発議者：市長、副市長、上下水道課長、企画調整課長

議事の経過
　開会　　午前10時
○小松文人議長　　議員各位には、御多用のところ御参集くださいまして、深く感謝いたします。
　ただいまから、令和元年第２回安芸市議会定例会を開会いたします。開会に当たり、市長から挨拶があります。
　市長。
○横山幾夫市長　　おはようございます。本日、議員の皆様の御出席を賜り、令和元年第２回安芸市議会定例会が開催できますことを厚く御礼申し上げます。
　本年４月19日に、国立社会保障・人口問題研究所から、日本の世帯数の将来推計が公表されました。高知県の平均世帯の人員は、16年後の2035年に1.97人となり、２人を下回る見通しであります。この時点において、平均世帯人員が２人を下回るのは、全国でも東京都、北海道、高知県の３自治体のみと推計されております。また高知県においては、21年後の2040年に、65歳以上における独居率が26.5％に上昇し、全国で４番目に高い水準となる見通しであります。
　本年５月21日に開催された、地域福祉計画に基づく、まちづくり懇談会・地域交流会におきまして、市内16地区から約60人の市民の方にお集まりいただき、「集いの場」をテーマに、どのような工夫で、より人が集う場をつくることができるかなど話し合いを行いました。本市におきましても、一人暮らしの単身世帯の増加が見込まれておりますが、まちづくり懇談会等を通じて、市民の皆様が気軽に集える場所をより充実させていくことで、地域のなかで人と人との関わりが深まり、安心して暮らせるまちになっていくと考えております。
　元号は令和となりましたが、人口減少や少子高齢化、来る南海トラフ地震等の災害対策など、平成から続く課題は多くあります。引き続き、これらの課題解決に向けて市政運営に取り組んでまいりますので、市民の皆様、議員の皆様の御理解とお力添えを賜りますようお願い申し上げます。
　それでは、平成30年度の決算概要について御報告いたします。
　一般会計に元気バス事業、住宅新築資金等貸付事業、鉄道経営助成基金事業、墓地公園事業の特別会計を合わせた普通会計ベースの実質収支は、約２億283万円の黒字となっております。市債残高につきましては、防災安全交付金事業の事業量減少や、安芸おひさま保育所建設事業の終了などによる、市債発行額の減少に伴い、平成29年度末より約6，600万円減の約127億100万円となり、実質公債費比率は7.5％に改善される見込みでございます。
　今後につきましても、市債発行の抑制や繰り上げ償還に積極的に取り組み、将来負担の軽減に努めるとともに、実質公債費比率の抑制にも取り組んでまいります。
　次に、市政の主要な課題等につきまして御報告いたします。
　初めに新庁舎の建設についてであります。
　新庁舎建設につきましては、４月17日の臨時議会において、新庁舎関連予算を可決いただき、現在、取得用地の鑑定評価や補償費算定・用地造成測量設計等、用地取得に向けた取り組みを進めております。
　新庁舎建設設計業務につきましては、公募型プロポーザル方式により参加業者の募集を行い、７社から参加申し込みがありました。今後は、企画提案書の審査を経て、７月上旬には設計業者を決定したいと考えております。
　また、新庁舎の機能や配置等について、専門家や市民、職員等、幅広い視点から御意見、御提案等をお聞きし、新庁舎の基本計画や基本設計に反映したいと考えており、新庁舎建設検討委員会及び庁内の作業部会を組織いたします。
　次に、統合中学校の建設についてであります。
　昨年12月から取り組んでおります本体工事の基本設計につきましては、市内の中学校教職員との意見交換会や、市内各種団体の代表者20人が参加して開催したワークショップで出された意見等を加味しながら進めております。本体工事の基本設計は間もなく完成する見込みで、敷地造成の実施設計につきましては、７月末の完成に向けて取り組んでおります。
　次に、庁舎及び市立安芸中学校跡地活用についてであります。
　移転後の跡地対策につきまして、本年度は、学識経験者等を構成員とした検討準備委員会を８月をめどに立ち上げ、どのようなやり方、手順で跡地活用を検討していくかを協議してまいります。その手法に基づき、来年度には市民の皆様や専門家の方々を交えた跡地活用検討委員会を立ち上げ、御意見をいただいたうえで跡地活用案を決定してまいりたいと考えております。
　次に、平成30年度の豪雨災害に関する災害復旧事業の進捗状況についてであります。
　昨年の７月豪雨、９月の台風等により市内各所で発生した災害は、いまだその爪跡を残しており、現在も復旧に向けて鋭意取り組んでおります。
　先月末時点での進捗状況ですが、まず公共土木施設災害復旧事業につきましては、国の査定を受けた全142件のうち、40件を発注しております。
　次に、農地・農業用施設及び林道施設災害復旧事業につきましては、農地災害で全31件中15件、農業用施設災害で全13件中５件、そして、林道施設で全29件中７件を発注しております。
　今後も順次発注を行うとともに、市民の皆様が一日も早く日常を取り戻せるよう、引き続き総力を挙げて早期復旧に取り組んでまいります。
　次に、避難勧告等に関するガイドラインの改定についてであります。
