議会会議録

当システムは、汎用性を考慮した文字で構成されており
人名など会議録冊子と一部異なる場合がありますので、御了承ください。
ここに掲載してある会議録は、正式な会議録とは若干異なります。

一般質問 山下 裕

質疑、質問者:山下裕議員
応答、答弁者:教育長、教育次長兼学校教育課長、市長、生涯学習課長兼女性の家館長兼図書館長、危機管理課長、財産管理課長、副市長、総務課長、企画調整課長

議事の経過
 開議  午前10時
○小松文人議長  これより本日の会議を開きます。
 日程に入る前に事務局長が諸般の報告をいたします。
 事務局長。
○山崎冨貴事務局長  本日の出欠状況を報告させていただきます。
 定数14人全員出席であります。
 以上で諸般の報告を終わります。
○小松文人議長  これより日程に入ります。
 日程第1、一般質問を行います。通告に基づき順次質問を許します。
 7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) 通告に基づきまして一般質問を行います。
 1、学校教育と統合について、(1)移転・統合検討委員会の答申について伺います。
 学校教育課長は30年第3回定例会で、小学校を2校の方針と考えたのは、今後の児童・生徒の減少や教育環境の充実などを図ることを視野に入れたことで答申より一歩踏み込んだものになっていると答弁していますが、保小中移転・統合検討委員会は何年何月から何年何月まで何回開催しているのか、伺います。
○小松文人議長  教育長。
○藤田剛志教育長  お答えいたします。
 検討委員会につきましては、平成26年9月が第1回目でございます。最終29年3月が答申ということでございますが、計それまで7回の開催をしております。以上です。
○小松文人議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) それでは、どのような答申が出されたのか、伺います。
○小松文人議長  教育次長兼学校教育課長。
○植野誠一教育次長兼学校教育課長  お答えいたします。
 答申につきましては、安芸市保小中移転・統合検討委員会におきまして、中学校を1校に、小学校を5校にというものでございます。
○小松文人議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) 13名の委員が7回の委員会で短期5年以内、中期5年から10年、長期10年以上の整備法案が提案されていますが、それでは短期5年以内と位置づけられた小中学校はどこか、伺います。
○小松文人議長  教育長。
○藤田剛志教育長  済みません、先ほど検討委員会の期間を申し上げましたが、29年3月と言いましたが、恐れ入ります、28年3月ということで訂正をお願いいたします。
○小松文人議長  教育長、まだ続きゆう。
○藤田剛志教育長  お答えいたします。
 答申の短期・中期・長期ということでございますが、短期につきましては期間を5年以内の建設予定と、中期につきましては5年から10年と、それから、長期につきましては10年後以降ということの建設計画で答申の内容に資料としてつけました。以上です。
○小松文人議長  学校名を、短期の。
 市長。
○横山幾夫市長  私のほうから答弁させていただきます。
 短期のほうにつきましては、小学校、下山小学校、伊尾木小学校、第一小学校、この3校が短期でございます。
○7 番(山下 裕議員) 小中。
○小松文人議長  中学校の場合は。
○横山幾夫市長  済みません、中学校につきましては、短期はございません。中期、4年目以降19年目までというふうになっております。以上です。
○小松文人議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) 先ほど市長が中学校は短期ないと言われましたが、私の持ってる報告書の中には、短期として下山・伊尾木小学校の統合、安芸中学校・清水ケ丘中学校の統合と載っております。
 その下山・伊尾木小学校、安芸・清水ケ丘中学校が短期で統合となった理由はどういう位置づけされているのか、伺います。
○小松文人議長  教育長。
○藤田剛志教育長  お答えいたします。
 検討委員会の答申の中で短期・中期・長期ということで位置づけをさせていただいた中で、下山・伊尾木小学校という学校につきましては、津波浸水等の関係、危険な地域に立地しておるということで、下山・伊尾木の統合を検討委員会としてはすべきだろうということでの位置づけで、考え方、案としてこういうことで答申を出させていただいております。以上です。
 済みません、中学校の件につきましては、これも短期ということで答申の中には入れさせていただいておりますが、中学校、今現状2校ある中で、以前も議会でお答えさせてもらいましたが、非常に子供が減少して2校合わせて300名ぐらいの生徒数になってきておるという現状がありまして、部活動、それから教育環境等に非常に課題といいますか、そういうものがあるということで、中学校も早くしたほうがという答申の内容でございました。以上です。
○小松文人議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) それでは、中期5年から10年と位置づけられた小学校はどこか、伺います。
○小松文人議長  教育次長兼学校教育課長。
○植野誠一教育次長兼学校教育課長  お答えいたします。
 東川小学校、川北小学校です。
○小松文人議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) 東川、川北小学校、それと第一小学校の環境整備が5年から10年で挙がってると思います。
 約2年もかけて行った検討委員会は何だったのか、何のための検討委員会であったのか、全く無駄なことをさせたのではないかと思うが、伺います。
○小松文人議長  教育次長兼学校教育課長。
○植野誠一教育次長兼学校教育課長  これは以前からもお答えさせていただいております。
 答申に基づく小中学校の整備計画では、高台への統合が完了するのが事業着手から15年くらいかかると。小学校の2校とした方針につきましては、地震・津波対策が待ったなしの状況で、子供たちの命に優先順位をつけることができないということから一気に高台移転を進めるというもので、次世代を担う子供たちの命を守っていくということです。
 それとあわせて、先ほど議員も言われましたけんど、今後の児童・生徒数の減少、教育環境の充実などを図ることを視野に入れまして、保護者の皆様、地域住民の皆様の声を聞きながら対応しているところです。以上です。
○小松文人議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) それなら2年もかけて検討委員会をする必要はなかったんではないですか。以前も言いましたが、小学校5校案を市長の一言で2校に統廃合の方針になり、全く地域の衰退なども考慮しない方針です。小学校がなくなることで地域が衰退することが考えられるが、どのような対策を検討しているのか。前回の定例会でも聞きましたが、十分な答弁になっていないので、再度市長、伺います。
○小松文人議長  市長。
○横山幾夫市長  お答えします。
 先ほどの学校教育課長とちょっと重複することがございますが、お許しをお願いします。
 まず、検討委員会の報告書でございますが、中学校1校、小学校5校への移転統合として整備するならば、報告書では短期・中期・長期的な整備方針が示されておりますので、全ての学校を整備するのに10年から15年以上かけて移転統合を行うことになります。
 今、南海トラフ地震での津波が叫ばれておりまして、今後30年に70から80というふうに年々確率が上がってきておりますが、やはり小学校全体につきましても、早く高台への移転が重要ではないだろうかというふうに思います。
 しかし、私が表明しました中学校1校、小学校2校への移転統合ですと、立地場所の選定、用地交渉、買収等短時間で可能と考えます。したがいまして、2校とするならば、住民の皆さんの合意が得られれば短期間でできるというふうに考えております。
 それから、地域の人口減少の歯どめにつきましては、歯どめ対策としましては、小・中学校の移転統合の目的は、来る南海トラフ地震の津波から子供たちの命を守ることを第一に考え、子供の人口減少が進む中においても、よりよい教育環境を充実するために行うものでございます。ただ単に統合するだけでなく、保護者が市外から通わせたいと思える、また安芸市で子供を育てたいと思えるような魅力ある学校づくりを目指しております。
 人口減少は安芸市だけでなく国レベルでの課題であり、急激な減少速度を緩やかにする取り組みは、国・県・市町村が総合戦略を柱に対策を講じているところでございます。
 安芸市におきましても、安芸市まち・ひと・しごと総合戦略を策定して、毎年、取り組み状況を点検・検証しているところでございます。その部分につきましては、一部移住とかそういう部分では報告をしておりますが、国家戦略として外国人材やAIの活用、保育料の無料化などにも取り組むことになっておりますが、人口減少は待ったなしの課題でございますので、結婚対策や子育て支援の充実、また魅力ある学校づくりも含めた移住促進の拡充など、人口の自然減及び社会減対策を強化し、地域が衰退しないように活力あるまちづくりに取り組んでいるところでございます。以上です。
○小松文人議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) ちょっと納得いくような答弁ではないですが、ちょっと時間の都合で先に行きます。
 地域に学校がなくなるということは、地域の衰退化、子育て世代は学校のある地域へと離れて人口減少にもなります。そして社会体育施設の減少にもつながると思われます。
 生涯スポーツとして、一般の市民が夜間に学校の体育館を利用して、いろいろなスポーツが行われていますが、利用者数はどれくらいなのか、人数を伺います。
○小松文人議長  生涯学習課長兼女性の家館長兼図書館長。
○長野信之生涯学習課長兼女性の家館長兼図書館長  お答えします。
 学校開放の利用人数につきましては、平成29年度の実績になりますけれども、2万5,339人でございます。以上です。
○小松文人議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) 施設としては小学校9校、中学校2校、2万5,339人、2,158件だと思いますが、安芸市はスポーツ人口の拡大という基本施策を挙げているが、学校を統合することは、そういった施設もなくなり、逆にスポーツ人口の減少につながると思うが、どのように対処するつもりか、伺います。
