議会会議録

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一般質問 米田佐代子

質疑、質問者:米田佐代子議員
応答、答弁者:選挙管理委員会委員長、選挙管理委員会事務局長、企画調整課長、市民課長、総務課長、市長

議事の経過
 開議  午前10時
○小松進也副議長  これより本日の会議を開きます。
 日程に入る前に事務局長が諸般の報告をいたします。
 事務局長。
○山崎冨貴事務局長  本日の出欠状況を報告いたします。
 定数14人、欠席1人、出席13人であります。
 欠席の小松文人議員は、遅参の届け出があっております。
 以上で諸般の報告を終わります。
○小松進也副議長  これより日程に入ります。
 日程第1、一般質問を行います。
 9番 米田佐代子議員。
○9 番(米田佐代子議員) 初めに、18日深夜、新潟・山形で震度6強の地震がありました。生活を直撃されました方々に心よりお見舞いを申し上げます。一日も早く平穏な日々に戻られることをお祈りいたします。
 本市におきましても、南海トラフ大地震がいつ直撃してくるかわからない状況のもと、市長初め執行部の皆様には、スピード感を持ってさまざまな政策に取り組んでいただきたいとお願い申し上げます。
 昨日、神奈川の同級生から高知県人口70万割れというLINEが入り、高知県頑張れ、安芸市頑張れとメールをいただきました。けさの新聞におきましても出ておりましたが、本当にこの安芸市におきましても人口が1万7,245人となり、この人口減少問題に対しましてもスピード感を持って全力で取り組んでいただけますようお願い申し上げ、質問に入りたいと思います。よろしくお願いいたします。
 では、通告に基づきまして質問をいたします。
 令和になって初めての定例会です。初心に戻り、新しい気持ちで爽やかに質問をしてまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
 私の今回の表題は、1、選挙体制について。2、地域おこし協力隊発足10年。3、高齢者の生活に対する認識度の3項目でございます。
 まず初めに、1、選挙体制について質問をいたします。
 2019統一地方選(県会議員)の総括で、今回から一人一人のはがきを投票入場券の案内と同時に投票入場券の裏に宣誓書が書けるようになり、スムーズに期日前投票ができるようになったのではないかと感謝をしているところでございます。市民の方も大変に喜んでおります。
 投票する方がそのはがきを提げて、期日前投票に行くたくさんの人の姿を見たとき、投票率が上がっているだろうなと心でつぶやいたことでした。
 そこで、今回から実施した宣誓書の効果としては、どのようなことが挙げられるでしょうか、お伺いをいたします。
○小松進也副議長  選挙管理委員会委員長。
○菊池祐二郎選挙管理委員会委員長  お答えします。
 この4月の県議選から投票入場券をはがきとした上、その裏面を期日前投票の宣誓書といたしました。あらかじめ記入していただくことで、期日前投票所での手続が簡素化されましたので、好評をいただいております。
 期日前投票には、ほとんどの方がはがきを持参されており、順番をお待ちいただくシーンもほとんどなく、短時間で受け付けすることができました。
 投票総数の26%が期日前投票で、昨年の市議会議員選挙の24%より増加していますことから、当日投票されていた方が期日前投票をなさるなど、投票の利便には一役買ったと言えると思います。
○小松進也副議長  9番 米田佐代子議員。
○9 番(米田佐代子議員) 前回と比較しての期日前投票のパーセントは先ほど言ってくださったがですかね。違う、そしたら、期日前投票のパーセントをお願いいたします。
○小松進也副議長  選挙管理委員会委員長。
○菊池祐二郎選挙管理委員会委員長  お答えします。
 昨年の市議選、ことしの県議選の期日前投票率はいずれも13%でしたが、前回、平成27年の県議選の期日前投票率は10%でした。
○小松進也副議長  9番 米田佐代子議員。
○9 番(米田佐代子議員) ということは、パーセントは上がったということですか。はい、ありがとうございました。
 続いて、2019年7月参議院選挙について質問をいたします。
 今までも何度となく質問をしてまいりましたが、その都度その都度改善はしていただいておりますが、まだまだ改善の余地はあると思います。
 このたびも選挙前に質問をさせていただきます。
 この参議院選挙は比例区と選挙区と2つの投票用紙を受け取るわけでございますが、この2票制につきまして、市民の方々に対しての周知方法として、どのような広報活動をするのでしょうか、お伺いいたします。
○小松進也副議長  選挙管理委員会委員長。
○菊池祐二郎選挙管理委員会委員長  お答えします。
 広報活動は主に国・県において実施されます。安芸市では投票所において投票用紙交付の際に説明します。投票用紙の取り違えは無効票となりますので、投票管理者には特段の配慮をお願いすることにしています。
○小松進也副議長  9番 米田佐代子議員。
○9 番(米田佐代子議員) なかなかその立会人の人らあにというか、管理の人が口で言ってもなかなかわかりづらいということで、やっぱり文書で広報とかもどんどんお知らせして、7月の初めの広報ですね、もう遅いかもわかりませんけど、チラシで入れるなりして、広報活動をしていただきたいと思います。
 次に、2票制の市民の方々に対して、投票に来たときに、投票方法、渡し方というのは、どのような方法になるのでしょうか、お伺いをいたします。
○小松進也副議長  選挙管理委員会委員長。
○菊池祐二郎選挙管理委員会委員長  お答えします。
 スペースの制限から、川北小学校など4投票所と期日前投票所に限っては投票用紙交付を2カ所にして選挙区投票後、比例の投票をしていただきます。
 14の投票所は、交付場所は1カ所ですが、引換証を使って、選挙区、比例の順で投票していただきます。