　内閣府のワーキンググループにおいて、昨年の７月豪雨の教訓を今後に生かすための議論が行われ、本年３月に内閣府の避難勧告等に関するガイドラインが改定されました。この改定では、みずからの命はみずからが守るという意識を持って、住民がみずからの判断で避難行動をとり、行政はそれを全力で支援するという方向性が打ち出されております。また、防災情報の意味を直感的に理解できるよう、警戒レベル１から警戒レベル５までの５段階で防災情報が示されることとなります。この警戒レベルの運用につきましては、この６月の出水期からとされており、市民の皆様が適切な避難行動をとれるよう努めてまいります。
　次に、農業次世代人材投資事業についてであります。
　新規就農希望者に対する先進農家での実践的な研修支援として、これまで国の農業次世代人材投資事業を活用してまいりました。
　このたび国の方針として、先進農家での研修を「農の雇用事業」に一本化する方針が示され、国の要綱では、先進農家での研修が補助対象とならないこととなりました。農の雇用事業では、雇用保険への加入や働き方改革実行計画の策定等が補助要件になるなど、先進農家の負担がふえることに加え、先進農家と研修生が雇用関係になることで、十分な研修が行えないのではないかと危惧しているところであります。研修生受け入れ実績のある先進農家の皆様からも、農の雇用事業では従来どおりの研修ができないとの声も上がっております。
　先進農家での研修制度は、本市の新規就農トータルサポート体制において欠かせないものであるため、支援策を県に検討いただいているところでありますが、本市独自の事業として、先進農家での研修制度が維持できるよう、今期定例会に提案いたします補正予算に、当面の暫定措置として、新規就農推進事業補助金を追加計上しております。
　次に、森林環境整備基金についてであります。
　本年３月に「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が成立しました。これにより、本年度から、国から市町村等への森林環境譲与税の配分が始まり、令和６年度からは、市町村による森林環境税の賦課徴収が始まります。
　この譲与税は、私有林人工林の面積や林業就業者数等に応じて配分されます。使途につきましては、間伐や林業の人材育成・担い手の確保、木材利用促進等に充てなければならないことから、基金として積み立て必要に応じて活用するため「安芸市森林環境整備基金条例」を制定することとしており、今期定例会に条例案を提案しております。
　今後整備が必要と考えられる森林の抽出や、所有者の意向調査を実施することとしており、譲与税の具体的な活用方法についても検討を進めてまいります。
　次に、旧国民宿舎あきの土地・建物の処分についてであります。
　昨年11月に県内の民間事業者グループから、旧国民宿舎の土地・建物を簡易宿泊施設として活用したいとの提案をいただきました。市としては、賃貸借ではなく、売却を前提に相手方との協議を重ねてまいりましたが、売却に伴い生じる租税公課や、耐震診断・改修等に要する費用が当初の想定を超え、事業内容や収支計画の見直しが必要とのことで、７月下旬に再提案を受けることとなりました。
　当該財産の売却は、公募型プロポーザル方式による公売を想定しておりますが、敷地を分合筆するための測量委託に一定の費用を要することから、相手方の再提案を踏まえて、今後の対応を判断したいと考えております。
　なお、旧国民宿舎用地として長年にわたり賃貸借しておりました民有地は、敷地の接道部分を含めて駐車場の４分の１程度を占めており、今後、市において財産を活用するにしても、売却するにしましても、未買収のままでは問題が残ることから、用地取得交渉を進めてまいりたいと考えております。
　最後に、ふるさと納税について御報告いたします。
　平成30年度のふるさと納税の寄附額は、約１億8，000万円となり、前年度より約300万円の増となっております。御寄附いただいた皆様の御厚情に御礼申し上げます。
　なお、いただいた寄附金は、市体育館へのトレーニングマシン購入費や、陶芸館、五藤家安芸屋敷の改修費用等に活用させていただいております。
　本年度におきましても、返礼品の拡充を図りながら、御寄附を募ってまいります。
　続きまして、今議会に提案いたしました議案を御説明いたします。
　まず予算案件は、令和元年度安芸市一般会計補正予算が１件であります。
　一般会計補正予算は、主な増額として、小学校空調設備整備工事費に１億6，300万円、新規就農推進事業補助金に600万円で、総額１億8，466万円余りを増額するものであります。
　次に条例議案は、「安芸市防災センター条例等の一部を改正する条例」など13件でございます。その他の議案は、専決処分の承認案件３件、報告案件６件、契約案件１件の計10件であります。
　各議案につきましては、後刻、副市長並びに担当課長から詳しく御説明申し上げます。
　十分な御審議をいただきますとともに、それぞれの案件につきまして、適切な御決定を賜りますようお願い申し上げまして、開会の御挨拶といたします。
○小松文人議長　　これより、本日の会議を開きます。
　日程に入る前に、事務局長が諸般の報告をいたします。
　事務局長。
○山崎冨貴事務局長　　本日の出欠状況を報告いたします。
　定数14人、全員出席であります。
　次に、監査委員から地方自治法第235条の２の規定による例月出納検査の結果について報告があっております。
　次に、閉会中の議会活動等について、報告いたします。