○小松文人議長  教育長。
○藤田剛志教育長  統合することによって、現状の学校施設それから体育館等がなくなるのではないかということでございますが、現在統合することによって、その学校の校舎、それから地域にある校舎、それから体育館等につきましては、地域の方々と今後そういう方向に決まれば、やっぱり活用等について協議を深めていきたい、社会体育等についても、体育館の活用が地域の方でできるようなこともやっぱり考えていかなければならないというふうには考えていきたいと思ってます。以上です。
○小松文人議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) 結構老朽化した小学校の体育館、今かなりあります。今でさえ体育館の照明など施設の手入れというか、要望がなかなか聞き入れてもらえない現状で、それが残って果たしてどれぐらい使えるか、逆に維持管理費、余計な金がやっぱりかかってくると思います。
 続いて(2)津波対策について伺います。
 伊尾木保育所を避難場所として指定したのはいつですか、伺います。
○小松文人議長  危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長  お答えします。
 過去の地域防災計画を調べますと、現在の伊尾木保育所を避難所に指定したのは昭和57年です。
 以上です。
○小松文人議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) それは避難所としての指定ですか。
○小松文人議長  危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長  避難所としての指定です。
○小松文人議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) 以前お聞きしてたのは、当初避難場所で受け入れ人数が園庭600人、ホール200人ということで聞いてますが、いかがですか。
○小松文人議長  危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長  議員が申しましたのは、現在の地域防災計画におけます収容人数です。以上です。
○小松文人議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) それでは、その当初、昭和57年度の避難所の人数も、園庭600人、ホール200人ということですか、伺います。
○小松文人議長  危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長  済みません、そのがの資料は持ち合わせておりません。
○小松文人議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) 私の記憶では、避難場所で園庭600人、ホール200人、避難所では受け入れ人数が383名と聞いてますが、違いますか。
○小松文人議長  暫時休憩します。
     休憩  午前10時19分
     再開  午前10時20分
○小松文人議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長  今現在での緊急避難場所でいいですかね。
 現在の地域防災計画の伊尾木保育所の緊急避難場所での収容数は、園舎で530人、園庭で1,242人の収容数としております。緊急避難場所としております。
○小松文人議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) 私が言ゆうのは避難所になった後の人数です。
○小松文人議長  危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長  避難所としましては、園舎176人、園庭207人です。
○小松文人議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) 伊尾木保育所では地域の住民400人以上の避難スペースが不足します。その受け入れスペースの不足は、いつ解消されるのか。避難所が設定されて既に何年もたっていますが、何ら解消されていないのではないか。安芸市は対策を考えているのか、全くの無策としか思われないが、伺います。
○小松文人議長  危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長  避難所は、安芸市全ての地域におきまして既存の公共施設等を避難所として指定していますが、想定する最大規模の地震・津波が発生した場合は、その施設における屋内収容施設が市全体として不足している状況のため、施設の屋外にテントスペースを設けることを優先し、課題解消に取り組んでいるところです。
 御質問の伊尾木地区には、想定する最大規模の地震・津波が発生した場合の避難所は伊尾木保育所、岡集会所、宮田岡集会所の3施設のため、地域内での収容数確保に至っておらず、他の地域と同様に広域避難が必要な状況です。
 対策としましては、テント設営による避難所のスペースの確保や地域の自助、共助の取り組みの中での地域内の建物の活用など、そして住宅の耐震化が進めば、広域避難の解消につながっていくのではないかと考えているところです。
○小松文人議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) よく住宅の耐震化言われますが、確かに地震は防げると思います。ただ、伊尾木地区はほとんど浸水区域、全域浸水区域になってますので、地震で耐えれても津波には耐えられないと思います。だから、確かに地震対策必要です。けれども、逃げる場所がないということをずっと言ってきてるわけで、400人孤立した場合どうするか、それ何年もかかってます。だから、その対策が全く動かれてないので、声を聞きますと、伊尾木の住民400人は、もうほんなら死ねということかいうような結構きつい言葉を私らも言われます。議員は何しよらて。その動きをもうちょっと見せてほしいがです。
 だからこそ、安芸市で一番危険な小学校を高台移転することにより、避難スペースの解消にもなり、児童・生徒の安全と地域住民の安全にもつながるわけですが、なぜ前向きに進めようとしないのか、伺います。
○小松文人議長  危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長  先ほども申しましたけれども、市全体としての課題解消に今現在取り組んでおりまして、現状は既存施設の屋外に避難スペースを設けることを優先して取り組んでおります。
○小松文人議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) 市長、伊尾木地区には最終処分場、一般廃棄物処理場などの一般的に言われる迷惑施設があり、建設に至るまでには、かなり地元の反対を受け、いろいろな約束事もされていました。地元住民に絶対に持ってこないと約束をしていた火葬場を横山市長になられて建設されました。市長は、伊尾木地区の住民には今までどれだけ迷惑をかけてきたのか。伊尾木の皆さんには大変申しわけないが苦渋の決断ですと言われて、火葬場建設の決断をされました。その思いを忘れたとは言わせません。
 伊尾木地区の住民より、安芸市は伊尾木地区住民の声をもっと聞く義務があるはずだと言われました。私もそのとおりだと思います。他の地域と条件が同じなら、あえてここまでは言いません。竜王池の決壊も含め、安芸市で一番危険な地域の避難対策をとろうとしていないので、私は住民の声を代弁しているわけです。市長、いかがですか。
○小松文人議長  市長。
○横山幾夫市長  先ほど議員から御質問といいますか、御指摘がございましたが、伊尾木地区だけではないですが、各事業を進めるに当たりましては、当然のことでございますが、全ての事業において議員の皆様の理解を得た中で取り組んでいるところでございます。
 議員御指摘の伊尾木地区に今まで一般廃棄物最終処分場、メルトセンター、火葬場などの施設を設置しておりますが、これまで議会で答弁しておりますが、生活関連施設設置に伴い、ずっと配慮を伊尾木地区につきましてはしてきているというふうに理解をしております。生活関連施設に伴う振興事業、地域からの要望につきましては、限られた予算の中で市民の皆様、議会の皆様の御理解をいただいた中で事業を進めてきております。そこは十分御理解いただきたいというふうに思います。以上です。
○小松文人議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) なかなか理解が得られんので、そういう市民の声が出ています。
 次に、南海トラフ地震が発生する可能性が高まっているとして気象庁が臨時情報を発表したときの対応として、南国市は市内全ての小中学校を休校とする方針を決めて、児童・生徒には市が開設する避難所などに避難してほしいとし、授業中の場合は授業を打ち切って避難所に移動させる考えとしています。
 安芸市はどういう対策を立てているのか、市民の命を守る対策は全然進んでいない気がします。
 半割れケースの場合の津波対策について12月21日に説明会を受けると危機管理課長は言っていましたが、方針はどうなったのか、伺います。
○小松文人議長  危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長  まず、高知県の今現在の当面の方針と今後のスケジュールについて御答弁します。
 まず、南海トラフ地震に関連する臨時情報が発表された場合における当面の防災対応方針について、高知県は、地震対策は突発対応が基本とした上で、前駆現象があらわれた場合は、その情報を防災対応に生かそうとするのが今の取り組みであることから、臨時情報が持つ情報の不確実性も考慮した上で防災対応を行うこととしています。
 具体的には、家具の固定や備蓄物資、避難経路の確認などを呼びかけるとともに、脆弱性を踏まえた災害発生時のリスクを考慮し、津波到達時間が短い津波30センチ到達30分以内の避難行動要支援者、耐震性のない住宅に居住する住民、土砂災害警戒区域内に居住する住民を対象に避難を呼びかけることとしています。これが高知県における当面の対応方針で、今後の取り組みスケジュールとしましては、国が4月までにガイドラインを策定・公表します。その後、地方公共団体等は4月以降に防災対応の検討を開始し、2020年のしかるべき時期に防災対応の本格運用を開始するということになっております。
