議会会議録
当システムは、汎用性を考慮した文字で構成されており
人名など会議録冊子と一部異なる場合がありますので、御了承ください。
ここに掲載してある会議録は、正式な会議録とは若干異なります。
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提出議案の提案理由説明
発議者：市長、副市長、上下水道課長、企画調整課長
議事の経過
開会 午前10時
○尾原進一議長 議員各位には、御多用のところ、御参集くださいまして、深く感謝いたします。
ただいまから、令和２年第２回安芸市議会定例会を開会いたします。開会に当たり、市長から挨拶があります。
市長。
○横山幾夫市長 本日、議員の皆様の御出席を賜り、令和２年第２回安芸市議会定例会が開催できますことを厚く御礼申し上げます。
初めに、世界中で猛威を振るう新型コロナウイルス感染症拡大防止につきまして、政府は新型コロナウイルス特別措置法に基づき、１カ月半にわたって発令した緊急事態宣言を５月25日をもって全面解除し、引き続き、感染防止対策を講じることを前提に、外出やイベントを含めたあらゆる社会経済活動を段階的に緩和する方針を示しました。
具体的には、手洗いやマスクの着用のほか、いわゆる「３密」の回避などを徹底する新しい生活様式が社会経済全体に定着するまで、地域の感染状況や感染拡大リスクの評価を継続して行い、外出の自粛や施設の使用制限要請を段階的に緩和していくもので、感染リスクをコントロールしながら、新たな日常をつくり上げていくこととしております。
現在、国におきましては、４月30日に成立した第１次補正予算に加え、さらなる経済対策として、売上げが急減している中小企業や個人事業主を対象とした家賃補助や、雇用調整助成金の拡充のほか、自治体向けの地方創生臨時交付金の増額などを盛り込んだ過去最大規模となる第２次補正予算案を６月８日に国会へ提出し、今週中の成立を目指すこととしております。
県においては、新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが減少した事業者に対する県独自の新たな融資制度や、事態収束を見据えた観光消費の拡大に取り組むとともに、当初予算に計上した事業のうち、必要性や緊急性が下がったものについて、予算の執行停止や先送りをすることで財源やマンパワーを確保し、感染症対策を優先する方針を示しました。
本市におきましては、国や県の経済対策及び生活支援対応と連携しながら、機動的に取組を進めております。
まず、さきの臨時議会で議決をいただきました国の特別定額給付金につきましては、市内8，260世帯、約１万7，000人の市民が支給対象で、５月25日から申請受付を開始しております。６月８日までに7，349世帯、全体の89.0％の申請を受け付けており、本日までに総額約17億円の給付金のうち、約15億500万円の口座振込が完了しております。
次に、本市独自の施策であります安芸市持続化給付金につきましては、５月25日から受付を開始し、６月８日現在で８件の申請を受け付けております。
また、県による休業等要請協力金に係る市負担金や、子育て世帯への臨時特別給付金につきましては、今期定例会において補正予算に計上しており、今後におきましても市民の皆様や事業者の皆様の声に耳を傾けながら、適宜、必要な対策を講じてまいります。
本市では、これまで皆様の御理解と御協力をいただき、感染拡大防止対策に取り組んでまいりました。緊急事態宣言は解除されましたが、いまだ険しい道のりの途中であり、今後も新型コロナウイルスとの共存・共生を図りながら、長期的な対策を講じる必要があります。
納涼市民祭や夏季大学講座、子ども議会など、本市が主催する一部のイベントや行事につきましては、感染リスクを回避することが現実的に困難であることから、既に中止が決定しております。
一方、公民館や市民会館、市体育館などの公共施設は、十分な予防対策を講じた上で使用を再開しており、また、休業や時短営業に御協力いただいた市内の一部店舗では通常営業を再開するなど、本市におきましても、少しずつではありますが以前の日常を取り戻しつつあるのではないかと感じております。
新型コロナウイルスの感染拡大は、これまで人類が築き上げてきた社会経済システムを根底から揺るがし、世界中の国々に深刻な問題をもたらしています。また、医療提供体制は今なお厳しい状況が続いており、これまで経験したことのない危機的な環境の中で日々奮闘されております医療や介護に従事する皆様に対しまして、心から敬意と感謝を申し上げます。
依然として終息の見通しが立たない状況ではございますが、今後も国内及び県内の感染状況を注視しながら、地域の経済活動の回復を図り、市民の皆様の健康と暮らしを守り抜くため、市一丸となって全力で取り組んでまいりますので、御理解と御協力をお願いいたします。