　市議会議長会関係につきましては、４月４日に第134回高知県市議会議長会定期総会が高知市で、５月23日に第81回四国市議会議長会定期総会が高松市で開催され、議長及び副議長が出席いたしました。四国市議会議長会におきまして、尾原進一議員が議員歴32年以上で、小松文人議員が議員歴24年以上で、山下正浩議員が議員歴20年以上で、米田佐代子議員が議員歴16年以上で、吉川孝勇議員が議員歴12年以上で、それぞれ表彰されております。
　次に、委員会関係の主な活動を報告いたします。
　総務文教委員会は、５月14日から16日まで、宮城県名取市で「震災からの復興状況と防災・減災の取り組みについて」、岩手県陸前高田市で「震災からの復興状況、市街地かさ上げ、新庁舎建設を含めたまちづくりについて」、産業厚生委員会は、５月20日から22日まで、宮崎県食品開発センターで「フード・オープンラボ及びおいしさ・リサーチラボの施設整備や運営方法、商品化事例等について」、宮崎県日南市で「油津商店街、商店街の活性化について」、それぞれ視察研修を行いました。
　議会広報特別委員会は、４月22日、５月９日に、それぞれ委員会を開催いたしました。
　以上で諸般の報告を終わります。
○小松文人議長　　これより日程に入ります。
　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は会議規則第88条の規定により、議長において長野弘昌議員及び尾原進一議員を指名いたします。
　日程第２、会期の決定を議題といたします。
　お諮りいたします。今期定例会の会期はお手元に配付してあります会期日程案のとおり、本日から６月24日までの15日間といたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○小松文人議長　　御異議なしと認めます。よって、今期定例会は会期日程案のとおり、本日から６月24日までの15日間と決定いたしました。
　日程第３、報告第２号「専決処分の報告について」を議題といたします。ただいま議題となっております本件について、報告を求めます。
　副市長。
○竹部文一副市長　　報告第２号「専決処分の報告について」につきましては、地方自治法第180条第１項の規定に基づき、議会において指定されている事項につきまして、専決処分を行いましたので、同条第２項の規定により報告を行うものであります。
　専決処分の内容は、平成31年４月19日に、市道本町線で発生しました自動車物損事故に伴う和解及び損害賠償額を定めたものであります。損害賠償額は、18万9，880円で、損害賠償の相手方は議案書に記載しておりますのでお目通しをお願いいたします。
　この事故は、同日午後０時55分ごろ、元気バスが市道本町線を西進中に、停車中の相手方の軽四自動車に接触したことにより、相手側車両後部を損傷させたものでございます。
　この事故に伴います過失割合は、市側100％で、相手方及び保険会社との協議が調ったことから、速やかに損害賠償を行うため専決処分したものであります。なお、損害賠償額の全額に損害保険が適用されることとなっております。
　元気バスの運行には受託業者に対し、日頃より安全運転に十分注意するよう依頼しておりますが、今後におきましても、より一層の安全運転の指導の徹底に努めてまいります。
　以上、専決処分の報告といたします。
○小松文人議長　　日程第４、議案第58号「専決処分した事件の承認を求める件〔平成30年度安芸市一般会計補正予算（第９号）〕」及び議案第59号「専決処分した事件の承認を求める件〔平成30年度安芸市農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）〕」の２件を一括議題といたします。
　ただいま議題となっておりますこれら２件について、提案理由の説明を求めます。
　副市長。
○竹部文一副市長　　議案第58号「専決処分した事件の承認を求める件〔平成30年度安芸市一般会計補正予算（第９号）〕」につきましては、平成30年度の歳入の確定などによりまして、３月29日に地方自治法第179条第１項の規定により専決処分をしましたので、同条第３項の規定により、承認を求めるものでございます。
　平成30年度補正予算書１ページをお開き願います。
　歳入歳出補正予算の規模は、５億6，500万円の追加であります。
　歳入の補正につきまして御説明いたします。２ページをお開き願います。
　１款、市税から16款、寄附金までは、決算見込みまたは最終確定による補正でございます。なお９款、地方交付税につきましては、主なものとして、特別交付税の配分額の確定によるもので、昨年の７月豪雨による災害復旧費等の特殊財政需要により、合計で11億1，719万1，000円の交付を受け、平成29年度の配分額より３億6，724万2，000円の増となっております。
　次に歳出につきまして御説明いたします。３ページをお開き願います。
　２款、総務費につきましては、主なものとして、特別交付税等の増額補正によりまして、減債基金への積み立て２億8，000万円、施設整備基金への積み立て２億6，211万5，000円、ふるさと応援基金への積み立て2，273万5，000円を計上するものでございます。
