発議者：徳久研二議会運営委員長、川島憲彦議員、千光士伊勢男議員

○小松文人議長　　起立全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
　日程第４、議案第83号「安芸市議会会議規則の一部を改正する規則」及び議案第84号「安芸市議会委員会条例の一部を改正する条例」の２件を一括議題といたします。
　ただいま議題となっておりますこれら２件について、提案理由の説明を求めます。
　議会運営委員会委員長　徳久研二議員。
○徳久研二議会運営委員会委員長　　議案第83号及び議案第84号につきまして提案理由の説明をいたします。
　まず議案第83号「安芸市議会会議規則の一部を改正する規則」
　安芸市議会会議規則の一部を改正する規則を別紙のとおり、地方自治法第109条第６項及び安芸市議会会議規則第14条第２項の規定により提出します。
　令和元年６月24日
　　　　　議会運営委員長　　徳　久　研　二
　提案する理由といたしまして、議員協議会など協議の場などの記録に関する規定を追加するものであります。改正する内容につきましては、別紙の新旧対照表のほうを見ていただきたいと思います。第166条につきまして、２項を追加するものでありまして、現行は第１項から第５項まで記載をされておりますが、改正しようとする内容につきましては、現行の第５項を第７項に繰り下げて、新しく第５項、第６項を追加するものであります。
　第５項として、「協議等の場の招集権者は、職員をして会議の概要、出席議員の氏名等必要な事項を記載した記録を作成させ、その都度定められた議員２名とともに、これに署名又は記名押印しなければならない」。第６項としまして「前項の記録は、議長が保管する」。
　以上この２項を追加するものであります。
　続きまして、議案第84号「安芸市議会委員会条例の一部を改正する条例」であります。
　安芸市議会委員会条例の一部を改正する条例を別紙のとおり、地方自治法第109条第６項及び安芸市議会会議規則第14条第２項の規定により提出します。
　令和元年６月24日
　　　　　議会運営委員長　　徳　久　研　二
　これも提案する理由といたしまして、委員会記録を作成するにあたり、より正確性を拡充するため、会議録に準じて委員長に加え、署名委員１名を追加するものであります。これも新旧対照表のほうを見ていただきたいと思います。
　委員会条例第30条第１項のほうを、現行では第30条「委員長は、職員をして会議の概要、出席委員の氏名等必要な事項を記載した記録を作成させ、これに署名又は記名押印をしなければならない」とうたわれております。これを新しい第30条では「委員長は、職員をして会議の概要、出席委員の氏名等必要な事項を記載した記録を作成させ、その都度定められた委員１名とともに、これに署名又は記名押印をしなければならない」とするものであります。
　以上の改正をしようとするものであります。皆様の御賛同をよろしくお願いをいたします。
○小松文人議長　　お諮りいたします。ただいま議題となっておりますこれら２件は、質疑、委員会への付託、討論を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○小松文人議長　　御異議なしと認めます。
　よってこれら２件は、質疑、委員会への付託、討論を省略することに決しました。
　お諮りいたします。議案第83号「安芸市議会会議規則の一部を改正する規則」は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○小松文人議長　　御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。
　議案第84号「安芸市議会委員会条例の一部を改正する条例」は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○小松文人議長　　御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。
　日程第５、議案第79号「新たな過疎対策法の制定に関する意見書」から、議案第82号「地域からの経済好循環の実現に向け最低賃金の改善と中小企業支援策の拡充を求める意見書」までの４件を一括議題といたします。
　ただいま議題となっておりますこれら４件について、提案理由の説明を求めます。
　議会運営委員会委員長　徳久研二議員。
○徳久研二議会運営委員会委員長　　議案第79号「新たな過疎対策法の制定に関する意見書」につきまして提案理由の説明をいたします。
　上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条第２項の規定により提出します。
　令和元年６月24日
　　　　発　議　者　　議会運営委員長　　徳　久　研　二
　案文を読み上げまして、提案理由に変えさせていただきます。