○小松文人議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) となると、その避難所等の設置も急がなければいけなくなってくると思いますが、ちょっと時間の関係で次に行きます。
 次に、赤野・伊尾木・下山小学校の海岸線から学校までの距離を伺います。
○小松文人議長  教育次長兼学校教育課長。
○植野誠一教育次長兼学校教育課長  机上の直線距離になりますが、赤野小学校が290メートル、伊尾木小学校が80メートル、下山小学校が110メートル。
○小松文人議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) 学校教育課長は第4回定例会で、一番海に近い学校はどこですかとの私の質問に赤野小学校を最初に挙げましたが、課長は1番という意味を知っていますか、伺います。
○小松文人議長  教育次長兼学校教育課長。
○植野誠一教育次長兼学校教育課長  知っています。
○小松文人議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) では、なぜ赤野小学校を第1に挙げたのか、伺います。
○小松文人議長  教育次長兼学校教育課長。
○植野誠一教育次長兼学校教育課長  12月の議会におきまして、議員の質問の中で次ぐらいでしたか、津波到達時間が早い学校はどれか、どこかというのがありまして、そのときぱっと思いついたのが西から順番に御答弁させていただいたところです。済みません、一番近いのは伊尾木小学校です。
○小松文人議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) たしか海に一番近いのはどこかの後に、次の質問に到達時間を聞いてます。先に到達時間を言ってないので、やはり下山・伊尾木言われれば私も納得しましたけど、そのとき私も今課長が言われたこの距離を私自身把握してなかったもんで、詳しく質問できないと思い、そのときはやめましたが、全く距離数違います。誰が見てもわかります。
 確かに赤野小学校も海に近く、危険な学校には変わりないです。しかし、今言われたように距離的にはかなりの差があります。議会を傍聴に来ていた数人の方より、あの課長は何を言うがな、誰が考えてもわかることを山下議員はばかにされちゃあせんかと言われました。そしてユーチューブを見ていた知人からは、議員をなめちゅうがやないかという電話もありました。
 学校教育課長は私を愚弄しちゅうのか、また一般質問をないがしろにしているのではないかと思われますが、いかがでしょう。
○小松文人議長  教育次長兼学校教育課長。
○植野誠一教育次長兼学校教育課長  そんなことはありません。
 小学校のところの次の質問、議員言うていただきましたけんど、津波到達時間が早い学校というのが、あのとき下山小学校が抜けまして申しわけございません。赤野、伊尾木、下山というところで頭にありまして、先ほど言いましたけんど、どこが一番近いかってふっと聞かれまして、海に近い到達時間の早いところを西から順番に答えさせていただいたところです。
 今回につきまして、海岸からの距離等を言えということも質問も受けましたので、机上で測定しましたら、確かに伊尾木小学校が一番近いということは間違いないことです。済みません。
○小松文人議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) 12月のときに近い学校を聞くということは伝えてあります。その時点でやはり調べておかなければいけないのではないかと思います。
 私も以前から執行部の答弁に対してたびたび疑問を持つことがありました。これでは安芸市の信用をなくすことになり、他の課の答弁に対しても信用できなくなってきました。学校教育を統括する課長がこのようなことでは教育課長としての資質を問われるという市民の声も聞きます。
 ちょっと時間がオーバーしてますので、(2)の小規模特認校制度について伺います。
 小規模特認校制度とはどういう制度なのか、説明をお願いします。
○小松文人議長  教育次長兼学校教育課長。
○植野誠一教育次長兼学校教育課長  お答えします。
 小規模特認校制度は、少人数ならではのきめ細やかな指導や地域の特性を生かした活動など、特色ある教育を行う学校を小規模特認校とし、このような環境で学びたい、子供を学ばせたいと希望する方に一定の条件のもと市内全域から入学を認める制度です。
○小松文人議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) 国が地域の衰退をなくすために、統廃合を回避して地域に学校を残すための制度で、小規模校において取り入れられている制度であり、まさに伊尾木小学校は対象になる学校だと思います。そして避難所を兼ねた高台移転で一石二鳥になると思うがどうでしょうか、伺います。
○小松文人議長  教育次長兼学校教育課長。
○植野誠一教育次長兼学校教育課長  お答えいたします。
 さきの答弁で、市内全域から入学を認めるいう制度いうのをまず一つお伝えしておきます。
 そうした中、安芸市の児童数は限られておりますから、伊尾木小学校のみ特認校にして他地域からの入学を認めてしまいますと、他の学校の児童数にも、ちょっと子供数が減ってきゆうところに影響が生じてきます。こうした市内の児童数のバランスを崩す取り組みを進めるよりも、統廃合によって大きな集団をつくり、他の児童と接することで、新しい物の見方や表現力を向上させたりコミュニケーション能力を磨くなど、集団の中で切磋琢磨する環境を提供することが重要と考えております。その中で生徒指導の3機能を充実させること、教育予算を集中させることなどを考えて、現時点におきましては、小規模特認校制度の導入までは考えていないところです。
○小松文人議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) 課長は、その特認校をやられてる学校なんか確認してますか。
○小松文人議長  教育次長兼学校教育課長。
○植野誠一教育次長兼学校教育課長  お答えいたします。
 小規模特認校について把握しておるのは、南国の奈路小学校と白木谷小学校ということでお聞きしております。
○小松文人議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) そういう学校を視察してますか。
○小松文人議長  教育長。
○藤田剛志教育長  お答えいたします。
 以前に議員のほうから御質問等がその件にありまして、その後、私、白木谷と奈路小学校のほうには視察に行かせていただいた経過があります。以上です。
○小松文人議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) 奈路小学校も白木谷小学校も地域外の生徒が集まって、本当ににぎやかに活動されてます。やはり校長先生と直接話したときも、減少してる地域の小学校は、ぜひそういったことを利用していただきたいということも聞いてます。
 ちょっと今課長が言われた答弁とちょっと逆行しますけど、30年第4回定例会議事録96ページ27行目、「現状の」から29行目まで読み上げをお願いします。
○小松文人議長  教育次長兼学校教育課長。
○植野誠一教育次長兼学校教育課長  読み上げさせていただきます。
 現状の学校単位の地域づくりから、今後ますます少子化が見込まれる中、これからはその範囲を広げていく視点も必要かと思うところです。学校が地域からなくなっても地域・公民館単位で特色のある活発な地域づくりにつながっていくことを願うところです。
○小松文人議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) それでは、学校が地域になくなった後、どのようにすれば活発な地域づくりにつながることができるのか、課長の考えを伺います。
○小松文人議長  教育次長兼学校教育課長。
○植野誠一教育次長兼学校教育課長  お答えいたします。
 この先ほど私、答弁した後で、その後も答弁させていただいているところですが、議員の住んでいます伊尾木地区につきましては、公民館長が地域づくりに熱心で、地域が一丸となって伊尾木洞を核とした観光振興、敬老会、いきいき百歳体操など高齢者対応、銭太鼓で子供との交流も盛んであります。こんな活動が各地域で広がっていったらという答弁をさせていただいております。
 それとあわせまして、私、安芸の町内で、旧安芸町ですけんど、黒鳥という地区ですけんど、やっぱり学校は第一に行ってます。そうした中で、やっぱり地域を大切にしようということで、私どもの世代、親の世代、また私どもから下の世代が公民館を核として地域づくり、それぞれ取り組みゆうと思います。市内の地域におきましても、そのような社会教育といいますか、地域づくり活動はされゆうと思います。そういうところにつながっていったら地域もにぎやかになるんじゃないかと思っておるところです。
○小松文人議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) 私もこの先ほど言われた課長の答弁を公民館館長に話しました。ところがもう一喝、何を言いよらと。学校があって今の公民館が動きゆうがやと。学校がなくなったら、わしゃこんなことはできんということをはっきり言われました。だから地域の現状をもうちょっと把握して言っていただかないと本当に困ります。私も館長に叱られました。もっとしっかり質問してこいいうて。
 次に、先ほどの小規模特認校制度とともに文部科学省が推進してるコミュニティ・スクールの制度も、地域とともにある学校づくりということで国の補助金も活用できると聞いています。統廃合を回避し学校が存在することにより、地域住民の結びつき、交流の場が確保されると国が制度を設け、地域の衰退、人口の減少を防ぐ施策を立てているのに、安芸市は逆行しているように思われます。再度市長に考えを伺います。
○小松文人議長  教育次長兼学校教育課長。
○植野誠一教育次長兼学校教育課長  お答えいたします。
 昨今、子供たちがかかわる課題が多様化、複雑化してきておることから、幅広い地域住民の参画により、地域と学校が連携・協働して地域全体で未来を担う子供たちの成長を支えていく必要があります。このため、地域の実情に応じたさまざまな取り組みを行います学校地域支援本部を市内全小中学校に今設置しております。