　施設整備基金につきましては、今後見込まれております市庁舎建てかえや小中学校建設のほか、公共施設等の長寿命化への対応として、また減債基金につきましては、それら大型事業や昨年の７月豪雨災害復旧に伴う市債発行額の増大による、後年度の公債費対策として、中長期的に安定的な財政運営を図るために積み立てを行うものでございます。ふるさと応援基金につきましては、歳入で計上いたしました、こうち安芸メガソーラー株式会社からの配当金や、妙見山メガソーラー発電所「サンシャインパーク安芸」の発電実績による、株式会社四電工からの寄附金等を積み立てるものでございます。これにより平成30年度末の基金残高は、施設整備基金が約26億1，100万円、減債基金が約16億9，800万円、ふるさと応援基金が約３億6，300万円となっております。
　次に第２表、繰越明許費補正につきまして御説明いたします。４ページをお開き願います。
　繰越明許費の追加といたしましては、４款１項、保健衛生費の小規模水道事業で、1，604万1，000円繰越明許いたすもので、その内容は、小規模水道施設に対する補助金でございます。
　繰越明許費の変更といたしましては、２款１項、総務管理費の防災安全交付金事業・住環境整備を1，660万7，000円、６款３項、水産業費の穴内漁港海岸保全施設整備事業を１億4，936万4，000円、11款１項、農業用施設災害復旧費の農業用施設単独災害復旧費を1，630万円に、繰越額の確定によりそれぞれ増額するものでございます。
　次に第３表、債務負担行為補正につきまして御説明します。
　債務負担行為の追加といたしまして、小中学校校務支援システム使用料につきまして、平成31年度から平成35年度までの５カ年で、1，347万2，000円を限度に債務負担するものでございます。
　次に議案第59号「専決処分した事件の承認を求める件〔平成30年度安芸市農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）〕」につきまして、御説明いたします。６ページをお開き願います。
　歳入につきましては補正はございません。歳出につきましては、決算見込みに基づき、１款、事業費と、２款、公債費を調整するものでございます。
　以上で専決処分いたしました補正予算の説明を終わります。
　御審議の上、御承認いただきますようよろしくお願い申し上げます。
○小松文人議長　　これよりこれら２件に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○小松文人議長　　別に質疑もなければ質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。ただいま議題となっておりますこれら２件は、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○小松文人議長　　御異議なしと認めます。よって、これら２件は委員会への付託を省略することに決しました。
　これより、討論に入ります。討論はありませんか。
　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○小松文人議長　　別に討論もなければ討論を終結いたします。
　お諮りいたします。議案第58号「専決処分した事件の承認を求める件〔平成30年度安芸市一般会計補正予算（第９号）〕」は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。
　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○小松文人議長　　御異議なしと認めます。よって本件は、原案のとおり承認することに決しました。
　お諮りいたします。議案第59号「専決処分した事件の承認を求める件〔平成30年度安芸市農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）〕」は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。
　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○小松文人議長　　御異議なしと認めます。よって本件は、原案のとおり承認することに決しました。
　日程第５、報告第３号「平成30年度安芸市一般会計繰越明許費繰越計算書報告の件」から報告第７号「平成30年度安芸市水道事業会計予算の繰越について」の５件を一括議題といたします。
　ただいま議題となっておりますこれら５件について、報告を求めます。
　副市長。
○竹部文一副市長　　報告第３号「平成30年度安芸市一般会計繰越明許費繰越計算書報告の件」につきましては、地方自治法施行令第146条第２項の規定に基づいて、繰越計算書を調製しましたので報告を申し上げます。
　議案書６ページから８ページをお開き願います。
　２款、総務費、１項、総務管理費の人事管理事務費から、11款、災害復旧費、５項、文教施設災害復旧費の公立社会教育施設現年補助災害復旧費までの42事業の報告でありまして、このうち２款、総務費、１項、総務管理費のプレミアム付商品券事業、６款、農林水産業費、１項、農業費の中山間地域所得向上支援対策事業、10款、教育費、２項、小学校費の小学校管理運営事務費につきましては、国の補正予算に伴い計上した事業の繰り越しを行うものでございます。
　２款、総務費、１項、総務管理費の空き家対策総合支援事業及び防災安全交付金事業・住環境整備につきましては、30年度で割り当てのあった国庫補助事業を活用するため、事業の繰り越しを行うものでございます。