それでは、令和元年度の決算概要について御報告いたします。
一般会計に元気バス事業、住宅新築資金等貸付事業、鉄道経営助成基金事業、墓地公園事業の特別会計を合わせた普通会計ベースの実質収支は、約３億2，100万円の黒字となっております。
市債残高につきましては、統合中学校建設事業や小中学校への空調整備などによる市債発行額の増加に伴い、平成30年度末より約３億1，800万円増の約130億2，000万円となりますが、実質公債費比率は7.3％に改善される見込みでございます。
今後につきましては、将来的に見込まれている大型事業に備え、基金の積立てや市債の繰上償還に積極的に取り組むことで将来負担の軽減に努めるとともに、過度な実質公債費比率の上昇につながらないよう適切な財政運営に努めてまいります。
次に、市政の主要な課題等につきまして御報告いたします。
初めに、「新庁舎の建設」についてであります。
新庁舎建設につきましては、建物の構造や配置、各階のレイアウトなど、新庁舎の概要を決定する基本設計を進めておりますが、市議会で設置された新庁舎建設調査特別委員会による調査や、パブリックコメントによる御意見、御提案などを踏まえまして、現在、庁舎規模の検証や設備、仕上げ部材の選定などの精査を行っております。
今後、６月末までに基本設計の取りまとめを行い、引き続き、実施設計に取り組んでまいりたいと考えております。
また、用地関係では、本年５月に農用地区域からの除外が決定され、現在、土地収用法に係る事業認定手続を行っております。
今後、建設予定地に係る埋蔵文化財発掘調査に着手し、調査終了後の農地転用許可を経て、本年度内に用地取得できるよう取り組んでまいります。
次に、「統合中学校の建設」についてであります。
さきの議会でも御報告しましたとおり、現在、建設工事に係る実施設計業務に取り組んでおりますが、校舎や体育館などの建設予定箇所から古代の寺院跡と推察される遺構が発見されたことで大規模な調査が必要となっており、用地造成工事の着手を見合わせている状況であります。
今後、早期に埋蔵文化財発掘調査を開始し、調査終了後、速やかに用地造成工事に着手してまいりたいと考えております。
なお、新庁舎及び統合中学校建設用地における埋蔵文化財発掘調査につきましては、全体のスケジュール調整や調査費用の精査を行い、今期定例会におきまして、その所要額を補正予算に追加計上しております。
次に、「南海トラフ地震等への対応強化」についてであります。
平成27年度から平成29年度にかけて、県及び津波浸水区域の地域住民とともに地域津波避難計画の現地点検を行い、その点検結果等を踏まえて、本年３月に安芸市津波避難計画を改訂いたしました。
その中で、過去に津波避難タワー建設の要望がありました日ノ出町地区及び赤野住吉地区につきまして、内閣府の技術的助言を参考に検討を重ねた結果、今後、両地区において津波避難タワーを建設することとし、令和４年度末の完成を目指して取り組んでまいります。
避難所の確保につきましては、複数の地区において収容数が不足しておりますことから、今後、屋外避難所用地の確保に努めてまいります。
防災行政無線の戸別受信機につきましては、昨年度消防庁による要望調査があり、その結果、本年度に100台の戸別受信機が無償で貸与されることとなりました。今後、避難行動要支援者のうち、津波浸水予想区域の住民を優先した貸付希望調査を行い、戸別受信機が納品される10月頃から設置を進めてまいります。
また、南海トラフ震源域でいわゆる半割れが発生した場合や、プレート境界面で通常とは異なるゆっくりすべり等が発生した場合、気象庁は時間差で発生する恐れのある後発地震への警戒を呼びかける南海トラフ地震臨時情報を発表し、地域住民の事前避難等を促すこととしております。
本市におきましては、30分以内に30センチメートルの津波が到達する区域を事前避難対象区域に指定し、南海トラフ地震臨時情報の巨大地震警戒が発表された場合には避難勧告を発令することで、市民の皆様に事前避難を呼びかけるよう取り組んでまいります。
次に、「平成30年７月豪雨等に係る災害復旧事業の進捗状況」についてであります。
一昨年の７月豪雨等により市内各所で発生した災害は、いまだ山間部を中心にその爪痕を残している箇所も多く、復旧に向けて引き続き全力で取り組んでおります。
５月末時点での進捗状況につきましては、まず、公共土木施設災害復旧事業におきまして、国の査定を受けた全142件のうち、100件を発注しており、そのうち37件の工事が完了しております。
また、本年度は平成30年発生災害の３年度目となることから、未契約の42件につきましては、地形等の状況変化や物価変動等に伴う事業費の見直しを行う再調査が実施される予定であります。