 このうち赤野小学校、川北小学校につきましては、活動内容をさらに充実させた高知県版地域学校協働本部となっております。この要件としまして、充実した学校支援活動の充実、学校と地域の定期的な協議の場の確保、民生児童委員による見守り体制の強化となっております。
 議員御質問のコミュニティ・スクールにつきましては、おっしゃるように文科省のほうで2017年4月から地方教育行政法により教育委員会の努力義務となっております。
 コミュニティ・スクールと先ほど申しました学校支援地域本部の違いとしましては、地域支援本部は学校の教育活動を支援するもの、コミュニティ・スクールにつきましては、学校運営協議会の主な役割として学校運営に参画するいうことで、今安芸市のほうでは、さきに申しました高知県版地域学校協働本部の取り組みを今進めておるところです。
○小松文人議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) 課長、質問事項にちゃんと答えてほしいです。
 ちょっと時間が予定より大分オーバーしてます。
 一応というか、地元の声としては、市長は庁舎移転ばかり考えずに、危険な小学校の早期の高台移転に取り組んでほしいということを地域の保護者、住民から何度も聞いております。やはりこうしている間に地震・津波が発生したらどうしますか、もう少し迅速な対応ができないものか、危険地域の住民のことをもう少し考慮してほしいと思います。
 次に、(3)のICT事業について伺います。
 30年第4回定例会議事録93ページ5行目から6行目の読み上げをお願いします。
○小松文人議長  教育次長兼学校教育課長。
○植野誠一教育次長兼学校教育課長  読み上げます。
 各学校に確認したところ、教職員全員が使用できるとのことで、また授業での使用状況につきましては、日々利用しておるというところでございます。
○小松文人議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) この答弁もおかしいです。私が確認した小学校では教頭先生が1人で担当しているとか、別の小学校では指導できる先生は2名いるが、専門的になってきたら1人の先生に頼んでるとか、そういう声を聞いています。学校教育課長は本当に市内全校で確認しているのか、伺います。
○小松文人議長  教育次長兼学校教育課長。
○植野誠一教育次長兼学校教育課長  このことにつきましては、議員から12月質問されるということで、教育委員会のほうから各学校長に確認はしました。その中の答えとしまして先ほどの答えになってます。下山・伊尾木各小学校、使用時間数は週に7時間とか、25時間とか幅はありますが、毎日使用しておるということで、使えない職員はおるのかということを聞きましたら、おらんということでした。それを私答弁したところで、もしそんなことでしたら、また学校名教えていただきましたら、大事な議会答弁ですので、もっとかっちりした答えをもらうように教育委員会からお願いというか、指導はしておきます。済みません。
○小松文人議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) 足を運んでやっぱり確認していただきたい。私は生で学校で聞いてきてます。自分でやっぱり足を運んでいただきたいと思います。
 それでは、電子黒板が全学年に設置されている学校は何校ありますか。
○小松文人議長  教育次長兼学校教育課長。
○植野誠一教育次長兼学校教育課長  本年度、電子黒板を整備したことによりまして、土居小学校、安芸第一小学校、清水ケ丘中学校、安芸中学校の4校は全学年に整備されています。これはディスプレー、プロジェクター型ということです。伊尾木小学校は現在2台設置済みということで、31年度、学校からの要望はなかったというところです。
○小松文人議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) 児童・生徒が大きい学校は全学年に配置されてますので、全学年の先生方使えるようになってると思います。小規模幾つかまだ今名前が出てないところがありますが、そういう学校は例えば1階に1台、2階に1台、別校舎に1台とかいう学校なんかも、その使える先生が、大きなとこは使える先生おりますが、授業をする場所が、電子黒板使用する場所が教室限られてますので、時々学年によってバッティングしたりするときがあって非常に困ってるということも聞いております。
 ことしは電子黒板の申請が学校から出てないと言いましたが、全く出ていませんか。
○小松文人議長  教育次長兼学校教育課長。
○植野誠一教育次長兼学校教育課長  全くその件数は今ちょっとようお答えせんところですが、議員のおっしゃられるように、各学年に整備されてない学校は確かにございます。そして使い勝手がよくないということもわかりましたので、今回31年度予算要求におきましても各学校には要望をお聞きしたところですが、学校必要なものは導入に向けて学校のほうに呼びかけていきたいと思います。
 それと済みません、新年度予算に計上している学校、新たに今、川北小学校が要望出ておるというところです。
○小松文人議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) 川北小学校の要望ちょっと私も聞いてましたので、今確認したとこです。
 次に、昨年度よりICT支援員を任用し、各学校への応援体制をとりながらICT授業を進めていると答弁していますが、各学校とは安芸市全小中学校への支援をしているということなのか、伺います。
○小松文人議長  教育次長兼学校教育課長。
○植野誠一教育次長兼学校教育課長  ICT支援員につきましては、平成29年度に任用しまして、各学校のICT関連に応援に行っておったというところです。なお、この急激な情報化が進む中におきまして、対応していくには、やっぱりそういう者は今おりませんが、機械を入れて魂を入れていくには、やっぱりそういう方々が必要だと感じております。
○小松文人議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) 学校で聞きますと、やっぱりその支援員ももっとふやしてほしいという要望も出てます。
 それと、タブレット端末機の導入について、12月定例会では、学校に問い合わせたら、電子黒板・デジタル教科書のほうが今強いところですと課長がおっしゃってますが、各学校は電子黒板で満足してるということですか、伺います。
○小松文人議長  教育次長兼学校教育課長。
○植野誠一教育次長兼学校教育課長  満足感はちょっと私も今ここではお答えようしませんが、学校側にICT機器を入れていくと、情報化を進めるいうことで学校にお聞きしましたら、電子黒板を活用した授業をすることを優先的に今取り組んでおるところです。なお、そのタブレットにつきましては、先ほど申しました時代の流れ、情報化が進む中におきまして、やっぱり求められておるというところは認識はしております。
○小松文人議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) タブレットにつきましても、個人的に各先生方聞きますと、やっぱり欲しいですという声が出てますので、ちょっといろいろ質問ありましたけど、それを要望しておいて次に行きます。
 (4)新統合中学校について伺います。
 当初目標よりおくれる理由はどうしてなのか、伺います。
○小松文人議長  教育次長兼学校教育課長。
○植野誠一教育次長兼学校教育課長  お答えいたします。
 12月の議会での市長挨拶でも御報告しておりますが、おくれる理由としましては、昨年の8月に新統合中学校の候補地ですが、そこの農業振興地域からの除外が決定し、その後、農地転用と開発協議への手続を進めていくというところです。この手続につきまして、基本設計レベルの土地利用計画図や排水計画が必要ということで、現在建物の基本設計業者、それとコンサルさんを入れて工程会をしておるところです。
 要は、もう農地の転用と開発協議に時間を要したというところが一番時間がかかると。中でも農地転用におきましては、通常県との協議で終わるところでございますが、申請で終わるところですが、4万平米を超えておるということで国との協議が必要ということで、相当な時間を要するいうことが大きな要因です。
○小松文人議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) それでは、解決のめどはいつになるのか、伺います。
○小松文人議長  教育次長兼学校教育課長。
○植野誠一教育次長兼学校教育課長  先ほど建物と用地のほうの業務委託は行っておるという答弁をさせていただきました。現在その業者さんと工程会を月に2回行っております。
 今の予定としましては、農地の転用申請、開発協議を6月を目途に出したいということで今取り組んでおるところです。
○小松文人議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) 6月に出せば、大体すぐいけるということながですか。だから、そこからのめどをちょっとお聞きしゆうがです。
○小松文人議長  教育次長兼学校教育課長。
○植野誠一教育次長兼学校教育課長  お答えします。
 それがさきの答弁させていただきましたが、面積が広いということで、高知県でも初めて国まで協議を進めないかんというものでございまして、通常6カ月いうて言われますが、それよりも大きく余計に時間かかると、長期にかかるというところです。
 それとまた土居地区、あの辺、遺跡関連もありますが、その辺がどう絡んでくるのかというのもございまして、いつというところがようお答えせんとこです。私ども現場としましては、一日でも早くということで取り組んでいるということを御理解していただきたいと思います。
○小松文人議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) 中学校の件、ちょっとまだいろいろと質問事項用意してましたが、時間の関係で、2の庁舎建設について伺います。
○小松文人議長  暫時休憩します。
     休憩  午前10時57分
     再開  午前11時3分
○小松文人議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) 2の庁舎建設について伺います。
 (1)移転説明会についてですが、昨年、桜ケ丘町への庁舎移転に対し、住民説明会を13回各地域で行っていると記憶しているが間違いないでしょうか、伺います。