　また、８款、土木費、３項、河川費のがけくずれ住家防災対策事業、10款、教育費、４項、社会教育費の重要伝統的建造物群保存地区保存事業につきましては、入札の不調によるものでございます。
　これら以外の事業につきましては、設計・工法の見直し、資材や部品調達、他事業との調整、県工事の調整や関係者、関係団体、地権者等との協議、調整に時間を要したことなどにより、年度内完成が見込めなくなり、繰り越しをするものであります。
　次に、報告第４号「平成30年度安芸市公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書報告の件」につきましても、地方自治法施行令第146条第２項の規定に基づいて、繰越計算書を調製しましたので報告を申し上げます。議案書10ページをお開き願います。
　１款、公共下水道費、１項、公共下水道費の公共下水道建設費につきましては、主なものといたしまして、安芸中央インター線整備に伴う管渠移設工事において、県との調整等に不測の日数を要したことなどにより年度内完成が見込めなくなり、繰り越しをするものであります。
　続きまして、報告第５号「平成30年度安芸市農業集落排水事業特別会計繰越明許費繰越計算書報告の件」につきましても、地方自治法施行令第146条第２項の規定に基づいて、繰越計算書を調製しましたので報告を申し上げます。議案書12ページをお開き願います。
　３款、災害復旧費、１項、その他公共施設・公用施設災害復旧費のその他公共施設・公用施設災害復旧費（農集）につきましては、奈比賀浄化センター災害復旧工事において、機器等の搬入路となる工事用道路について他事業との調整に不測の日数を要して年度内完成が見込めなくなり、繰り越しをするものであります。
　次に、報告第６号「平成30年度安芸市一般会計事故繰越し繰越計算書報告の件」につきましては、地方自治法施行令第150条第３項において準用する第146条第２項の規定に基づいて、繰越計算書を調製しましたので報告を申し上げます。議案書14ページをお開き願います。
　２款、総務費、１項、総務管理費の防災安全交付金事業・市街地整備につきましては、国の平成29年度割り当て及び補正予算に伴う追加割り当てにあわせて予算計上を行い、30年度に繰り越しておりました、下山浜ノ東及び穴内ナメラ地区の津波避難路整備において、昨年の７月豪雨による災害対応等により発注時期を見直したことや、被災した地元関係者との協議に不測の日数を要したことで年度内完成が見込めなくなったものであります。このため、本年２月に県及び四国財務局へ事故繰越の事前相談を行い、協議の結果、３月26日付で承認されましたことから、繰り越しを行うものでございます。
　以上で私の報告といたします。
○小松文人議長　　上下水道課長。
○清遠　勲上下水道課長　　報告第７号「平成30年度安芸市水道事業会計予算の繰越」につきまして、地方公営企業法第26条第３項の規定により御報告いたします。
　議案書の16ページをお開き願います。
　地方公営企業法第26条第１項の規定による建設改良費の繰り越しにつきましては、１款、資本的支出１項、建設改良費の伊尾木インター線配水管布設工事（２工区）及び安芸中央インター線配水管布設工事（２工区）とも、高知県安芸土木事務所により施工中の道路整備工事の施工過程におきまして、水道管の布設時期等の調整に不測の日数を要したことから、布設計画に遅延が生じ、年度内の完成ができないこととなったため、繰り越したものでございます。
　以上、報告といたします。
○小松文人議長　　日程第６、議案第60号「専決処分した事件の承認を求める件〔令和元年度安芸市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）〕」を議題といたします。
　ただいま議題となっております本件について、提案理由の説明を求めます。
　副市長。
○竹部文一副市長　　議案第60号「専決処分した事件の承認を求める件〔令和元年度安芸市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）〕」につきまして、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分をいたしましたので、同条第３項の規定により、承認をお願いするものでございます。
　なお、元号を改める政令の施行に伴いまして、「平成31年度安芸市国民健康保険事業特別会計予算」の名称を、改元日以降は当年度全体を通じて「令和元年度安芸市国民健康保険事業特別会計予算」とし、元号による年表示についても令和に読みかえることとしております。
　令和元年度５月補正予算書の１ページをお開き願います。
　歳入歳出補正予算の規模は6，078万6，000円の追加であります。平成30年度事業において、同額の歳入不足が生じましたので、令和元年度歳出で繰上充用金として計上いたすものでございます。
　その主な要因といたしましては、平成30年度からの国保制度改革に伴い、これまで国保財政に大きく影響してきました療養給付費や高額療養費などの、いわゆる医療費に対しまして県から交付金として全額交付されたことや、県へ納める国保事業費納付金に見合う国保税収があったこと、また昨年度から実施しております一般会計からの基準外繰入金などによりまして、単年度収支で、8，790万7，335円の黒字、前年度からの累積赤字は6，078万5，666円となったものであります。