次に、「農地・農業用施設及び林道施設災害復旧事業」につきましては、農地災害で全31件中26件、農業用施設災害で全13件中11件、林道施設では全29件中17件を発注しております。
今後も順次発注を行うとともに、市民の皆様が１日も早く以前の日常を取り戻せるよう、引き続き、全力を挙げて早期復旧に取り組んでまいります。
次に、「安芸市総合計画の後期基本計画策定と地方創生への取組」についてであります。
安芸市総合計画は、10年間の基本構想と前期５年・後期５年の基本計画で構成され、市政運営の柱となるものであります。平成28年度からの10年間の総合計画における前期基本計画が今年度で終期を迎えることから、現在、後期基本計画の策定に着手しております。
この策定に当たりましては、５月に庁内策定委員会を設置し、前期基本計画の検証及び見直し作業を行うとともに、現在、計画策定の基礎資料とするため、無作為抽出した市民2，000人を対象にアンケート調査を実施しており、市民の皆様の声を生かしながら今年度中の計画策定に取り組んでまいります。
また、地方創生への取組といたしましては、平成27年10月に安芸市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、令和元年度までを目標年次として人口減少対策に取り組んでまいりましたが、今回、これまでの取組や、国・県の動向を踏まえ、引き続き、人口減少問題に対応していくため、本年３月に２期目となる総合戦略を策定しました。
人口ビジョンといたしましては、これまでと同様、合計特殊出生率の向上や若年層の移住促進を図ることで、2060年における本市人口の将来展望を１万4，000人と設定し、この目標達成に向けて、引き続き、取り組んでまいります。
次に、「ふるさと納税」についてであります。
令和元年度のふるさと納税の寄附額は、約１億9，750万円となり、前年度より1，480万円余りの増額となっております。御寄附をいただきました皆様の御厚情に御礼申し上げます。
なお、頂きました寄附金につきましては、小中学校への電子黒板等ＩＣＴ機器整備費や、市体育館へのトレーニングマシン購入費などに活用させていただいております。
今年度につきましても、適切な制度運用に努めるとともに、本市のＰＲや返礼品、ポータルサイト等の充実強化を図りながら、多くの方からの御寄附を募ってまいります。
最後に、「市立小中学校の夏季休業期間の変更」についてであります。
本市におきましては、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を受け、４月21日から５月８日まで市立小中学校の臨時休業措置を講じており、その間、保護者の皆様には多大な御理解と御協力をいただき、改めて深く感謝申し上げます。
この臨時休業で不足した授業時数を確保し、児童・生徒の学びの時間を保障するため、当初７月21日から８月31日までとしていた夏季休業期間を変更し、小学校においては７月31日まで、中学校においては８月７日まで、それぞれ授業日数を延長する方向で検討しております。保護者の皆様には、引き続き、御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
続きまして、今議会に提案いたしました議案を御説明いたします。
まず、予算案件は、令和２年度安芸市一般会計補正予算が１件であります。
一般会計補正予算は、主な増額として、新庁舎及び統合中学校建設予定地における埋蔵文化財発掘調査委託料ほかに２億1，400万円余り、小中学校学習用タブレット型パソコン購入費に7，100万円余り、高知県休業等要請協力金負担金に870万円などで、総額４億2，656万円余りを増額するものであります。
次に、条例議案は、安芸市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例など11件でございます。
その他の議案は、専決処分の承認案件２件、報告案件５件、人事案件１件、その他案件５件の計13件であります。
各議案につきましては、後刻、副市長並びに担当課長から詳しく御説明申し上げます。十分な御審議をいただきますとともに、それぞれの案件につきまして、適切な御決定を賜りますようお願い申し上げまして、開会の御挨拶といたします
○尾原進一議長 これより本日の会議を開きます。日程に入る前に事務局長が諸般の報告をいたします。
事務局長。
○佐藤暢晃事務局長 本日の出欠状況を報告いたします。
定数14人、全員出席であります。
次に、監査委員から地方自治法第235条の２の規定による例月出納検査の結果について報告があっております。
次に、閉会中の議会活動について御報告いたします。
主な委員会活動といたしましては、４月15日、５月13日及び６月５日に議会運営委員会を、４月16日に新庁舎建設調査特別委員会を、４月24日及び５月８日に議会広報特別委員会を、５月14日に阿佐線・国道整備促進特別委員会を、それぞれ開催いたしました。
