質疑、質問者：千光士伊勢男議員
応答、答弁者：市長、商工観光水産課長

○小松文人議長　　以上で10番川島憲彦議員の一般質問は終結いたしました。
　14番　千光士伊勢男議員。
○14　番（千光士伊勢男議員）　質問をいたします。私の質問は消費税の問題であります。
　まず、消費税導入についての政府の方針は、社会保障をよくするためという理由で、この消費税を導入をしました。それで、1998年に消費税が始まって、そして、その翌年に、1999年から法人税の減税が始まりました。この点で、財政面で少し見てみますと、政府が言われたように、社会保障をよくするために使われているのか。その点で見てみますが、法人税減税の累計が291兆円となります。この29年間でこれだけの減税が行われている。
　そして、消費税は、30年間で累計を見ると372兆円になります。これがここに入っています。この点で、減税分と消費税の収入分と比較しますと、消費税の収入に対して減税額が291兆円ですから、約８割がこの減税になっているということになります。
　そうして、この８割の穴埋めを、この消費税で穴埋めをしているというのが実態になっています。ですから、この財政面から見ても、社会保障をよくするためと言っておきながら、実際は社会保障はよくなっていない、いうのが実態だと私は認識をいたします。その点、市長はいかがお考えでしょうか。まずお聞きします。
○小松文人議長　　市長。
○横山幾夫市長　　消費税が導入されて、実態として社会保障がよくなったかというような御質問だと思いますが、もともとは議員のほうからも説明がございましたが、社会保障の財源に充てるために導入ということで、消費税が始まったと思いますが、ただ、減税分という、詳しい説明が、先ほど消費税の８割分が、数字上は減税分ということを説明いただきましたが、私が思うには、それ以上に、高齢社会が、当時から言いますと、かなり進んでおりますので、社会保障に必要な財源が新たに増加しているということもあるんではないかというふうに思いますので、この消費税の８割分が減税分、数字上ではそうなんですが、それ以上のまだ分析、私もようお聞きしてないんで、理解をしてないんで、そこを明確にはようお答えすることができませんが、ただ、高齢社会が進んだことによって、社会保障費が増加したというのは確実だというふうに思います。
○小松文人議長　　14番　千光士伊勢男議員。
○14　番（千光士伊勢男議員）　市長の答弁については、高齢化が急速に進んだということは確かです。しかし、高齢化が進んだから、当然その分の社会保障をするとすれば、財源が必要になってくる。だとすれば、消費税を別に使わずに、その社会保障制度に使うというのが筋でなくてはいけません。それをやってないから、結局、じゃあ、どうなったかということを見てみますと、先ほど、私、資料を渡してありますけれども、社会保障制度はほとんど改悪です。改悪されて、年金はもちろん老人医療もそうですが、年金は特に物価スライド制をしいて、これで引き下げていくと。この７年間で６％の削減がされております。
　それから、医療費制度も負担がふえて、全体で４兆3，000億円が削減をされているということになってます。だから、私が渡した資料を見てもろうたら、社会保障制度がどうなっているかということがはっきりわかると思います。
　老人化が進んだら進んだで、それなりの対策したらえいことです。ところが、それをやらないから、結局、高齢者も負担がふえて、生活に行き詰むということになっています。
　それで、私の渡したのが10表だというふうに思っていますが、それでもわかりますように、それから、実際、社会保障制度の削減が、先ほど言いましたように、４兆3，000億円削減がされていると。この点でも社会保障がよくなってないということが証明できるし、それから、最初言うた財政面からいうても証明ができます。だから、これはまさに政府が言ったことはうそでして、国民をごまかすという実態になってます。これはしっかり今後目を向けていかなくてはなりません。
　それで、じゃあ、財源は、消費税なくて別にあるのかという点なんです。この３年間の間に、アベノミクスとして進めてきた株価対策、これでどれだけのもうけをしているか。特に富裕層なんかは、金融資産も２倍になっている。だから、この富裕層というのは、日本の全所帯の約２％、130戸ぐらいが、合計すると300兆円の財源が膨れ上がっていると。
　それから、企業においては開発減税、それから法人税の減税と、これで450兆円が生まれている。これにメスを入れん。これに普通に応能負担をしてもらったら、消費税をやらなくても7.5兆円の金ができる。これをせずに、ますますお金持ちはお金ができるような対策をやると。企業は企業で、ますます利益がたまると。そして、一方には、国民に負担を押しつける。これが今の政治の仕組みなんです。だから、これを変えなくては市民の社会保障も暮らしもよくならない。そう私たちは考えてます。その点をしっかり御理解いただきたいと思うんです。
　それで、もう一つの図の４番というがを、市長、見てください。日本の国内の消費の総額の推移というグラフがあります。これ渡しちゃあったがね。このグラフを見ますと、消費税がなかったら、しかも消費税を増税せんずくに推移をしてとしたら、331.5兆円の経済事情が生まれてくる。しかし、消費税の増税によって景気が下がったから、30兆円のマイナスになっていると。そういうグラフです。だから、この点でも消費税がいかに悪いことをしているかということがおわかりいただけると思うんです。