　今後におきましても、国保事業費納付金の算定に影響のある医療費の適正化のため、病気の早期発見・早期治療のための特定健診の受診率向上や、糖尿病性腎症など重症化予防などに一層取り組み、早期の累積赤字解消と国保財政の健全化に努めてまいります。
　以上で専決処分いたしました補正予算の説明を終わります。
　御審議の上、御承認いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
○小松文人議長　　これより本件に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○小松文人議長　　別に質疑もなければ質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております本件は、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○小松文人議長　　御異議なしと認めます。よって、本件は委員会への付託を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。討論はありませんか。
　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○小松文人議長　　別に討論もなければ討論を終結いたします。
　お諮りいたします。議案第60号「専決処分した事件の承認を求める件〔令和元年度安芸市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）〕」は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。
　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○小松文人議長　　御異議なしと認めます。よって、本件は、原案のとおり承認することに決しました。
　日程第７、議案第61号「30災第904号市道古井別役線道路災害復旧工事請負契約締結の件」から議案第75号「令和元年度安芸市一般会計補正予算（第２号）」までの15件を一括議題といたします。
　ただいま議題となっておりますこれら15件について、提案理由の説明を求めます。
　副市長。
○竹部文一副市長　　提案をいたしました議案につきまして、提案理由の説明をいたします。
　議案第61号「30災第904号市道古井別役線道路災害復旧工事請負契約締結の件」につきましては、過日入札を行いました同工事につきまして請負契約を締結するため、地方自治法第96条第１項第５号の規定及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決をお願いするものであります。契約の目的は、30災第904号市道古井別役線道路災害復旧工事で、契約の方法は、総合評価方式、指名競争入札であります。
　契約の金額は消費税込みで２億1，890万円、契約の相手方は安芸市奈比賀979番地２、有限会社長崎建設、代表取締役、長崎増修氏であります。
　入札の経緯につきまして御説明申し上げます。議案説明１ページに記載のとおり、有限会社長崎建設を含む９社を指名し、５月20日に辞退をした業者を除く３社で入札を行い、今申し上げました内容で落札されましたので契約を締結しようとするものでございます。
　工事の概要につきましては、図面を議案説明書に載せてありますのでお目通しをお願い申し上げます。施工延長186.6メートルで、大型ブロック積、吹付法枠工、落石防護網工、舗装工などの工事を行うものでございます。
　次に議案第62号「安芸市防災センター条例等の一部を改正する条例」につきましては、令和元年10月１日から消費税率及び地方消費税率が引き上げられることに伴い、公共サービス等の料金額に消費税を適正に転嫁するため、関係条例18条例を改正するものであります。金額を明記してあるものについては、消費税率の引き上げをもとに改正しており、原則といたしまして、10円未満の端数を切り捨てた額としております。また、「100分の108を乗じて得た額」と消費税分を乗ずる率を規定してあるものについては、「100分の110を乗じて得た額」に改正するものでございます。
　これらによります、現時点での歳入・歳出の影響額は、平成29年度一般会計決算ベースをもとに試算しますと、１年間で歳入は約260万円の増、歳出は経常経費分として約3，200万円の増を見込んでおります。
　次に議案第63号「安芸市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例」につきましては、改正の要旨としまして、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、それに準じて、選挙長や投票管理者、開票管理者等の報酬額を改正するものでございます。
　次に議案第64号「安芸市市税条例の一部を改正する条例」につきましては、地方税法等の一部を改正する法律等の施行に伴い、現行条例を改正するものでございます。