その他の活動といたしましては、３月19日に安芸広域市町村圏特別養護老人ホーム組合議会定例会が奈半利町で開催され、議長が出席いたしました。３月24日に高知県市町村振興協会評議員会が高知市で開催され、議長が出席いたしました。３月25日にごめん・なはり線活性化協議会総会が安芸市で開催され、議長が出席いたしました。
以上で諸般の報告を終わります。
○尾原進一議長 これより日程に入ります。
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は会議規則第88条の規定により、議長において小松進議員及び米田佐代子議員を指名いたします。
日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。今期定例会の会期はお手元に配付してあります会期日程案のとおり、本日から６月22日までの14日間といたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○尾原進一議長 御異議なしと認めます。よって、今期定例会は会期日程案のとおり、本日から６月22日までの14日間と決定いたしました。
日程第３、報告第５号「専決処分の報告について」を議題といたします。
ただいま議題となっております本件について、報告を求めます。
副市長。
○竹部文一副市長 報告第５号「専決処分の報告」につきましては、地方自治法第180条第１項の規定に基づき、議会において指定されている事項につきまして専決処分を行いましたので、同条第２項の規定により報告を行うものであります。
専決処分の内容は、令和２年２月19日に、県営住宅桜ケ丘団地で発生しました物損事故に伴う和解及び損害賠償額を定めたものであります。損害賠償額は7，590円で、損害賠償の相手方は議案書に記載しておりますのでお目通しをお願いいたします。
この事故は、同日午後２時頃、環境課職員が粗大ごみの戸別収集で県営住宅桜ケ丘団地の入居者宅からたんすを運び出す際に、玄関天井からつり下げられていた電球のカバーを損傷させたものでございます。
この事故に伴います過失割合は市側100％で、相手方との協議が調ったことから、速やかに損害賠償を行うため専決処分したものであります。
今後におきましては、事故発生防止のため、安全に十分注意するよう指導の徹底に努めてまいります。
以上、専決処分の報告といたします。
○尾原進一議長 これより本件に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
（「報告だけですので」と呼ぶ者あり）
（「報告だけ」と呼ぶ者あり）
（「はい」と呼ぶ者あり）
○尾原進一議長 もとい。
（「してもかまんけんど」と呼ぶ者あり）
○尾原進一議長 失礼しました。
日程第４、議案第51号「専決処分した事件の承認を求める件〔令和元年度安芸市一般会計補正予算（第８号）〕」を議題といたします。
ただいま議題となっております本件について、提案理由の説明を求めます。
副市長。
○竹部文一副市長 議案第51号「専決処分した事件の承認を求める件〔令和元年度安芸市一般会計補正予算（第８号）〕」につきましては、令和元年度の歳入の確定などによりまして、３月31日に地方自治法第179条第１項の規定により専決処分をしましたので、同条第３項の規定により承認を求めるものでございます。
令和元年度補正予算書、１ページをお開き願います。
歳入歳出補正予算の規模は、２億5，519万5，000円の追加であります。
歳入の補正につきまして御説明いたします。
２ページをお開き願います。
１款、市税から 18款、繰入金までは、決算見込みまたは最終確定による補正でございます。
次に、歳出につきまして御説明いたします。
３ページをお開き願います。
２款、総務費につきましては、主なものとして、特別交付税等の増額補正によります減債基金への積立て１億2，000万円、施設整備基金への積立て１億円、ふるさと応援基金への積立て3，504万5，000円などを計上するものでございます。
施設整備基金につきましては、今後見込まれております市庁舎建て替えや小中学校建設のほか、公共施設等の長寿命化への対応として、また、減債基金につきましても、これら大型事業への市債発行や平成30年７月豪雨の災害復旧事業への対応などに伴い市債残高が増加していくことから、後年度の公債費対策として中長期的に安定的な財政運営を図るために積立てを行うものでございます。
ふるさと応援基金につきましては、歳入で計上いたしましたこうち安芸メガソーラー株式会社からの配当金や、妙見山メガソーラー発電所「サンシャインパーク安芸」の発電実績による株式会社四電工からの寄附金等を積み立てるもので、これにより元年度末の基金残高は、施設整備基金が約26億2，100万円、減債基金が約18億1，800万円、ふるさと応援基金が約４億6，300万円となっております。
