議会会議録
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人名など会議録冊子と一部異なる場合がありますので、御了承ください。
ここに掲載してある会議録は、正式な会議録とは若干異なります。
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提出議案の提案理由説明
発議者：市長、副市長、上下水道課長
議事の経過
開会 午前10時
○小松文人議長 議員各位には、御多用のところ、御参集くださいまして、深く感謝いたします。
ただいまから、平成31年第１回安芸市議会定例会を開会いたします。開会に当たり、市長から挨拶があります。
市長。
○横山幾夫市長 おはようございます。本日、議員の皆様の御出席を賜り、平成31年第１回安芸市議会定例会が開催できますことを厚く御礼申し上げます。
はじめに、平成31年度当初予算など、諸案件の御審議をお願いするにあたり、新年度の市政運営の基本方針と主要課題への対応につきまして、所信を申し上げます。
約30年間続きました平成の時代も、残すところ約２カ月となり、今議会が平成最後の定例会となりました。
この30年間を改めて振り返ってみますと、政治経済の大きなうねりや情報技術の革新、そして大規模な災害や人口構造の変容など、平成もまた激動の時代であったように感じております。
平成の始まり、国は財政再建の切り札として、初めて消費税を導入いたしました。３％だった税率は段階的に引き上げられ、今年の10月には10％となる予定であります。この増税分は、人口減少時代や超少子高齢社会を乗り切る社会保障費の安定のために、財源を確保するというものであります。
30年前の日本の人口は、右肩上がりにふえ続けておりましたが、多様な価値観や共働き世帯の増加など、さまざまな要因が複雑に絡み合い、生涯未婚率や平均初婚年齢の上昇が少子化を招き、10年程前から人口減少に転じてまいりました。
また、平和で豊かな時代を背景に、健康意識の高まりや医療技術の進化などにより、平均寿命はこの30年間で男女とも６歳ほど延び、少子化と相まって、日本は世界に先駆け超高齢社会に突入いたしました。
人口減少対策では、地方創生の取り組みが始まり、移住対策が全国の地方自治体施策の基軸に位置づけられ、出会いや結婚の支援、幼児教育の無償化など、一歩踏み込んだ少子化対策が進められております。また、高齢者対策では、社会保障が持続可能なものとなるよう、介護や後期高齢者医療保険が制度化され、長寿命化を乗り切る取り組みが始まりました。
この人口減少、超少子高齢社会は、昭和とは違う平成の時代を象徴する出来事の一つであり、新時代の私たちの生活環境にも大きな影響を与える課題であります。
そしてもう一つ、地震や津波、台風や豪雨による災害も、人や地域に深い爪痕を残した平成の時代を象徴する出来事でありました。平成７年の阪神淡路大震災では、直下型の地震により、高速道路はねじ曲げられ、建物がなぎ倒されるなど、その強力な揺れにより6，434人の尊い命が奪われました。平成23年の東日本大震災では、海溝型の地震による巨大津波で、病院や学校そして役場の庁舎がのみ込まれるなど、１万9，000人を超える方々が犠牲となりました。
そのいずれも日本経済に大打撃を与えるとともに、震災後の住民の生活再建、まちの早期復旧、復興について考えさせられる未来への教訓となりました。
平成の次の新しい時代も、人口減少や超少子高齢社会、そして、来る南海トラフ地震などの災害を、市民の皆様と力を合わせて生き抜いていかなければなりません。先人の教え、積み重ねられた歴史を大切に守りながらも、過去の学びから時代に応じて変化を遂げていく、不易流行の精神をもって、新時代を切り開いてまいりたいと考えております。厳しい時代を乗り越え、幸せを実感できる「ふるさと安芸」を次の世代に受け継いでいくためにも、何とぞ市民の皆様、議員の皆様の御理解とお力添えを賜りますようお願い申し上げます。
それでは、平成31年度当初予算の概要について御説明申し上げます。
平成31年度一般会計予算は、総額150億7，145万4，000円で、前年度に比べ30億9，141万6，000円、25.8％の増となっております。
基本方針としまして、財政健全化路線を堅持しつつ、教育や保育環境の充実・機能強化など「子育て環境の安心を高める」、保険・医療・福祉の充実や社会資本整備の促進など「暮らしの質を高める」、南海トラフ地震対策や災害復旧の加速化など「地域の防災力を高める」、農林水産業や商工業の振興と雇用の創出など「仕事のやりがいを高める」、最後に、観光振興や移住促進、芸術文化や中山間振興など「まちの魅力を高める」といった５つの「高める」を重点とした予算編成に努めました。予算編成にあたりましては、計画的な事業実施や、国・県の補助金など有利な財源の確保、財政健全化に向けた後年度負担の軽減に努めてまいりましたが、災害復旧費の増額などにより、来年度末の地方債残高は、普通会計ベースで約11％増の154億円となっております。
続きまして、４つの基本政策に沿った取り組みについて申し上げます。
１つ目は、「だれもが住みたいあきをめざして」であります。
南海トラフ地震等への対応強化では、平成の震災を教訓に、揺れから身を守り、津波から逃げ、助かった命をつなぐを基本に対策を講じてまいります。
揺れから身を守る対策では、住宅の耐震化や家具転倒防止の補助を引き続き実施し、耐震強化を図ってまいります。
津波から逃げる対策では、ブロック塀等の安全対策補助制度につきまして、活用が進むよう補助上限額を20万円から40万円に引き上げ、避難路等の安全確保に努めてまいります。また、平成24年度に策定しました津波避難計画につきましては、要配慮者や建物等の状況も一定の経過とともに変化してきたことや、避難訓練を重ねることで新たな課題が浮き彫りになってきたことから、新年度では、津波避難計画を改訂し現状に合った津波から逃げる対策を強化してまいります。
助かった命をつなぐ対策では、避難所の状況について確実な把握に努める必要があります。現状では、災害対策本部となる防災センターとの無線連絡において、難聴地域となっている指定避難所や福祉避難所があります。このため、大山配水池にデジタル簡易無線の再送信局を整備し、災害対策本部との着実な情報伝達の構築に努めてまいります。
また、風水害への対応強化につきましては、これまで災害対策本部室を防災センターの危機管理課に設置しておりましたが、昨年の７月豪雨など大規模災害への対応には、リエゾンや自衛隊、より多くの関係職員が一堂に参集し情報共有でき、迅速に対応できる体制強化の必要性を痛感したところでございます。
このため、４月から風水害の災害対策本部室は、本庁の第１から第３会議室に設置し、危機管理課は本庁西庁舎２階企画調整課の一画に設置したいと考えております。なお、震災対策の災害対策本部室は、引き続き防災センター２階事務室に設置し、大規模災害への備えを強化してまいります。
次に、新庁舎の建設地についてであります。
新庁舎建設候補地につきましては、これまでの議会や広報11月号・12月号で、御説明してきたとおり、庁内に設置した新庁舎建設プロジェクトチームにおいて、新庁舎建設地検討委員会の答申を基本に、街から離れすぎないこと、津波浸水想定区域外であることを条件に、土居・僧津地区で検討してまいりました。
プロジェクトチームから、「県道高台寺川北線・インター線の交差点周辺の南東、南西部が適地である」との検討結果の報告を受け、２月に市民説明会を開催し、市民の皆様から御意見等をお伺いいたしました。市民の皆様の御意見を真摯に受けとめた上で、市長として、市民の命を守ることを最優先に、南海トラフ地震など災害時にも市役所が機能できる場所に移転すべきであると最終的に判断し、今議会に庁舎移転の条例案を提出しております。
市民の命を守り、次世代が安心して、誇りと愛着の持てる安芸市を築いていくためにも、議員の皆様には、適切な御決定を賜りますようお願い申し上げます。
また、庁舎の跡地活用につきましては、庁舎の移転が決定していないことから、市民の皆様や専門家の方々と検討する前段階として、庁内プロジェクトチームで職員が活用案を出し合い、基本的な方向性を整理いたしました。併せて、統合中学校建設後の市立安芸中学校跡地の活用方針についても検討したところでございます。
庁舎の跡地活用では、東庁舎の取り壊しを前提に、西庁舎を活用した場合や、全て更地にした状態での活用が想定され、行政窓口サービス機能の配置や、市民会館や図書館などを併設した複合施設、また、イベント広場や企業・事業所の誘致など、市街地に人を呼び込む活用案が出たところであります。そして、市立安芸中学校の跡地活用についても、市民会館や図書館の機能移転案や、スポーツ・文科系の合宿所や宿泊施設など、複数の活用案について検討いたしました。いずれの跡地活用案についても、実現に当たり想定される課題や地域活性化等への波及効果を検討しまして、イメージされる方向性をまとめたところでございます。
両跡地の活用につきましては、同様の活用策が考えられることから、今後も並行して検討を行うこととし、庁舎の建設地が決定した際に、市民の皆様や専門家の方々を交えた跡地活用検討委員会を立ち上げ、御意見をいただいた上で、決定してまいりたいと考えております。
次に、高規格道路など社会資本の整備についてであります。
阿南安芸自動車道につきましては、去る２月７日、四国地方整備局社会資本整備審議会道路分科会の四国地方小委員会において、計画段階評価中でありました奈半利から安芸間の約13キロメートルの概略ルート案が決定され、新規事業化に向け大きく前進したところでございます。
これもひとえに、関係の皆様方の御尽力のたまものであると感謝申し上げます。今後も、早期事業化に向けて、要望活動を重ねてまいりますので、市議会をはじめ関係各位のお力添えを賜りますようお願い申し上げます。
ごめん・なはり線のあき総合病院前への新駅につきましては、利便性の向上や鉄道経営の改善に一定効果があるとの調査結果を受け、東部地域の交通体系のあり方を検討する県東部広域地域公共交通協議会において、事業計画に位置づけ整備していく方針で進んでおります。
新年度においては、国の補助事業を活用し、新駅整備の設計に取り組み、2021年３月の開設を目指してまいります。
災害復旧事業につきましては、今年度予算から一部復旧工事に着手しておりますが、新年度では栃ノ木の長川原橋や入河内の坂本橋などの公共土木施設や、伊尾木の有井頭首工や奈比賀水路など農業用施設の災害復旧に取り組んでまいります。
今後も引き続き、県や漁協など関係機関と調整を図るとともに、地元の皆様の御協力もいただきながら、全体の早期復旧に取り組んでまいります。
次に、住宅や消防など生活関連施設等の整備についてであります。
公営住宅の整備につきましては、安心できる住まいを維持できるよう、経年劣化が著しい市営住宅桐ヶ内団地の建てかえ工事に向けた取り組みや宝永町団地の屋根防水等工事ほか、計画的に建設及び改修を進めてまいります。
消防・救急対応力の強化では、火災や救急に迅速に対応し、市民の生命を守る体制づくりとして、災害対応通信システムの一部更新や東川分団及び畑山分団の可搬式ポンプを更新し、機能強化を図ってまいります。また、発災後における瓦れき等が散乱している悪路においても、いち早く現場情報を収集し、救助活動が可能となるよう消防活動二輪車を整備し、機動力の高い防災体制を整えてまいります。
次に、移住・定住促進についてであります。
本年１月末時点における本市への移住実績は120組となっており、前年度同月と比較して37組の増となっております。また、20歳から34歳の市外からの移住者数は、平成27年度からの累計で約250人となる見込みであり、総合戦略における平成31年度までの累計目標200人を達成いたします。こうした成果は、空き家バンクの充実や介護人材確保事業など、移住者の住まい、仕事といった受け皿整備を強化したことや、結婚・子育て支援など若年世代に向けたさまざまな取り組みによるものと思われます。
新年度には、東京23区から地方へ移住し、就業した場合に支援が受けられる移住支援事業が創設されます。本市でも都市圏からの移住を後押しするため、当該制度を活用し、東京での移住相談会や二段階移住の取り組みに一層力を入れてまいります。
２つ目に、「あきを元気に」であります。
農業振興においては、担い手不足や農地等の有効活用、農家経営の安定と所得向上などが課題となっております。
新規就農対策では、就農相談から研修、ハウスの貸し付けまでを一連で支援するトータルサポート事業に取り組んでおり、新規就農者は平成27年度からの累計で48人となりました。
平成31年度までの累計目標50人を上回る勢いで、新規就農者数は伸びておりますが、依然として研修後やサポートハウスの利用終了後の就農地等の確保が課題となっております。このため、新年度では５棟目となるサポートハウスを整備するほか、引き続き関係機関と連携して、空きハウスの情報を収集するなど、新規就農者の研修後の対策を強化してまいります。
園芸農家の経営支援については、平成26年度からの５年間、環境制御機器の導入補助を行い、延べ355戸の農家に制度を活用していただいております。機器を導入した農家の園芸用作物は、平均で約10％の増収率となっており、機器を使いこなすことで増収効果が表れております。
これまで、平成30年度を機器導入補助の期限としてお知らせしてまいりましたが、導入効果や農家からの継続要望があることから、県においても事業を継続していただけることとなりました。このため、新年度も引き続き導入支援を行い、環境制御技術の更なる普及と農業所得の向上を目指してまいります。
次に、商工業の振興であります。
消費税増税による低所得者や子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起するため、プレミアムつき商品券の販売を実施いたします。プレミアムつき商品券は、最大２万円で２万5，000円分の買い物が可能な商品券を購入することができ、上乗せ分の5，000円は国の全額負担となります。
今後、市内店舗等への協力依頼や商品券の発行など、関係機関と連携し、10月１日以降に商品券が使用できるよう取り組みを進めてまいります。
次に、観光振興であります。
２月１日から、高知の自然や歴史、食、文化などを生かした体験プログラムの提供、観光イベントなどを実施する「リョーマの休日〜自然＆体験キャンペーン〜」が県下全域でスタートいたしました。約２年間の大型観光施策として、本市では伊尾木洞の散策等が体験プログラムとして位置づけられております。より多くの観光客を受け入れられるよう伊尾木洞周辺には、休憩スペースやトイレを備えた観光案内所も整備いたしました。
今後も、安芸市観光協会やあなごう保存会、安芸市観光ボランティアガイドの会の皆様と連携しながら、伊尾木洞へ来られた観光客を市内の観光地等に誘導するなど、地域経済の活性化につなげられるよう取り組みを強化してまいります。
また、2020年の三菱グループ創業150周年に向けて、岩崎彌太郎の生誕地をさらにアピールし、観光誘客や経済の浮揚を目指すため、新年度では安芸観光情報センターをリニューアルいたします。リニューアル事業では、本市への新たな人の流れを創造し、郷土が誇る偉人への理解を深めていただけるよう、バーチャルリアリティーなどの最先端技術を活用した彌太郎の人物及び歴史などの紹介や、国内外観光客向けの土産物の開発など、観光情報センターのコンテンツを磨き上げ、来館者の満足度向上を図ってまいります。
その他2020年度には、150周年記念式典や記念編さんなども計画しており、安芸市観光協会や「はばたけ弥太郎」安芸市推進委員会など市民団体の皆様、そして三菱グループの方々とも連携し取り組みを進めてまいります。
３つ目に、「市民を元気に」であります。
本年１月に市体育館内に開設しましたトレーニング室の利用状況につきましては、２月末までで延べ850人となっており、20代から80代までの幅広い年齢層に御利用いただいております。より一層の利用を促進するため、新年度ではコードレスバイク等のトレーニングマシンを追加し、市民のスポーツ振興と健康増進に寄与できるよう取り組んでまいります。
また、本市出身力士であります栃煌山関の御縁により、大相撲巡業安芸場所が10月22日、安芸ドームで開催されることとなりました。本市では11年ぶりの開催となり、前回同様、実行委員会を立ち上げ準備を進めてまいりたいと考えております。市民の皆様には、テレビやインターネットでは味わうことのできない迫力をぜひ間近で感じていただくとともに、力士への温かい御声援を賜りますようお願い申し上げます。
次に、障害者及び介護保険サービス事業についてであります。
社会福祉法人土佐厚生会により、西浜地区への移転が進められております「障害者支援施設あき」と「小規模多機能型居宅介護事業所南風」につきましては、複合型の施設として2020年12月の開所を目指していると伺っております。
新たな移転場所では、障害者や高齢者が引き続き安心してサービスを受けられ、災害発生時には近隣住民等の避難所としても活用させていただけるなど、新施設の役割に大きな期待を寄せております。
新年度におきましても、継続して施設整備等に必要な支援を行い、障害者及び介護保険サービスの充実を図ってまいります。
次に、国保税の改正についてであります。
本年度から、国保財政の運営が大きく変わり、県が全市町村の保険給付費を負担する一方で、市町村は、県から示された国保事業費納付金を納め、国保税の賦課、徴収を行う仕組みとなっております。
このほど新年度の国保事業費納付金が示されたところですが、70歳以上の医療費が予想以上に増加したことや公費の減額などにより、納付金総額は、前年度より大幅に増額し約９億円となっております。
このため国保税につきましては、基金等の充当財源がなく、現行の税率では新年度の納付金を賄うだけの税収も見込めないことから、今議会に税率改正を提案いたしております。
なお、引き続き特定健診や特定保健指導の実施率向上、ジェネリック医薬品の普及促進などに取り組み、医療費の適正化に努めてまいります。
次に、少子化対策についてであります。
国は、人口減少を緩めるため子育て支援策と働き方改革を強化し、これまで取り組みが弱かった結婚・妊娠・出産支援に力を入れております。
本市でも、結婚に向けた出会いの場の創出や結婚生活、妊娠や出産時などさまざまな支援策を講じております。また、中学生までの医療費無料化や子供を預けられる支援を切れ目なく展開するなど、子育て支援策も強化してまいりました。
こうした取り組みが、出生率向上に結びつく効果の高い施策なのか、まもなく県立大学の調査研究結果が本市に報告されます。その結果に基づき、新年度では少子化対策強化基本計画と実施計画を策定し、着実な成果を目指してまいります。
また、平成27年度からスタートした総合戦略も最終年度を迎えますので、新たな少子化対策を盛り込んだ、より精度の高い計画を策定し、人口減少に打ち勝つ取り組みを進めてまいります。
次に、姉妹都市提携30周年記念事業についてであります。
兵庫県たつの市とは童謡の里づくりが御縁で、平成元年４月26日に姉妹都市を提携し、本年で30周年を迎えます。この間、両市民が童謡やスポーツなど各分野で相互に交流を重ね、友好を深めてまいりました。また、平成13年度には姉妹都市災害相互応援協定を締結し、平成14年度には職員交流も実施しております。
新年度は、姉妹都市締結30周年を迎えるにあたり、双方で記念式典等を計画しております。今後も引き続き、住民・事業者同士の交流、地域産品の販路拡大など絆を深め、つながりを大切にしてまいりたいと考えております。
４つ目に、「子どもたちの輝く未来のために」であります。
学校教育では、子供たちの生き抜く力の育成や、安全確保と防災教育の推進、学校・家庭・地域が一体となった教育に、引き続き取り組んでまいります。
教育環境の整備では、近年の記録的な気温上昇や昨年の災害級の暑さへの対応として、市立小中学校の普通教室や特別支援教室にエアコン設備を整備いたします。また、公立保育所の保育室や医務室等へも整備し、安全安心な保育・教育環境を充実してまいります。