○小松進也副議長  9番 米田佐代子議員。
○9 番(米田佐代子議員) 14カ所のところは、1枚渡して投票してもらって、また1枚渡して投票してもらってというふうに、その場所で、場所でやるということですね。ありがとうございました。間違いのないように、無効の票が出ないように、よろしくお願いいたします。
 続きまして、過去の質問に対しての進捗状況をお聞きいたします。
 さまざまな選挙が終わった後の定例会にはほとんど質問してきた経過がありますが、一つ一つ実現するまで気長く質問をしてまいりたいと思います。
 まず、移動期日前投票について質問をいたします。
 せんだっての県会議員選挙では、この移動期日前を実行すると新聞報道にあった香美市ですが、実行できたのでしょうか、できなかったのか、把握をしていれば教えていただきたいです。
○小松進也副議長  選挙管理委員会委員長。
○菊池祐二郎選挙管理委員会委員長  お答えします。
 香美市では、県議選は無投票になりましたので、用意なさっていた移動投票はありませんでした。次の参議院選で実施を予定されています。
○小松進也副議長  9番 米田佐代子議員。
○9 番(米田佐代子議員) お聞きしたところ、やる気満々だったということですけど、残念でしたね、はい。
 そしたら、本市の移動期日前投票についての進捗状況をお伺いいたします。
○小松進也副議長  選挙管理委員会委員長。
○菊池祐二郎選挙管理委員会委員長  お答えします。
 安芸市では、昨年度、投票区の統廃合をした大井・八ノ谷では、4月の県議選以降、地元で期日前投票所を開設しております。
 車が投票所ではないので移動投票所にはなりませんが、県議選では13人、大井で10人中6人、八ノ谷で13人中7人の御利用がありました。
 投票所の統合については、来年度にも地域の意見を伺う予定ですが、その際、移動期日前投票についてもあわせて伺い、検討予定です。
○小松進也副議長  9番 米田佐代子議員。
○9 番(米田佐代子議員) 山間部ですね。山間部では、そういうことをしたということですけれども、市内においても、例えばすまいる・あきの中での移動期日前投票とかね、そういうちょっとここの選管へよう来ない人らのためのそういうサンシャインの前とか、いろんな人が集うところでの移動期日前投票というのも考えていったらどうかなと思いますので、また検討してください。よろしくお願いします。
 次に、次回市議会選挙に対する公費負担の件ですが、今回の統一地方選挙において、高知市の車の借り上げの公費負担は幾らだったのでしょうか。
 また、今回の高知市、宿毛市、室戸市と3カ所あったわけですが、ポスター代の公費負担、それぞれの上限をお伺いいたします。
○小松進也副議長  選挙管理委員会事務局長。
○大城雄二選挙管理委員会事務局長  高知市市議会議員選挙での車につきましては、まだ請求なさってない方もいらっしゃるそうですけれども、現時点で39件の御利用があり、計933万円の公費負担を要しているようです。
 ポスター代につきましては、掲示板の数、ポスターの必要枚数がそれぞれ違いまして、単純に比較できないんですけれども、おおむね1枚当たり700円から800円ぐらいが1枚当たりの単価のようです。
○小松進也副議長  9番 米田佐代子議員。
○9 番(米田佐代子議員) 高知市の車の借り上げが39件で933万円公費負担があったということで、すごい高知市は広いですのでね、なかなかいい車やなかったら回れないかと思うんですけど、プリウスとかね、もうすごい高級な車で回っていたのをテレビで見ました。
 ポスター代におきましても、1枚当たり700から800円ということですが、安芸市においたら何カ所あるがですかね、掲示板。
○小松進也副議長  選挙管理委員会事務局長。
○大城雄二選挙管理委員会事務局長  安芸市のポスター掲示板は191カ所ございます。仮に1枚当たり800円で、20人お立ちになるとすれば、ざっくり計算しまして300万円ほどになるかと思います。
○小松進也副議長  9番 米田佐代子議員。
○9 番(米田佐代子議員) 14人で300万円ということですね。
○大城雄二選挙管理委員会事務局長  20人で計算した場合です。
○9 番(米田佐代子議員) 定数が20ということ。どういうこと。
○大城雄二選挙管理委員会事務局長  候補者の。
○小松進也副議長  9番 米田佐代子議員。
○9 番(米田佐代子議員) 候補者が20人であれば、単純に計算して300万円の負担になるということですかね。詳しくありがとうございました。
 県下でもこのような取り組みをしているところは前回お聞きいたしましたが、土佐市、高知市、室戸市、南国市、須崎市、四万十市、宿毛市、土佐清水市、それぞれの市について、いつから何を公費負担にしているのか。また、それぞれの市の金額もお願いいたします。
○小松進也副議長  選挙管理委員会事務局長。
○大城雄二選挙管理委員会事務局長  条例施行日から見ますに、土佐市が平成5年から、須崎市、宿毛市、高知市、室戸市が平成6年からですが、ポスター作成費を公費負担しております。高知市については、自動車借り上げ料も対象にしています。
 続いて、平成7年からは、南国市もポスター作成費と自動車借り上げ料を始めておりまして、平成17年には四万十市が、平成24年には土佐清水市がポスター作成費を始めました。
 なお、高知市は、平成19年から市長選のビラを、ことしからは市議選のビラも対象にされております。
○小松進也副議長 9番 米田佐代子議員。
○9 番(米田佐代子議員) 平成5年から土佐市があったということで、けさちょっと南国市と室戸市のほうの市会議員の方にお電話しましたら、私が立候補するときにはもう既にあったよというふうな、いつからそういう公費負担があったのって聞いたら、もう20年前からあったということで、本当にびっくりしました。