次に、第２表、繰越明許費補正につきまして御説明申し上げます。
４ページをお開き願います。
繰越明許費の追加といたしましては、10款２項、小学校費の小学校管理事務費を20万円繰越明許いたすもので、その内容につきましては、土居小学校で行事に使用するテントを購入する予定であったものが、新型コロナウイルス感染症の影響により製造元において資材の調達に遅延が生じ、年度内に納品ができなかったことから追加するものでございます。
次に、３項、中学校費の中学校管理事務費を3，380万円繰越明許いたすもので、その内容につきましては、中学校２校の普通教室に設置するエアコンが、新型コロナウイルス感染症の影響により製造元において設備の調達に遅延が生じ、年度内の設置ができなかったことから追加するものでございます。
繰越明許費の変更といたしましては、６款３項、水産業費の安芸漁港修築県工事負担金を2，129万円に、８款２項、道路橋梁費の道路新設改良費を500万7，000円に、11款１項、農業用施設災害復旧費の農業用施設現年補助災害復旧費を265万4，000円に、農業用施設過年補助災害復旧費を１億2，966万7，000円に、４項、公共土木施設災害復旧費の公共土木施設現年補助災害復旧費（道路）を2，412万円に、公共土木施設過年補助災害復旧費（道路）を12億4，588万9，000円に、繰越額の確定によりそれぞれ増額するものでございます。
次に、第３表、地方債補正につきまして御説明申し上げます。
５ページをお開きください。
地方債の変更といたしまして、起債の目的別に障害者福祉から環境衛生施設整備までの４件につきまして、決算見込みに伴い調整をいたすものでございます。
限度額の総額、起債の方法、利率、償還の方法につきましては、変わりございませんので省略させていただきます。
以上で専決処分いたしました補正予算の説明を終わります。
御審議の上、御承認いただきますようよろしくお願い申し上げます。
○尾原進一議長 これより本件に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○尾原進一議長 別に質疑もなければ質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております本件は、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○尾原進一議長 御異議なしと認めます。よって、本件は委員会への付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○尾原進一議長 別に討論もなければ討論を終結いたします。
お諮りいたします。議案第51号「専決処分した事件の承認を求める件〔令和元年度安芸市一般会計補正予算（第８号）〕」は、原案のとおり承認することに御意義ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○尾原進一議長 御異議なしと認めます。よって本件は原案のとおり承認することに決しました。
日程第５、報告第６号「令和元年度安芸市一般会計繰越明許費繰越計算書報告の件」から報告第９号「令和元年度安芸市水道事業会計予算の繰越について」の４件を一括議題といたします。
ただいま議題となっておりますこれら４件について、報告を求めます。
副市長。
○竹部文一副市長 報告第６号「令和元年度安芸市一般会計繰越明許費繰越計算書報告の件」につきましては、地方自治法施行令第146条第２項の規定に基づいて、繰越計算書を調製しましたので報告を申し上げます。
議案書５ページから６ページをお開き願います。
２款、総務費、１項、総務管理費の庁舎建設事業から、11款、災害復旧費、５項、文教施設災害復旧費の公立社会教育施設過年補助災害復旧費までの44事業の報告でありまして、このうち２款、総務費、１項、総務管理費の防災安全交付金事業・市街地整備、６款、農林水産業費、１項、農業費の中山間地域所得向上支援対策事業及び３項、水産業費の安芸漁港修築県工事負担金、
10款、教育費、２項、小学校費の小学校情報教育環境整備事業及び３項、中学校費の中学校情報教育環境整備事業につきましては、国の補正予算に伴い計上した事業の繰越しを行うものでございます。
２款、総務費、１項、総務管理費の空き家対策総合支援事業及び防災安全交付金事業・住環境整備につきましては、元年度で割当てのあった国庫補助事業を活用するため、事業の繰越しを行うものでございます。
また、３款、民生費、１項、社会福祉費の老人福祉施設整備事業、６款、農林水産費、２項、林業費の山地災害防止事業、６款、農林水産費、３項、水産業費の漁港建設事務費につきましては、入札の不調によるものでございます。