　それから、もう一つのこのグラフ、これはＧＤＰのグラフですが、世界の国は経済が成長しているのに、日本だけマイナスです。ここまでＧＤＰの国民所得が下がったということを示しているがです。だから、この点でも、消費税がいかに原因で経済を悪くしているかということが言えます。
　社会保障ばっかりやってもいけませんので、今まで説明した、発言した内容を御理解いただければ、いかに社会保障をよくするためということ、うそだったということが証明できるろうし、そしてまた、消費税によって景気が悪くなっているということも御理解いただけると思います。
　次に、消費税によって消費が減少しているという問題です。
　この問題でも、私は、この間、消費税10％増税反対の署名に回りました。462名の人に協力していただいて、対話をしたわけですが、本当に消費税というのが必要かという疑問の声とか、消費税によって物価も上がって支出がふえる。所得がふえないのに支出がふえる、こういう声が圧倒的に出されました。
　中には、百姓の婦人ですが、昨年、家計簿を持って税務署へ申告に行った。この家庭では、節約をせないかんということで、努力をされて、年間14万円消費を削減することができた。しかし、所得税がふえる。税務署を済ませて戻ってきて、家計簿を見ながら、腹が立ってぶちつけたという話も聞かされました。
　それから、低所得者、消費者の中にも低所得者の中で、特に年金で暮らしている人、この家庭なんかは、１日の食費代を400円で過ごすと。時には１食抜くと、こういう家庭も生まれています。だから、どうしてそういう低い食費で済ませるのかと言えば、病院へも行かないかん、医療費も要るということもあって、そういう節約をしている。だから、私が聞いた範囲だけじゃなくて、全体的には、消費を控えているということが言えるじゃないかというふうに私は受けとめています。
　この資料の１を見てください。これは総務省の統計ですが、消費税増税がやられて８％になって、消費がぐっと下がっています。34万円も下がっていると。今まで買えよったもんが買えなくなったということでもある。貧困がそれだけ進んだということでもあります。これだけ消費が減っていると、落ち込んでいるということになります。
　13年から18年で、個人の落ち込みが24.9万円、落ち込んでいるということになります。それとあわせて、ＧＤＰも落ち込むということになっているわけです。
　おわかりのように、こういう政府の資料をもとに、そして、地元の市民の声を聞くと、まさに消費を控えて頑張りゆうと。それだけ消費も落ち込んでいると、安芸市でも、いうことが言えると思うんですが、御理解どうでしょう。
○小松文人議長　　市長。
○横山幾夫市長　　先ほど議員のほうから詳しい説明がございまして、資料もちょっと私のほうだけだと思いますが、ちょっと数字を見ながら見ていたんですが、先ほどの議員の説明と重複すると思いますが、市内の消費の落ち込み云々についてですが、内閣府の国民経済計算によりますと、平成26年度の実質個人消費の実績値は、前年度比マイナス2.5％でありまして、平成26年といいますと、消費税が８％になった年ですが、その消費税率の引き上げに伴いまして、家計消費を押し下げております。
　個人消費につきましても、ＧＤＰ全体の約６割を占める最大の重要項目でありまして、その減少はＧＤＰ全体の押し下げももたらします。平成26年度における実質ＧＤＰ成長率は、前年度マイナス0.3％でございまして、減少に転じております。
　質問とはちょっとずれるかもわかりませんが、こうしたことから、ことしの10月の消費税率10％への引き上げにおきましても、同様のことが懸念をされておりますが、万一国においては影響の緩和策として、飲食料品等への軽減税率や増収分の使途変更、幼児教育の無償化やプレミアム商品券、住宅・自動車の購入支援などの実施が予定をされております。これらによる効果も期待をしておりますが、個人の消費や所得に大きな影響が見られた場合には、過去の答弁でも申し上げましたが、経済社会が疲弊しないよう、低所得者対策等、十分な対策を講じていただきたいと、国のほうに対して講じていただきたいと考えております。
○小松文人議長　　暫時休憩します。
　　　　　休憩　　午後１時57分
　　　　　再開　　午後２時３分
○小松文人議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　14番　千光士伊勢男議員。
○14　番（千光士伊勢男議員）　これまでの質問で、消費税の影響がどうかという点について少し触れてきました。市長も何％が落ち込んじゅうということを認めた答弁もされましたが、本当に消費税が導入されて、８％に引き上げられた結果として、市民の暮らしへの影響、すごい影響があるということが御理解いただいたと思います。
　もう１点伺いますが、市内の業者の問題。
