３階建て、延べ床面積は2，080平米で、昭和56年以前の旧の耐震基準で建てられておりまして、建築基準法では既存不適格建築物、つまり違法ではないですけれど、現行の耐震基準には適合していない建物とされておりまして、平成13年３月末に施設が閉鎖されましてから、既に17年が経過をしております。このどれだけ、現に耐震性能があるのかないのかさえわからない築45年の旧国民宿舎の建物を仮にお貸しするとした場合、最も問題となるのが民法第717条の規定でございます。
この条項では、土地の工作物である建物に瑕疵、いわゆる欠陥があることによって第三者である他人に与えた損害について、建物の所有者とそれを借りている占有者の賠償責任が規定をされております。占有者は、損害の発生防止に注意さえしていれば、その責任を免れる一方、所有者は無条件に賠償責任を負う、法律用語で無過失責任があるとされております。仮に、現行の耐震基準を満たしていない旧国民宿舎をそのまま民間事業者の方にお貸しをしたときに、万一南海トラフ地震が発生をして、建物が倒壊しけが人や犠牲者が出たとなると、建物所有者である安芸市、ひいては安芸市民がその損害賠償責任を問われる可能性があるということです。このため、少なくとも耐震診断や耐震補強を行うことなく、現状のまま国民宿舎の建物をお貸しすることはできないものと考えておりますし、またこの建物をどなたかにお貸しをするために市において多額の費用を投じて耐震診断、あるいは耐震補強をするといったことも、まずもってあり得ないことと考えております。
以上、ごく基本的な考え方のみ御説明申し上げましたが、ほかにも慎重に整理・検討すべき事項が多々ございまして、それらがクリアされなければ旧国民宿舎の建物をどなたかにお貸しをするということはあり得ないものと、そのように考えております。
○小松文人議長 ７番 山下裕議員。
○７ 番（山下 裕議員） 私もこの件に関しては非常に関心を持っておりますので、県からの補助金、国からの補助金、調査する場合ですね。そういうのも利用できないものか調べまして、また質問したいと思います。
次に、道の駅大山についてですが、飲食コーナーを新装してオープンしたときと現在の集客の比率はどうなのか伺います。
○小松文人議長 商工観光水産課長。
○山崎孝志商工観光水産課長 お答えします。
道の駅大山につきましては、ことしの３月にリニューアルオープンしました。本年４月から11月までのレジ通過数、売り上げを昨年同期と比較しますと、レジ通過数で5，132人、売り上げで711万3，168円の増となっております。
○小松文人議長 ７番 山下裕議員。
○７ 番（山下 裕議員） ここ３カ月ぐらいの集客はわかります。
○小松文人議長 商工観光水産課長。
○山崎孝志商工観光水産課長 お答えします。
９月が1，957人、10月が2，131人、11月が2，046人です。
○小松文人議長 ７番 山下裕議員。
○７ 番（山下 裕議員） これは、この人数は多いと思いますか、少ないと思いますか、課長。
○小松文人議長 商工観光水産課長。
○山崎孝志商工観光水産課長 この人数が多いかどうかいうことですけど、昨年の９月は1，681人、約300名ぐらいことしふえております。昨年の11月は1，436名、約700名ぐらいふえております。去年の11月に比較しますと1，436名、これも600名ぐらいふえてますんでリニューアルの効果はあったと思っております。
○小松文人議長 ７番 山下裕議員。
○７ 番（山下 裕議員） 私も週に２回ぐらい通ります。それから午前中モーニングを食べに行ったりとかしてますが、最近、ちょっとお客さんが減ってる感がします。モーニング行っても誰もいない中でしてます。
それで、通路を通って行くというのが物すごく不評で、お客さんらに聞きますと、余りいい評判ではないです。だから、当初から比べると多分飲食コーナー、人数減ってるように見受けられます。
それと、商品、地場産含めて商品がやっぱり少ないです。それ、よく県外の方から、おいでた方なんかに聞きますと言われます。何か余り入ってもいろいろ探して買う気がそんなにはせんようなことをちょっとやっぱり聞きますので、せっかく人がふえてきています。やはり大山、道の駅の店内自体をもっとお客さんが、「ああ、こんな商品がある」と喜んでもらうようにしていただきたいと思います。
それと、南京錠いいますかね、彼氏彼女が一緒に鍵をかける、私、最近あそこで売ってるの知らんかって課長が言うので見てきました。確かに売ってました。それももっとわかるようにして、あれをやっていただければ、かなり買われてあそこへ行かれる方が、恋人の聖地か、あそこへ行って鍵をかけると思います。そういう鍵をかけれるような設備を整えてあげれば、またいいのではないかと思います。
ちょっと時間がないので、最後になりますが、横山市政になり、給食センター、火葬場等の施設が建設され、今後、安芸市は小中学校、市民会館、図書館などの箱物建設により、財政を圧迫させる状況に陥ってくる感がします。箱物行政は財政破綻を招く原因になるとも言われております。
高知市も箱物建設が30年度ピークを迎え、足元の財政事情が急激に悪化しているということです。市長・副市長・市議会議員の給料・報酬を据え置いており、特別職の給料を独自カットし、市長10％、副市長５％を減額していると聞いております。前安芸市長が財政再建のためにかなり厳しい改革を行い、健全化に立て直ってきた安芸市が、また財政悪化に陥るのではとの危機感を覚えるのは、私だけではないと思います。耐震化工事をして安全性のある安芸中学校の使用、そして、現在地で新庁舎を建設すれば、最少の経費で最大の効果を上げる取り組みにもなるはずです。土地の購入、インフラ整備に多額の資金を投入して、莫大な借金を背負うことになる移転計画を考え直すことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。
○小松文人議長 以上で７番山下裕議員の一般質問は終結いたしました。
お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○小松文人議長 御異議なしと認めます。よって本日の一般質問はこの程度にとどめることとし、明日午前10時再開いたします。
本日はこれをもって延会いたします。
延会 午後３時58分
添付ファイル１ 一般質問 山下 裕 （PDFファイル 375KB）
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