統合中学校建設に向けた取り組みにつきましては、本体工事にかかる基本設計業務に取り組んでおり、敷地造成の実施設計も今後進めてまいります。基本設計が完了いたしますと、校舎や調整池などの配置計画が明らかになります。また、敷地造成の実施設計が完了しますと、排水計画もお示しすることができます。その折には、改めて地域住民の皆様には御説明申し上げ、御意見等をいただいた上で、本体工事の実施設計を進めてまいりたいと考えております。
なお、統合中学校の下水につきましては、公共下水道に接続する計画としておりますので、建設予定地から防災センターまでの管渠実施設計や、県が進めております安芸中インター線の工事と並行して、管渠敷設工事に取り組んでまいります。
次に、学童保育についてであります。
昨年７月に、学童保育未設置小学校区において、就学前児童等の保護者を対象に学童保育の利用希望調査を実施いたしました。調査の結果、将来にわたって一定の利用が見込まれる井ノ口小学校区において、開設に向けた取り組みを進めてまいりました。運営場所につきましては、井ノ口小学校の空き教室がなく、小学校周辺に実施可能な場所がなかったことから、当面の運営場所を井ノ口公民館２階大会議室にすることとしました。今後は、放課後児童支援員や運営委託先となる役員の確保など、本年夏休み中の開所を目指し、取り組みを進めてまいります。
続いて、今回提案いたしました議案について、御説明いたします。
予算案は、平成31年度一般会計当初予算など23件であります。このうち、平成31年度一般会計当初予算は、先ほど御説明いたしました主要課題などへの対応を中心に、150億7，100万円余りを計上しております。
また、平成30年度一般会計補正予算は、小学校のエアコン設置工事費や地方債の繰り上げ償還の追加のほか、決算見込みによる減額が主なものでございまして、９億2，527万円を減額するものであります。
条例議案は、安芸市事務所設置条例の一部を改正する条例など11件で、その他の議案は、報告案件１件、その他案件13件であります。
各議案につきましては、後刻、副市長並びに担当課長から御説明申し上げます。何とぞ御審議の上、適切な御決定を賜りますようお願い申し上げまして、開会の御挨拶といたします。
○小松文人議長 これより、本日の会議を開きます。日程に入る前に事務局長が諸般の報告をいたします。
事務局長。
○山崎冨貴事務局長 本日の出欠状況を報告いたします。
定数14人、全員出席であります。
次に、監査委員から地方自治法第235条の２の規定による例月出納検査の結果について報告があっております。
次に、閉会中の議会活動について御報告いたします。全国市議会議長会関係では、２月６日に全国高速自動車道市議会協議会第２回理事会及び同第45回定期総会が、２月７日に全国広域連携市議会協議会第50回総会が、東京都で開催され、議長が出席いたしました。
次に、主な委員会活動を報告いたします。
議会運営委員会は、１月15日、28日、２月28日に委員会を開催いたしました。議会広報特別委員会は、１月29日及び２月７日に委員会を開催いたしました。
以上で諸般の報告を終わります。
○小松文人議長 これより日程に入ります。
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は会議規則第88条の規定により、議長において徳久研二議員及び吉川孝勇議員を指名いたします。
日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。今期定例会の会期はお手元に配付してあります会期日程案のとおり本日から３月19日までの15日間といたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○小松文人議長 御異議なしと認めます。よって、今期定例会は会期日程案のとおり本日から３月19日までの15日間と決定いたしました。
日程第３、報告第１号「専決処分の報告について」を議題といたします。
ただいま議題となっております本件について、報告を求めます。
副市長。
○竹部文一副市長 報告第１号「専決処分の報告」につきましては、地方自治法第180条第１項の規定に基づき、議会において指定されている事項につきまして、専決処分を行いましたので、同条第２項の規定により報告を行うものであります。
平成31年２月４日に下山で発生しました、公用車による物損事故に伴う和解及び損害賠償額を定めたものであります。損害賠償額は１万2，452円で、損害賠償の相手方は議案書に記載しておりますのでお目通しをお願いいたします。
この事故は、同日午前11時30分頃、環境課のごみ収集車が、安芸市下山2161番地３先の踏切を通過中に、前方に下りてきた遮断機のバーと接触し、損傷させたものであります。この事故に伴います過失割合は、市側100％で、相手方及び保険会社との協議が調ったことから、速やかに損害賠償を行うため専決処分したものであります。なお、損害賠償額の全額に損害保険が適用されることとなっております。
職員には日ごろから、安全運転に十分注意するよう喚起しておりますが、今後におきましても、事故発生防止のため、より一層の安全運転の指導の徹底に努めてまいります。
以上、専決処分の報告といたします。
○小松文人議長 日程第４、議案第１号「安芸市事務所設置条例の一部を改正する条例」から議案第47号「平成31年度安芸市水道事業会計予算」までの47件を一括議題といたします。
ただいま議題となっておりますこれら47件について、提案理由の説明を求めます。
副市長。
○竹部文一副市長 提案をいたしました議案につきまして提案理由を御説明いたします。
議案第１号「安芸市事務所設置条例の一部を改正する条例」につきましては、現庁舎の老朽化や南海トラフ巨大地震への津波対策など喫緊の課題の解決を目的に、市庁舎の移転整備を行うため、地方自治法第４条第１項の規定に基づいて、現行条例を改正するものでございます。
新庁舎の位置につきましては、先に候補地としていた桜ケ丘町の議会での否決を受けて、昨年４月、庁内にプロジェクトチームを設置し、新庁舎建設地検討委員会の答申に基づいて、街から離れすぎず、津波浸水予測区域外であることを条件に南海トラフ巨大地震など災害時にも市庁舎が機能できることを重要視して、新たな庁舎建設候補地の検討を重ねてきました。
その後、昨年12月の議員協議会において、３カ所の候補区域について御説明させていただき、２月に市民説明会を開催して、市民の皆様に候補区域の選定に至った経緯と理由を説明してまいりました。最終的に、新たな庁舎位置案を県道高台寺川北線と県道安芸中インター線の交差部南西側に位置する安芸市土居82番地１と決定し、提案するものでございます。
また、高齢者などの交通弱者対策として、新庁舎への公共交通の確保と市街地に行政サービスの窓口機能を残すとともに、現庁舎の跡地活用につきましては、庁内プロジェクトチームで基本的な方向性を整理いたしました。今後、市民の皆様や専門家の方々から御意見をいただき、決定してまいりたいと考えております。議員の皆様には、何とぞ適切な御決定を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
次に議案第２号「安芸市監査委員条例の一部を改正する条例」につきましては、地方自治法第199条第４項の規定により監査委員が行う定例監査の実施時期について、１月と限定せずに行うことができるようにするもの、及び地方自治法の一部改正に伴い、引用条項に条ずれが生じているため所要の改正を行うものでございます。
次に議案第３号「安芸市市税条例の一部を改正する条例」につきましては、減免に関する基準を追加するため現行条例を改正するものでございます。
改正の要旨といたしましては、１点目として、個人市民税において天災または天候の不順により、損害を受けた者を減免基準に追加するもの、２点目として、法人市民税において、公益社団法人または公益財団法人を減免できるとしていますが、これらに類する法人も減免できるものとして追加するものでございます。具体的には、収益事業を行っていない一般社団法人等が該当します。
次に議案第４号「安芸市国民健康保険税条例の一部を改正する条例」につきましては、平成30年度から、国保制度改革により、県が保険給付費に要する費用を負担し、市町村が県から示される国民健康保険事業費納付金を納付する仕組みに変更となり、高知県から平成31年度国民健康保険事業費納付金及び標準保険料率が示されたことに伴い、現行条例を改正するものでございます。
平成31年度の納付金総額が平成30年度と比較して大幅に増額となったことなどから、高知県から示された標準保険料率を基に、税率変更及び税率変更に伴う軽減額の変更を行うもので、改正の要旨としましては、税率変更として基礎分では、所得割を現行7.7％から7.9％に、均等割を２万6，000円から２万9，000円に、平等割を２万2，000円から２万3，000円に改正し、後期高齢者支援金では、所得割は据え置きし、均等割を6，800円から9，000円に、平等割を6，000円から7，000円に改正し、介護納付金では、所得割及び平等割は据え置きし、均等割を１万円から１万1，000円に改正するものでございます。これにより、軽減後の課税額ベースで約1，924万6，000円の増、１世帯当たり単純平均で約9，100円の増額とするものでございます。
次に議案第５号「安芸市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」につきましては、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令により、放課後児童支援員の基礎資格要件を拡大するなど所要の改正を行うものでございます。
改正の要旨としましては、放課後児童支援員の資格要件のうち、教員免許状の更新を受けていない場合の取り扱いを明確にし、有効な教員免許状を有するものを対象とするため、「学校教育法の規定により、幼稚園、小学校、中学校、高等学校等の教諭となる資格を有する者」から「教育職員免許法第４条に規定する免許状を有する者」に変更するとともに、５年以上放課後児童健全育成事業に従事したものであって、市長が適当と認めたものを追加するものでございます。
次に議案第６号「安芸市学童保育所条例の一部を改正する条例」につきましては、新たに井ノ口小学校区に学童保育所を設置するために、現行条例を改正するものでございます。
開設場所は、井ノ口公民館の多目的ホールを使用し、対象児童数は井ノ口小学校に就学している児童30名程度で、７月中の開設に向け準備を進めております。
次に議案第７号「安芸市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、災害弔慰金の支給等に関する法律の一部改正に伴い、災害援護資金の貸し付けに係る保証人の設定や貸付利率等について規定するため、所要の改正を行うものでございます。
改正の要旨としましては、被災者の返済負担を軽減し、被災者支援の充実を図るため、災害援護資金について、保証人を立てる場合は無利子とし、保証人を立てない場合は、据置期間中は無利子とし、据置期間経過後はその利率を延滞の場合を除き年１％とするものなどでございます。
次に議案第８号「安芸市母子福祉年金条例を廃止する条例」につきましては、母子家庭の母に対して、義務教育終了までの児童一人当たり月額1，000円を支給する事業でありますが、近年では、ひとり親の資格取得支援や保育料の負担軽減、ファミリー・サポート・センターの開設、医療費助成の拡充など、自立・就労支援や子育て支援の充実を図っており、こうした施策の実施状況等を踏まえ、ひとり親家庭の自立を推進する事業に移行していくことから、現行条例を廃止するものでございます。なお、周知期間をとることから、平成31年度末で廃止することとしております。
次に議案第９号「安芸市都市公園条例の一部を改正する条例」につきましては、都市公園条例に規定する伊尾木川緑地公園内のテニスコートについて、阿南安芸自動車道の整備に伴い、道路事業用地がテニスコートの一部にかかることなどから、テニスコートとしての用途を廃止するため、現行条例を改正するものでございます。
なお、当該テニスコートについては、平成20年度に白馬公園のテニスコートが供用開始されたことから利用者が減少し、平成25年度以降の使用実績がない状況となっております。
次に議案第10号「安芸市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例」につきましては、改正の要旨としまして、１点目として単身者が入居することができる対象住宅を規則で定めるとしている規定を廃止するもの、２点目として優先入居対象者を規則において定めるとし、ＤＶ及び犯罪被害者等を追加するもの、３点目として連帯保証人に法人も認めるものでございます。
次に議案第11号「安芸市水道事業の設置等に関する条例等の一部を改正する条例」につきましては、「安芸市水道事業の設置等に関する条例」、「安芸市給水条例」及び「安芸市布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例」の３つの条例の一部を改正するもので、改正の要旨としまして、平成30年度をもって簡易水道統合事業が完了することに伴い、簡易水道の全てを上水道の給水区域に変更すること等、所要の改正を行うものでございます。
次に、議案第12号「畑山辺地総合整備計画策定に関する件」及び議案第13号「東川辺地総合整備計画策定に関する件」につきましては、畑山辺地総合整備計画及び東川辺地総合整備計画が平成30年度で終了するため、新たに31年度から35年度までの５カ年計画を策定し、道路や林道など公共的施設に必要な財政上の特別措置を受け、辺地に係る公共的施設の整備を総合的かつ計画的に実施するため、「辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律」第３条の規定に基づいて、議会の議決を求めるものであります。
なお、５カ年間の事業費は、畑山辺地が12億6，465万円、東川辺地は16億1，093万円の事業費を予定しております。
次に議案第14号から議案第23号の「権利の放棄に関する件」につきましては、債権回収が困難となったことにより、その権利を放棄するため、地方自治法第96条第１項第10号の規定により議会の議決を求めるものであります。
まず、議案第14号につきましては、住宅新築資金等貸付金に係る債権回収が困難となったため、その権利を放棄するものであります。
債務者は、議案書に記載しておりますのでお目通しをお願いいたします。放棄する権利につきましては、昭和54年11月５日付けで借受人と安芸市が締結した住宅新築資金等貸付契約に基づく貸付金700万円に係る未償還元金122万1，162円、同利息６万8，525円及び未償還元金に対する遅延損害金であります。借受人の死亡後、借受人の相続人２名のうち１名は相続放棄し、もう１名は破産免責となり、連帯保証人についても２名のうち、１名は死亡しており、その相続人のうち、債務履行義務の残る１名も高齢で生活保護受給者であり、もう１名の連帯保証人は高齢で要介護５の認定を受け入院中で、ともに資力がなく、今後における債権回収が不可能であることから、当該権利を放棄するため議会の議決を求めるものであります。
次に議案第15号につきましては、同和小口資金に係る債権回収が困難となったため、その権利を放棄するものであります。債務者は、議案書に記載しておりますのでお目通しをお願いいたします。
放棄する権利につきましては、昭和50年８月１日付で貸し付けた同和小口資金５万円に係る未償還元金４万5，000円及び同金員に対する遅延損害金であります。借受人及び連帯保証人に対し債権回収に努めてきましたが、平成29年２月に借受人が死亡し、相続人全員が相続放棄したことや、連帯保証人から時効の援用があったことにより、債務履行義務を負う者が存在しなくなり、今後における債権回収が不可能であることから、当該権利を放棄するため議会の議決を求めるものであります。
次に、議案第16号につきましては、国民健康保険事業に係る第三者行為による国保求償権の回収が困難となったため、その権利を放棄するものであります。債務者は、議案書に記載しておりますのでお目通しをお願いいたします。放棄する権利につきましては、国民健康保険事業に係る第三者行為による損害賠償金の未収金41万1，044円であります。
平成25年８月21日に発生した交通事故に伴い、保険給付を加害者となる第三者へ損害賠償請求したもので、債務者は平成26年10月より分納中でありましたが、平成27年10月に破産免責となったため、今後における債権回収が不可能であることから、当該権利を放棄するため、議会の議決を求めるものであります。
次に、議案第17号から議案第23号につきましては、水道料金に係る債権回収が困難となったため、その権利を放棄するものであります。債務者は、議案書に記載しておりますのでお目通しをお願いいたします。
このうち、議案第17号から議案第20号までの４件につきましては、債務者が死亡し、相続人全員が相続放棄したことにより、債務履行義務を負う者が存在しなくなり、今後における債権回収が不可能であることから、当該権利を放棄するため議会の議決を求めるものであります。
放棄する権利としましては、議案第17号は、平成23年４月15日から平成24年２月21日までの水道料金の未収金２万8，079円であります。
次に議案第18号は、平成25年４月17日から平成25年６月４日までの水道料金の未収金1，890円であります。
次に議案第19号は、平成28年10月20日から平成28年12月１日までの水道料金の未収金1，944円であります。
次に議案第20号は、平成29年８月21日から平成29年11月７日までの水道料金の未収金2，916円であります。
次に議案第21号から議案第22号までの２件につきましては、債務者が死亡し、相続人不存在により、今後における債権回収が不可能であることから、当該権利を放棄するため議会の議決を求めるものであります。
放棄する権利としましては、議案第21号は、平成26年４月19日から平成26年８月14日までの水道料金の未収金3，888円であります。
次に議案第22号は、平成27年10月17日から平成27年11月30日までの水道料金の未収金1，944円であります。
次に議案第23号につきましては、債務者の破産免責によって今後における債権回収が不可能であることから、当該権利を放棄するため議会の議決を求めるものであります。
放棄する権利としましては、平成25年10月18日から平成26年３月31日までの水道料金の未収金１万6，289円であります。
次に議案第24号「安芸市はたやま憩の家の指定管理者の指定に関する件につきましては、同施設について、有限会社はたやま夢楽、代表取締役社長小松圭子氏を指定管理者として指定するもので、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。
公募を行い、指定管理者選定委員会において応募のあった団体について、書類審査とともに個別面談により、指定管理者の候補として選定したものでございます。指定期間は、平成31年４月１日から平成33年３月31日とするものです。他の施設の指定期間の終了時期とあわせるため、指定期間を２年間としています。
以上で提案しました案件の説明とします。予算案件は、後刻担当課長から説明を申し上げます。御審議の上、適切な御決定を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○小松文人議長 暫時休憩します。
休憩 午前11時１分
再開 午前11時７分
○小松文人議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
企画調整課長。
○国藤実成企画調整課長 予算案件につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