○小松文人議長  財産管理課長。
○野川哲男財産管理課長  昨年の30年2月には11カ所で開催しております。
○小松文人議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) 12月4日の連合審査会資料で13会場ということを聞いてますが、違いますか。
○小松文人議長  財産管理課長。
○野川哲男財産管理課長  連合審査会の資料は29年、一昨年の11月の開催が13カ所です。
○小松文人議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) 今回、北に候補地を絞り、今議会にも議案として提出されておりますが、住民への説明会が土居公民館と消防防災センターの2カ所で行われました。市民への通知などはどのような方法で行ったのか、伺います。
○小松文人議長  財産管理課長。
○野川哲男財産管理課長  市民の皆様のお知らせにつきましては、広報2月号に掲載をいたしましたし、またホームページ、それから開会日の当日に防災行政無線で2回放送をしております。
○小松文人議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) そこで伺いますが、今議会開会の日、3月5日に商工会議所で市長、担当課長らで庁舎移転の説明会を開催したと聞きましたが、伺います。
○小松文人議長  財産管理課長。
○野川哲男財産管理課長  商工会議所の説明会、言われましたように開会日の3月5日に開催しております。
 この商工会議所の説明会につきましては、商店街や商工関係者等の御意見をお伺いするために、これまでも何回か意見交換の場を設けておりまして、今回は会議所と日程調整する中で開会日の3月5日ということになりました。
○小松文人議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) 私も先日、耳にしてびっくりしました。聞くところによると、市街地の地元議員も知らなかったようです。テレビで中継されるほど注目を集める大事な庁舎移転問題を商工会議所の理事メンバーだけで、市民や一般の会員さん、地元議員にも知らさずになぜ説明会を行ったのか。北での説明会は市民に大々的に広報活動しているのに、庁舎移転にかかわる南の市街中心地での説明は何も知らせずに行った行為は問題があると考えますが、いかがでしょうか。
○小松文人議長  市長。
○横山幾夫市長  お答えします。
 会議所との意見交換会につきましては、2月の当初、土居公民館、防災センターでの説明会の前後ぐらいに日程調整を会議所のほうへお願いをしてありまして、それで日程調整した結果、会議所のほうからの、このときはちょうど常任理事会でございまして、その会を会議所のほうが段取りしてくれたということで、一応市のほうとしても、総会とか会員全員が集まるそういう場でこういう意見交換会を行いたかったんですが、日程的にどうしても調整が合わなかったということでございます、理由は。以上です。
○小松文人議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) 市長が商工会議所に打診したのは2月20日ごろということを聞いております。やはりそれから決定していくまでに時間があったので、やはり市民に報告するべきだったと思います。特に日にちがなくても防災無線で前回もやられたいうことですので、やはりこういうことをやっぱり利用して、やはりもっと広く市民に周知させてほしかったと思います。
 参加人数は何名でしたでしょうか。伺います。
○小松文人議長  財産管理課長。
○野川哲男財産管理課長  事務局を含めまして25名です。
○小松文人議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) 25名ということは、かなりたくさんの出席者やったと思います。土居公民館、防災センター、かなり市の職員が十数名、20名近く参加してますので、その25名といいますと、余り土居公民館の参加者と変わらないと思います。
 これは説明の回数には入りますか、伺います。
○小松文人議長  財産管理課長。
○野川哲男財産管理課長  入ります。
○小松文人議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) 開催時間も市の説明があるということで変更して行われたと聞いています。
 それでは、どのような意見が出たのか、伺います。
○小松文人議長  財産管理課長。
○野川哲男財産管理課長  会議所のほうから出された主な意見としましては、市役所が北に移ると商店街が寂れるのではないかという御意見や、移転するのであれば今回の候補地がベストとしまして、スケジュールや公共下水道などの御質問等をいただきました。
○小松文人議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) 私が聞くところでは、出席者より移転に対しての反対、我々南側の住民に対して説明不足、急に説明され理解を求められても問題である、移転だけを言われても死活問題であるなどなど、行政に対して反論意見やきつい質問が多く、最終的に商工会議所としては現地建てかえのスタンスで発信するとの話で終わったようですが、違いますか。
○小松文人議長  市長。
○横山幾夫市長  最後のその現地でということは、ちょっと私、記憶はございません。
 ただ、先ほど議員のほうは移転反対の意見かなりきつく出たということでございますが、反対だけではなくて、当然早うやれとか、庁舎問題も長らく議論している、そろそろ決着してくれ、それから現地とか、ほかとかいう議論を抜きにすれば、今回の候補地がベストと考えるとか、そういう意見が出ておりますので、きつい反対だけではなくて、移転賛成とは言いませんが、そういう反対ではない方の意見もございましたので、それはまた会員の方から聞かれたと思いますが、また確認していただければというふうに思います。
○小松文人議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) 私の耳に入った情報では、会議所は移転に対して反対であるという結論になっているということを聞きました。こういった全市民というか、南側の方に知らせずに、そういう会議所だけで理事だけ集めて行うようなこういうこそくな行動は、やはりもうちょっと慎むべきであったのかと遺憾に思います。
 次に、桜ケ丘町移転では説明会を13カ所行っているが、今回はなぜ3カ所しかしなかったのか、伺います。
○小松文人議長  副市長。
○竹部文一副市長  庁舎移転につきましての各地区での説明会につきましては、これまでの経過や移転の必要性、候補地等について御説明し、意見交換を行っております。これまでの経過や移転の必要性については、移転について市の考えは、これまでの説明会で一定御理解いただいていると思っております。また、新たな候補区域や選定の理由等につきましては、昨年の広報の11月・12月号、ことしの広報2月号、またホームページでも市民の皆様にお知らせしておりますので、今回は今まで開催してきました会場の中で新たな候補地となります土居と、市街地に一番近く一定皆様が集まれることができる防災センターの2カ所で開催させていただきました。
○小松文人議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) 今回は津波浸水被害の少ない北の2カ所の説明会、反対意見もあったが、これまでとは違い、移転を望む市民の声の高まりを感じたと新聞報道が出てます。
 こんな無謀なことが許されてよいのか、安芸町・赤野・穴内・伊尾木・下山地区など沿岸住民の意見をなぜ聞こうとしないのか。
 12月定例会で14番議員の質問に対し市長は、来年の2月には市民説明会を開催し、意見交換の場を設ける、市民の皆様の理解が得られれば3月議会に条例案を提案したいと答弁しています。市民の皆さんとは、土居公民館、防災センターに集まっただけの皆さんを指しているのか、伺います。
○小松文人議長  副市長。
○竹部文一副市長  お答えいたします。
 市役所は特定の地域の人やそういったための施設ではございませんで、安芸市内全ての市民の皆様が利用する施設でございます。したがいまして、沿岸住民の方々も当然でございますが、含めまして全ての市民の皆様対象に平等に御意見等をお聞きしなければならないと考えております。
○小松文人議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) だから、その全ての皆さんの御意見が聞けてないということを指摘しゆうがです。
 ちょっと時間がないですので、次行きます。
 説明会資料の検討事項について伺います。
 交通弱者への対策、現庁舎跡地の利活用など検討中となっているが、どのような検討をされているのか、進捗状況を伺います。
○小松文人議長  総務課長。
○植野浩二総務課長  お答えします。
 これまでの議会でもお答えしてきたと思いますが、利便性の確保につきましては、元気バスの運行によって確保したいと、利便性といいますか、交通弱者への対策は確保したいと考えておりまして、それと窓口機能につきましては、これまでもお答えしてきてますが、基本的には住民票の写しや印鑑証明、その他税務関係などの証明書を交付する、市民の方が一番利用される窓口業務を市街地に設置したいということで検討しているところでございますが、基本的な市の考え方は決定しております。
○小松文人議長  企画調整課長。
○国藤実成企画調整課長  お答えいたします。
 跡地活用につきましては、庁内で課長補佐・係長級のプロジェクトチームを設置をいたしまして、昨年7月の末に職員意見を募集をいたしますほか、8月からことし2月まで4回のプロジェクトチーム会を行いまして、大まかなものといたしましては、例えば文化関連施設として市民会館、図書館、女性の家等を含めた文化複合施設でありますとか、あるいはイベント関連の施設、あるいは観光・商業関連施設といった、あくまでも跡地利用の可能性、たたき台としての意見が出されております。以上です。