　　　新たな過疎対策法の制定に関する意見書（案）
　過疎対策については、昭和45年に「過疎地域対策緊急措置法」制定以来、４次にわたる特別措置法の制定により、総合的な過疎対策事業が実施され、過疎地域における生活環境の整備や産業の振興など一定の成果を上げたところである。
　しかしながら、依然として多くの集落が消滅の危機に瀕し、また、森林管理の放置による森林の荒廃やたび重なる豪雨・地震等の発生による林地崩壊、河川の氾濫など、極めて深刻な状況に直面している。
　過疎地域は、我が国の国土の過半を占め、豊かな自然や歴史・文化を有するふるさとの地域であり、都市に対する食料・水・エネルギーの供給、国土・自然環境の保全、癒やしの場の提供、災害の防止、森林による地球温暖化の防止などに多大な貢献をしている。
　過疎地域が果たしているこのような多面的・公益的機能は国民共有の財産であり、それは過疎地域の住民によって支えられてきたものである。
　現行の「過疎地域自立促進特別措置法」は令和３年３月末をもって失効することとなるが、過疎地域が果たしている多面的・公共的機能を今後も維持していくためには、引き続き、過疎地域に対して総合的かつ積極的な支援を充実・強化し、住民の暮らしを支えていく政策を確立・推進することが重要である。
　過疎地域が、そこに住み続ける住民にとって安心・安全に暮らせる地域として健全に維持されることは、同時に、都市をも含めた国民全体の安心・安全な生活に寄与するものであることから、引き続き総合的な過疎対策を充実強化させることが必要である。
　よって、新たな過疎対策法の制定を強く要望する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　令和元年６月24日
　提出先
　内閣総理大臣
　総務大臣
　財務大臣
　農林水産大臣
　国土交通大臣
　よろしく御賛同賜りますようお願いをいたします。
○小松文人議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　　議案第80号「辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について、国民的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきとする意見書」
　上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条第１項の規定により提出します。
　令和元年６月24日
　　　　発　議　者　　安芸市議会議員　　川　島　憲　彦
　　　　賛　成　者　　安芸市議会議員　　千光士　伊勢男
　案文を読み上げまして、提案理由とさせていただきます。

　　　辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について、国民的議論
　　　により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきとする意見書（案）

　2019年２月、沖縄県による辺野古新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票で、投票総数の７割以上が反対の意思を示した。憲法改正の手続における国民投票の場合には投票総数の５割以上で国民の民意に基づく承認とみなすことが憲法及び国民投票法で規定されていることに鑑みれば、今回沖縄県民が直接民主主義によって示した民意は明確である。これまで県知事選で重ねて示された民意とあわせ、政府及び日本国民は、公正な民主主義にのっとり、沖縄県民の民意に沿った解決を緊急に行う必要がある。
　名護市辺野古において新たな基地の建設工事が強行されていることは、日本国憲法が規定する民主主義、地方自治、基本的人権の尊重、法の下の平等の各理念からして看過することのできない重大な問題である。
　普天間基地所属の海兵隊について沖縄駐留を正当化する軍事的理由や地政学的理由が根拠薄弱であることは既に指摘されており、「0.6％の国土しかない沖縄に、70％以上の米軍専用施設が集中する」という訴えには、「８割を超える国民が日米安全保障条約を支持しておきながら、沖縄にのみその負担を強いるのは、『差別』ではないか」との問いが含まれている。これは何も面積の格差だけを訴えているのでない。その本質は「自由の格差」の問題である。
　政府は、普天間基地の速やかな危険性除去を名目として辺野古への新基地建設を強行しているが、普天間基地の返還は、もとより沖縄県民の長きにわたる一致した願いであり、日米安保条約に基づいて米軍に対する基地の提供が必要であるとしても、沖縄の米軍基地の過重な負担を軽減するため「国民全体で分かち合うべき」というＳＡＣＯ設置時の基本理念に反する沖縄県内への新たな基地建設を許すべきではなく、工事は直ちに中止すべきである。
　そして、安全保障の議論は日本全体の問題であり、国家の安全保障に関わる重要事項だというのであれば、なおのこと、普天間基地の代替施設が必要か否かは国民全体で議論すべきである。
　そして、国民的議論において普天間基地の代替施設が国内に必要だという世論が多数を占めるのなら、民主主義及び憲法の規定に基づき、一地域への一方的な押しつけとならないよう、公正で民主的な手続により決定することを求めるものである。
　よって、下記のことを強く要請する。
　　記
　１．辺野古新基地建設工事を直ちに中止し、普天間基地を運用停止にすること。
　２．全国の市民が、責任を持って、米軍基地が必要か否か、普天間基地の代替施設が日本国内に必要か否か当事者意識を持った国民的議論を行うこと。
　３．国民的議論において普天間基地の代替施設が国内に必要だという結論になるのなら、沖縄の歴史及び米軍基地の偏在に鑑み、民主主義及び憲法の規定に基づき、一地域への一方的な押しつけとならないよう、公正で民主的な手続により解決すること。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　令和元年６月24日
　提出先
　衆議院議長
　参議院議長
　内閣総理大臣
　内閣官房長官
　外務大臣
　防衛大臣
　国土交通大臣
　総務大臣
　内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策担当）
　続きまして、議案第81号「2019年10月の消費税率10％への引き上げを中止することを求める意見書」
　上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条第１項の規定により提出します。
　令和元年６月24日
　　　発　議　者　　安芸市議会議員　　川　島　憲　彦
　　　賛　成　者　　安芸市議会議員　　千光士　伊勢男
　案文を読み上げまして提案理由とさせていただきます。