これら以外の事業につきましては、設計・工法の見直し、資材や部品調達、他事業との調整、県工事の調整や関係者、関係団体、地権者等との協議、調整に時間を要したことなどにより、年度内完成が見込めなくなり、繰越しを行うものであります。
続きまして、報告第７号「令和元年度安芸市公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書報告の件」につきましても、地方自治法施行令第146条第２項の規定に基づいて、繰越計算書を調製しましたので報告を申し上げます。
議案書は８ページをお開き願います。
１款、公共下水道費、１項、公共下水道費の公共下水道建設費につきましては、主なものといたしまして、安芸中央インター線整備に伴う管渠移設工事において、県との調整等に不測の日数を要したことなどにより、年度内完成が見込めなくなり、繰越しを行うものであります。
次に、報告第８号「令和元年度安芸市一般会計事故繰越し繰越計算書報告の件」につきましては、地方自治法施行令第150条第３項において準用する第146条第２項の規定に基づいて、繰越計算書を調製しましたので報告を申し上げます。
議案書10ページをお開き願います。
11款、災害復旧費、３項、林業用施設災害復旧費の林業用施設現年補助災害復旧費につきましては、平成30年に被災した林道畑山奥西川線等の災害復旧事業において、復旧箇所へ接続する県道及び市道でも被災している箇所があり、事業着手に支障をきたしており、その復旧工事に不測の日数を要したことから、当該災害復旧事業の年度内完成が見込めなくなったものであります。
４項、公共土木施設災害復旧費の公共土木施設現年補助災害復旧費（道路）及び（河川）につきましても、同じく平成30年に被災した市道尾川枯井谷線及び市道小谷線、並びに普通河川下久保谷川等の災害復旧事業を計上しております。
現在、市内で多くの災害復旧事業の発注が重なっております影響により、受注事業者において建設作業員の確保が困難になっていることから、事業の進捗に遅延が生じている状況であり、事業期間に想定以上の日数を要したことで各災害復旧事業の年度内完成が見込めなくなったものであります。
それぞれの案件について、県及び四国財務局と事故繰越の協議を行い、承認されましたことから事故繰越をするものでございます。
以上で、私の報告といたします。
○尾原進一議長 上下水道課長。
○清遠 勲上下水道課長 報告第９号「令和元年度安芸市水道事業会計予算の繰越について」につきまして、地方公営企業法第26条第３項の規定より御報告いたします。
議案書の12ページをお開き願います。
地方公営企業法第26条第１項の規定による建設改良費の繰越しにつきましては、１款、資本的支出、１項、建設改良費の安芸中央インター線配水管布設工事は、高知県安芸土木事務所により施工中の道路整備工事との協議において、水道管の布設時期等の調整に不測の日数を要したことから布設計画に遅延が生じ、年度内の完成ができないこととなったため、繰越ししたものでございます。
次に、安芸市新水源地適地調査委託業務は、地下水脈調査の電気探査実施に際し、調査地近隣の地権者及び関係機関との協議に不測の日数を要し、年度内に実施できなかったため、繰越ししたものでございます。
以上、報告といたします。
○尾原進一議長 日程第６、議案第52号「専決処分した事件の承認を求める件〔令和２年度安芸市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）〕」を議題といたします。
ただいま議題となっております本件について、提案理由の説明を求めます。
副市長。
○竹部文一副市長 議案第52号「専決処分した事件の承認を求める件〔令和２年度安芸市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）〕」につきまして、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分をいたしましたので、同条第３項の規定により承認をお願いするものでございます。
令和２年度５月補正予算書の１ページをお開き願います。
歳入歳出補正予算の規模は、6，046万4，000円の追加であります。
令和元年度の事業において同額の歳入不足が生じましたので、令和２年度歳出で繰上充用金として計上いたすものでございます。
その主な要因といたしましては、令和元年度においても過去の累積赤字額が約6，080万円引き継がれており、また、災害のあった平成30年中の所得の減少により税収が伸びなかったことや、国・県からの財政支援措置である交付金等が減少したことなどにより、令和元年度決算においても赤字となったことによるものでございます。