まず、議案第25号「平成30年度安芸市一般会計補正予算（第７号）」につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
補正予算書の１ページをお開き願います。
歳入歳出補正予算の規模は、９億2，527万円の減額でございます。
主な内容は、市債繰り上げ償還の追加や基金の調整、その他決算見込による調整でございます。なお減額補正ではございますが、所要一般財源は増額となっており、主に地方交付税を計上いたしております。
それではまず、一般会計の歳出につきまして、お手元にお配りしてございます、事業別補正予算の概要に基づきまして、御説明いたします。なお、決算見込みに伴う調整につきましては、説明を省略させていただきますので、御了承をお願いいたします。
補正予算概要の１ページを御覧ください。
２款、総務費の１項２目、人事管理事務費につきましては、主なものとして退職手当基金積立金の減額でございます。
退職手当に対する年度間の負担の平準化を図ることを目的に、退職手当基金積立金を当初予算で計上しておりましたが、今年度の退職手当が増となり、平均退職手当額を上回ることから、積立金を減額するものでございます。
次に４目、財政管理事務費につきましては、主なものとして、県から交付される津波対策等加速化臨時交付金を財源とする防災対策基金積立金の計上でございます。29年度精算に伴う、同交付金の歳入が見込まれることから、同額の積立金を補正計上するものでございます。
次に14目の空き家対策総合支援事業（除却）につきましては、国費の追加割り当てによる事業費の追加計上でございます。
防災安全交付金事業・住環境整備（住宅耐震診断・改修）につきましては、国費の割り当て減に伴う事業費の減額でございます。
次に、国県補助金返還金（障害ふくし）及び国県補助金返還金（保護）につきましては、平成29年度精算による障害者自立支援給付費国庫負担金や医療扶助費国庫負担金等返還金の計上でございます。
次に15目の高知東部看護学校設立支援事業につきましては、高知東部看護学校設立支援にかかる負担金の減額でございます。
平成29年度より、東部９市町村と医療機関等が連携して、東部地域への看護学校設立に取り組んでまいりましたが、昨年３月29日付けで県において設置計画が不承認とされたことから、今回一般社団法人高知東部振興協議会への負担金を減額するものでございます。
なお、東部地域における医療体制等の充実に向けた方向性や今後の対策などを協議するため、昨年６月に高知県東部地域医療確保対策協議会が設立され、公立東部看護専門学校を核とする多機能支援施設の取り組みが新たに開始されることとなっております。
次に、16目のプレミアムつき商品券事業につきましては、本年10月に予定されております消費税率の引き上げが低所得者や子育て世帯の消費に与える影響を緩和し、地域における消費を喚起・下支えすることを目的に市町村が実施する事業で、平成31年度当初予算へ事業費及び事務費を計上し、その財源として全額、国庫補助金を見込んでおります。
今回、国の補正予算対応として、30年度配分額の内示があったことから、事務費の一部を前倒しして計上するものでございます。
３款、民生費の１項１目、国民健康保険事業特別会計繰出金につきましては、主なものとして、決算補填繰出金の計上でございます。
平成29年度末の累積赤字１億4，800万円余りに対する法定外繰出金で、この法定外繰出金を含めた30年度の単年度収支は8，000万円余りの黒字を見込んでおり、これにより30年度末の累積赤字額は、6，800万円余りまで圧縮される見込みとなっております。
概要の３ページをお開きください。
６款、農林水産業費の１項６目、土地改良事業県工事負担金につきましては、主なものとして国の補正予算対応に伴う県工事負担金の追加計上でございます。県が31年度に予定していた竜王池及び六丁池の堤体耐震化工事について、国の補正予算を活用して前倒しするもので、事業費の10％を負担金として補正計上するものでございます。
次に、中山間地域所得向上支援対策事業につきましては、主なものとして井ノ口地区シリグロ縦農作業道ほか、農業基盤整備にかかる工事費及び用地費の計上でございます。国の補正予算を活用し、所得の向上や生産コストの低減を図るため、水利施設や農道等の整備費を追加するものでございます。
２項３目の山地災害防止事業につきましては、当初予算に井ノ口山田地区の山地災害防止工事を計上しておりましたが、県において事業不採択となったことから減額するものでございます。
３項２目の漁業生産基盤維持向上事業及び沿岸漁業者設備投資促進事業につきましては、県補助金の割り当て減に伴い、事業費を減額するものでございます。
３項３目の穴内漁港海岸保全施設整備事業につきましては、主なものとして国庫補助金の割り当て減に伴う工事費の減でございます。
７款、商工費の１項３目、観光事業費につきましては、主なものとして今年２月に完成した伊尾木洞観光案内所の用地購入費の計上でございます。民有地であります当該用地につきましては、当初30年間の長期賃貸借を想定して事業を進めてまいりましたが、今回地権者より売却の合意が得られたことから、用地購入費を追加計上するものでございます。なお、財源といたしましては、過疎対策事業債を充当しており、その70％が後年度の普通交付税で措置されることとなります。
８款、土木費の２項３目、防災安全交付金事業・市街地整備（海岸線）につきましては、決算見込みにより交付金の事業間調整を行うものでございます。
次に４項２目の自然公園維持管理費につきましては、主なものとして、大山岬公園フェンス及びトイレ設備修繕工事費の減額でございます。昨年の台風24号により被災し、12月補正予算によりその修繕費用を市単独事業で計上しておりましたが、災害復旧事業とすることで県との協議が整ったことから、今回、事業間調整により減額するものであります。
４ページをお開きください。
次に、その他公園維持管理費につきましては、主なものとして、土居・野良時計東側の溝ノ辺公園の用地購入費の計上でございます。園内北側部分は民有地となっており、平成５年から現在まで借地しておりましたが、今回、地権者より売却の合意が得られたことから、用地購入費を計上するものでございます。
10款、教育費の２項１目、小学校管理事務費につきましては、主なものとして小学校空調設置工事費の計上でございます。
近年の記録的な猛暑への緊急的な対応として、国の補正予算により新設された交付金が配分されることから、小学校８校の普通教室及び特別支援教室への空調設備設置工事費を計上し、次年度へ繰り越して実施するものでございます。なお、12月補正予算で計上いたしました設計委託につきましては年度内の完了を見込んでおり、早期の工事発注を目指して取り組んでまいります。
また、市立中学校２校につきましては、平成31年度当初予算におきまして空調設備設置に係る所要額を計上しており、小学校とあわせて早期完成に努めてまいります。
３項１目の中学校建設事業につきましては、主なものとして、統合中学校に係る建物等の実施設計委託費の減額でございます。
統合中学校につきましては、当初、本年度に建物等の基本設計及び実施設計を順次進めていく計画でございましたが、造成設計や農地転用・開発許可手続との兼ね合いから、年度内の発注が困難となったため、予算を減額するものでございます。
なお、この実施設計委託費につきましては、31年度当初予算に再度計上しているところでございます。
11款、災害復旧費につきましては、主なものとして、公共土木施設補助災害や農地補助災害などの30年度割り当て事業費の減や決算見込みによりまして、災害復旧費を調整するものでございます。
２項１目、林業用施設現年補助災害復旧費につきましては、30年度割り当て事業費の増額が見込まれることから、畑山奥西川線ほか災害復旧費を追加計上するものでございます。
次に３項２目、公共土木施設単独災害復旧費（公園）につきましては、昨年の台風24号により被災した大山岬公園フェンス及びトイレ設備の単独災害復旧費の計上でございます。
４項１目、公立社会教育施設現年補助災害復旧費につきましては、主なものとして平成30年７月豪雨により被災した花集会所の災害復旧費に増額が見込まれることから、工事費を追加計上するものでございます。
12款、公債費の１項１目、地方債償還につきましては、償還据置期間の調整や10年ごとの利率見直しなど、借入条件の変更に伴いまして、償還元金が追加となるものでございます。
地方債繰り上げ償還につきましては、後年度負担の軽減と実質公債費比率の抑制を図るため、任意繰り上げ償還を追加計上するものでございます。なお、今回の追加と当初予算計上分とを合わせた、本年度の繰り上げ償還総額は、２億6，400万円余りとなる見込みでございます。
１項２目の地方債利子につきましては、主なものとして、任意繰上償還に伴う補償金の計上でございます。政府資金を任意で繰り上げ償還する際には、あわせて後年度の利子相当額となる補償金の支払いが必要となりますことから、今回補正計上するものでございます。
次に第２表、繰越明許費につきまして御説明いたします。補正予算書の７ページをお開きください。
２款、総務費、１項、総務管理費、人事管理事務費から、９ページの11款、災害復旧費、４項、文教施設災害復旧費、公立社会教育施設現年補助災害復旧費までの42事業で、24億3，417万1，000円繰越明許いたすものでございます。
次に第３表、債務負担行為補正につきまして御説明いたします。10ページをお開きください。
債務負担行為の追加といたしまして、統合中学校用地造成について、６億5，000万円を限度として、平成31年度から32年度までの２カ年で債務負担するものでございます。
次に第４表、地方債補正につきまして御説明いたします。
地方債の変更といたしまして、10ページの臨時財政対策債から11ページの現年発生単独災害復旧までの21件につきまして、５億3，810万円減額するものでございます。起債の方法、利率、償還の方法につきましては、変わりございませんので省略させていただきます。
以上で、一般会計補正予算につきまして、説明を終わらせていただきます。
次に議案第26号「平成30年度安芸市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）」につきまして、御説明いたします。補正予算書の12ページをお開きください。
歳入歳出補正予算の規模は、1，582万5，000円の減額でございます。主な内容は、一般及び退職被保険者療養給付費等の決算見込みによる減額や、平成29年度精算による療養給付費等国庫負担金の返還金の追加計上でございます。
次に議案第27号「平成30年度安芸市元気バス事業特別会計補正予算（第２号）」につきまして、御説明いたします。15ページをお開きください。
歳入歳出補正予算の規模は3，000円の減額でございます。主な内容は、元気バス購入費の入札減によるものでございます。
次に17ページの第２表、地方債補正につきまして御説明いたします。地方債の変更として、元気バス購入費の減に伴い、元気バス事業を20万円減額するものでございます。
次に議案第28号「平成30年度安芸市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号）」につきまして御説明いたします。18ページを御覧ください。
歳入歳出補正予算の規模は、270万9，000円の減額でございます。
主な内容は、決算見込みによる調整でございます。
次に議案第29号「平成30年度安芸市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）」につきまして、御説明いたします。20ページをお開きください。
歳入歳出補正予算の規模は、3，728万3，000円の減額でございます。主な内容は、浄化センター長寿命化委託の事業費確定による減額等、決算見込みによる調整でございます。
次に、第２表、繰越明許費につきまして御説明いたします。22ページをお開きください。
１款、公共下水道費、１項、公共下水道費、公共下水道建設事業で、2，132万6，000円を限度に繰越明許いたすものでございます。
次に、第３表、地方債補正につきまして御説明いたします。
地方債の変更として、浄化センター長寿命化委託の減に伴い、公共下水道施設整備を、1，730万円減額するものでございます。
次に議案第30号「平成30年度安芸市鉄道経営助成基金事業特別会計補正予算（第１号）」につきまして、御説明いたします。23ページをお開きください。
歳入歳出補正予算の規模は、3，465万9，000円の減額でございます。
主な内容は、運転資金貸付金及び赤字補填の減等、決算見込みによる調整でございます。
次に議案第31号「平成30年度安芸市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）」につきまして、御説明いたします。25ページをお開きください。
歳入歳出補正予算の規模は、553万6，000円の減額でございます。
主な内容は、南国安芸道路整備に伴う赤野住吉地区管渠移設工事を道路整備にあわせて見送ったことによる減額等、決算見込みによる調整でございます。
次に第２表、繰越明許費につきまして御説明いたします。27ページをお開きください。
３款、災害復旧費、１項、その他公共施設・公用施設災害復旧費、その他公共施設・公用施設災害復旧費（農集）で、1，156万4，000円を限度に繰越明許いたすものでございます。
次に第３表、債務負担行為補正につきまして御説明いたします。
債務負担行為の追加といたしまして、赤野浄化センター施設維持管理委託について693万円を限度として、奈比賀浄化センター施設維持管理委託については、184万8，000円を限度として、ともに平成31年度から33年度までの３カ年で債務負担するものでございます。
次に第４表、地方債補正につきまして御説明いたします。
地方債の変更として、奈比賀浄化センター災害復旧工事に係る財源調整により、現年発生補助災害復旧費を、30万円減額するものでございます。
次に議案第32号「平成30年度安芸市墓地公園事業特別会計補正予算（第１号）」につきまして、御説明いたします。28ページを御覧ください。
歳入歳出補正予算の規模は、140万4，000円の追加でございます。補正の内容は、墓地使用料の増等に伴います基金積立金の追加でございます。
次に議案第33号「平成30年度安芸市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）」につきまして、説明いたします。30ページをお開きください。
歳入歳出補正予算の規模は、2，236万6，000円の追加でございます。主な内容は、居宅介護サービス給付費や、施設介護サービス給付費の決算見込みによる調整と、平成29年度精算による介護給付費国庫負担金等返還金の計上でございます。
次に議案第34号「平成30年度安芸市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）」につきまして、御説明いたします。33ページをお開きください。
歳入歳出補正予算の規模は、459万円の減額でございます。補正の内容は、後期高齢者医療広域連合納付金の決算見込みによる減額でございます。
以上で、補正予算案件の説明を終わらせていただきます。
続きまして、平成31年度当初予算案件11件につきまして、提案理由の御説明をさせていただきます。
それでは、議案第36号「平成31年度安芸市一般会計予算」につきまして、御説明いたします。
歳入から御説明申し上げたいと思いますが、主なものにつきましてのみ御説明させていただきますので、御了承をお願いします。まず、平成31年度予算書の１ページをお開き願います。
歳入歳出予算の規模は150億7，145万4，000円でございます。
初めに、歳入につきまして御説明いたします。２ページをお開き願います。
１款、市税につきましては、新増築による家屋固定資産税の増収が見込まれますものの、農業所得の減に伴う個人市民税の減などによりまして、30年度より1，060万円減の17億5，100万円を計上いたしました。
２款、地方譲与税につきましては、森林環境譲与税の増などにより、30年度より60万円増の１億460万円を計上いたしました。
３款、利子割交付金につきましては650万円を、４款、配当割交付金につきましては700万円を、５款、株式等譲渡所得割交付金につきましては750万円を、６款、地方消費税交付金につきましては、本年10月に予定されております消費増税による地方消費税率の引き上げに伴い、30年度より1，000万円増の３億2，700万円を、７款、自動車取得税交付金は、本年10月の消費増税に合わせて、車両購入時にかかる自動車取得税が廃止されますことから、30年度より1，100万円減の1，000万円を計上いたしました。
３ページの８款、環境性能割交付金につきましては、自動車取得税の廃止に伴い、本年10月１日からの車両購入時に、新たに、都道府県が賦課徴収する環境性能割に係る交付金で300万円を、９款、地方特例交付金につきましては、環境性能割の臨時的軽減に伴う、自動車及び軽自動車減収補填臨時交付金の増により、30年度より420万円増の770万円を、10款、地方交付税につきましては、公債費算入額の増や市税収入の減などを見込んで推計を行い、30年度より6，000万円増の43億1，000万円を計上いたしました。
11款、交通安全対策特別交付金につきましては300万円を、12款、分担金及び負担金につきましては、平成29年度の消防職員退職手当に係る芸西村消防事務委託負担金の増により、30年度より847万9，000円増の１億1，315万3，000円を、13款、使用料及び手数料につきましては、西浜旧火葬場跡地へ造成を予定しております市営墓地使用料の増等により、30年度より444万4，000円増の４億7，951万2，000円を計上いたしました。
14款、国庫支出金につきましては、平成30年７月豪雨災害に伴う、公共土木施設災害復旧費国庫負担金の増によりまして、30年度より12億82万3，000円増の30億5，149万6，000円を、15款、県支出金につきましては、農地及び農業用施設災害復旧費県補助金の増等により、30年度より２億7，651万8，000円増の15億4，801万円を計上いたしました。
４ページをお開き願います。
16款、財産収入につきましては、30年度より1，661万4，000円増の3，316万7，000円を計上しております。
17款、寄附金につきましては、ふるさと納税寄附金の増により、30年度より3，000万円増の２億1，210万円を計上いたしました。
18款、繰入金につきましては、30年度より3，970万円増の１億2，490万円を、19款、繰越金につきましては1，000円を、20款、諸収入につきましては、30年度より266万2，000円減の１億7，171万5，000円を計上いたしました。
21款、市債につきましては、平成30年７月豪雨災害に係る災害復旧債や、公立保育所及び市立中学校の空調設備整備に伴う民生債及び教育債の増などによりまして、30年度より14億6，030万円増の28億10万円を計上いたしました。なお、臨時財政対策債のほか、過疎債や辺地債、緊急防災・減災事業債など、交付税算入率の高い有利な市債発行に努め、平成31年度当初予算における市債発行額のうち、交付税に算入される割合は70.0％となっております。しかしながら、近年、市債発行額が増加傾向となっておりまして、31年度におきましても、大幅な増額発行が見込まれますことから、後年度の財政負担の軽減を図るため、昨年度に引き続き、歳出側で公債費の繰り上げ償還を計上しております。
次に歳出につきまして、御説明いたします。５ページを御覧ください。
１款、議会費につきましては、30年度より25万8，000円減の１億3，186万5，000円を計上いたしました。
２款、総務費につきましては、災害用大規模仮設トイレ整備や避難路整備に伴う防災安全交付金事業の増などによりまして、30年度より１億6，152万1，000円増の、17億1，775万5，000円を計上いたしました。