　　2019年10月の消費税率10％への引き上げを中止することを求める意見書（案）

　今年10月から消費税を増税する予定であるが、以下の理由により10％増税は中止すべきである。
　第一に、経済の実態からである。８％増税後、いまもなお深刻な消費不況が続いている。安倍政権は、2014年４月に８％への増税を実施した際、「増税の影響は一時的」「ワンショット」と繰り返したが現実はそうなっていない。例えば、２人以上世帯の実質家計消費は、増税前の2013年には平均364万円だったが、増税を契機に大きく落ち込み、５年たっても回復せず、2018年は平均で339万円、25万円も落ち込んでいる。消費税のこれ以上の引き上げは、家計消費に大きく水を差し、景気回復の足を引っ張ることになる。国民・県民の暮らしの面からも、日本経済の実態からも、今増税する環境にはない。
　第二に、中小・零細企業が多く、県民所得が全国最低クラスの本県にとって、消費税増税の影響はより深刻である。特に、複数税率に伴うインボイス制度(適格請求書保存方式)の導入は、本県中小業者に多大な打撃となる。年商が1，000万円下の免税業者は税額を証明するインボイスを発行することができないために取引から排除されるか、新たに課税業者になることを迫られる。高知県の場合、９人以下の小規模・零細事業所数が全事業所の約８割を占め、従業員数でも約３割を占めており、その多くが免税業者である。これらの業者が廃業に追い込まれれば、地域経済への壊滅的打撃となる。また、販売額1，000万円以下の農家にも大きな影響が出ることも必至である。これは、県が進める産業振興計画の推進にとっても重大な足かせとなる。
　県民の暮らしと県政の実態から10％増税の中止を強く求めるものである。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　令和元年６月24日
　提出先
　内閣総理大臣
　総務大臣
　財務大臣
　以上でございます。よろしく審議の上、お願いをいたします。
○小松文人議長　　14番　千光士伊勢男議員。
○14　番（千光士伊勢男議員）　　議案第82号「地域からの経済好循環の実現に向け最低賃金の改善と中小企業支援策の拡充を求める意見書」
　上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条第１項の規定により提出します。
　令和元年６月24日
　　　　発　議　者　　安芸市議会議員　　千光士　伊勢男
　　　　賛　成　者　　安芸市議会議員　　川　島　憲　彦
　案文を読み上げまして、提案理由といたします。