 それはほんで議員が言っていってしたのか、執行部からこういうのがあるから、しますよというふうに出たのかということをお聞きしたら、そこのところはもうその人らも立候補する前の年からあったので、ちょっとそこのところはわかりませんっていうふうに電話で話したことですけど、前回の質問で答弁していただきました内容は、次回選挙までに条例を制定したいと考えております、他市との実態を確認しながら進めてまいりますとありますが、平成5年からの土佐市を初め、各市でも条例を決め、公費負担をしているのに、それすら知らされていないのは、もう私たちは本当に安芸市においては不公平だと思うわけでございますが、室戸市では、公費負担があるのは知っていましたが、それはそこの市の負担でやっているのだろうと思っていましたので、本市では大変財政状況も悪いので、無理は言えないだろうと思っていました。
 しかし、県下でもこの条例ができている中、できていないところは香南市、香美市、安芸市と3市になっているので、大変驚いているところでございます。
 前回の平成30年9月の定例会の質問で、私が、本市ではそういった公費負担がおくれているのではないかの質問に対し、本市では、選挙にかかわる費用については、各候補者が負担するべきものとの考えをお持ちであったことが一般的な理由ではないかと考えておりますとの答弁をいただきましたが、それはどういった方のお考えだったのでしょうか、お伺いいたしたいと思います。
○小松進也副議長  選挙管理委員会委員長。
○菊池祐二郎選挙管理委員会委員長  お答えします。
 特定個人の考えという意味ではなく、安芸市ではそういう考え方があったと推測するという趣旨での答弁でした。
○小松進也副議長  9番 米田佐代子議員。
○9 番(米田佐代子議員) 平成5年から平成6年、平成7年とかね、すごいもう一昔ぐらい前からそういう公費負担があったにもかかわらず、安芸市が取り上げてないというのが不思議でたまりません。
 もうちょっと若い人がとにかく子育て世代の人でもいいじゃないですか、立候補していただいて、そういう環境をつくっていくことがね、安芸市にとっては大事じゃないかなと思うわけですが、どうでしょうか。
○小松進也副議長  選挙管理委員会委員長。
○菊池祐二郎選挙管理委員会委員長  お答えします。
 おっしゃることに賛同して前向きにやっていきたいと思います。
○小松進也副議長  9番 米田佐代子議員。
○9 番(米田佐代子議員) 前向きに検討していただきたいところでございますが、次回選挙といっても3年ありますが、次回から公費負担がありますと市民の皆様に周知することにより、若い人の立候補がふえていくと思いますので、早く、ましてや新人ともなれば、運動期間が必要になってまいります。今から考えていくのではないでしょうか。早くそういう施策があるよということを打ち出せれば、新人の人も考えていくんじゃないんでしょうか。
 そこで、本市としての次回市議会選挙に対する公費負担の進捗状況、もうほとんどお聞きしたような状況ですけど、どうですか。進捗状況をお伺いいたします。
○小松進也副議長  選挙管理委員会委員長。
○菊池祐二郎選挙管理委員会委員長  済みません、お答えします。
 先ほど間違えまして、済みませんでした。
 いわば、呼び水の一つとするためは十分な周知期間が必要であり、急がれるという趣旨かと思われます。
 一般財源で捻出することになる単独経費ですから、所要額の算定、条例案の提案を計画していますが、来年度は先に選挙区の見直しを実施予定です。これは御質問のあった2票制への対応のためにも急がれていますから、御理解ください。
○小松進也副議長  9番 米田佐代子議員。
○9 番(米田佐代子議員) その前に答弁してもらっていますので、早く早く。
 次に、立会人の公募方式についてお伺いいたします。
 管理者については、公募は難しいという考えはわかりますけれども、立会人については、ぜひとも公募でという市民の声もありますので、ハローワークとかへ募っていくとか、検討していただきたいですけど、どうでしょうか。検討したいとの答弁をいただいておりますけど、現在の進捗状況をお伺いいたします。
○小松進也副議長  選挙管理委員会委員長。
○菊池祐二郎選挙管理委員会委員長  お答えします。
 立会人は、当該選挙区の選挙人から選ばれ、選挙が公正に行われるよう立ち会う役目です。
 監視のほか、入場券をお持ちでない方がいらっしゃったときに、有権者であるかどうかの確認、代理投票の申し出があったときに、可否の決定をいただく、投票終了後は投票箱の送致をしていただくなど、大切な職務を担っていただいております。暑い日も寒い日もあけっ放しの投票所で一日中携わっていただいている立会人には、大変感謝しております。
 広く人材を求めるという観点は必要でしょうが、投票所の統廃合や公費負担、選挙公報などを先行しており、引き続き検討中の状況でございます。
○小松進也副議長  9番 米田佐代子議員。
○9 番(米田佐代子議員) 3点の進捗状況をお伺いいたしましたが、いずれもまだまだ先が遠いなということを感じましたけれども、もうそれぞれいつまでをめどに進捗状況をお聞きしたかったんですけど、まあいいです。ありがとうございました。
 続きまして、2の地域おこし協力隊発足10年についてをお伺いいたします。
 地域おこし協力隊制度は2009年度に創設され、スタートした2009年度は31自治体で89人でしたが、2018年には全国で1,061自治体で5,359人の隊員が活躍し、目標の5,000人を突破しております。隊員の任期は、最長3年で、年間の報酬と活動に必要な経費として国からの特別交付金税で1人当たり400万円を上限に支給されます。
 御存じだと思いますが、せんだっての統一地方選で全国的に有名になった大川村の地域おこし協力隊の方が地域の方と結婚し、村会議員に立候補して、見事当選をいたしました。
 このように地域に定住する協力隊の方は約6割に上り、そのうち7割以上は20代、30代の若者で地方への人の流れをつくる上で効果を上げております。
 そこで、本市の現状と効果をお願いいたします。