３款、民生費につきましては、公立保育所空調設備整備に伴う増や、国民健康保険事業特別会計繰出金の増などにより、30年度より１億4，174万1，000円増の、39億1，746万5，000円を計上いたしました。
４款、衛生費につきましては、消火栓の新設・修繕等の減に伴う水道事業会計繰出金の減などにより、30年度より563万6，000円減の８億573万4，000円を計上いたしました。
５款、労働費につきましては、市単独で３つの事業に3，198万3，000円を計上し、障害者や卒業後概ね５年以内の未就職者など、延べ25人の雇用を創出するものでございます。
６ページをお開き願います。
６款、農林水産業費につきましては、安芸漁協燃油タンク地下埋設の事業完了に伴う減や、土地改良事業県工事負担金の減などにより、30年度より5，795万円減の11億6，352万7，000円を計上いたしました。
７款、商工費につきましては、2020年に三菱グループ創業150周年の節目の年を迎えることから、三菱グループと連携した記念事業として観光情報センターの改修費を計上したことなどに伴い、30年度より5，602万3，000円増の１億8，158万6，000円を計上いたしました。
８款、土木費につきましては、防災安全交付金事業において、老朽化した橋梁の修繕工事費が大幅に減額となることから、30年度より２億3，857万8，000円減の13億5，109万4，000円を計上いたしました。
９款、消防費につきましては、更新時期を迎える災害対応通信システム改修費の増などにより、30年度より2，703万3，000円増の３億9，066万3，000円を計上いたしました。
10款、教育費につきましては、小中学校パソコン教室のパソコン更新費用や、安芸中学校及び清水ケ丘中学校への空調設備整備費を計上したことなどから、30年度より2，393万9，000円増の９億6，127万8，000円を計上いたしました。
7ページの11款、災害復旧費につきましては、平成30年７月豪雨災害等への対応といたしまして、農地・農業用施設や公共用土木施設の過年発生補助災害復旧費の大幅増により、30年度より29億7，331万4，000円増の31億5，656万2，000円を計上いたしました。
12款、公債費につきましては、近年の市債発行額の増加に伴い、通常償還が平成19年度以来12年振りに増加に転じたことに加えまして、後年度の財政負担の低減を図るため、昨年度に引き続き、繰り上げ償還を計上したことなどによりまして、30年度より629万9，000円増の12億5，394万2，000円を計上いたしました。
13款、予備費につきましては、30年度と同額となっております。
以上で、歳出の説明を終わらせていただきます。
次に、第２表、債務負担行為について御説明いたします。
８ページをお開き願います。
安芸市土地開発公社に対する債務保証として３億円を限度に、また戸籍総合システム更新料につきましては、現在使用している戸籍総合システムの保守及びリース契約が平成31年11月で終了することから、平成32年度から36年度までの更新料として、3，980万6，000円を限度に債務負担いたすものでございます。
次に第３表、地方債につきまして、御説明いたします。
臨時財政対策債から、９ページの過年発生単独災害復旧費までの26件につきまして、28億10万円を限度といたしまして、市債を起こすこととしております。起債の方法、利率、償還の方法につきましては、記載のとおりでございますので、お目通しをお願いいたします。
あわせまして予算書の170ページに、一般会計の地方債現在高の状況をそれぞれの区分ごとに記載いたしております。表の右端の列、平成31年度末の現在高見込額は計153億6，206万2，000円となる見込みでございますので、後刻お目通しをお願いいたします。
以上で一般会計についての説明を終わらせていただきます。
次に議案第37号「平成31年度安芸市国民健康保険事業特別会計予算」につきまして、御説明を申し上げます。
10ページをお開き願います。
歳入歳出予算の規模は、32億4，039万4，000円でございます。
なお、特別会計につきましては、歳入歳出とも予算額の増減が大きい款や新規、終了等、事業内容の変更があった款について御説明させて頂きますので、御了承お願いいたします。
それでは、歳入から御説明いたします。
11ページの１款、国民健康保険税から、８款、市債までで、３款、県支出金が保険給付費の増加に伴い、6，530万1，000円増となったことや、５款、繰入金が一般会計からの基準内繰入金の増などで、2，773万円増となったことなどから、歳入全体では、30年度より9，615万5，000円増の32億4，039万4，000円を計上しております。
次に歳出につきましては、12ページの１款、総務費から13ページの７款、予備費までで、３款、国民健康保険事業費納付金が、県が決定する市町村ごとの納付金が増となったことにより、30年度より8，768万円増となったことや、２款、保険給付費が、医療費の伸びにより30年度より5，398万8，000円増となったことなどから、歳出全体で32億4，039万4，000円を計上しております。
次に議案第38号「平成31年度安芸市元気バス事業特別会計予算」につきまして、御説明いたします。14ページを御覧下さい。
歳入歳出予算の規模は、3，312万1，000円でございます。
歳入から御説明いたします。15ページの１款、県支出金から、６款、市債までで、歳入全体で30年度より52万4，000円増の3，312万1，000円を計上いたしました。
次に歳出につきましては、16ページの１款、民生費から３款、予備費までで、１款、民生費が76万4，000円増となったことなどにより、歳出全体で52万4，000円増の3，312万1，000円となっております。
次に第２表、地方債につきまして御説明いたします。
元気バス車両更新費用として、300万円を発行することといたしておりまして、起債の方法、利率、償還の方法につきましては、記載のとおりでございますので、お目通しをお願いいたします。
次に議案第39号「平成31年度安芸市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算」につきまして、御説明を申し上げます。17ページをお開き願います。
歳入歳出予算の規模は、379万5，000円でございます。
歳入から御説明いたします。18ページの１款、県支出金から４款、諸収入までで、歳入全体で30年度より、13万5，000円減の379万5，000円を計上いたしました。
次に歳出につきましては、１款、事業費及び２款、公債費で、歳出全体で13万5，000円減の379万5，000円となっております。
次に議案第40号「平成31年度安芸市公共下水道事業特別会計予算」につきまして、御説明いたします。19ページをお開き願います。
歳入歳出予算の規模は、５億6，308万円でございます。
歳入から御説明いたします。20ページの１款、分担金及び負担金から７款、市債までで、浄化センター長寿命化工事の事業完了に伴い、３款、国庫支出金の防災安全交付金が、30年度より１億2，295万8，000円減となったことや、７款、市債の公共下水道債が、30年度より１億1，010万円減となったことなどから、歳入全体で、30年度より２億1，542万1，000円減の５億6，308万円を計上いたしました。
次に歳出につきましては、21ページの１款、公共下水道費及び２款、公債費で、１款、公共下水道費が浄化センター長寿命化工事費の減などにより、30年度より２億2，127万4，000円減となったことなどにより、歳出全体では５億6，308万円となっております。
次に第２表、地方債につきまして御説明いたします。
公共下水道施設整備で1，900万円を、資本費平準化で8，850万円を、特別措置分で2，910万円を発行することといたしておりまして、起債の方法、利率、償還の方法につきましては記載のとおりでございますので、お目通しをお願いいたします。
次に議案第41号「平成31年度安芸市鉄道経営助成基金事業特別会計予算」につきまして、御説明いたします。22ページを御覧下さい。
歳入歳出予算の規模は、８億5，649万2，000円でございます。
歳入から御説明いたします。23ページの１款、分担金及び負担金から５款、諸収入までで、４款、繰入金が、赤字補填や運転資金の短期貸付金の増により、30年度より6，093万2，000円増となったことや、５款、諸収入で、短期貸付金返還金の増により30年度より5，930万円増となることなどから、歳入全体で１億1，989万2，000円増の８億5，649万2，000円を計上しております。
次に歳出につきましては、１款、諸支出金で、１項の基金費が運転資金の短期貸付返還金の増により、30年度より5，875万4，000円増となったことや、２項、鉄道阿佐線費の赤字補填や運転資金の短期貸付の増により、30年度より6，113万8，000円増となったことで、歳出全体で30年度より１億1，989万2，000円の増となっております。
次に議案第42号「平成31年度安芸市農業集落排水事業特別会計予算」につきまして、御説明いたします。24ページを御覧下さい。
歳入歳出予算の規模は、6，873万8，000円でございます。
歳入から御説明いたします。25ページの１款、分担金及び負担金から、７款、市債までで、４款、繰入金が、施設の機能強化対策のための最適整備構想、いわゆる長寿命化計画の策定や経営安定化に向けた経営戦略策定委託の増などにより、30年度より364万9，000円増となったことなどから、歳入全体で297万1，000円増の6，873万8，000円を計上いたしました。
歳出につきましては、26ページの１款、事業費及び２款、公債費で、１款、事業費の最適整備構想策定や経営戦略策定委託料の増などにより、歳出全体で、30年度より297万1，000円増となっています。
次に第２表、地方債につきまして御説明いたします。
農業集落排水整備の資本費平準化で1，100万円を発行することといたしておりまして、起債の方法、利率、償還の方法につきましては記載のとおりでございますので、お目通しをお願いいたします。
次に議案第43号「平成31年度安芸市墓地公園事業特別会計予算」につきまして、御説明いたします。27ページをお開き願います。
歳入歳出予算の規模は、547万5，000円でございます。
歳入から御説明いたします。28ページの１款、使用料及び手数料から３款、繰入金までで、３款、繰入金が、墓地公園管理基金繰入金の増などにより、30年度から389万4，000円の増となったものの、１款、使用料及び手数料が、墓地利用者から10年ごとに徴収する維持管理料の減により、30年度より760万円の減となったことから、歳入全体で370万6，000円減の547万5，000円を計上いたしました。
歳出につきましては、１款、事業費及び２款、公債費で、１款、事業費の積立金の減などにより、歳出全体で、30年度より370万6，000円の減となっています。
次に議案第44号「平成31年度安芸市介護保険事業特別会計予算」につきまして、御説明いたします。29ページをお開き願います。
歳入歳出予算の規模は、24億1，425万2，000円でございます。
歳入から御説明いたします。30ページの１款、保険料から、31ページの10款、諸収入までで、１款、保険料が10月の消費税率引き上げに合わせた低所得者の介護保険料軽減強化等に伴い、30年度より1，756万7，000円減の４億7，335万4，000円となるものの、８款、繰入金が保険料軽減の減収補填等により1，856万2，000円増となったことや、５款、支払基金交付金が、564万6，000円増となったことから、歳入全体では、30年度より1，490万9，000円増の24億1，425万2，000円を計上しております。
次に歳出につきましては、32ページの１款、総務費から33ページの６款、予備費までで、２款、保険給付費で、施設介護サービス給付費の増などにより、歳出全体で30年度より1，490万9，000円の増となっております。
次に議案第45号「平成31年度安芸市住宅団地整備事業特別会計予算」につきまして、御説明いたします。34ページをお開き願います。
歳入歳出予算の規模は、1，057万1，000円でございます。
まず、歳入から御説明いたします。35ページの１款、財産収入から３款、繰越金までで、２款、繰入金が、公債費の減に伴う一般会計繰入金の減により、30年度より99万8，000円減となったことなどから、歳入全体で221万8，000円減の1，057万1，000円を計上しております。
歳出につきましては、１款、事業費及び２款、公債費で、２款、公債費の元利償還金の減により、歳出全体で30年度より221万8，000円の減となっています。
次に議案第46号「平成31年度安芸市後期高齢者医療事業特別会計予算」につきまして、御説明いたします。36ページをお開き願います。
歳入歳出予算の規模は、３億1，866万1，000円でございます。
まず、歳入から御説明いたします。37ページの１款、後期高齢者医療保険料から５款、諸収入までで、１款、後期高齢者医療保険料が、一部の保険料軽減特例を段階的に廃止することなどに伴い、30年度より872万4，000円増となったことなどから、歳入全体で30年度より679万7，000円増の３億1，866万1，000円を計上いたしました。
歳出につきましては、38ページの１款、総務費から４款、予備費までで、２款、後期高齢者医療広域連合納付金が30年度より835万3，000円増となったことなどから、歳出全体で30年度より679万7，000円の増となっております。
以上で、30年度補正予算案件10件、31年度当初予算案件11件につきまして、御説明を終わらせていただきます。
御審議の上、適切な御決定を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○小松文人議長 上下水道課長。
○山崎明仁上下水道課長 議案第35号「平成30年度安芸市水道事業会計補正予算（第３号）」につきまして、御説明いたします。
今回の補正は、収益的収入及び支出、議会の議決を経なければ流用することのできない経費の予定額につきまして追加及び減額するものでございます。補正予算書の１ページをお開き願います。
第２条、収益的収入及び支出は、収入科目第１款、水道事業収益の既決予定額３億2，866万2，000円に、補正予定額306万3，000円を減額して３億2，559万9，000円とし、支出科目第１款、水道事業費用の既決予定額２億9，388万7，000円に、補正予定額305万5，000円を追加して２億9，694万2，000円とするものでございます。収入科目の補正予定額の主なものといたしまして、給与負担金の見込みが減額となったものでございます。支出科目の補正予定額の主なものとしましては、退職金負担割合変更による退職給付費の追加等でございます。２ページをお開き願います。
第３条、資本的収入及び支出の予算第４条本文括弧書きを「資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額１億2，139万3，000円は、当年度消費税資本的収支調整額427万9，000円及び過年度分損益勘定留保資金１億1，711万4，000円で補填する。」に改めております。
次に第４条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費は、職員給与費につきまして、既決予定額5，500万3，000円から補正予定額44万5，000円を追加して、5，544万8，000円とするもので、退職負担金の調整分の追加でございます。
以下、３ページから補正予算に関します説明資料を添付しておりますので、お目通しをお願いいたします。
続きまして、議案第47号「平成31年度安芸市水道事業会計予算」につきまして、御説明いたします。予算書の１ページをお開き願います。
第２条、業務の予定量につきましては、給水戸数8，440戸、年間給水量194万7，000立方メートル、１日平均給水量5，334立方メートルとしております。年間給水量は対前年度６万6，300立方メートル、率にいたしまして約3.3％の減としております。
主要な建設改良事業は、上水道建設改良事業としまして、安芸中インター線に伴う配水管布設工事、伊尾木インター線に伴う配水管布設工事、津久茂地区送水管布設工事、長屋線配水管布設工事などを予定しております。
次に第３条、収益的収入及び支出の収入科目第１款、水道事業収益は３億815万1，000円を予定しており、そのうちの第１項、営業収益は２億7，457万1，000円で、水道使用料、下水道使用料徴収事務負担金、消火栓修繕に係る他会計負担金などでございます。
第２項、営業外収益は3，358万円を予定しており、企業債償還金利子に係る他会計補助金、長期前受金戻入などでございます。
支出科目第１款、水道事業費用は２億7，719万6，000円を予定しており、そのうちの第１項、営業費用は２億5，956万9，000円で、電気料、修繕費、人件費、減価償却費、水質調査・漏水調査・経営戦略策定・財務システム、料金システム更新業務の委託料などでございます。
第２項、営業外費用は1，156万4，000円を予定しており、企業債利息、消費税などでございます。
第３項、特別損失406万3，000円につきましては、退職給付費を計上しております。２ページをお開き願います。
第４条、資本的収入及び支出の収入科目第１款、資本的収入は7，724万円を予定しており、第１項、上水道企業債2，000万円、第２項、水道管移設工事に係る国・県からの工事負担金2，500万円、第３項、上水道及び建設改良事業に係る国庫補助金1，000万円、第４項、企業債償還金元金及び消火栓新設に係る他会計補助金2，224万円を計上しております。
支出科目第１款、資本的支出は２億4，549万4，000円を予定しており、第１項、建設改良費１億8，064万6，000円は、安芸中インター線に伴う配水管布設工事、伊尾木インター線に伴う配水管布設工事、津久茂地区送水管布設工事、長屋線配水管布設工事などの費用を計上しております。
第２項、企業債償還金は、建設改良のための企業債償還金元金6，484万8，000円を計上しております。資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額１億6，825万4，000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額980万9，000円、過年度分損益勘定留保資金１億5，844万5，000円で補填するものとしております。
次に第５条、企業債の起債の目的及び限度額は、上水道建設改良費2，000万円で、起債の方法、利率、償還の方法は、記載のとおりでございます。
次に３ページの第６条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費は、職員給与費として5，470万8，000円を予定しております。
第７条、他会計からの補助金は、地方公営企業への繰り出し基準等に基づき、一般会計からの補助金として2，593万6，000円を定めるもので、企業債償還金、消火栓新設及び修繕に係るものでございます。
第８条、たな卸資産購入限度額は、メーター購入などに係る246万6，000円を定めるものでございます。
以下、４ページから予算に関する説明書を添付しておりますので、お目通しをお願いいたします。簡単でございますが、以上で説明を終わらせていただきます。
何とぞ御審議の上、適切な御決定を賜りますようお願い申し上げます。
○小松文人議長 この際、議員各位に御連絡いたします。
一般質問の通告期限は、本日午後５時となっておりますので、一般質問をされる方は配付の通告書に質問事項を具体的に記載の上、提出されるようお願いいたします。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
８日、午前10時再開いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
散会 午前11時58分
議事の経過