　主な改正の要旨といたしましては、１点目として、個人市民税において単身児童扶養者の非課税措置について規定するもので、未婚ひとり親の寡婦要件を追加するもの、２点目として、軽自動車税において環境性能割及びグリーン化特例について改正を行うもので、具体的には、環境性能割については、10月１日からの消費税率改正に伴い、税率を軽減するものでございます。グリーン化特例は現行制度の延長等を行うものでございます。
　なお、４月17日の第１回臨時会で、専決処分した事件の承認を求めた市税条例等の一部改正において、提案した議案には誤りはございませんでしたが、提案理由説明の一部において、今回の軽自動車税に係るグリーン化特例の改正部分まで余分に説明しておりました。まことに申しわけございませんでした。
　次に議案第65号「安芸市過疎地域指定における固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、過疎地域自立促進特別措置法第31条の地方税の課税免除または不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令が改正されたことに伴い、課税免除の対象となる事業用生産設備等の新設または増設の期間を２年間延長するものなど、現行条例を改正するものでございます。
　次に議案第66号「安芸市森林環境整備基金条例」につきましては、今年度より国から森林環境譲与税が譲与されることに伴い、本市における森林整備及びその促進に要する事業に充てるため、新たに森林環境整備基金を設置するものでございます。
　今年度から私有林人工林面積や林業就業者数、人口をもとに譲与されますが、本市においては、県の試算では、今年度から３年間は2，700万円程度が譲与されることとなっています。その使途としては、間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用に充てることとしています。
　次に議案第67号「安芸市民会館条例の一部を改正する条例」につきましては、令和元年10月１日から消費税率及び地方消費税率が引き上げられることに伴い、施設使用料について、公共サービス等の料金額に消費税を適正に転嫁するため所要の改正を行うとともに、使用料区分及び営利の場合の加算料金の算出方法を改正するものでございます。
　次に議案第68号「安芸市体育館条例の一部を改正する条例」及び議案第69号「安芸市武道館条例の一部を改正する条例」につきましては、令和元年10月１日から消費税率及び地方消費税率が引き上げられることに伴い、施設使用料について、公共サービス等の料金額に消費税を適正に転嫁するため所要の改正を行うとともに、午前、午後等の使用料区分を改め、照明の使用または不使用に応じた１時間当たりの使用料区分に改正するものでございます。
　次に議案第70号「安芸市介護保険条例の一部を改正する条例」につきましては、介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令により、介護保険法施行令が改正されたことに伴い、現行条例を改正するものでございます。
　改正の要旨としましては、令和元年10月１日から消費税及び地方消費税が引き上げられることにあわせて、低所得の高齢者の介護保険料の軽減を強化するもので、具体的には第１号被保険者のうち所得段階が第１段階から第３段階に該当する者の介護保険料について、引き下げるものでございます。これによる対象者数は約2，870人で、計約2，300万円の軽減となる見込みであります。
　次に議案第71号「安芸市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、令和元年10月１日から消費税率及び地方消費税率が引き上げられることに伴い、公共サービス等の料金額に消費税を適正に転嫁するため所要の改正を行うとともに、手数料の区分を改めるものでございます。
　改正の主なものとしましては、普通世帯の一般ごみについて、指定袋大１袋につき50円を52円に、小１袋につき25円を26円に、し尿のくみ取りに係る収集、運搬、処分手数料を10リットルにつき77円から80円に引き上げるものでございます。
　次に議案第72号「安芸市はたやま憩の家条例」につきましては、施設管理の効率化や民間のノウハウを活用した市民サービスの向上等を図るため、地方自治法規定に基づいて、指定管理者に管理を行わせることができるように規定していますが、陶芸館や観光情報センター、ぢばさん市場等の観光施設の指定管理規定と同じように、市が承認する範囲内で指定管理者が経済環境や利用者のニーズに応じて柔軟に料金設定ができるように、現行条例を全部改正するものでございます。
　次に議案第73号「安芸市消防手数料徴収条例の一部を改正する条例」につきましては、令和元年10月１日からの消費税率及び地方消費税率が引き上げられることに伴い、地方公共団体の手数料の標準に関する政令に規定する手数料の標準額が改定されることから、現行条例を改正するもので、主な改正内容としましては、特定屋外タンク貯蔵所等に係る設置許可の申請に対する審査事務手数料を改正するものですが、現在、安芸市に該当となる施設はありません。
　議案第74号「安芸市火災予防条例の一部を改正する条例」につきましては、不正競争防止法の一部を改正する法律及び住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令が公布されたことに伴い、「日本工業規格」を「日本産業規格」に名称を改正するとともに、住宅用防災警報器等の設置免責事項について、所要の改正を行うものでございます。