○小松進也副議長  企画調整課長。
○国藤実成企画調整課長  まず1点目の現状といたしまして、地域おこし協力隊の配置状況についてお答えをいたします。
 本市におきましては、平成25年度以降、7人の協力隊員においでていただいております。1人目は大阪の方で、平成25年5月から半年間、畑山地区の地域コミュニティー活動の支援業務、2人目は東京の方で、平成25年5月から3年間、東川地区の地域コミュニティー活動の支援業務、3人目は神奈川の方で、1人目の方の後任として平成26年6月から3年間畑山地区の支援業務、以上の3人が企画調整課の所属でございました。4人目は東京の方で、平成25年9月から2年7カ月間、観光振興業務、所属は商工観光水産課、この4人が既に任期が満了している地域おこし協力隊員でございます。
 現在、隊員は3人おりまして、中山間地域の集落維持で畑山地区に長野の方、所属は企画調整課、また観光振興で商工観光水産課のほうに高知市の方、そして、移住定住の促進で企画調整課に愛知の方となっております。
 2点目の地域おこし協力隊の効果といたしましては、血縁やしがらみ、利害関係がないため、よい意味でよそ者目線から地域の課題を捉え、これまでにない発想やスキルを持ってその課題にアプローチしていただいたり、行政ではなかなか手が回らない住民ニーズ等にも柔軟かつきめ細やかに対応していただいております。
 また、任期満了後に定住していただいた元隊員には、山間部への日用品、食料品の移動販売、またユズ農家兼業の集落活動支援員として地域を支える貴重な担い手として活躍いただいているところでございます。
○小松進也副議長  9番 米田佐代子議員。
○9 番(米田佐代子議員) 詳しく説明していただきまして、ありがとうございます。
 高知市からも来ておられるがですか、高知市からも。
○小松進也副議長  企画調整課長。
○国藤実成企画調整課長  答弁の前に、先ほど現隊員の中で中山間地域の集落維持を畑山と申し上げたようですけれど、東川地区の間違いでございます。
 それから、地域おこし協力隊は高知市からも構わないのかということですけれど、地域おこし協力隊につきましては、もともとどこから来られた方かという提出元のエリアに条件ございまして、一般的には三大都市圏ということで、1つは東京圏、これは埼玉、千葉、東京、神奈川です。2つ目は、名古屋圏、これは愛知、岐阜、三重でございます。3つ目が、大阪圏、これは大阪、京都、兵庫、奈良、これがいわゆる三大都市圏ですけれど、基本的にこの三大都市圏以外にも一定要件を満たす都市地域、例えば、政令指定都市の広島、岡山でありますとか、高知県内でも高知市だけではなくって、その他の市でもいわゆる市街地部の出身の方であれば、地域おこし協力隊の要件を満たすと、そのようなことに現在は要件がなっております。
○小松進也副議長  9番 米田佐代子議員。
○9 番(米田佐代子議員) 先ほど教えていただいた三大都市へのアプローチとしては、安芸市ではどのようにしているのでしょうか。
 国は昨年6月に2024年度に8,000人を目標にしているとのことですが、今後の本市としての協力隊の目標をお伺いいたします。
○小松進也副議長  企画調整課長。
○国藤実成企画調整課長  今後どういった分野に安芸市として何人の隊員を配置する予定かという趣旨の御質問でございます。
 現隊員の3人は今月末から9月末にかけていずれも任期満了を迎えます。
 うち1人につきましては、引き続き東川地区の集落活動支援員になっていただけるという見込みで観光と移住の2人につきましては、新たな後任隊員を継続配置できるよう、既に募集を行っておりますが、全国の自治体が限られた人材を、パイを奪い合っている状況がございます。
 県内でも現在、安芸市を含めて25市町村が約80人の隊員を募集しておりますものの、総じて問い合わせや応募は低調で、新たな隊員を容易に確保できない。そういった事態も想定をされますが、安芸市の魅力や暮らしやすさを含めて積極的な募集PRに努めてまいりたいと、そのように考えております。
○小松進也副議長  9番 米田佐代子議員。
○9 番(米田佐代子議員) 協力隊員さんの移住についてお伺いいたします。
 本市への移住成果をお伺いいたします。それと、その移住された人の家族構成とその人はどこに住んでいるのか。住居です、それをお願いします。
○小松進也副議長  企画調整課長。
○国藤実成企画調整課長  これまで任期が満了した4人、おりますけれど、そのうち2名は残念ながら市外に転出しております。残る2名が引き続き安芸市に居住されております。
 また、間もなく任期が終了する現隊員3人につきましても、現在のところ全員が引き続き安芸市に居住したいとの御意向で現在仕事探しなどをされておりますので、市といたしましては、定住につながるようしっかりサポートをしてまいりたいと考えております。
 それで、任期満了で4人のうち既にもう安芸市に継続居住されております2名の家族構成につきまして、お一人の方は、御夫婦でもともと東川に赴任されておった方で、御夫婦で東川に居住をされていると思います。もう一人の方は、畑山の地域支援業務に携わっておられた方で、その方は先ほど申し上げましたように、現在、集落活動支援員として務められておりまして、住居につきましては、市街地部の井ノ口かどこかの県住に住まわれておって、家族構成につきましては、お子さんが2人おられたように承知をしております。以上です。
○小松進也副議長  9番 米田佐代子議員。
○9 番(米田佐代子議員) せっかく安芸市へ来ていただいて、3年間働いていただいて、協力していただいた方が本当に安芸市に住みたいっていう、言えるような体制づくりをしていっていただきたいと思います。
 そしたら次に、県下の協力隊員の人数と移住者数がわかればお伺いいたします。
○小松進也副議長  企画調整課長。