開会 午前10時
○小松文人議長 議員各位には、御多用のところ、御参集くださいまして、深く感謝いたします。
ただいまから、平成31年第１回安芸市議会定例会を開会いたします。開会に当たり、市長から挨拶があります。
市長。
○横山幾夫市長 おはようございます。本日、議員の皆様の御出席を賜り、平成31年第１回安芸市議会定例会が開催できますことを厚く御礼申し上げます。
はじめに、平成31年度当初予算など、諸案件の御審議をお願いするにあたり、新年度の市政運営の基本方針と主要課題への対応につきまして、所信を申し上げます。
約30年間続きました平成の時代も、残すところ約２カ月となり、今議会が平成最後の定例会となりました。
この30年間を改めて振り返ってみますと、政治経済の大きなうねりや情報技術の革新、そして大規模な災害や人口構造の変容など、平成もまた激動の時代であったように感じております。
平成の始まり、国は財政再建の切り札として、初めて消費税を導入いたしました。３％だった税率は段階的に引き上げられ、今年の10月には10％となる予定であります。この増税分は、人口減少時代や超少子高齢社会を乗り切る社会保障費の安定のために、財源を確保するというものであります。
30年前の日本の人口は、右肩上がりにふえ続けておりましたが、多様な価値観や共働き世帯の増加など、さまざまな要因が複雑に絡み合い、生涯未婚率や平均初婚年齢の上昇が少子化を招き、10年程前から人口減少に転じてまいりました。
また、平和で豊かな時代を背景に、健康意識の高まりや医療技術の進化などにより、平均寿命はこの30年間で男女とも６歳ほど延び、少子化と相まって、日本は世界に先駆け超高齢社会に突入いたしました。
人口減少対策では、地方創生の取り組みが始まり、移住対策が全国の地方自治体施策の基軸に位置づけられ、出会いや結婚の支援、幼児教育の無償化など、一歩踏み込んだ少子化対策が進められております。また、高齢者対策では、社会保障が持続可能なものとなるよう、介護や後期高齢者医療保険が制度化され、長寿命化を乗り切る取り組みが始まりました。
この人口減少、超少子高齢社会は、昭和とは違う平成の時代を象徴する出来事の一つであり、新時代の私たちの生活環境にも大きな影響を与える課題であります。
そしてもう一つ、地震や津波、台風や豪雨による災害も、人や地域に深い爪痕を残した平成の時代を象徴する出来事でありました。平成７年の阪神淡路大震災では、直下型の地震により、高速道路はねじ曲げられ、建物がなぎ倒されるなど、その強力な揺れにより6，434人の尊い命が奪われました。平成23年の東日本大震災では、海溝型の地震による巨大津波で、病院や学校そして役場の庁舎がのみ込まれるなど、１万9，000人を超える方々が犠牲となりました。
そのいずれも日本経済に大打撃を与えるとともに、震災後の住民の生活再建、まちの早期復旧、復興について考えさせられる未来への教訓となりました。
平成の次の新しい時代も、人口減少や超少子高齢社会、そして、来る南海トラフ地震などの災害を、市民の皆様と力を合わせて生き抜いていかなければなりません。先人の教え、積み重ねられた歴史を大切に守りながらも、過去の学びから時代に応じて変化を遂げていく、不易流行の精神をもって、新時代を切り開いてまいりたいと考えております。厳しい時代を乗り越え、幸せを実感できる「ふるさと安芸」を次の世代に受け継いでいくためにも、何とぞ市民の皆様、議員の皆様の御理解とお力添えを賜りますようお願い申し上げます。
それでは、平成31年度当初予算の概要について御説明申し上げます。
平成31年度一般会計予算は、総額150億7，145万4，000円で、前年度に比べ30億9，141万6，000円、25.8％の増となっております。
基本方針としまして、財政健全化路線を堅持しつつ、教育や保育環境の充実・機能強化など「子育て環境の安心を高める」、保険・医療・福祉の充実や社会資本整備の促進など「暮らしの質を高める」、南海トラフ地震対策や災害復旧の加速化など「地域の防災力を高める」、農林水産業や商工業の振興と雇用の創出など「仕事のやりがいを高める」、最後に、観光振興や移住促進、芸術文化や中山間振興など「まちの魅力を高める」といった５つの「高める」を重点とした予算編成に努めました。予算編成にあたりましては、計画的な事業実施や、国・県の補助金など有利な財源の確保、財政健全化に向けた後年度負担の軽減に努めてまいりましたが、災害復旧費の増額などにより、来年度末の地方債残高は、普通会計ベースで約11％増の154億円となっております。
続きまして、４つの基本政策に沿った取り組みについて申し上げます。
１つ目は、「だれもが住みたいあきをめざして」であります。
南海トラフ地震等への対応強化では、平成の震災を教訓に、揺れから身を守り、津波から逃げ、助かった命をつなぐを基本に対策を講じてまいります。
揺れから身を守る対策では、住宅の耐震化や家具転倒防止の補助を引き続き実施し、耐震強化を図ってまいります。
津波から逃げる対策では、ブロック塀等の安全対策補助制度につきまして、活用が進むよう補助上限額を20万円から40万円に引き上げ、避難路等の安全確保に努めてまいります。また、平成24年度に策定しました津波避難計画につきましては、要配慮者や建物等の状況も一定の経過とともに変化してきたことや、避難訓練を重ねることで新たな課題が浮き彫りになってきたことから、新年度では、津波避難計画を改訂し現状に合った津波から逃げる対策を強化してまいります。
助かった命をつなぐ対策では、避難所の状況について確実な把握に努める必要があります。現状では、災害対策本部となる防災センターとの無線連絡において、難聴地域となっている指定避難所や福祉避難所があります。このため、大山配水池にデジタル簡易無線の再送信局を整備し、災害対策本部との着実な情報伝達の構築に努めてまいります。
また、風水害への対応強化につきましては、これまで災害対策本部室を防災センターの危機管理課に設置しておりましたが、昨年の７月豪雨など大規模災害への対応には、リエゾンや自衛隊、より多くの関係職員が一堂に参集し情報共有でき、迅速に対応できる体制強化の必要性を痛感したところでございます。
このため、４月から風水害の災害対策本部室は、本庁の第１から第３会議室に設置し、危機管理課は本庁西庁舎２階企画調整課の一画に設置したいと考えております。なお、震災対策の災害対策本部室は、引き続き防災センター２階事務室に設置し、大規模災害への備えを強化してまいります。
次に、新庁舎の建設地についてであります。
新庁舎建設候補地につきましては、これまでの議会や広報11月号・12月号で、御説明してきたとおり、庁内に設置した新庁舎建設プロジェクトチームにおいて、新庁舎建設地検討委員会の答申を基本に、街から離れすぎないこと、津波浸水想定区域外であることを条件に、土居・僧津地区で検討してまいりました。
プロジェクトチームから、「県道高台寺川北線・インター線の交差点周辺の南東、南西部が適地である」との検討結果の報告を受け、２月に市民説明会を開催し、市民の皆様から御意見等をお伺いいたしました。市民の皆様の御意見を真摯に受けとめた上で、市長として、市民の命を守ることを最優先に、南海トラフ地震など災害時にも市役所が機能できる場所に移転すべきであると最終的に判断し、今議会に庁舎移転の条例案を提出しております。
市民の命を守り、次世代が安心して、誇りと愛着の持てる安芸市を築いていくためにも、議員の皆様には、適切な御決定を賜りますようお願い申し上げます。
また、庁舎の跡地活用につきましては、庁舎の移転が決定していないことから、市民の皆様や専門家の方々と検討する前段階として、庁内プロジェクトチームで職員が活用案を出し合い、基本的な方向性を整理いたしました。併せて、統合中学校建設後の市立安芸中学校跡地の活用方針についても検討したところでございます。
庁舎の跡地活用では、東庁舎の取り壊しを前提に、西庁舎を活用した場合や、全て更地にした状態での活用が想定され、行政窓口サービス機能の配置や、市民会館や図書館などを併設した複合施設、また、イベント広場や企業・事業所の誘致など、市街地に人を呼び込む活用案が出たところであります。そして、市立安芸中学校の跡地活用についても、市民会館や図書館の機能移転案や、スポーツ・文科系の合宿所や宿泊施設など、複数の活用案について検討いたしました。いずれの跡地活用案についても、実現に当たり想定される課題や地域活性化等への波及効果を検討しまして、イメージされる方向性をまとめたところでございます。
両跡地の活用につきましては、同様の活用策が考えられることから、今後も並行して検討を行うこととし、庁舎の建設地が決定した際に、市民の皆様や専門家の方々を交えた跡地活用検討委員会を立ち上げ、御意見をいただいた上で、決定してまいりたいと考えております。
次に、高規格道路など社会資本の整備についてであります。
阿南安芸自動車道につきましては、去る２月７日、四国地方整備局社会資本整備審議会道路分科会の四国地方小委員会において、計画段階評価中でありました奈半利から安芸間の約13キロメートルの概略ルート案が決定され、新規事業化に向け大きく前進したところでございます。
これもひとえに、関係の皆様方の御尽力のたまものであると感謝申し上げます。今後も、早期事業化に向けて、要望活動を重ねてまいりますので、市議会をはじめ関係各位のお力添えを賜りますようお願い申し上げます。
ごめん・なはり線のあき総合病院前への新駅につきましては、利便性の向上や鉄道経営の改善に一定効果があるとの調査結果を受け、東部地域の交通体系のあり方を検討する県東部広域地域公共交通協議会において、事業計画に位置づけ整備していく方針で進んでおります。
新年度においては、国の補助事業を活用し、新駅整備の設計に取り組み、2021年３月の開設を目指してまいります。
災害復旧事業につきましては、今年度予算から一部復旧工事に着手しておりますが、新年度では栃ノ木の長川原橋や入河内の坂本橋などの公共土木施設や、伊尾木の有井頭首工や奈比賀水路など農業用施設の災害復旧に取り組んでまいります。
今後も引き続き、県や漁協など関係機関と調整を図るとともに、地元の皆様の御協力もいただきながら、全体の早期復旧に取り組んでまいります。
次に、住宅や消防など生活関連施設等の整備についてであります。
公営住宅の整備につきましては、安心できる住まいを維持できるよう、経年劣化が著しい市営住宅桐ヶ内団地の建てかえ工事に向けた取り組みや宝永町団地の屋根防水等工事ほか、計画的に建設及び改修を進めてまいります。
消防・救急対応力の強化では、火災や救急に迅速に対応し、市民の生命を守る体制づくりとして、災害対応通信システムの一部更新や東川分団及び畑山分団の可搬式ポンプを更新し、機能強化を図ってまいります。また、発災後における瓦れき等が散乱している悪路においても、いち早く現場情報を収集し、救助活動が可能となるよう消防活動二輪車を整備し、機動力の高い防災体制を整えてまいります。
次に、移住・定住促進についてであります。
本年１月末時点における本市への移住実績は120組となっており、前年度同月と比較して37組の増となっております。また、20歳から34歳の市外からの移住者数は、平成27年度からの累計で約250人となる見込みであり、総合戦略における平成31年度までの累計目標200人を達成いたします。こうした成果は、空き家バンクの充実や介護人材確保事業など、移住者の住まい、仕事といった受け皿整備を強化したことや、結婚・子育て支援など若年世代に向けたさまざまな取り組みによるものと思われます。
新年度には、東京23区から地方へ移住し、就業した場合に支援が受けられる移住支援事業が創設されます。本市でも都市圏からの移住を後押しするため、当該制度を活用し、東京での移住相談会や二段階移住の取り組みに一層力を入れてまいります。
２つ目に、「あきを元気に」であります。
農業振興においては、担い手不足や農地等の有効活用、農家経営の安定と所得向上などが課題となっております。
新規就農対策では、就農相談から研修、ハウスの貸し付けまでを一連で支援するトータルサポート事業に取り組んでおり、新規就農者は平成27年度からの累計で48人となりました。
平成31年度までの累計目標50人を上回る勢いで、新規就農者数は伸びておりますが、依然として研修後やサポートハウスの利用終了後の就農地等の確保が課題となっております。このため、新年度では５棟目となるサポートハウスを整備するほか、引き続き関係機関と連携して、空きハウスの情報を収集するなど、新規就農者の研修後の対策を強化してまいります。
園芸農家の経営支援については、平成26年度からの５年間、環境制御機器の導入補助を行い、延べ355戸の農家に制度を活用していただいております。機器を導入した農家の園芸用作物は、平均で約10％の増収率となっており、機器を使いこなすことで増収効果が表れております。
これまで、平成30年度を機器導入補助の期限としてお知らせしてまいりましたが、導入効果や農家からの継続要望があることから、県においても事業を継続していただけることとなりました。このため、新年度も引き続き導入支援を行い、環境制御技術の更なる普及と農業所得の向上を目指してまいります。
次に、商工業の振興であります。
消費税増税による低所得者や子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起するため、プレミアムつき商品券の販売を実施いたします。プレミアムつき商品券は、最大２万円で２万5，000円分の買い物が可能な商品券を購入することができ、上乗せ分の5，000円は国の全額負担となります。
今後、市内店舗等への協力依頼や商品券の発行など、関係機関と連携し、10月１日以降に商品券が使用できるよう取り組みを進めてまいります。
次に、観光振興であります。
２月１日から、高知の自然や歴史、食、文化などを生かした体験プログラムの提供、観光イベントなどを実施する「リョーマの休日〜自然＆体験キャンペーン〜」が県下全域でスタートいたしました。約２年間の大型観光施策として、本市では伊尾木洞の散策等が体験プログラムとして位置づけられております。より多くの観光客を受け入れられるよう伊尾木洞周辺には、休憩スペースやトイレを備えた観光案内所も整備いたしました。
今後も、安芸市観光協会やあなごう保存会、安芸市観光ボランティアガイドの会の皆様と連携しながら、伊尾木洞へ来られた観光客を市内の観光地等に誘導するなど、地域経済の活性化につなげられるよう取り組みを強化してまいります。
また、2020年の三菱グループ創業150周年に向けて、岩崎彌太郎の生誕地をさらにアピールし、観光誘客や経済の浮揚を目指すため、新年度では安芸観光情報センターをリニューアルいたします。リニューアル事業では、本市への新たな人の流れを創造し、郷土が誇る偉人への理解を深めていただけるよう、バーチャルリアリティーなどの最先端技術を活用した彌太郎の人物及び歴史などの紹介や、国内外観光客向けの土産物の開発など、観光情報センターのコンテンツを磨き上げ、来館者の満足度向上を図ってまいります。
その他2020年度には、150周年記念式典や記念編さんなども計画しており、安芸市観光協会や「はばたけ弥太郎」安芸市推進委員会など市民団体の皆様、そして三菱グループの方々とも連携し取り組みを進めてまいります。
３つ目に、「市民を元気に」であります。
本年１月に市体育館内に開設しましたトレーニング室の利用状況につきましては、２月末までで延べ850人となっており、20代から80代までの幅広い年齢層に御利用いただいております。より一層の利用を促進するため、新年度ではコードレスバイク等のトレーニングマシンを追加し、市民のスポーツ振興と健康増進に寄与できるよう取り組んでまいります。
また、本市出身力士であります栃煌山関の御縁により、大相撲巡業安芸場所が10月22日、安芸ドームで開催されることとなりました。本市では11年ぶりの開催となり、前回同様、実行委員会を立ち上げ準備を進めてまいりたいと考えております。市民の皆様には、テレビやインターネットでは味わうことのできない迫力をぜひ間近で感じていただくとともに、力士への温かい御声援を賜りますようお願い申し上げます。
次に、障害者及び介護保険サービス事業についてであります。
社会福祉法人土佐厚生会により、西浜地区への移転が進められております「障害者支援施設あき」と「小規模多機能型居宅介護事業所南風」につきましては、複合型の施設として2020年12月の開所を目指していると伺っております。
新たな移転場所では、障害者や高齢者が引き続き安心してサービスを受けられ、災害発生時には近隣住民等の避難所としても活用させていただけるなど、新施設の役割に大きな期待を寄せております。
新年度におきましても、継続して施設整備等に必要な支援を行い、障害者及び介護保険サービスの充実を図ってまいります。
次に、国保税の改正についてであります。
本年度から、国保財政の運営が大きく変わり、県が全市町村の保険給付費を負担する一方で、市町村は、県から示された国保事業費納付金を納め、国保税の賦課、徴収を行う仕組みとなっております。
このほど新年度の国保事業費納付金が示されたところですが、70歳以上の医療費が予想以上に増加したことや公費の減額などにより、納付金総額は、前年度より大幅に増額し約９億円となっております。
このため国保税につきましては、基金等の充当財源がなく、現行の税率では新年度の納付金を賄うだけの税収も見込めないことから、今議会に税率改正を提案いたしております。
なお、引き続き特定健診や特定保健指導の実施率向上、ジェネリック医薬品の普及促進などに取り組み、医療費の適正化に努めてまいります。
次に、少子化対策についてであります。
国は、人口減少を緩めるため子育て支援策と働き方改革を強化し、これまで取り組みが弱かった結婚・妊娠・出産支援に力を入れております。
本市でも、結婚に向けた出会いの場の創出や結婚生活、妊娠や出産時などさまざまな支援策を講じております。また、中学生までの医療費無料化や子供を預けられる支援を切れ目なく展開するなど、子育て支援策も強化してまいりました。
こうした取り組みが、出生率向上に結びつく効果の高い施策なのか、まもなく県立大学の調査研究結果が本市に報告されます。その結果に基づき、新年度では少子化対策強化基本計画と実施計画を策定し、着実な成果を目指してまいります。
また、平成27年度からスタートした総合戦略も最終年度を迎えますので、新たな少子化対策を盛り込んだ、より精度の高い計画を策定し、人口減少に打ち勝つ取り組みを進めてまいります。
次に、姉妹都市提携30周年記念事業についてであります。
兵庫県たつの市とは童謡の里づくりが御縁で、平成元年４月26日に姉妹都市を提携し、本年で30周年を迎えます。この間、両市民が童謡やスポーツなど各分野で相互に交流を重ね、友好を深めてまいりました。また、平成13年度には姉妹都市災害相互応援協定を締結し、平成14年度には職員交流も実施しております。
新年度は、姉妹都市締結30周年を迎えるにあたり、双方で記念式典等を計画しております。今後も引き続き、住民・事業者同士の交流、地域産品の販路拡大など絆を深め、つながりを大切にしてまいりたいと考えております。
４つ目に、「子どもたちの輝く未来のために」であります。
学校教育では、子供たちの生き抜く力の育成や、安全確保と防災教育の推進、学校・家庭・地域が一体となった教育に、引き続き取り組んでまいります。
教育環境の整備では、近年の記録的な気温上昇や昨年の災害級の暑さへの対応として、市立小中学校の普通教室や特別支援教室にエアコン設備を整備いたします。また、公立保育所の保育室や医務室等へも整備し、安全安心な保育・教育環境を充実してまいります。
統合中学校建設に向けた取り組みにつきましては、本体工事にかかる基本設計業務に取り組んでおり、敷地造成の実施設計も今後進めてまいります。基本設計が完了いたしますと、校舎や調整池などの配置計画が明らかになります。また、敷地造成の実施設計が完了しますと、排水計画もお示しすることができます。その折には、改めて地域住民の皆様には御説明申し上げ、御意見等をいただいた上で、本体工事の実施設計を進めてまいりたいと考えております。