　この消費税が導入されて、今から10年余り前のころまでは、そこそこ建材も売れていたと。建材業者ですが、ところが、もう10年余り前からごっと減って、雇用しちょった人も賃金が出ない。それで再々休んでもらっているという事情が出されました。しかも、高知市内の業者も安芸市へ来て営業をやると。これは高知市内でもなかなかやっていけない。だから、外へもやっぱり打って出るということで何とか経営を守る、そういう状況になっております。
　それで、市内の業者のお客のところへまで営業が入って、納品をされるということもあったり、非常に景気が悪いいうのが率直な声として出されております。
　やっぱりこの消費税というのは、安芸市の業者にとっても市民にとってもえい税金ではないと。まさに揺りかごから墓場まで払い切らないかんという税金であると言えます。
　それで、第３図を見てください。これは中小企業庁が出した調査です。このグラフでもわかるように、消費税が増税されたから、その後ずっと経営が悪化しているというグラフです。先ほど、私が安芸市の業者の声を紹介したように、本当に、今、安芸市の中でも厳しい状況に置かれていると。だから、この消費税が今後10％になるとどうなるのかという点が、大変大きな課題になってまいります。
　消費税が必要でないのに消費税を導入している。これ、まさに大企業やお金持ちを優遇したために、財源が乏しゅうなって、穴埋めするということでやられたということは、もうそれは明らかだと言えます。
　もう１点は、企業の経営が悪ければ労働者の賃金も減ります。これは500人以上の規模の企業で働く勤労者の所得、これも表やってありますから、後でまた見てください。こういう企業で働く労働者の賃金・所得もぐっと減っているわけですよ。だから、経済も落ち込むということにつながっていきます。
　そもそも日本の国内の６割の国民は消費者ですから、そして、99％が中小企業です。その企業と国民の暮らしがようならない限り、経済も成長しないということになります。そう考えていきますと、消費税がどれだけ悪いことしてるかということが御理解いただけるだろうし、賃金にも影響してくると。
　私が聞きたいのは、この消費税が導入されて、安芸市内の勤労者の賃金、これはどうなっているでしょう。わかっておればお聞きします。
○小松文人議長　　商工観光水産課長。
○山崎孝志観光商工水産課長　　お答えします。
　安芸市内ということではなくて、平成30年までの10年間の高知県の最低賃金は、要求額には達していないようですが、毎年上昇しております。
○小松文人議長　　14番　千光士伊勢男議員。
○14　番（千光士伊勢男議員）　それでは、最低賃金幾らになってますか。
○小松文人議長　　商工観光水産課長。
○山崎孝志観光商工水産課長　　お答えします。
　平成30年度の最低賃金は762円です。
○小松文人議長　　14番　千光士伊勢男議員。
○14　番（千光士伊勢男議員）　最低賃金が762円、これで、ことしになってどればあ上がったか、あなた知ってますか。10円ですよ。上がった人で10円。これじゃ、消費税で消えてしまいます。赤字です。だから、こんなことをつくり出しているのが今の政治なんですよ。おわかりだと思いますが。
　この762円で、時間給で、半日働いても3，000円です。それで、家族のための食材を買うていく。ほいたら少なくても1，000円じゃ足りませんから。約2，000円近い買い物はすると思うんです。そしたらね、この時間給にしても、最低賃金で計算しても、ぐっと落ち込んで、この半分になります。だから、消費はますます悪くなるし、経済も悪くなるいうことになっていきます。
　それで、私が渡した資料の(4)というがを見てください。これでは消費の総額の推移が出てます。それから、労働省の賃金の調査が出てます。それは図の５というがです。消費税が増税されて、ぐっと下がっているでしょう、所得が。これだけ企業の経営、景気が悪いということなんですよ。だから、企業の経営が悪くなれば労働者の賃金も上がらない。そのことを示しているもんです。
　それから、今そういう景気が悪うなった中で、どういうことが起きているかといったら、政府の税収がぐんと落ち込むんです。ほんでさあ財源をどうするかって困ったのは政府です。赤字国債を発行する。この10年間で赤字国債を発行した額は22兆円超えてます。そういう影響が出るのに、この悪いことをする税金をやね、消費税をまだやる。まだふやすというわけですから、こんなばかな話はないんです。
　だから、これを続けられたら、安芸市の市の運営にしても、消費税、随分払わないけませんよ。今でもかなり払いゆうと思うけど。市民の負担もふえる。それから、消費が減る。安芸市の税収も減るということにつながっていきますから、私たちは、暮れの10月の消費税10％には反対をしているわけですよ、そういう点で。わかっていただけると思いますが。
　これ以上悪うなったら個人の生活なんか破壊されますよ。そしたら、生活保護で全部見るかといったら、そうはいかんわけで。ほんでね、やっぱり消費税、それからもう一つは、農業にしても、消費が全国で落ち込んでいけばナスも値が上がりませんよ。だから、そういう点をしっかり考えていただいて、10％には反対の声を上げようじゃありませんか。
　以上で質問を終わります。
○小松文人議長　　以上で14番千光士伊勢男議員の一般質問は終結いたしました。

添付ファイル１ 一般質問　千光士伊勢男 （PDFファイル 185KB）