○国藤実成企画調整課長  平成29年3月31日までに任期が満了した隊員を対象に、総務省が実施した調査によりますと、高知県98人の隊員のうち、66人がその赴任をされた活動の市町村、またはその近隣市町村内に定住をされているとのことで、定住率は67.3%となっております。
○小松進也副議長  9番 米田佐代子議員。
○9 番(米田佐代子議員) そこへ配属されても近隣のほうへ行ったといっても高知県の人口には変わりないですので、人口増につながったという県下から見ればね。でも、98人中66人が近隣の市町村へ行った方もおられるということで、本当に市町村の待遇によって、やっぱりその政策によって、そちらへ移る、移らないということもあるかと思いますので、もう本当に募集しても来てくれないんであれば、本市の待遇改善を考えていかなければいけないと思いますけれども、地域おこし協力隊に来ていただけるようなどんな努力をしているのでしょうか、お伺いいたします。
○小松進也副議長  企画調整課長。
○国藤実成企画調整課長  どんな努力をしているのかというお尋ねでございますが、まず前段で地域おこし協力隊につきましては、国の財政支援の対象範囲が定められておりまして、隊員1人に要する経費は年額400万円が上限とされております。うち、年間報酬額は上限200万円を基本に勤務地の地理的条件、例えば、離島であるとかといったことや、隊員が有する資格や技能など、特別に配慮するそういう事情がある場合には、250万円まで支給可能とされております。
 本市における報酬は、月額16万6,000円、年額にしますと、199万2,000円と、国が示す基本額のほぼ上限となっております。各市町村ごとに業務内容や勤務時間等がそもそも違いますので、単純比較はできませんが、県内市町村では全体の約6割が安芸市と同水準の報酬額、残る4割が年間200万円から250万円の間での設定となっております。
 また、報酬以外の部分では、安芸市では月額3万7,000円を上限に家賃補助を行っておりますほか、必要に応じてパソコンや業務用車両の貸与、それから車両の燃料代等の市費負担もいたしておりますが、全国の自治体での待遇につきましては、十分に把握しているわけではございませんので、さらに情報収集をいたしまして、待遇改善すべき事項がありましたら、対応を検討してまいりたいと考えております。
○小松進也副議長  9番 米田佐代子議員。
○9 番(米田佐代子議員) 今、なかなか仕事がない中で、報酬というか、そういう400万円というのはね、すごい魅力的だと思うんですけど、来てくれなければ始まらないので、努力をしているとは思うんですけど、またよろしくお願いいたします。
 国は一極集中するのみでなく、地方への人材輩出の目的だと思うわけですが、その三大都市から無理なら、先ほどもあったけども高知市から来ているということで、近辺からの募集でよいのではないかと私は思います。もう安芸市で働きたい、住みたいという目的の人であれば、もちろん地域おこし協力隊の年間400万円の条件で国じゃなくて、市単で負担するぐらいの支給するぐらいの気構えでやっていただきたい。そうしてこの枯渇した安芸市の農業とか、またいろんなユズ栽培とか、人手不足、後継者づくりのためにもそういう働きたい、住みたいという人を募集する。それも一つはいいんじゃないかなと思うわけで、安芸市版地域お助け隊として新しい制度をつくって取り組んでみてはいかがかと思いますけれども、本当に国の政策だから、お金が来るからというんじゃなくて、市で盛り上げて、そういう若い人材に来てもらうという、働いてもらうという政策をしてはどうかなと思うんですけど、夢のようなことですけれども、一度お聞きします。
○小松進也副議長  企画調整課長。
○国藤実成企画調整課長  市単で安芸市独自の新しい制度をつくるとなりますと、限られた一般財源のもとで、例えば教育や福祉、農林水産業など、他の施策、事務事業との優先度、需要度を慎重に見きわめる必要があると考えておりまして、現時点ではそうした考えは持っておりません。
 まず、国の財政支援が受けられる地域おこし協力隊制度を最大限に活用できるように取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○小松進也副議長  9番 米田佐代子議員。
○9 番(米田佐代子議員) そしたら国のほうに三大都市からじゃなくて、もう近辺からでも地域おこし協力隊で来てもらいたいけど、そういう制定を変えてくれないかとかいうような要望をどんどんどんどん地方からしていったらどうかなと思います。
 もう線引きせんずつに、やっぱり高知県内でも安芸市に行きたい、働きたいという人もおるわけですので、そういう地域おこし協力隊を三大都市と限らず、やってもらいたいという、国のほうへね、要望なんかしていったらどうかなと思います。
 最後に、今年度から隊員の確保に向けた国の支援として、2泊3日以上の期間で地域住民との交流などを体験するお試し地域おこし協力隊を実施しているようですが、本市としての取り組みをお伺いいたします。
○小松進也副議長  企画調整課長。
○国藤実成企画調整課長  御質問のお試し制度につきましては、令和6年度に協力隊員を全国で8,000人規模に拡充するという国の方針に基づきまして、今年度から創設されたもので、隊員と自治体、地域住民とのミスマッチの解消などが目的とされております。赴任して、すぐに帰るということのないようにということでございます。
 実施自治体には、1団体当たり100万円を上限に特別交付税による財政措置が講じられるということでありますが、単に地域に来ていただいて、泊まっていただくみたいなことではなくて、例えば、地域協力活動の体験プログラム、そういったものをあらかじめ地域で準備をして、実施をするという種々の条件が付されておりまして、まずは、ほか自治体における実施の先進事例などの情報収集をしてまいりたいと考えております。
○小松進也副議長  9番 米田佐代子議員。
○9 番(米田佐代子議員) よろしくお願いいたします。
 3、高齢者の生活に対する認識度について、お伺いいたします。