なお、統合中学校の下水につきましては、公共下水道に接続する計画としておりますので、建設予定地から防災センターまでの管渠実施設計や、県が進めております安芸中インター線の工事と並行して、管渠敷設工事に取り組んでまいります。
次に、学童保育についてであります。
昨年７月に、学童保育未設置小学校区において、就学前児童等の保護者を対象に学童保育の利用希望調査を実施いたしました。調査の結果、将来にわたって一定の利用が見込まれる井ノ口小学校区において、開設に向けた取り組みを進めてまいりました。運営場所につきましては、井ノ口小学校の空き教室がなく、小学校周辺に実施可能な場所がなかったことから、当面の運営場所を井ノ口公民館２階大会議室にすることとしました。今後は、放課後児童支援員や運営委託先となる役員の確保など、本年夏休み中の開所を目指し、取り組みを進めてまいります。
続いて、今回提案いたしました議案について、御説明いたします。
予算案は、平成31年度一般会計当初予算など23件であります。このうち、平成31年度一般会計当初予算は、先ほど御説明いたしました主要課題などへの対応を中心に、150億7，100万円余りを計上しております。
また、平成30年度一般会計補正予算は、小学校のエアコン設置工事費や地方債の繰り上げ償還の追加のほか、決算見込みによる減額が主なものでございまして、９億2，527万円を減額するものであります。
条例議案は、安芸市事務所設置条例の一部を改正する条例など11件で、その他の議案は、報告案件１件、その他案件13件であります。
各議案につきましては、後刻、副市長並びに担当課長から御説明申し上げます。何とぞ御審議の上、適切な御決定を賜りますようお願い申し上げまして、開会の御挨拶といたします。
○小松文人議長 これより、本日の会議を開きます。日程に入る前に事務局長が諸般の報告をいたします。
事務局長。
○山崎冨貴事務局長 本日の出欠状況を報告いたします。
定数14人、全員出席であります。
次に、監査委員から地方自治法第235条の２の規定による例月出納検査の結果について報告があっております。
次に、閉会中の議会活動について御報告いたします。全国市議会議長会関係では、２月６日に全国高速自動車道市議会協議会第２回理事会及び同第45回定期総会が、２月７日に全国広域連携市議会協議会第50回総会が、東京都で開催され、議長が出席いたしました。
次に、主な委員会活動を報告いたします。
議会運営委員会は、１月15日、28日、２月28日に委員会を開催いたしました。議会広報特別委員会は、１月29日及び２月７日に委員会を開催いたしました。
以上で諸般の報告を終わります。
○小松文人議長 これより日程に入ります。
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は会議規則第88条の規定により、議長において徳久研二議員及び吉川孝勇議員を指名いたします。
日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。今期定例会の会期はお手元に配付してあります会期日程案のとおり本日から３月19日までの15日間といたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○小松文人議長 御異議なしと認めます。よって、今期定例会は会期日程案のとおり本日から３月19日までの15日間と決定いたしました。
日程第３、報告第１号「専決処分の報告について」を議題といたします。
ただいま議題となっております本件について、報告を求めます。
副市長。
○竹部文一副市長 報告第１号「専決処分の報告」につきましては、地方自治法第180条第１項の規定に基づき、議会において指定されている事項につきまして、専決処分を行いましたので、同条第２項の規定により報告を行うものであります。
平成31年２月４日に下山で発生しました、公用車による物損事故に伴う和解及び損害賠償額を定めたものであります。損害賠償額は１万2，452円で、損害賠償の相手方は議案書に記載しておりますのでお目通しをお願いいたします。
この事故は、同日午前11時30分頃、環境課のごみ収集車が、安芸市下山2161番地３先の踏切を通過中に、前方に下りてきた遮断機のバーと接触し、損傷させたものであります。この事故に伴います過失割合は、市側100％で、相手方及び保険会社との協議が調ったことから、速やかに損害賠償を行うため専決処分したものであります。なお、損害賠償額の全額に損害保険が適用されることとなっております。
職員には日ごろから、安全運転に十分注意するよう喚起しておりますが、今後におきましても、事故発生防止のため、より一層の安全運転の指導の徹底に努めてまいります。
以上、専決処分の報告といたします。
○小松文人議長 日程第４、議案第１号「安芸市事務所設置条例の一部を改正する条例」から議案第47号「平成31年度安芸市水道事業会計予算」までの47件を一括議題といたします。
ただいま議題となっておりますこれら47件について、提案理由の説明を求めます。
副市長。
○竹部文一副市長 提案をいたしました議案につきまして提案理由を御説明いたします。
議案第１号「安芸市事務所設置条例の一部を改正する条例」につきましては、現庁舎の老朽化や南海トラフ巨大地震への津波対策など喫緊の課題の解決を目的に、市庁舎の移転整備を行うため、地方自治法第４条第１項の規定に基づいて、現行条例を改正するものでございます。
新庁舎の位置につきましては、先に候補地としていた桜ケ丘町の議会での否決を受けて、昨年４月、庁内にプロジェクトチームを設置し、新庁舎建設地検討委員会の答申に基づいて、街から離れすぎず、津波浸水予測区域外であることを条件に南海トラフ巨大地震など災害時にも市庁舎が機能できることを重要視して、新たな庁舎建設候補地の検討を重ねてきました。
その後、昨年12月の議員協議会において、３カ所の候補区域について御説明させていただき、２月に市民説明会を開催して、市民の皆様に候補区域の選定に至った経緯と理由を説明してまいりました。最終的に、新たな庁舎位置案を県道高台寺川北線と県道安芸中インター線の交差部南西側に位置する安芸市土居82番地１と決定し、提案するものでございます。
また、高齢者などの交通弱者対策として、新庁舎への公共交通の確保と市街地に行政サービスの窓口機能を残すとともに、現庁舎の跡地活用につきましては、庁内プロジェクトチームで基本的な方向性を整理いたしました。今後、市民の皆様や専門家の方々から御意見をいただき、決定してまいりたいと考えております。議員の皆様には、何とぞ適切な御決定を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
次に議案第２号「安芸市監査委員条例の一部を改正する条例」につきましては、地方自治法第199条第４項の規定により監査委員が行う定例監査の実施時期について、１月と限定せずに行うことができるようにするもの、及び地方自治法の一部改正に伴い、引用条項に条ずれが生じているため所要の改正を行うものでございます。
次に議案第３号「安芸市市税条例の一部を改正する条例」につきましては、減免に関する基準を追加するため現行条例を改正するものでございます。
改正の要旨といたしましては、１点目として、個人市民税において天災または天候の不順により、損害を受けた者を減免基準に追加するもの、２点目として、法人市民税において、公益社団法人または公益財団法人を減免できるとしていますが、これらに類する法人も減免できるものとして追加するものでございます。具体的には、収益事業を行っていない一般社団法人等が該当します。
次に議案第４号「安芸市国民健康保険税条例の一部を改正する条例」につきましては、平成30年度から、国保制度改革により、県が保険給付費に要する費用を負担し、市町村が県から示される国民健康保険事業費納付金を納付する仕組みに変更となり、高知県から平成31年度国民健康保険事業費納付金及び標準保険料率が示されたことに伴い、現行条例を改正するものでございます。
平成31年度の納付金総額が平成30年度と比較して大幅に増額となったことなどから、高知県から示された標準保険料率を基に、税率変更及び税率変更に伴う軽減額の変更を行うもので、改正の要旨としましては、税率変更として基礎分では、所得割を現行7.7％から7.9％に、均等割を２万6，000円から２万9，000円に、平等割を２万2，000円から２万3，000円に改正し、後期高齢者支援金では、所得割は据え置きし、均等割を6，800円から9，000円に、平等割を6，000円から7，000円に改正し、介護納付金では、所得割及び平等割は据え置きし、均等割を１万円から１万1，000円に改正するものでございます。これにより、軽減後の課税額ベースで約1，924万6，000円の増、１世帯当たり単純平均で約9，100円の増額とするものでございます。
次に議案第５号「安芸市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」につきましては、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令により、放課後児童支援員の基礎資格要件を拡大するなど所要の改正を行うものでございます。
改正の要旨としましては、放課後児童支援員の資格要件のうち、教員免許状の更新を受けていない場合の取り扱いを明確にし、有効な教員免許状を有するものを対象とするため、「学校教育法の規定により、幼稚園、小学校、中学校、高等学校等の教諭となる資格を有する者」から「教育職員免許法第４条に規定する免許状を有する者」に変更するとともに、５年以上放課後児童健全育成事業に従事したものであって、市長が適当と認めたものを追加するものでございます。
次に議案第６号「安芸市学童保育所条例の一部を改正する条例」につきましては、新たに井ノ口小学校区に学童保育所を設置するために、現行条例を改正するものでございます。
開設場所は、井ノ口公民館の多目的ホールを使用し、対象児童数は井ノ口小学校に就学している児童30名程度で、７月中の開設に向け準備を進めております。
次に議案第７号「安芸市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、災害弔慰金の支給等に関する法律の一部改正に伴い、災害援護資金の貸し付けに係る保証人の設定や貸付利率等について規定するため、所要の改正を行うものでございます。
改正の要旨としましては、被災者の返済負担を軽減し、被災者支援の充実を図るため、災害援護資金について、保証人を立てる場合は無利子とし、保証人を立てない場合は、据置期間中は無利子とし、据置期間経過後はその利率を延滞の場合を除き年１％とするものなどでございます。
次に議案第８号「安芸市母子福祉年金条例を廃止する条例」につきましては、母子家庭の母に対して、義務教育終了までの児童一人当たり月額1，000円を支給する事業でありますが、近年では、ひとり親の資格取得支援や保育料の負担軽減、ファミリー・サポート・センターの開設、医療費助成の拡充など、自立・就労支援や子育て支援の充実を図っており、こうした施策の実施状況等を踏まえ、ひとり親家庭の自立を推進する事業に移行していくことから、現行条例を廃止するものでございます。なお、周知期間をとることから、平成31年度末で廃止することとしております。
次に議案第９号「安芸市都市公園条例の一部を改正する条例」につきましては、都市公園条例に規定する伊尾木川緑地公園内のテニスコートについて、阿南安芸自動車道の整備に伴い、道路事業用地がテニスコートの一部にかかることなどから、テニスコートとしての用途を廃止するため、現行条例を改正するものでございます。
なお、当該テニスコートについては、平成20年度に白馬公園のテニスコートが供用開始されたことから利用者が減少し、平成25年度以降の使用実績がない状況となっております。
次に議案第10号「安芸市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例」につきましては、改正の要旨としまして、１点目として単身者が入居することができる対象住宅を規則で定めるとしている規定を廃止するもの、２点目として優先入居対象者を規則において定めるとし、ＤＶ及び犯罪被害者等を追加するもの、３点目として連帯保証人に法人も認めるものでございます。
次に議案第11号「安芸市水道事業の設置等に関する条例等の一部を改正する条例」につきましては、「安芸市水道事業の設置等に関する条例」、「安芸市給水条例」及び「安芸市布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例」の３つの条例の一部を改正するもので、改正の要旨としまして、平成30年度をもって簡易水道統合事業が完了することに伴い、簡易水道の全てを上水道の給水区域に変更すること等、所要の改正を行うものでございます。
次に、議案第12号「畑山辺地総合整備計画策定に関する件」及び議案第13号「東川辺地総合整備計画策定に関する件」につきましては、畑山辺地総合整備計画及び東川辺地総合整備計画が平成30年度で終了するため、新たに31年度から35年度までの５カ年計画を策定し、道路や林道など公共的施設に必要な財政上の特別措置を受け、辺地に係る公共的施設の整備を総合的かつ計画的に実施するため、「辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律」第３条の規定に基づいて、議会の議決を求めるものであります。
なお、５カ年間の事業費は、畑山辺地が12億6，465万円、東川辺地は16億1，093万円の事業費を予定しております。
次に議案第14号から議案第23号の「権利の放棄に関する件」につきましては、債権回収が困難となったことにより、その権利を放棄するため、地方自治法第96条第１項第10号の規定により議会の議決を求めるものであります。
まず、議案第14号につきましては、住宅新築資金等貸付金に係る債権回収が困難となったため、その権利を放棄するものであります。
債務者は、議案書に記載しておりますのでお目通しをお願いいたします。放棄する権利につきましては、昭和54年11月５日付けで借受人と安芸市が締結した住宅新築資金等貸付契約に基づく貸付金700万円に係る未償還元金122万1，162円、同利息６万8，525円及び未償還元金に対する遅延損害金であります。借受人の死亡後、借受人の相続人２名のうち１名は相続放棄し、もう１名は破産免責となり、連帯保証人についても２名のうち、１名は死亡しており、その相続人のうち、債務履行義務の残る１名も高齢で生活保護受給者であり、もう１名の連帯保証人は高齢で要介護５の認定を受け入院中で、ともに資力がなく、今後における債権回収が不可能であることから、当該権利を放棄するため議会の議決を求めるものであります。
次に議案第15号につきましては、同和小口資金に係る債権回収が困難となったため、その権利を放棄するものであります。債務者は、議案書に記載しておりますのでお目通しをお願いいたします。
放棄する権利につきましては、昭和50年８月１日付で貸し付けた同和小口資金５万円に係る未償還元金４万5，000円及び同金員に対する遅延損害金であります。借受人及び連帯保証人に対し債権回収に努めてきましたが、平成29年２月に借受人が死亡し、相続人全員が相続放棄したことや、連帯保証人から時効の援用があったことにより、債務履行義務を負う者が存在しなくなり、今後における債権回収が不可能であることから、当該権利を放棄するため議会の議決を求めるものであります。
次に、議案第16号につきましては、国民健康保険事業に係る第三者行為による国保求償権の回収が困難となったため、その権利を放棄するものであります。債務者は、議案書に記載しておりますのでお目通しをお願いいたします。放棄する権利につきましては、国民健康保険事業に係る第三者行為による損害賠償金の未収金41万1，044円であります。
平成25年８月21日に発生した交通事故に伴い、保険給付を加害者となる第三者へ損害賠償請求したもので、債務者は平成26年10月より分納中でありましたが、平成27年10月に破産免責となったため、今後における債権回収が不可能であることから、当該権利を放棄するため、議会の議決を求めるものであります。
次に、議案第17号から議案第23号につきましては、水道料金に係る債権回収が困難となったため、その権利を放棄するものであります。債務者は、議案書に記載しておりますのでお目通しをお願いいたします。
このうち、議案第17号から議案第20号までの４件につきましては、債務者が死亡し、相続人全員が相続放棄したことにより、債務履行義務を負う者が存在しなくなり、今後における債権回収が不可能であることから、当該権利を放棄するため議会の議決を求めるものであります。
放棄する権利としましては、議案第17号は、平成23年４月15日から平成24年２月21日までの水道料金の未収金２万8，079円であります。
次に議案第18号は、平成25年４月17日から平成25年６月４日までの水道料金の未収金1，890円であります。
次に議案第19号は、平成28年10月20日から平成28年12月１日までの水道料金の未収金1，944円であります。
次に議案第20号は、平成29年８月21日から平成29年11月７日までの水道料金の未収金2，916円であります。
次に議案第21号から議案第22号までの２件につきましては、債務者が死亡し、相続人不存在により、今後における債権回収が不可能であることから、当該権利を放棄するため議会の議決を求めるものであります。
放棄する権利としましては、議案第21号は、平成26年４月19日から平成26年８月14日までの水道料金の未収金3，888円であります。
次に議案第22号は、平成27年10月17日から平成27年11月30日までの水道料金の未収金1，944円であります。
次に議案第23号につきましては、債務者の破産免責によって今後における債権回収が不可能であることから、当該権利を放棄するため議会の議決を求めるものであります。
放棄する権利としましては、平成25年10月18日から平成26年３月31日までの水道料金の未収金１万6，289円であります。
次に議案第24号「安芸市はたやま憩の家の指定管理者の指定に関する件につきましては、同施設について、有限会社はたやま夢楽、代表取締役社長小松圭子氏を指定管理者として指定するもので、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。
公募を行い、指定管理者選定委員会において応募のあった団体について、書類審査とともに個別面談により、指定管理者の候補として選定したものでございます。指定期間は、平成31年４月１日から平成33年３月31日とするものです。他の施設の指定期間の終了時期とあわせるため、指定期間を２年間としています。
以上で提案しました案件の説明とします。予算案件は、後刻担当課長から説明を申し上げます。御審議の上、適切な御決定を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○小松文人議長 暫時休憩します。
休憩 午前11時１分
再開 午前11時７分
○小松文人議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
企画調整課長。
○国藤実成企画調整課長 予算案件につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
まず、議案第25号「平成30年度安芸市一般会計補正予算（第７号）」につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
補正予算書の１ページをお開き願います。
歳入歳出補正予算の規模は、９億2，527万円の減額でございます。
主な内容は、市債繰り上げ償還の追加や基金の調整、その他決算見込による調整でございます。なお減額補正ではございますが、所要一般財源は増額となっており、主に地方交付税を計上いたしております。