○小松文人議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) いろいろな検討をされてると思いますが、27年第1回定例会で西浜火葬場予定地の臨時交付金の返還のことについて質問しております。当時の企画調整課長は、臨時交付金の返還については県と協議しており、返還という話にはなっていない、また横山市長は、西浜の用地につきましては有効活用しなければならないということで検討していかなければ云々と言われ、前副市長も、用途変更はある一定の条件のもとで認められておりますので、それを跡へつくるというようなことでいけば返還の必要もなくなっております、いろいろ具体的に検討しておりますと答弁しています。
 そして、27年第2回定例会で前副市長が、交付金の返還とならない方法、例えば別の公の施設で使うとか、もしくは同等以上で売却するとかということで解決するということですなど答弁していますが、30年12月議員協議会で、元火葬場予定地の交付金5,887万6,286円の返還の報告を受けました。このように全く無責任な答弁をして、その場しのぎの答弁をしており、市の言われる検討中というのは全く信用できないと私は思っております。
 それでは、前回桜ケ丘に候補地を決めた理由を伺います。
○小松文人議長  市長。
○横山幾夫市長  前回、桜ケ丘町に候補地を決めた理由ということでございますが、答申は土居地区周辺でございましたが、移転を心配する市民の皆様から、土居地区につきましては優良農地、排水問題、公共下水道などの新たなインフラ整備に費用がかかるとの不安に配慮をいたしまして、そして何よりも一番の理由は、個人が所有する農地での建設は用地取得が必要で、用地交渉や農振除外、事業認定、開発許可などに約2年かかり、国の有利な財政支援が受けられる平成32年度末までの完成が困難であるということから、桜ケ丘町の市有地というふうにしたものでございます。以上です。
○小松文人議長  火葬場跡地は言わんがか。
 企画調整課長。
○国藤実成企画調整課長  議員の旧の西浜の火葬場候補地に係ります国の臨時交付金の返還のことについてお答えをさせていただきます。
 この臨時交付金につきましては、もともとが国の景気対策の補正予算で創設されたものでございまして、もともと市町村からどういうものに使うかということの提案を受けて、それを国が認めて臨時的な交付金をいただけるというような内容でございまして、そもそもは比較的幅広の分野に充当ができる交付金でございましたけれど、安芸市が国のほうに旧の火葬場整備に充当しますという事業を上げた時点で、そこでもう縛りが出るということで、従前、基本的には返還しない方向でということでの考え方もあって、そのような形で国とも現実的に協議を進めてきましたけれど、一旦火葬場の整備事業に充当するということで計画が上がっているので、それ以外の用途に使う場合は基本的に返還になるということでの今回の返還ということになっております。
 以上です。
○小松文人議長  売却を言わな、続けて。
○国藤実成企画調整課長  それから、売却処分の話が出ましたけれど、もともと国に上げております用途以外に使えば当然返還になるわけですけれど、それとはまた別に今回処分ということですので、その処分についても当然返還になるということです。
○小松文人議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) 私が言いたいということは、進行中のときはそういうことを言って交付金を返還しないようにするという返答で、結局、黒瀬谷の火葬場決定しましたよね、その後になってこういうことが出てるわけです。だから金額云々ではなしに、かなり同等以上で売却するとか、同等以下で売却してますよね、そういうことを答弁をいただいてますので今言ったわけで。
 ちょっと時間が全然ないので行きます。
 それでは、検討委員会の出した候補地、県道高台寺線を不適当とした理由ですが、もう先、私言います、これは。市街地から離れ過ぎ、公共交通の利便性に欠ける、下水道インフラ整備が必要になる、優良農地を潰してしまうなどの説明があったはずですがいかがですか。
○小松文人議長  財産管理課長。
○野川哲男財産管理課長  先ほど議員が言われましたような、そういうことを心配する市民の声がございまして、そういったことに配慮したということでございます。
○小松文人議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) これは市民の声を聞いたわけですね。
 次、(2)新庁舎移転候補地について伺います。
 30年第4回定例会で市長は、移転先周辺の新しいまちづくりということは考えておりませんと答弁しています。なぜまちづくり構想がないのか、伺います。
○小松文人議長  市長。
○横山幾夫市長  なぜ移転先のまちづくり構想がないのかという御質問でございますが、まちづくりの構想は、これも以前から申し上げさせていただいておりますが、私の単なる思いだけで描くのではなく、まちづくりの主役であります市民の皆様の御意見をしっかりとお聞きして策定していくものだと考えております。
 したがいまして、庁舎の移転が決定いたしましたら、総合計画を上位として現在見直し作業を進めております安芸市都市計画マスタープランや新年度に改定してまいります総合戦略などで、市民や専門家の皆様方の御意見をいただき、庁舎の跡地も含めた市全体のまちづくり構想を策定してまいります。以上です。
○小松文人議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) まちづくりを考えてないということを聞いた市民から、国道から約2キロも離れたところにぽつんと市役所を立てて安芸市が発展すると思えんが、市長は何を考えちゅうがなという声が出ています。
 市役所移転で、ますます高齢者、交通弱者が不便で住みにくいまちになります。現在地は、市役所を中心として周辺には国・県の施設があり、利便性のよさでも県下的に誇れるコンパクトシティーであります。国交省が推進している立地適正化計画を策定すれば国からの支援も受けられるようになっており、庁舎建てかえの補助が受けられると思います。これはもう答弁要りません。
 次に、財産管理課長は30年第4回定例会で、浸水する農地は道路高より50センチ低いことになっているので、庁舎建設に当たっての造成工事を行うことで津波の浸水を防ぐことができると言っています。ということは、浸水区域内であり、何メートルかかさ上げをしないといけないのが、浸水区域外と資料で知らせています。桜ケ丘候補地でも1メートルのかさ上げして浸水区域外と言って市民をだましていたが、いかがでしょうか。
○小松文人議長  財産管理課長。
○野川哲男財産管理課長  候補地の浸水区域につきましては、説明会の資料たしか6ページだったと思いますけど、それで示して市民の皆さんに御説明をしております。
 その資料の中で、交差点部は白くなっておりまして、浸水はしません。候補地の一部、今回の提案の場所でいったら西側のごく一部がゼロから30センチ浸水するということでございまして、30センチでしたら道路高よりは50センチぐらい低いんで、十分に津波の浸水は防ぐことができるというふうに御説明したところです。
○小松文人議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) 桜のときも質問しましたが、1メートルの浸水、50センチでも浸水というのは、やっぱり浸水区域ではないのですか、伺います。
○小松文人議長  市長。
○横山幾夫市長  桜ケ丘のときにも御説明させていただきましたが、桜ケ丘の予定地は現在浸水深が30から1メートルということで、それを1メートル以上かさ上げして浸水想定区域外にするということで、たしか説明をさせていただいたと思います。津波浸水するというところをかさ上げをして、しないようにするということ。何よりも桜ケ丘は参集できる道路ができるということで、これにつきましてはまた後で議員も県のほうへ直接問い合わせされますので、県・国へまた確認していただければ、緊急防災・減災事業債の対象にもなるということは確認をさせていただいておりますので、そこはまた御理解いただきたいというふうに思います。
○小松文人議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) 緊防債の話が出ましたが、県に確認すると、以前も言いました。安芸市は高台があって、高台へ移転するので現地は無理でしょうと。けど、同じ浸水区域内でしたら現地も同じ条件ながですよね。だから7メートルかさ上げするから緊防債が出ないとか、1メートルのかさ上げで緊防債が出るということではないということは確認してます。
 次行きます。
 用地買収費、雨水対策費、公共上下水道事業費などの北への庁舎移転に係る全ての概算費用はできているのか、伺います。
○小松文人議長  財産管理課長。
○野川哲男財産管理課長  用地費、補償費、造成設計費、造成工事、調整池等の建物以外の概算工事費で、現在の試算ですが約3億5,000万円を見込んでおります。建物につきましては、建物の建設費に基本計画、基本設計、実施設計等含めまして、概算でございますが、約24億7,000万円ぐらい要るんじゃないかというふうに見込んでおります。なお、建物の延べ床面積につきましては、現在基本設計ができておりませんので、緊防債の適用面積を参考に5,000平米で試算をしております。
○小松文人議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) 桜ケ丘案が出たときに、西庁舎を残し、東庁舎北側に高床式で建設する案をお見せしました。この現在地東庁舎の北へ新庁舎を建設する案です。これですと西庁舎を残しますので、新庁舎2,700平米の建設でいくということです。金額にしますと2,700平米、12億4,200万円、高床式が2億4,300万円、駐車場5,000万円、合計15億3,500万円の建設費でいくという見積もりを出していただいてます。
 今、先ほど言われました移転先、建物24億円、その他で3億5,000万円、約27億5,000万円かかります。例えば緊防債をこれで使うと17億円ぐらいの金額になりますかね。そうすると、この緊防債使わなくても15億3,500万円のほうが安くできるということになると思います。
 やはり公共施設の建て方としては、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないとなっていますが、ある市民の方に、北の候補地へ庁舎を移転すれば最大の経費で最少の効果を上げるのではと皮肉を言われましたが、市長どう思いますか。
○小松文人議長  市長。