 人生100年時代の健康づくりへ、支援策として、政策提言、成長戦略2019には、65歳以上の高齢人口が最も多くなる2040年をどう乗り越えるか、そして2030年には、認知症の人が830万人に達すると推計され、国を挙げて対策の強化が求められているところでございます。
 また、本市の認知症の方の数を把握していれば、教えていただきたいです。そして、今までに認知症の方でトラブルがあったとか、損害賠償を支払わなければいけない事態になったとかはありましたでしょうか。少し、その前、お伺いいたします。
○小松進也副議長  市民課長。
○大野 崇市民課長  お答えいたします。
 認知症の方の数ということでございます。平成31年3月31日時点において、要介護等認定者のうち、認知症状があると診断された方は873人となっております。
 また、もう一つの御質問の認知症の方による家族等への損害等、トラブルについては、大きなトラブルがあったというようなことはお聞きをしておりません。以上でございます。
○小松進也副議長  9番 米田佐代子議員。
○9 番(米田佐代子議員) 873人という認知症の方がおられるということで、本当に大変な時代に入ってきたわけでございます。
 ここで、認知症事故を保険制度で救済について、少し紹介させていただきます。
 神戸市では、この4月から市が賠償金を支払うことなどを柱とした事故救済制度をスタートさせました。認知症の人が徘回中に事故を起こした際、本人や家族が多額の損害賠償を請求されるケースが起きている事態に備えたものであります。
 この神戸モデルの仕組みは、65歳以上の方に診断助成制度があり、簡易検診をしてもらいます。そして、委託する民間保険会社から賠償、最大2億円を支払う。そして別に市が被害者に見舞金最大3,000万円支給する、この保険料と見舞金の財源は市民1人年400円を市民税に上乗せすることでその財源としているということです。2019年4月現在で全国で10を超す自治体が取り組んでいるとのことです。
 そこで、この認知症事故を保険制度で救済について、安芸市の考えをお伺いいたします。
 神戸市と安芸市では人口も随分違いますけれども、いかがでしょうか、お伺いいたします。
○小松進也副議長  市民課長。
○大野 崇市民課長  お答えいたします。
 在宅の認知症の方に対しましては、これまで地域包括支援センターを中心にケアマネジャーや民生委員などによる連携や見守り、また御近所の方や地域の事業所、もっと具体的に言いますと、鉄道会社や自動車販売店などによる支え合いによりまして、事件や事故の未然防止、そして事故等を起こした際の損害等への早期対応などに取り組んでまいりました。
 先ほども御答弁いたしましたが、これまで認知症の方による事故などで本人や家族が多額の損害賠償を求められたというケースはお聞きしておりませんが、平均寿命の延伸が見込まれる中、認知症の方による事件、事故については、予測される身近な問題として、未然防止や早期対応の強化に加えまして、事故等が起こった場合の損害への対応も議論を深めるべき課題であると受けとめております。
 議員の御質問にありましたように、県外の幾つかの自治体では、認知症の方が事故等を起こした場合に本人や家族の不安を少しでも軽減するため、民間保険を活用した支援制度を創設し、備えを強化しております。
 今後は、他県の自治体の保険制度の内容や実施効果など、調査・研究に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○小松進也副議長  9番 米田佐代子議員。
○9 番(米田佐代子議員) 認知症は、犬にも見られるということを御存じでしょうか。我が家にも数年前、犬を飼っていまして、もう本当に認知症になって、老衰してなくなったんですけど、本当に涙が出ました。症状が大変人間と似ているということで、昼夜が逆転する、また夜泣きをする、徘回する、同じ方向にくるくる歩き続ける、狭いところに入り込んで出られなく、方向転換ができない、声をかけても反応が鈍いなどの様子があるということで、本当に認知症になれば大変だなということを身にしみて感じておるところでございます。
 これから認知症がふえる状況のもと、治療やケアのあり方は当事者の経験、感覚を尊重して、本人や家族に寄り添う姿勢が大事になってきます。認知症になっても希望を持って安心して暮らせる、共生に力を入れなければなりません。
 予防に関する調査・研究を先ほどもしていくということを答弁いただきましたけれども、加速した上で情報発信をしていかねばなりません。
 今後、自治体としても施策推進計画を策定していかなければならないと思いますが、本市としての認識をお伺いいたします。
○小松進也副議長  市民課長。
○大野 崇市民課長  お答えいたします。
 このほど、認知症への対策を強化するため、発症や進行をおくらせる予防と認知症の人が暮らしやすい社会を目指す共生、ともに生きる、この2つを柱とした認知症新大綱が閣議決定をされたところです。
 国は、今後、共生と予防を車の両輪として、認知症対策の取り組みを強力に推進するとしております。
 本市におきましては、高齢者福祉計画において、共生や予防の取り組みを進めてまいりました。共生の取り組みでは、認知症の正しい知識の普及や啓発、また認知症への理解者をふやすことを目的に認知症サポーター養成講座を実施してきたところでございます。
 地域の方々や民生委員、事業所や児童生徒など、これまで697人が認知症サポーターとして認定され、認知症の方も含め、高齢者へのさりげない見守り活動が展開されてきております。
 また、予防の取り組みでは認知機能が低下しないよう、高齢者サロンやいきいき百歳体操の運営など、地域活動を後押ししてまいりました。
 加えて、認知症になっても本人の意思が尊重され、できるだけ住みなれた地域で暮らせるよう、認知症の人やその家族に早期にかかわり、早期診断、早期対応に向けた認知症初期集中支援チーム委員会を定期的に開催をしておりまして、速やかな介護保険の利用や地域資源に連携できるよう取り組みを進めております。