それではまず、一般会計の歳出につきまして、お手元にお配りしてございます、事業別補正予算の概要に基づきまして、御説明いたします。なお、決算見込みに伴う調整につきましては、説明を省略させていただきますので、御了承をお願いいたします。
補正予算概要の１ページを御覧ください。
２款、総務費の１項２目、人事管理事務費につきましては、主なものとして退職手当基金積立金の減額でございます。
退職手当に対する年度間の負担の平準化を図ることを目的に、退職手当基金積立金を当初予算で計上しておりましたが、今年度の退職手当が増となり、平均退職手当額を上回ることから、積立金を減額するものでございます。
次に４目、財政管理事務費につきましては、主なものとして、県から交付される津波対策等加速化臨時交付金を財源とする防災対策基金積立金の計上でございます。29年度精算に伴う、同交付金の歳入が見込まれることから、同額の積立金を補正計上するものでございます。
次に14目の空き家対策総合支援事業（除却）につきましては、国費の追加割り当てによる事業費の追加計上でございます。
防災安全交付金事業・住環境整備（住宅耐震診断・改修）につきましては、国費の割り当て減に伴う事業費の減額でございます。
次に、国県補助金返還金（障害ふくし）及び国県補助金返還金（保護）につきましては、平成29年度精算による障害者自立支援給付費国庫負担金や医療扶助費国庫負担金等返還金の計上でございます。
次に15目の高知東部看護学校設立支援事業につきましては、高知東部看護学校設立支援にかかる負担金の減額でございます。
平成29年度より、東部９市町村と医療機関等が連携して、東部地域への看護学校設立に取り組んでまいりましたが、昨年３月29日付けで県において設置計画が不承認とされたことから、今回一般社団法人高知東部振興協議会への負担金を減額するものでございます。
なお、東部地域における医療体制等の充実に向けた方向性や今後の対策などを協議するため、昨年６月に高知県東部地域医療確保対策協議会が設立され、公立東部看護専門学校を核とする多機能支援施設の取り組みが新たに開始されることとなっております。
次に、16目のプレミアムつき商品券事業につきましては、本年10月に予定されております消費税率の引き上げが低所得者や子育て世帯の消費に与える影響を緩和し、地域における消費を喚起・下支えすることを目的に市町村が実施する事業で、平成31年度当初予算へ事業費及び事務費を計上し、その財源として全額、国庫補助金を見込んでおります。
今回、国の補正予算対応として、30年度配分額の内示があったことから、事務費の一部を前倒しして計上するものでございます。
３款、民生費の１項１目、国民健康保険事業特別会計繰出金につきましては、主なものとして、決算補填繰出金の計上でございます。
平成29年度末の累積赤字１億4，800万円余りに対する法定外繰出金で、この法定外繰出金を含めた30年度の単年度収支は8，000万円余りの黒字を見込んでおり、これにより30年度末の累積赤字額は、6，800万円余りまで圧縮される見込みとなっております。
概要の３ページをお開きください。
６款、農林水産業費の１項６目、土地改良事業県工事負担金につきましては、主なものとして国の補正予算対応に伴う県工事負担金の追加計上でございます。県が31年度に予定していた竜王池及び六丁池の堤体耐震化工事について、国の補正予算を活用して前倒しするもので、事業費の10％を負担金として補正計上するものでございます。
次に、中山間地域所得向上支援対策事業につきましては、主なものとして井ノ口地区シリグロ縦農作業道ほか、農業基盤整備にかかる工事費及び用地費の計上でございます。国の補正予算を活用し、所得の向上や生産コストの低減を図るため、水利施設や農道等の整備費を追加するものでございます。
２項３目の山地災害防止事業につきましては、当初予算に井ノ口山田地区の山地災害防止工事を計上しておりましたが、県において事業不採択となったことから減額するものでございます。
３項２目の漁業生産基盤維持向上事業及び沿岸漁業者設備投資促進事業につきましては、県補助金の割り当て減に伴い、事業費を減額するものでございます。
３項３目の穴内漁港海岸保全施設整備事業につきましては、主なものとして国庫補助金の割り当て減に伴う工事費の減でございます。
７款、商工費の１項３目、観光事業費につきましては、主なものとして今年２月に完成した伊尾木洞観光案内所の用地購入費の計上でございます。民有地であります当該用地につきましては、当初30年間の長期賃貸借を想定して事業を進めてまいりましたが、今回地権者より売却の合意が得られたことから、用地購入費を追加計上するものでございます。なお、財源といたしましては、過疎対策事業債を充当しており、その70％が後年度の普通交付税で措置されることとなります。
８款、土木費の２項３目、防災安全交付金事業・市街地整備（海岸線）につきましては、決算見込みにより交付金の事業間調整を行うものでございます。
次に４項２目の自然公園維持管理費につきましては、主なものとして、大山岬公園フェンス及びトイレ設備修繕工事費の減額でございます。昨年の台風24号により被災し、12月補正予算によりその修繕費用を市単独事業で計上しておりましたが、災害復旧事業とすることで県との協議が整ったことから、今回、事業間調整により減額するものであります。
４ページをお開きください。
次に、その他公園維持管理費につきましては、主なものとして、土居・野良時計東側の溝ノ辺公園の用地購入費の計上でございます。園内北側部分は民有地となっており、平成５年から現在まで借地しておりましたが、今回、地権者より売却の合意が得られたことから、用地購入費を計上するものでございます。
10款、教育費の２項１目、小学校管理事務費につきましては、主なものとして小学校空調設置工事費の計上でございます。
近年の記録的な猛暑への緊急的な対応として、国の補正予算により新設された交付金が配分されることから、小学校８校の普通教室及び特別支援教室への空調設備設置工事費を計上し、次年度へ繰り越して実施するものでございます。なお、12月補正予算で計上いたしました設計委託につきましては年度内の完了を見込んでおり、早期の工事発注を目指して取り組んでまいります。
また、市立中学校２校につきましては、平成31年度当初予算におきまして空調設備設置に係る所要額を計上しており、小学校とあわせて早期完成に努めてまいります。
３項１目の中学校建設事業につきましては、主なものとして、統合中学校に係る建物等の実施設計委託費の減額でございます。
統合中学校につきましては、当初、本年度に建物等の基本設計及び実施設計を順次進めていく計画でございましたが、造成設計や農地転用・開発許可手続との兼ね合いから、年度内の発注が困難となったため、予算を減額するものでございます。
なお、この実施設計委託費につきましては、31年度当初予算に再度計上しているところでございます。
11款、災害復旧費につきましては、主なものとして、公共土木施設補助災害や農地補助災害などの30年度割り当て事業費の減や決算見込みによりまして、災害復旧費を調整するものでございます。
２項１目、林業用施設現年補助災害復旧費につきましては、30年度割り当て事業費の増額が見込まれることから、畑山奥西川線ほか災害復旧費を追加計上するものでございます。
次に３項２目、公共土木施設単独災害復旧費（公園）につきましては、昨年の台風24号により被災した大山岬公園フェンス及びトイレ設備の単独災害復旧費の計上でございます。
４項１目、公立社会教育施設現年補助災害復旧費につきましては、主なものとして平成30年７月豪雨により被災した花集会所の災害復旧費に増額が見込まれることから、工事費を追加計上するものでございます。
12款、公債費の１項１目、地方債償還につきましては、償還据置期間の調整や10年ごとの利率見直しなど、借入条件の変更に伴いまして、償還元金が追加となるものでございます。
地方債繰り上げ償還につきましては、後年度負担の軽減と実質公債費比率の抑制を図るため、任意繰り上げ償還を追加計上するものでございます。なお、今回の追加と当初予算計上分とを合わせた、本年度の繰り上げ償還総額は、２億6，400万円余りとなる見込みでございます。
１項２目の地方債利子につきましては、主なものとして、任意繰上償還に伴う補償金の計上でございます。政府資金を任意で繰り上げ償還する際には、あわせて後年度の利子相当額となる補償金の支払いが必要となりますことから、今回補正計上するものでございます。
次に第２表、繰越明許費につきまして御説明いたします。補正予算書の７ページをお開きください。
２款、総務費、１項、総務管理費、人事管理事務費から、９ページの11款、災害復旧費、４項、文教施設災害復旧費、公立社会教育施設現年補助災害復旧費までの42事業で、24億3，417万1，000円繰越明許いたすものでございます。
次に第３表、債務負担行為補正につきまして御説明いたします。10ページをお開きください。
債務負担行為の追加といたしまして、統合中学校用地造成について、６億5，000万円を限度として、平成31年度から32年度までの２カ年で債務負担するものでございます。
次に第４表、地方債補正につきまして御説明いたします。
地方債の変更といたしまして、10ページの臨時財政対策債から11ページの現年発生単独災害復旧までの21件につきまして、５億3，810万円減額するものでございます。起債の方法、利率、償還の方法につきましては、変わりございませんので省略させていただきます。
以上で、一般会計補正予算につきまして、説明を終わらせていただきます。
次に議案第26号「平成30年度安芸市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）」につきまして、御説明いたします。補正予算書の12ページをお開きください。
歳入歳出補正予算の規模は、1，582万5，000円の減額でございます。主な内容は、一般及び退職被保険者療養給付費等の決算見込みによる減額や、平成29年度精算による療養給付費等国庫負担金の返還金の追加計上でございます。
次に議案第27号「平成30年度安芸市元気バス事業特別会計補正予算（第２号）」につきまして、御説明いたします。15ページをお開きください。
歳入歳出補正予算の規模は3，000円の減額でございます。主な内容は、元気バス購入費の入札減によるものでございます。
次に17ページの第２表、地方債補正につきまして御説明いたします。地方債の変更として、元気バス購入費の減に伴い、元気バス事業を20万円減額するものでございます。
次に議案第28号「平成30年度安芸市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号）」につきまして御説明いたします。18ページを御覧ください。
歳入歳出補正予算の規模は、270万9，000円の減額でございます。
主な内容は、決算見込みによる調整でございます。
次に議案第29号「平成30年度安芸市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）」につきまして、御説明いたします。20ページをお開きください。
歳入歳出補正予算の規模は、3，728万3，000円の減額でございます。主な内容は、浄化センター長寿命化委託の事業費確定による減額等、決算見込みによる調整でございます。
次に、第２表、繰越明許費につきまして御説明いたします。22ページをお開きください。
１款、公共下水道費、１項、公共下水道費、公共下水道建設事業で、2，132万6，000円を限度に繰越明許いたすものでございます。
次に、第３表、地方債補正につきまして御説明いたします。
地方債の変更として、浄化センター長寿命化委託の減に伴い、公共下水道施設整備を、1，730万円減額するものでございます。
次に議案第30号「平成30年度安芸市鉄道経営助成基金事業特別会計補正予算（第１号）」につきまして、御説明いたします。23ページをお開きください。
歳入歳出補正予算の規模は、3，465万9，000円の減額でございます。
主な内容は、運転資金貸付金及び赤字補填の減等、決算見込みによる調整でございます。
次に議案第31号「平成30年度安芸市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）」につきまして、御説明いたします。25ページをお開きください。
歳入歳出補正予算の規模は、553万6，000円の減額でございます。
主な内容は、南国安芸道路整備に伴う赤野住吉地区管渠移設工事を道路整備にあわせて見送ったことによる減額等、決算見込みによる調整でございます。
次に第２表、繰越明許費につきまして御説明いたします。27ページをお開きください。
３款、災害復旧費、１項、その他公共施設・公用施設災害復旧費、その他公共施設・公用施設災害復旧費（農集）で、1，156万4，000円を限度に繰越明許いたすものでございます。
次に第３表、債務負担行為補正につきまして御説明いたします。
債務負担行為の追加といたしまして、赤野浄化センター施設維持管理委託について693万円を限度として、奈比賀浄化センター施設維持管理委託については、184万8，000円を限度として、ともに平成31年度から33年度までの３カ年で債務負担するものでございます。
次に第４表、地方債補正につきまして御説明いたします。
地方債の変更として、奈比賀浄化センター災害復旧工事に係る財源調整により、現年発生補助災害復旧費を、30万円減額するものでございます。
次に議案第32号「平成30年度安芸市墓地公園事業特別会計補正予算（第１号）」につきまして、御説明いたします。28ページを御覧ください。
歳入歳出補正予算の規模は、140万4，000円の追加でございます。補正の内容は、墓地使用料の増等に伴います基金積立金の追加でございます。
次に議案第33号「平成30年度安芸市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）」につきまして、説明いたします。30ページをお開きください。
歳入歳出補正予算の規模は、2，236万6，000円の追加でございます。主な内容は、居宅介護サービス給付費や、施設介護サービス給付費の決算見込みによる調整と、平成29年度精算による介護給付費国庫負担金等返還金の計上でございます。
次に議案第34号「平成30年度安芸市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）」につきまして、御説明いたします。33ページをお開きください。
歳入歳出補正予算の規模は、459万円の減額でございます。補正の内容は、後期高齢者医療広域連合納付金の決算見込みによる減額でございます。
以上で、補正予算案件の説明を終わらせていただきます。
続きまして、平成31年度当初予算案件11件につきまして、提案理由の御説明をさせていただきます。
それでは、議案第36号「平成31年度安芸市一般会計予算」につきまして、御説明いたします。
歳入から御説明申し上げたいと思いますが、主なものにつきましてのみ御説明させていただきますので、御了承をお願いします。まず、平成31年度予算書の１ページをお開き願います。
歳入歳出予算の規模は150億7，145万4，000円でございます。
初めに、歳入につきまして御説明いたします。２ページをお開き願います。
１款、市税につきましては、新増築による家屋固定資産税の増収が見込まれますものの、農業所得の減に伴う個人市民税の減などによりまして、30年度より1，060万円減の17億5，100万円を計上いたしました。
２款、地方譲与税につきましては、森林環境譲与税の増などにより、30年度より60万円増の１億460万円を計上いたしました。
３款、利子割交付金につきましては650万円を、４款、配当割交付金につきましては700万円を、５款、株式等譲渡所得割交付金につきましては750万円を、６款、地方消費税交付金につきましては、本年10月に予定されております消費増税による地方消費税率の引き上げに伴い、30年度より1，000万円増の３億2，700万円を、７款、自動車取得税交付金は、本年10月の消費増税に合わせて、車両購入時にかかる自動車取得税が廃止されますことから、30年度より1，100万円減の1，000万円を計上いたしました。
３ページの８款、環境性能割交付金につきましては、自動車取得税の廃止に伴い、本年10月１日からの車両購入時に、新たに、都道府県が賦課徴収する環境性能割に係る交付金で300万円を、９款、地方特例交付金につきましては、環境性能割の臨時的軽減に伴う、自動車及び軽自動車減収補填臨時交付金の増により、30年度より420万円増の770万円を、10款、地方交付税につきましては、公債費算入額の増や市税収入の減などを見込んで推計を行い、30年度より6，000万円増の43億1，000万円を計上いたしました。
11款、交通安全対策特別交付金につきましては300万円を、12款、分担金及び負担金につきましては、平成29年度の消防職員退職手当に係る芸西村消防事務委託負担金の増により、30年度より847万9，000円増の１億1，315万3，000円を、13款、使用料及び手数料につきましては、西浜旧火葬場跡地へ造成を予定しております市営墓地使用料の増等により、30年度より444万4，000円増の４億7，951万2，000円を計上いたしました。
14款、国庫支出金につきましては、平成30年７月豪雨災害に伴う、公共土木施設災害復旧費国庫負担金の増によりまして、30年度より12億82万3，000円増の30億5，149万6，000円を、15款、県支出金につきましては、農地及び農業用施設災害復旧費県補助金の増等により、30年度より２億7，651万8，000円増の15億4，801万円を計上いたしました。
４ページをお開き願います。
16款、財産収入につきましては、30年度より1，661万4，000円増の3，316万7，000円を計上しております。
17款、寄附金につきましては、ふるさと納税寄附金の増により、30年度より3，000万円増の２億1，210万円を計上いたしました。
18款、繰入金につきましては、30年度より3，970万円増の１億2，490万円を、19款、繰越金につきましては1，000円を、20款、諸収入につきましては、30年度より266万2，000円減の１億7，171万5，000円を計上いたしました。
21款、市債につきましては、平成30年７月豪雨災害に係る災害復旧債や、公立保育所及び市立中学校の空調設備整備に伴う民生債及び教育債の増などによりまして、30年度より14億6，030万円増の28億10万円を計上いたしました。なお、臨時財政対策債のほか、過疎債や辺地債、緊急防災・減災事業債など、交付税算入率の高い有利な市債発行に努め、平成31年度当初予算における市債発行額のうち、交付税に算入される割合は70.0％となっております。しかしながら、近年、市債発行額が増加傾向となっておりまして、31年度におきましても、大幅な増額発行が見込まれますことから、後年度の財政負担の軽減を図るため、昨年度に引き続き、歳出側で公債費の繰り上げ償還を計上しております。
次に歳出につきまして、御説明いたします。５ページを御覧ください。
１款、議会費につきましては、30年度より25万8，000円減の１億3，186万5，000円を計上いたしました。
２款、総務費につきましては、災害用大規模仮設トイレ整備や避難路整備に伴う防災安全交付金事業の増などによりまして、30年度より１億6，152万1，000円増の、17億1，775万5，000円を計上いたしました。
３款、民生費につきましては、公立保育所空調設備整備に伴う増や、国民健康保険事業特別会計繰出金の増などにより、30年度より１億4，174万1，000円増の、39億1，746万5，000円を計上いたしました。
４款、衛生費につきましては、消火栓の新設・修繕等の減に伴う水道事業会計繰出金の減などにより、30年度より563万6，000円減の８億573万4，000円を計上いたしました。
５款、労働費につきましては、市単独で３つの事業に3，198万3，000円を計上し、障害者や卒業後概ね５年以内の未就職者など、延べ25人の雇用を創出するものでございます。