　　　地域からの経済好循環の実現に向け最低賃金の改善と中小企業支援策の拡充を求める意見書（案）

　労働者の４割が非正規雇用化し、４人に１人が年収200万円以下のワーキング・プアとなり、平均賃金は2000年に比べ15％も目減りしている。世界にも例のない賃金の下落が、消費低迷、生産縮小、雇用破壊と貧困の拡大を招く中、政府が「賃上げによる経済の好循環」を目指すことは理論的には正しい。
　2018年の地域別最低賃金は、最高の東京で時給985円、高知県では762円、最も低い鹿児島では761円にすぎず、フルタイムで働いても年収120万〜150万円しか得られず、これでは人間らしいまともな暮らしはできない。また地域間格差も大きく、高知県と東京では、同じ仕事をしても時給で223円も格差があるため、若い労働者の都市部への流出を招いてしまっている。
　安倍首相は、「最低賃金を毎年３％程度引き上げて、加重平均で1，000円を目指す」と述べ、「ＧＤＰにふさわしい最低賃金にする」として、現在の最低賃金の水準の低さを認め、引き上げを進めると述べた。しかし、2010年に行われた雇用戦略対話では「できる限り早期に全国最低800円を確保し、景気状況に配慮しつつ、2020年までに全国平均1，000円を目指す」とした「政労使による三者合意」が成立している。「毎年３％程度」では、雇用戦略対話での合意を先延ばしし、格差と貧困の解消を遅らせるだけである。
　世界各国の制度と比較すると、日本の最低賃金は低水準と地域間格差が特異点であり、先進諸国のグローバル・スタンダードに近づけるためには、最低賃金の地域間格差を是正し、全国一律最低賃金制への改正と金額の大幅な引き上げが必要である。“最低賃金1，000円以上”は、中小企業には支払いが困難との意見もあるが、欧州の先進諸国の最低賃金は、購買力平価換算で時間額1，000円以上、月額約20万円以上は当然であり、そうした高い水準の最低賃金が労働者の生活と労働力の質、消費購買力を確保しつつ、地域経済と中小企業を支える経済を成り立たせている。それらを保障するために、政府が率先して大規模な中小企業支援策を実施して最低賃金の引き上げを支えている。日本でも、公正取引ルールを確立し、中小企業への具体的な支援策を拡充しながら、最低賃金を引き上げる必要がある。人間らしく生活できる水準の最低賃金を確立し、それを基軸として生活保護基準、年金、農民の自家労賃、下請け単価、家内工賃、税金の課税最低限度等を整備すれば、誰もが安心して暮らせ、不況に強い社会をつくることができる。
　以上の趣旨より、下記の項目の早期実現を求め、意見書を提出する。
　　記
　１. 政府は、ワーキング・プアをなくすため、政治決断で最低賃金をすぐに1，000円以上に引き上げること。
　２. 政府は、全国一律最低賃金制度の確立など、地域間格差を縮小させるための施策を進めること。
　３. 政府は、中小企業への支援策を拡充すること。中小企業負担を軽減するための直接支援として、中小企業とそこで働く労働者の社会保険料負担や税の減免制度などを実現すること。
　４. 政府は、中小企業に対する大企業による優越的地位の濫用、代金の買いだたきや支払い遅延等をなくすため、中小企業憲章を踏まえて、中小企業基本法、下請二法、独占禁止法を抜本改正すること。
　５. 政府は、雇用の創出と安定に資する政策を実施すること。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　令和元年６月24日
　提出先
　内閣総理大臣
　厚生労働大臣
　中央最低賃金審議会会長
　以上であります。よろしくお願いします。
○小松文人議長　　暫時休憩します。
　　　　　休憩　　午前10時59分
　　　　　再開　　午前11時 ４分
○小松文人議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　これより、これら４件に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○小松文人議長　　別に質疑もなければ質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。ただいま議題となっておりますこれら４件は、委員会への付託を省略いたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○小松文人議長　　御異議なしと認めます。よって、これら４件は、委員会への付託を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。討論はありませんか。
　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○小松文人議長　　別に討論もなければ、討論を終結いたします。
　これより、議案第79号「新たな過疎対策法の制定に関する意見書」を採決いたします。
　本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　　（賛成者起立）
○小松文人議長　　起立全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
　これより、議案第80号「辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について、国民的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきとする意見書」を採決いたします。
　本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　　（賛成者起立）
○小松文人議長　　起立少数であります。よって、本件は否決されました。
　これより、議案第81号「2019年10月の消費税率10％への引き上げを中止することを求める意見書」を採決いたします。
　本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　　（賛成者起立）
○小松文人議長　　起立少数であります。よって、本件は否決されました。
　これより、議案第82号「地域からの経済好循環の実現に向け最低賃金の改善と中小企業支援策の拡充を求める意見書」を採決いたします。
　本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　　（賛成者起立）
○小松文人議長　　起立少数であります。よって、本件は否決されました。

添付ファイル１ 追加議案、意見書案の提案理由説明・採決（議員提案） （PDFファイル 198KB）