 認知症施策推進計画の策定に関しましても、今後国の動向を注視しながら、認知症の方が尊厳を保持しつつ、安心して暮らせるまちの実現に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○小松進也副議長  9番 米田佐代子議員。
○9 番(米田佐代子議員) 市民課長、デビューの答弁ありがとうございました。本当に明確に答弁いただきまして、ありがとうございました。
 ここで参考事例をちょっと紹介させていただきます。愛知県春日井市の認知症高齢者を守るという事例でございます。
 愛知県春日井市は、4月から認知症高齢者の行方不明に備える2つの対策を始めました。1つは、高齢者の身元判明につながる見守りシールの配布、もう一つは高齢者の捜索に役立つGPS端末の購入費用の助成だ。シールは縦2センチ、横4センチでフリーダイヤルとID番号が記載されております。高齢者の服や持ち物に張り、高齢者が行方不明になり、保護された際、保護した人がシールを見て、フリーダイヤルに電話し、ID番号を打ち込むと、家族に電話がかかる仕組みです。市は、認知症高齢者の家族にシール48枚を無償で配布をしております。GPS端末は、高齢者に携帯させるもの、どこにいるかをネットで見ることができます。毎月1,000円程度の基本料が必要でありますが、市は、端末購入費約2万円などの初期費用について、1万円を上限に助成するという、こういうことも身元確認で活用している自治体、役立つシールやGPSの活用をしている自治体もありますので、こういったことを参考に、本市の今後の課題にしていただきたいと思います。
 次に、高齢者に自動ブレーキ、踏み込み間違いブレーキの補助金について、お伺いいたします。
 県下の中でも奈半利町のほうでは、この施策に3万円の補助金対策を打ち出し、第1号となる方が新聞報道されました。6月11日、奈半利町長に面会し、直接お話を伺いました。
 高齢者の方の事故防止のため、いち早くこの制度を導入したことをお聞きし、やはりふるさと納税でもひとり立つ精神で、一人の方が情熱を持って取り組めば、何事も前進していくと感じたところでございます。
 奈半利町長は、いわゆる3つの機能、1自動ブレーキ、2車線逸脱警報またはレーンキープアシスト、そして3にペダルに踏み間違い時加速抑制装置という、この3つの機能、全てを搭載している車と位置づけているとのことです。
 本市として、この先進安全自動車の購入について、どういう認識を持っているのか、お伺いいたします。
○小松進也副議長  総務課長。
○植野浩二総務課長  自動車の安全運転サポート機能への補助制度につきましては、議員もおっしゃられたとおり、奈半利町では、この4月より議員が今先ほど言われました内容で補助制度が始まっております。
 この補助制度のほかの先進例としましては、香川県や鳥取県、石川県において既に実施されております。
 一方、国においては、高齢者向けの新免許制度、これは自動ブレーキ等の安全機能つき車に限定するような制度ですけれども、その制度の創設を今月下旬に閣議決定する、成長戦略に盛り込むとしておりまして、実現すれば、高齢者の事故防止に大きな効果が期待できるものと考えております。
 安全サポート機能つきの自動車が標準装備の流れになりつつある中で、補助制度の必要性やオプションで取りつけることができる車種が限定されていることの公平性の問題等もあり、現時点では、補助制度を創設する予定はありませんが、こうした動向に注視しながら、県への要望も含めて、今後の検討課題であると考えております。
○小松進也副議長  9番 米田佐代子議員。
○9 番(米田佐代子議員) 今後検討していただけるということで、よろしくお願いいたします。
 最後に、高齢者免許証返納に対してのメリットについてお伺いいたします。
 この質問は、平成28年第4回定例会で質問をいたしたところでございますが、先日、俳優の杉良太郎さんが免許証を返納で注目を浴びておりました。また、先日、地域の方で免許を持っていない奥様が全国で高齢者の大きな事故が起きているのを見たときに、恐ろしくなってすぐさま警察に来てもらい、82歳になる御主人の免許証を返納したと伺いました。
 後で御主人は、85歳まで運転するのにと言ってけんかをしたそうです。しかし、返納したものの大変不便になり、買い物も1週間分まとめて買うなど、タクシー代も高いので、頻繁に使えないなど、不便な生活を訴えられました。
 そういった不便を解決するためにも、市として免許証返納の方に対しての移動手段も考えなければなりません。また、買い物難民となる手段も考えてあげなければなりませんが、質問をして2年6カ月たっておりますが、市として実施している施策をお伺いいたします。
○小松進也副議長  総務課長。
○植野浩二総務課長  年齢に伴い、身体機能や判断力の低下により、運転に不安を感じ、免許を返納した方にとっては、返納後の生活の足の確保については、議員の言われるとおり、切実な問題であると思われます。
 市として市民への移動支援につきましては、免許返納後に限ったわけではございませんが、中山間地域では、例えば、畑山・古井・別役・上尾川・八ノ谷・黒瀬・入河内地区に住所を有する方が市内で医療機関を受診するために、元気バスが無料で使える制度を行っております。
 また、高齢に伴いまして、歩行が困難になった場合の移動手段の確保として、社会福祉協議会に委託して、医療機関への送迎サービスの事業を実施しております。
 免許返納者に対する支援については、安芸市としては直接実施しておりませんが、民間の協賛店を募り、現在市内のタクシー会社が移動支援を行っていただいております。
○小松進也副議長  9番 米田佐代子議員。
○9 番(米田佐代子議員) ありがとうございます。