○横山幾夫市長  先ほどの事業費の経費については、ちょっと私もまた再度確認をしなくてはならないんですが、最大の費用で最少の効果と、私はそうは思っておりませんので、今まで説明をしてきたように、先ほどの前段の質問の中で現地でも高床式であればと云々ということをおっしゃってましたが、そしたら現地で建設したら、そこへのアクセスはどのように考えているかちょっとわからないんですが、私が考えるには7メートルぐらいの道路を浸水区域外からつけんと参集ができないんで、緊防債の対象にするとした場合はですよ、した場合はできないんで、それは緊防債の対象外ということになろうかと思います。それにつきましても、国のほうとはちょっと話をさせていただいております。
 最大の経費で最少の効果ということでございますが、これまで私、答弁申し上げてきましたとおり、議員がおっしゃることが本当にそうなのか、東北では災害対策本部、市庁舎が機能せんかったことでどういうことが起こったか、これも今まで申し上げてきましたので、十分議員のほうもわかっていただいてると思いますが、東北のケースを見れば、逆に大きな効果、津波浸水区域外では大きな効果が出てくるんではないかと、逆にここであれば、後で余計最大の経費が要るのではないかというふうに私考えているところでございます。以上です。
○小松文人議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) 今言われた件も後でいろいろ聞くような予定してます。東北も気仙沼、陸前高田市、私も行って職員の方と直接話してきてます。その件は後で出てくると思います。
 先ほどからも言ってますが、市長は本当に市民の理解が得られたと思っているのか、ちょっとお聞きしたかったですけど、これは答弁要りません。
 先日、安芸町の国道から南側と北側約40カ所で、移転反対理由を市民の皆さんに報告しました。聞いていた方々より、ありがとうというお礼の言葉、そして温かい拍手をいただきました。両手を合わせて何度もお礼をしてくださった方もいました。町内の高齢者や交通弱者の方にとっては、本当に市役所が命を守る施設であると痛感しました。本当に切実な思いを行政に訴えたい方がいるのに、こういう方の意見を市長はなぜ聞こうとしないのか。市民の命を守ると聞こえのよいことを言うが、本当に市民のための移転と思っているのか、伺います。
○小松文人議長  市長。
○横山幾夫市長  40カ所で国道の南、北でそういう……
○7 番(山下 裕議員) 南、北ね。
○横山幾夫市長  南、北で、40カ所でそういう集会をされたということ……
○7 番(山下 裕議員) いやいや、街頭で。
○横山幾夫市長  街頭演説をされたということ、その中でそしたら演説のときに、市民のほうからそういう声が出たということでございますか。私が思う街頭演説であれば、私もそれをちょっと遠くから見させていただきましたが、そこの状況は私もよくわかっております。
 市の庁舎というのは、これも今まで言ってきましたが、市職員だけでなくて警察、自衛隊、国の機関、県など関係機関が集まり、情報収集や情報共有、調整会議を行う災害時の安芸市の司令塔となります、災害時の。災害がなければ、特にこういう課題は起こってきません。
 今後南海トラフ地震が30年で70から80%来ると言われてますので、もう来るという前提で安芸市はさまざまな取り組み、津波避難タワー・避難路、避難ビル等の指定、さまざまな取り組みをやっております。庁舎が津波浸水想定区域で、津波による浸水で仮に庁舎が残ったとしても、これもちょっと今まで答弁させていただきましたが、再度また言わさせていただきます。市の職員が勤務時間外であれば、津波警報が解除になるまで、市庁舎へは市職員、警察、自衛隊などは集まることができません。東日本大震災では大津波警報の解除まで29時間30分、津波警報の解除まで11時間、合計40時間30分あります。警報解除後、市職員、警察、自衛隊、国の機関、県の機関も集まり情報収集や情報共有、調整会議を行い、行動することになります。当然勤務時間内に発生しても、職員は津波警報が解除になるまで動けません。また他の機関も集まることはできません。
 一方、庁舎が津波浸水想定区域外であれば、発災後、関係機関が集まることで、津波警報解除後直ちに行動に移すことができます。東日本大震災では、これ昨年の3月11日にテレビで放送をしておりましたが、本部がなかったため、発災後の情報の共有ができていなかったため、救助に行くも既に別の部隊が救助していたり、逆に救助に別の部隊が行ったと思っていたが行ってなかったり、そのため効率的に救助ができなかったということを放送しておりました。
 役所がすぐに機能しなかったことで、復旧・復興に大きなおくれを生じた東北だけではなく、熊本では被災後の災害関連死も多く生みました。また、復旧・復興に大きなおくれを生じたことから人口減少が著しく進んだというその教訓から、市民の命を守る市役所を選択しなければならないというふうに判断をしているところでございます。以上です。
○小松文人議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) 東北の庁舎を例に出して市長おっしゃられますが、これ後の質問でまた出てくるがですけど、東北は地震・津波に耐えれる建て方をされてない庁舎がほとんどやられてまして、気仙沼なんかは震災防げたので、避難所として550人受け入れたということを聞いてます。また時間があれば、後でこの件は言いますが。
 市役所が北へ移転することにより、安芸市にある国の出先機関が南国市等に統合再編される心配があるということも耳にしてます。現に社会保険事務所が南国市に統合されていますが、このことも答弁はもう不要にします。
 続いて(3)河川決壊時の対策について伺います。
 庁舎移転候補地のハザードマップもまだできておらず、一帯の浸水深もわからず、候補地周辺が安全と言えるのか、伺います。
○小松文人議長  危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長  さきの12月議会でも御答弁したことが含まれますが、河川管理者が策定する洪水浸水想定区域が示されてない状況下におきまして、現状明確な御答弁できる状況ではございません。
○小松文人議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) 庁舎移転より候補地周辺のハザードマップ作成が先ではないのか、伺います。
○小松文人議長  危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長  先ほども申しましたが、洪水浸水想定区域が示されてない現状としまして、ハザードマップの作成、公表はできておりませんが、7月豪雨災害以降、河川管理者である高知県は河川の土砂しゅんせつ、護岸復旧などの被害抑制に努めています。今後7月豪雨を教訓に堤防の調査・早期対応、土砂しゅんせつなど、被害抑制の取り組みを行うことが重要と考えているところです。
○小松文人議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) 安芸川、伊尾木川の氾濫のおそれがある場所は把握できているのか、伺います。
○小松文人議長  危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長  このことにつきましては、河川管理者である安芸土木事務所に確認しました。7月豪雨災害後の被害箇所の調査は行っているが、河川全般における氾濫想定箇所は特段把握していないとのことでした。また、河川管理者からのその情報がない中、市が把握していることはございません。
○小松文人議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) 岡山県倉敷市真備町では、川からあふれた水が堤防の外側を削ったことなどで決壊したと結論づけたと専門家による報告が出ています。氾濫から決壊しているということは、氾濫のおそれがある場所が把握できれば決壊の想定もできるのではと思います。
 それでは、真備町の浸水深は最大で何メートルだったのか、伺います。
○小松文人議長  危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長  私も御質問を受けて検索した結果で御答弁させていただきます。
 高梁川と末政川に挟まれた地域及び末政川と高馬川に挟まれた地域におきまして、浸水深が民家の2階まで達したとの記載を確認しました。
○小松文人議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) どのくらいの範囲に至ったのか、把握できてますか。
○小松文人議長  危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長  今ちょっと資料を持っておりますが、先ほど言いましたように高梁川と末政川に挟まれた地域と末政川と高馬川に挟まれた地域です。
○小松文人議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) 私が調べた資料では、浸水の深さは最大で約5.4メートル、浸水5メートルを超えたのは地区の中心部で南北1キロ、東西3.5キロメートルの範囲に及んだと発表されています。
 この範囲は、安芸町内または土居地区の全域に当たるのではと思います。地形により状況は異なってくると思うが、原因は堤防の決壊などにより複数の箇所から大量の水が流れ込み、滞留したのが要因で、2階などに移動する垂直避難も困難だったと分析されています。その中心部から7時間ほど経過した後に浸水した地域でも10人以上の犠牲者が出ています。
 このような事態が起こるということは、市役所の移転候補地も大災害が起こり得る可能性がある地区になるのではと思いますが、どのように考えてますか。
○小松文人議長  危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長  今後県のほうにおきまして、洪水浸水想定区域図を策定していただくよう要望しているところです。その中で、その浸水想定区域を指定するには、堤防から氾濫する地点を複数箇所想定します。その複数想定した箇所を浸水想定区域指定された、それで終わらすのではなくて、その氾濫箇所として想定した箇所を河川管理者において被害を発生させない対策を講じていただくことが重要と考えております。