　以上で提案理由の説明といたします。予算案件は、後刻担当課長から御説明申し上げます。
　御審議の上、適切な御決定を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○小松文人議長　　企画調整課長。
○国藤実成企画調整課長　　予算案件につきまして提案理由の御説明を申し上げます。
　議案第75号「令和元年度安芸市一般会計補正予算（第２号）」につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
　なお、元号を改める政令の施行に伴いまして、「平成31年度安芸市一般会計予算」の名称を、改元日以降は当年度全体を通じて「令和元年度安芸市一般会計予算」とし、元号による年表示についても令和に読みかえることとしております。
　補正予算書１ページをお開き願います。
　歳入歳出補正予算の規模は、１億8，466万2，000円の追加であります。
　主な内容は、小学校空調設備整備に係る継ぎ足し単独事業費の計上や、新規就農推進事業補助金の追加など、今回緊急的な対応が必要になったものなどの計上で、その所要一般財源には繰越金を計上しております。
　それでは主な歳出につきまして、お手元の事業別補正予算概要に基づき御説明いたします。
　３款、民生費の２項４目の保育所運営事業につきましては、主なものとして、本年10月から実施される幼児教育及び保育の無償化に伴います、子ども・子育て支援システム改修委託料の計上でございます。当初予算編成時におきましては、システム改修の詳細が国から示されていなかったことから、予算計上を見送っておりましたが、先般、その仕様やスケジュールが示され、早急な対応が必要となりましたことから、今回補正計上するものでございます。
　６款、農林水産業費の１項３目の新規就農推進事業につきましては、補助金の追加であります。
　国の農業次世代人材投資事業の制度改正に伴い、これまで本市が積極的に推進してまいりました、先進農家での実践的な研修支援が補助対象から外れたことから、本市の新規就農トータルサポート体制を維持するため、当面の暫定措置といたしまして、本年度の新規研修生に係る新規就農補助金を市単独費で追加計上するものでございます。
　なお、今後におきましては、県への支援拡充の要望を含めまして関係機関との協議・調整を行い、必要な財源の確保に努めてまいります。
　８款、土木費の４項２目のその他公園維持管理費につきましては、主なものとして、童謡の里公園の支障木伐採等委託料の計上でございます。
　今後の公園整備に必要な土砂等の建設土搬入量が増加し、将来的な受け入れが困難となる恐れがあることから、周辺の支障木伐採等委託料を補正計上するものでございます。
　10款、教育費の２項１目の小学校管理事務費につきましては、小学校空調設備整備工事費の追加計上でございます。
　国の補正予算を受けて、平成30年度補正予算で計上し、今年度に繰り越して実施しております、小学校空調設備整備事業につきまして、実施設計の結果、高圧受変電設備、キュービクルの改修や、全国的な需要の高まりによる機器の高騰などにより、国の補助基準額を大幅に上回ることとなったため、その不足分を市単独事業費として、今回追加計上するものでございます。
　なお、財源といたしましては、全額過疎対策事業債を充当しており、その70％が後年度の普通交付税で措置されることとなります。これによりまして、繰越予算と現年予算を合わせた小学校空調設備整備費は、合計約３億900万円となり、国庫補助金や地方債の交付税算入額を除いた実質的な市負担額は約9，800万円、率にして約32％となる見込みでございます。
　次に第２表、債務負担行為補正につきまして御説明いたします。
　補正予算書の４ページをお開き願います。
　債務負担行為の追加といたしまして、選挙投票用紙読取分類機賃貸借料につきまして、複数年契約をすることで経費の削減が見込まれることから、令和２年度から５年度までの期間で、513万5，000円を限度として債務負担いたすものでございます。
　また、火葬場管理運営業務委託につきましては、平成28年10月より供用開始しております、火葬場「杜の聖苑」に係る令和２年度から４年度までの運営業務委託料を、3，421万円を限度として債務負担いたすものでございます。
　次に、第３表、地方債補正につきまして御説明いたします。
　地方債の追加といたしまして、先ほど歳出で御説明いたしました事業費変更に伴い、起債の目的別に、小学校施設整備の１件につきまして、１億6，300万円を限度として追加するものでございます。
　以上で補正予算案件の説明を終わらせていただきます。
　御審議の上、適切な御決定を賜りますよう、お願い申し上げます。
○小松文人議長　　この際、議員各位に御連絡いたします。
　一般質問の通告期限は、本日午後５時となっておりますので、一般質問をされる方は配付の通告書に質問事項を具体的に記載の上、提出されるようお願いいたします。
　以上で本日の日程は全部終了いたしました。
　13日、午前10時再開いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　　　散会　　午前10時59分

添付ファイル１ 提出議案の提案理由説明 （PDFファイル 292KB）