 協賛店は、市内のタクシー会社、あるということですけれど、私が質問したのは2年6カ月前ですけど、それ以後に協賛店になったということですかね。何店ありますか。
○小松進也副議長  総務課長。
○植野浩二総務課長  運転免許返納に対する支援、特典については、県警のホームページに掲載されておりまして、現在、県内で多くのサービスが実施されております。そのほとんどが民間の商店やハイヤー協会等による商品や利用料金の割引等でございまして、登録数は200を超えております。
 安芸市においては、議員のほうからも提案をいただいた中で、平成29年7月以降、ホームページや広報にて協力店の募集を行い、先ほども一部お答えしましたが、現時点で市内のタクシー会社を含めて、計7社が移動支援や生活支援のサービスを実施してくれている状況でございます。
 このほか、安芸市での登録になっておりませんが、土佐くろしお鉄道がごめん・なはり線の割引も実施しております。
○小松進也副議長  9番 米田佐代子議員。
○9 番(米田佐代子議員) 29年7月から7社が協賛店になってくださっているということで、それからふえてないということで、今現在も7社で終わっているということですかね。違う、ふえちゅう。
○小松進也副議長  総務課長。
○植野浩二総務課長  済みません、29年7月から募集をして、その時点では、最初はその7社全部そろってなくて、徐々にふえていって、現時点に7社になっているということです。
○小松進也副議長  9番 米田佐代子議員。
○9 番(米田佐代子議員) 済みません。現在7社ということですね。そしたら、前に質問、土佐市ですかね、すごいもう民間の協賛店がたくさんあるわけですけど、返納したときの交通手段のための政策をしている他市の状況を、そしたら構いませんかね、お伺いいたします。タクシーチケットとか、そういう。
○小松進也副議長  総務課長。
○植野浩二総務課長  他市というのは自治体としての取り組みでよろしいですかね。
 自治体において、免許返納後の移動支援を行っておるのは、県警のホームページで確認できたのは、6市町、土佐市、土佐清水市、室戸市、田野町、越知町、四万十町の6市町です。
 内容は、バスやタクシーチケット等を特典として支給しているという状況でございます。
○小松進也副議長  9番 米田佐代子議員。
○9 番(米田佐代子議員) タクシーチケット、6市町村あるということですけれども、わずかな金額だと思うんです、3,000円とか5,000円とか、その返納をしたときに、返納した手帳を持って来ればということだと思うんですけれども、土佐市のほうではすごく協賛店も多いですよね。もう150を超えているとかじゃないですかね、土佐市のほうは、協賛店が。少ない。会話してもいかんわね。ごめんなさい。
 そしたら、とにかくもう7社からということで、少ないですよね。アピールが少ないから、協賛店になっていただけないという状況があるんじゃないかと思うので、まだまだ協賛店になっていただきたいという広報活動をして、市民の方に協力してもらうというか、今後の対応をお伺いいたします。
○小松進也副議長  総務課長。
○植野浩二総務課長  広報活動につきましては、先ほども申しましたが、平成29年7月にホームページに掲載しました。その後、平成29年8月号及び11月号の広報に掲載、そして昨年9月の広報にも掲載して協力店の募集を募ってきております。今年度におきましても9月号の広報で協力店募集を掲載する予定でありまして、あわせて商工会議所等を通じて直接依頼することも検討しておりまして、また安芸警察署とも連携して取り組んでいきたいと考えております。
○小松進也副議長  9番 米田佐代子議員。
○9 番(米田佐代子議員) こういった大きな事故は起きてからでは遅いですので、もうとにかく免許返納をされた方にはこういう特典がありますよということをやっぱり市としてはアピールして広報活動をしていっていただきたいと思います。
 最後に、今回は市民の生活に密着した質問、また安芸市にとっても大きな課題となる質問をさせていただきましたけれども、市長に一言感ずるところがあれば、お願いいたします。
○小松進也副議長  市長。
○横山幾夫市長  市民の生活に密着した質問、また安芸市にとって大きな課題となる質問について、市長として感ずるところがあれば一言ということでございますが、今回、9番議員から御質問いただきました選挙体制、地域おこし協力隊、そして高齢者の生活に対する認識度ということでございますが、これにつきましては、いずれも人口減少、少子高齢社会の進展が大きく影響しているということは事実だと考えます。
 これらは、安芸市だけの課題ではないと思いますが、現在の人口減少にどう立ち向かうか、行政だけではどうすることもできない課題であります。解消に向けて現在、安芸市まち・ひと・しごと創成総合戦略に基づいて、さまざまな事業に取り組んでおりますが、やはり行政だけではなくて、議会や市民の皆様とともに、取り組んでいかなければならないと考えております。
 市長として感ずるところがあれば、一言ということでございましたので、一言で言えば、行政として時代に敏感に対応、時代に応じて、必要な施策を講じ、取り組んでいかなければならないというふうに考えております。以上です。
○小松進也副議長  9番 米田佐代子議員。
○9 番(米田佐代子議員) しっかりと決意を聞かせていただきましたので、よろしくお願いいたします。
 以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○小松進也副議長  以上で、9番米田佐代子議員の一般質問を終結いたします。
 以上、一般質問は全て終了いたしました。
 24日、午前10時再開いたします。
 本日はこれをもって散会いたします。
     散会  午前11時6分

添付ファイル1 一般質問 米田佐代子 (PDFファイル 302KB)

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