６ページをお開き願います。
６款、農林水産業費につきましては、安芸漁協燃油タンク地下埋設の事業完了に伴う減や、土地改良事業県工事負担金の減などにより、30年度より5，795万円減の11億6，352万7，000円を計上いたしました。
７款、商工費につきましては、2020年に三菱グループ創業150周年の節目の年を迎えることから、三菱グループと連携した記念事業として観光情報センターの改修費を計上したことなどに伴い、30年度より5，602万3，000円増の１億8，158万6，000円を計上いたしました。
８款、土木費につきましては、防災安全交付金事業において、老朽化した橋梁の修繕工事費が大幅に減額となることから、30年度より２億3，857万8，000円減の13億5，109万4，000円を計上いたしました。
９款、消防費につきましては、更新時期を迎える災害対応通信システム改修費の増などにより、30年度より2，703万3，000円増の３億9，066万3，000円を計上いたしました。
10款、教育費につきましては、小中学校パソコン教室のパソコン更新費用や、安芸中学校及び清水ケ丘中学校への空調設備整備費を計上したことなどから、30年度より2，393万9，000円増の９億6，127万8，000円を計上いたしました。
7ページの11款、災害復旧費につきましては、平成30年７月豪雨災害等への対応といたしまして、農地・農業用施設や公共用土木施設の過年発生補助災害復旧費の大幅増により、30年度より29億7，331万4，000円増の31億5，656万2，000円を計上いたしました。
12款、公債費につきましては、近年の市債発行額の増加に伴い、通常償還が平成19年度以来12年振りに増加に転じたことに加えまして、後年度の財政負担の低減を図るため、昨年度に引き続き、繰り上げ償還を計上したことなどによりまして、30年度より629万9，000円増の12億5，394万2，000円を計上いたしました。
13款、予備費につきましては、30年度と同額となっております。
以上で、歳出の説明を終わらせていただきます。
次に、第２表、債務負担行為について御説明いたします。
８ページをお開き願います。
安芸市土地開発公社に対する債務保証として３億円を限度に、また戸籍総合システム更新料につきましては、現在使用している戸籍総合システムの保守及びリース契約が平成31年11月で終了することから、平成32年度から36年度までの更新料として、3，980万6，000円を限度に債務負担いたすものでございます。
次に第３表、地方債につきまして、御説明いたします。
臨時財政対策債から、９ページの過年発生単独災害復旧費までの26件につきまして、28億10万円を限度といたしまして、市債を起こすこととしております。起債の方法、利率、償還の方法につきましては、記載のとおりでございますので、お目通しをお願いいたします。
あわせまして予算書の170ページに、一般会計の地方債現在高の状況をそれぞれの区分ごとに記載いたしております。表の右端の列、平成31年度末の現在高見込額は計153億6，206万2，000円となる見込みでございますので、後刻お目通しをお願いいたします。
以上で一般会計についての説明を終わらせていただきます。
次に議案第37号「平成31年度安芸市国民健康保険事業特別会計予算」につきまして、御説明を申し上げます。
10ページをお開き願います。
歳入歳出予算の規模は、32億4，039万4，000円でございます。
なお、特別会計につきましては、歳入歳出とも予算額の増減が大きい款や新規、終了等、事業内容の変更があった款について御説明させて頂きますので、御了承お願いいたします。
それでは、歳入から御説明いたします。
11ページの１款、国民健康保険税から、８款、市債までで、３款、県支出金が保険給付費の増加に伴い、6，530万1，000円増となったことや、５款、繰入金が一般会計からの基準内繰入金の増などで、2，773万円増となったことなどから、歳入全体では、30年度より9，615万5，000円増の32億4，039万4，000円を計上しております。
次に歳出につきましては、12ページの１款、総務費から13ページの７款、予備費までで、３款、国民健康保険事業費納付金が、県が決定する市町村ごとの納付金が増となったことにより、30年度より8，768万円増となったことや、２款、保険給付費が、医療費の伸びにより30年度より5，398万8，000円増となったことなどから、歳出全体で32億4，039万4，000円を計上しております。
次に議案第38号「平成31年度安芸市元気バス事業特別会計予算」につきまして、御説明いたします。14ページを御覧下さい。
歳入歳出予算の規模は、3，312万1，000円でございます。
歳入から御説明いたします。15ページの１款、県支出金から、６款、市債までで、歳入全体で30年度より52万4，000円増の3，312万1，000円を計上いたしました。
次に歳出につきましては、16ページの１款、民生費から３款、予備費までで、１款、民生費が76万4，000円増となったことなどにより、歳出全体で52万4，000円増の3，312万1，000円となっております。
次に第２表、地方債につきまして御説明いたします。
元気バス車両更新費用として、300万円を発行することといたしておりまして、起債の方法、利率、償還の方法につきましては、記載のとおりでございますので、お目通しをお願いいたします。
次に議案第39号「平成31年度安芸市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算」につきまして、御説明を申し上げます。17ページをお開き願います。
歳入歳出予算の規模は、379万5，000円でございます。
歳入から御説明いたします。18ページの１款、県支出金から４款、諸収入までで、歳入全体で30年度より、13万5，000円減の379万5，000円を計上いたしました。
次に歳出につきましては、１款、事業費及び２款、公債費で、歳出全体で13万5，000円減の379万5，000円となっております。
次に議案第40号「平成31年度安芸市公共下水道事業特別会計予算」につきまして、御説明いたします。19ページをお開き願います。
歳入歳出予算の規模は、５億6，308万円でございます。
歳入から御説明いたします。20ページの１款、分担金及び負担金から７款、市債までで、浄化センター長寿命化工事の事業完了に伴い、３款、国庫支出金の防災安全交付金が、30年度より１億2，295万8，000円減となったことや、７款、市債の公共下水道債が、30年度より１億1，010万円減となったことなどから、歳入全体で、30年度より２億1，542万1，000円減の５億6，308万円を計上いたしました。
次に歳出につきましては、21ページの１款、公共下水道費及び２款、公債費で、１款、公共下水道費が浄化センター長寿命化工事費の減などにより、30年度より２億2，127万4，000円減となったことなどにより、歳出全体では５億6，308万円となっております。
次に第２表、地方債につきまして御説明いたします。
公共下水道施設整備で1，900万円を、資本費平準化で8，850万円を、特別措置分で2，910万円を発行することといたしておりまして、起債の方法、利率、償還の方法につきましては記載のとおりでございますので、お目通しをお願いいたします。
次に議案第41号「平成31年度安芸市鉄道経営助成基金事業特別会計予算」につきまして、御説明いたします。22ページを御覧下さい。
歳入歳出予算の規模は、８億5，649万2，000円でございます。
歳入から御説明いたします。23ページの１款、分担金及び負担金から５款、諸収入までで、４款、繰入金が、赤字補填や運転資金の短期貸付金の増により、30年度より6，093万2，000円増となったことや、５款、諸収入で、短期貸付金返還金の増により30年度より5，930万円増となることなどから、歳入全体で１億1，989万2，000円増の８億5，649万2，000円を計上しております。
次に歳出につきましては、１款、諸支出金で、１項の基金費が運転資金の短期貸付返還金の増により、30年度より5，875万4，000円増となったことや、２項、鉄道阿佐線費の赤字補填や運転資金の短期貸付の増により、30年度より6，113万8，000円増となったことで、歳出全体で30年度より１億1，989万2，000円の増となっております。
次に議案第42号「平成31年度安芸市農業集落排水事業特別会計予算」につきまして、御説明いたします。24ページを御覧下さい。
歳入歳出予算の規模は、6，873万8，000円でございます。
歳入から御説明いたします。25ページの１款、分担金及び負担金から、７款、市債までで、４款、繰入金が、施設の機能強化対策のための最適整備構想、いわゆる長寿命化計画の策定や経営安定化に向けた経営戦略策定委託の増などにより、30年度より364万9，000円増となったことなどから、歳入全体で297万1，000円増の6，873万8，000円を計上いたしました。
歳出につきましては、26ページの１款、事業費及び２款、公債費で、１款、事業費の最適整備構想策定や経営戦略策定委託料の増などにより、歳出全体で、30年度より297万1，000円増となっています。
次に第２表、地方債につきまして御説明いたします。
農業集落排水整備の資本費平準化で1，100万円を発行することといたしておりまして、起債の方法、利率、償還の方法につきましては記載のとおりでございますので、お目通しをお願いいたします。
次に議案第43号「平成31年度安芸市墓地公園事業特別会計予算」につきまして、御説明いたします。27ページをお開き願います。
歳入歳出予算の規模は、547万5，000円でございます。
歳入から御説明いたします。28ページの１款、使用料及び手数料から３款、繰入金までで、３款、繰入金が、墓地公園管理基金繰入金の増などにより、30年度から389万4，000円の増となったものの、１款、使用料及び手数料が、墓地利用者から10年ごとに徴収する維持管理料の減により、30年度より760万円の減となったことから、歳入全体で370万6，000円減の547万5，000円を計上いたしました。
歳出につきましては、１款、事業費及び２款、公債費で、１款、事業費の積立金の減などにより、歳出全体で、30年度より370万6，000円の減となっています。
次に議案第44号「平成31年度安芸市介護保険事業特別会計予算」につきまして、御説明いたします。29ページをお開き願います。
歳入歳出予算の規模は、24億1，425万2，000円でございます。
歳入から御説明いたします。30ページの１款、保険料から、31ページの10款、諸収入までで、１款、保険料が10月の消費税率引き上げに合わせた低所得者の介護保険料軽減強化等に伴い、30年度より1，756万7，000円減の４億7，335万4，000円となるものの、８款、繰入金が保険料軽減の減収補填等により1，856万2，000円増となったことや、５款、支払基金交付金が、564万6，000円増となったことから、歳入全体では、30年度より1，490万9，000円増の24億1，425万2，000円を計上しております。
次に歳出につきましては、32ページの１款、総務費から33ページの６款、予備費までで、２款、保険給付費で、施設介護サービス給付費の増などにより、歳出全体で30年度より1，490万9，000円の増となっております。
次に議案第45号「平成31年度安芸市住宅団地整備事業特別会計予算」につきまして、御説明いたします。34ページをお開き願います。
歳入歳出予算の規模は、1，057万1，000円でございます。
まず、歳入から御説明いたします。35ページの１款、財産収入から３款、繰越金までで、２款、繰入金が、公債費の減に伴う一般会計繰入金の減により、30年度より99万8，000円減となったことなどから、歳入全体で221万8，000円減の1，057万1，000円を計上しております。
歳出につきましては、１款、事業費及び２款、公債費で、２款、公債費の元利償還金の減により、歳出全体で30年度より221万8，000円の減となっています。
次に議案第46号「平成31年度安芸市後期高齢者医療事業特別会計予算」につきまして、御説明いたします。36ページをお開き願います。
歳入歳出予算の規模は、３億1，866万1，000円でございます。
まず、歳入から御説明いたします。37ページの１款、後期高齢者医療保険料から５款、諸収入までで、１款、後期高齢者医療保険料が、一部の保険料軽減特例を段階的に廃止することなどに伴い、30年度より872万4，000円増となったことなどから、歳入全体で30年度より679万7，000円増の３億1，866万1，000円を計上いたしました。
歳出につきましては、38ページの１款、総務費から４款、予備費までで、２款、後期高齢者医療広域連合納付金が30年度より835万3，000円増となったことなどから、歳出全体で30年度より679万7，000円の増となっております。
以上で、30年度補正予算案件10件、31年度当初予算案件11件につきまして、御説明を終わらせていただきます。
御審議の上、適切な御決定を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○小松文人議長 上下水道課長。
○山崎明仁上下水道課長 議案第35号「平成30年度安芸市水道事業会計補正予算（第３号）」につきまして、御説明いたします。
今回の補正は、収益的収入及び支出、議会の議決を経なければ流用することのできない経費の予定額につきまして追加及び減額するものでございます。補正予算書の１ページをお開き願います。
第２条、収益的収入及び支出は、収入科目第１款、水道事業収益の既決予定額３億2，866万2，000円に、補正予定額306万3，000円を減額して３億2，559万9，000円とし、支出科目第１款、水道事業費用の既決予定額２億9，388万7，000円に、補正予定額305万5，000円を追加して２億9，694万2，000円とするものでございます。収入科目の補正予定額の主なものといたしまして、給与負担金の見込みが減額となったものでございます。支出科目の補正予定額の主なものとしましては、退職金負担割合変更による退職給付費の追加等でございます。２ページをお開き願います。
第３条、資本的収入及び支出の予算第４条本文括弧書きを「資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額１億2，139万3，000円は、当年度消費税資本的収支調整額427万9，000円及び過年度分損益勘定留保資金１億1，711万4，000円で補填する。」に改めております。
次に第４条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費は、職員給与費につきまして、既決予定額5，500万3，000円から補正予定額44万5，000円を追加して、5，544万8，000円とするもので、退職負担金の調整分の追加でございます。
以下、３ページから補正予算に関します説明資料を添付しておりますので、お目通しをお願いいたします。
続きまして、議案第47号「平成31年度安芸市水道事業会計予算」につきまして、御説明いたします。予算書の１ページをお開き願います。
第２条、業務の予定量につきましては、給水戸数8，440戸、年間給水量194万7，000立方メートル、１日平均給水量5，334立方メートルとしております。年間給水量は対前年度６万6，300立方メートル、率にいたしまして約3.3％の減としております。
主要な建設改良事業は、上水道建設改良事業としまして、安芸中インター線に伴う配水管布設工事、伊尾木インター線に伴う配水管布設工事、津久茂地区送水管布設工事、長屋線配水管布設工事などを予定しております。
次に第３条、収益的収入及び支出の収入科目第１款、水道事業収益は３億815万1，000円を予定しており、そのうちの第１項、営業収益は２億7，457万1，000円で、水道使用料、下水道使用料徴収事務負担金、消火栓修繕に係る他会計負担金などでございます。
第２項、営業外収益は3，358万円を予定しており、企業債償還金利子に係る他会計補助金、長期前受金戻入などでございます。
支出科目第１款、水道事業費用は２億7，719万6，000円を予定しており、そのうちの第１項、営業費用は２億5，956万9，000円で、電気料、修繕費、人件費、減価償却費、水質調査・漏水調査・経営戦略策定・財務システム、料金システム更新業務の委託料などでございます。
第２項、営業外費用は1，156万4，000円を予定しており、企業債利息、消費税などでございます。
第３項、特別損失406万3，000円につきましては、退職給付費を計上しております。２ページをお開き願います。
第４条、資本的収入及び支出の収入科目第１款、資本的収入は7，724万円を予定しており、第１項、上水道企業債2，000万円、第２項、水道管移設工事に係る国・県からの工事負担金2，500万円、第３項、上水道及び建設改良事業に係る国庫補助金1，000万円、第４項、企業債償還金元金及び消火栓新設に係る他会計補助金2，224万円を計上しております。
支出科目第１款、資本的支出は２億4，549万4，000円を予定しており、第１項、建設改良費１億8，064万6，000円は、安芸中インター線に伴う配水管布設工事、伊尾木インター線に伴う配水管布設工事、津久茂地区送水管布設工事、長屋線配水管布設工事などの費用を計上しております。
第２項、企業債償還金は、建設改良のための企業債償還金元金6，484万8，000円を計上しております。資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額１億6，825万4，000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額980万9，000円、過年度分損益勘定留保資金１億5，844万5，000円で補填するものとしております。
次に第５条、企業債の起債の目的及び限度額は、上水道建設改良費2，000万円で、起債の方法、利率、償還の方法は、記載のとおりでございます。
次に３ページの第６条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費は、職員給与費として5，470万8，000円を予定しております。
第７条、他会計からの補助金は、地方公営企業への繰り出し基準等に基づき、一般会計からの補助金として2，593万6，000円を定めるもので、企業債償還金、消火栓新設及び修繕に係るものでございます。
第８条、たな卸資産購入限度額は、メーター購入などに係る246万6，000円を定めるものでございます。
以下、４ページから予算に関する説明書を添付しておりますので、お目通しをお願いいたします。簡単でございますが、以上で説明を終わらせていただきます。
何とぞ御審議の上、適切な御決定を賜りますようお願い申し上げます。
○小松文人議長 この際、議員各位に御連絡いたします。
一般質問の通告期限は、本日午後５時となっておりますので、一般質問をされる方は配付の通告書に質問事項を具体的に記載の上、提出されるようお願いいたします。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
８日、午前10時再開いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
散会 午前11時58分
添付ファイル１ 提出議案の提案理由説明 （PDFファイル 394KB）
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- 安芸市プロフィール
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- 交通アクセス
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