○小松文人議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) 真備町も以前氾濫を起こしてますので、ハザードマップを作成して十分な対応をとっていたということです。そのハザードマップと本当に同じような今回洪水が起こって大きな被害を与えてます。だから、原因は住民がそのハザードマップを十分に把握してなかった、認識してなかったというのが大きいそうですが、だからそのハザードマップもできずに庁舎を移転するというのは早過ぎやせんかと。もし仮に5メートルの浸水深になるという結果が出たらどうなります。ここと全く条件同じじゃないですか。だからハザードマップをつくって浸水深がどれぐらいになるかというのを確認してから移転という方向に出していただくほうがいいのではないかと思います。
 ちょっと時間がないので行きます。
 以前私が紹介しました、この「津波に負けない建物づくり・まちづくり」というこの本ですが、執行部の方で読まれた方おいでますか。副市長、市長、読んでないですか。
 田中礼治先生が出された本ながです。余り見てないと思います。今執行部が進んでいる方向と別の考え方で、この先生は書かれてます。被災を免れる庁舎の建設は、これはできると、そういう建物ができますということを書かれてます。これももう答弁は必要ありません。
 先月、伊尾木地区で行われましたふれあいサロンに出席し、庁舎移転に対して参加者の意見を私も聞いてきました。参加者18名、ほかスタッフ8名、計26名参加してました。ほとんどの方が移転反対という意見を言ってます。
 一部紹介すると、市長は市民の意見を聞くと公約しているがうそつきだ、市長は高齢者のことを何も考えていない、伊尾木など他の地域で説明会をなぜしないのか、市役所へ乗り込んでいき市長に直談判したいなどの声がありました。市がまちを寂れさすようなことをしてはいけないという声には高齢者の切実な思いが込められていると深く感じさせられました。
 市長はこういう声を聞かなければならない立場の人です。こういう人たちのことをもっと考えてあげなければと思いますがどうでしょうか。
○小松文人議長  市長。
○横山幾夫市長  先ほど議員のほうから伊尾木地区のことをおっしゃられましたが、当然伊尾木地区に限らず、こういう方の声はお聞きせないかんと、それはもう当然のことでございます。
 ただ、そういう声を聞こえる機会を捉えて、そういうところへ参加をしていかないかんというふうには思ってますので、先ほどなかなかきつい、うそつきとか、高齢者のことを全然考えちゃあせんとか、いろいろおっしゃられてましたが、その方と一度お会いをして、ちょっと話を私してみたいですので、お構いなかったら、ちょっとそのうそつきと言われた方と高齢者のことを何にもしてないという方を御紹介していただければ、詰めて話をさせていただければというふうに思います。
 ただ、これは議員の皆さんも一緒だと思いますが、できる限り住民の方の、市民の方の意見はお聞きしていかないかんと、それも広く、それぞれの議員の地元だけではなくて、ちょっと要らんこと言うかもわかりませんが、けさの新聞に高知県知事のことを書いてありましたが、やはり県会議員も高知県全体のことを捉まえて、そういう県民のため、県政のためしていかないかんので、やっぱり安芸市全体のこともまた考えていただきながら、安芸市のことをまた考えていただければというふうに思います。以上です。
○小松文人議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) たまたま伊尾木でそういう機会があったもんで行きました。伊尾木だけやない、安芸町のことも先ほども言っております。安芸町の町民から聞いた声も先ほど述べました。伊尾木地区だけではなしに、そういう声が出てるということながです。本人来たい言いよりましたので、ぜひ会うと思います。市長が行けるときがありましたら本人1人じゃないですので、会ってもらうようにします。
 例えば高知市にあるオーテピア図書館は浸水深2メートルだが、高床式5メートルで建築し、1,910人の避難所収容、水と食料は3,000人分を3日間確保しています。当然この周辺には高い避難ビルは多くあるはずです。
 東北では庁舎が被災したため機能が果たせず、多くの犠牲者を出したと財産管理課長はよく答弁しますが、先ほども言いましたように、被災した庁舎は地震・津波対策をできていなかったわけで、現在の建築技術では地震・津波に耐えられる建物ができるので、機能が果たせないということはないと思います。
 気仙沼市役所は、先ほども言いましたが、550人の被災者の避難所となったということも聞いております。安芸町6,700人と市街地に勤務する方々の命を守るためにも、新庁舎は現市役所北側に津波避難防災庁舎として高床式プラス避難者収容プラス食料・水が備蓄できる新庁舎を建設することが住民の安全・安心につながると思いませんか、市長、再度伺います。
○小松文人議長  市長。
○横山幾夫市長  まず、気仙沼のことをおっしゃられてましたが、以前、私も気仙沼へ行ってきたということは議員も御承知のとおりですが、気仙沼のほうは震度6でございました。それとピロティー形式、高床式の建物が残っていると、浸水区域でということはおっしゃってましたが、4メートル以下の建物がほとんど残っているということも確認いたしました。
 そして建築基準法、耐震ができているというピロティー、これはただ私、新聞記事で読んだだけですので、高床式で耐震できている建物、熊本地震ではピロティー形式の建物は幾つか被災しております。それは震度7が2回あったということで、ピロティー形式が被災したということかもわかりませんが、そういうこともお聞きをしております。
 ピロティー形式で現地であれば云々というよりも、今まで建設地検討委員会で答申をいただいたその答申に基づいた候補地へ建設に向けて取り組んでまいりたいというふうに思いますので、御理解をお願いいたします。
○小松文人議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) だからこの本を見ておいてほしかったがです。ここへ載ってます。これ7メートルの津波が来たと。これ漁港の集荷場です。7メートルの津波が来て、ピロティーで7メートル以上の高さがあって確保できて、その上の事務所は無傷です。その前にあった建物は、市場は全滅してます。だからピロティーで7メートルの津波が来て、これ助かってるんですよ、建物残ってます。だから、こういうとこ、もうちょっと資料見てからやっぱり返答してもらいたいです。
 済みません、時間が来ましたので、3と4については担当課長は答弁事項を準備していただいてると思いますが、次回に回しますので、よろしくお願いします。
 最後に、陸前高田市役所は浸水区域の被災した中学校跡地にかさ上げして建設することを決め、反対する住民の説明に各地域を職員が個別に回ったそうです。基本的な考えとして、総合施設・店舗ができて、そこで暮らしを再開しようという人がいるのに、かさ上げされて安全とされている場所ができるのに、市役所だけが高台に行ってはならないのではとの考えのもとに、現在地に庁舎建設を決定したということを陸前高田市の職員の方に直接聞いております。
 市役所が市民の命を守るということは、こういうことではないかと思います。市役所だけ逃げて市民をほったらかしにするのかという安芸市民の声が聞かれます。市長は市民の思いをもっともっと聞き入れていただき、安全・安心で活気のある安芸市にする努力をお願いいたしまして、私の一般質問を終了します。
○小松文人議長  市長。
○横山幾夫市長  先ほど陸前高田市のことをおっしゃられましたが、これも以前に答弁させていただきましたが、陸前高田市は国の復興予算1,500億円を使って約300ヘクタール、290ちょっとの市街地を8メートルから十何メートルかさ上げして、まち全体をかさ上げをいたしております。ほんで庁舎位置は、そのちょうどかさ上げしたそこにあった学校の上へ建てるということで、まち全体をかさ上げして津波浸水区域外にしようとする事業ですので、庁舎だけが高台へ云々ということではなくて、もうまち全体をそういうかさ上げした市街地にしようということで取り組んでいるところでございます。
 ただ、市民感情としては、そこの下で家族が亡くなったというところがあって、かなり反対があったということで、市長、市の職員も行ったかもわかりませんが、市長みずからが結構そこのそういう家庭のところへじかに行って話をされて、あそこもうち以上にさまざまな、やっぱりそこで亡くなってますので、課題があったみたいですが、そういう話も直接市長からお聞きをしておりますので、市長のそういう苦労も私もその市長から延々と聞かされましたいいますか、聞いております。以上です。
○小松文人議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) そしたら市長は、仮にこの安芸町が全域津波で被害に遭った後の、後の構想はどう考えてます。
 陸前高田市は奥へ逃げる、よその地域では、かなりまち全体が200メートル、300メートル移転したいうこともあります、東北で範囲の広い地区は。陸前高田市も奥は余り奥行きはありません。安芸市も移転する奥行きはありません。そうなったときに市長の構想はどうですか。
○小松文人議長  市長。
○横山幾夫市長  実際にそうなってみないと私想像することができませんが、どこまで津波浸水で市街地がやられるのか、それとも余りやられないのかいうことで、そこはちょっと想像つきがたいです。
 ただ、東北の場合は、復興予算で莫大なそういう先ほど言いましたが1,500億円というお金が陸前高田市へ造成、かさ上げのためにおりておりますので、そういう部分もあわせながら考えないかんところで、今の時点では想像がつきません。以上です。
○小松文人議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) 済みません、最後に、復興予算、だから安芸市も被害に遭えば復興予算当然出てくるわけですよね、そういう大々的にやられますと。やっぱりその復興予算を使って安芸市全体をかさ上げして高さ100メートルぐらいに上げるとか、そういう構想も立つわけですよね。だからそうなってみた場所がそういうふうにやられてるわけで、やはり中心地に戻ってくるという考えのもとに動いてるということで聞いてます。以上です。
○小松文人議長  以上で7番山下裕議員の一般質問は終結いたしました。
 昼食のため休憩いたします。午後1時再開いたします。
     休憩  午後0時

添付ファイル1 一般質問 山下 裕 (PDFファイル 361KB)

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