しかしながら、平成29年度から実施しております一般会計からの基準外繰入金によりまして、単年度収支では32万1，925円の黒字となっており、前年度からの累積赤字は若干圧縮され、6，046万3，741円となりました。
今後におきましても、医療費の適正化を図り、病気の早期発見・早期治療のための特定健診の受診率向上や、糖尿病などの重症化予防などに一層取組、早期の累積赤字解消と国保財政の健全化に努めてまいります。
以上で、専決処分いたしました補正予算の説明を終わります。
御審議の上、御承認くださいますようお願い申し上げます。
○尾原進一議長 これより本件に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○尾原進一議長 別に質疑もなければ質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております本件は、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○尾原進一議長 御異議なしと認めます。よって、本件は委員会への付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○尾原進一議長 別に討論もなければ討論を終結いたします。
お諮りいたします。議案第52号「専決処分した事件の承認を求める件〔令和２年度安芸市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）〕」は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○尾原進一議長 御異議なしと認めます。よって本件は原案のとおり承認することに決しました。
日程第７、議案第53号「農業委員会委員任命について同意を求める件」から議案第70号「令和２年度安芸市一般会計補正予算（第２号）」までの18件を一括議題といたします。
ただいま議題となっておりますこれら18件について、提案理由の説明を求めます。
副市長。
○竹部文一副市長 提案をいたしました議案につきまして、提案理由の説明をいたします。
議案第53号「農業委員会委員任命について同意を求める件」につきましては、令和２年７月20日から農業委員会委員として内川昭二氏、野町亜理氏、大久保暢夫氏、千光士伊勢男氏、西岡大作氏、栗山浩和氏、福本隆憲氏、山内芳幸氏、有澤節子氏、西岡秀輝氏、樋口なぎさ氏の11人の再任と、新たに川島一義氏、小松豊喜氏、野村勉氏の３人の、計14人を任命いたしたく、農業委員会等に関する法律第８条第１項の規定に基づき、議会に同意をお願いするものであります。14人の略歴につきましては、議案説明に記載しておりますのでお目通しをお願いいたします。
農業委員会委員候補者の募集を令和２年３月２日から30日までの間行い、定数と同数の公募があった14人を農業委員会委員として任命することについて、議会の同意を求めるものでございます。
なお、14人の内訳は、認定農業者９人、認定農業者以外の農業者４人、利害関係者以外１人で、性別は男性11人、女性３人となっています。
次に、議案第54号「安芸市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例」につきましては、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律が改正されたことに伴い、引用する条項にずれが生じていることが判明したことから、所要の改正を行うものでございます。
次に、議案第55号「安芸市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により、市民生活や地域経済に大きな影響が出ている中、感染拡大の防止対策は多くの市民の皆様の我慢の上に成り立っており、市民、事業者の方々の経済的に厳しい状況に寄り添い、感染対策として少しでも財源が活用できるように、市長の給料の10分の２を７月分から11月分まで５カ月間、副市長及び教育長の給料の10分の１を７月分から９月分まで３カ月間、それぞれ減額するため、現行条例を改正するものでございます。
これにより減額する金額は、市長、副市長、教育長合わせて108万8，600円となります。
次に、議案第56号「安芸市市税条例の一部を改正する条例」につきましては、地方税法等の一部を改正する法律等の公布に伴い、現行条例を改正するものでございます。
主な改正の要旨といたしましては、１点目として、個人市民税において、未婚ひとり親に対する税制上の措置及び寡婦（夫）控除の見直しを規定するもの及び新型コロナウイルス感染症等に係る徴収猶予の特例に関する規定を整備するもの等でございます。
２点目として、固定資産税において、新型コロナウイルス感染症等に係るわがまち特例に関する規定を整備するもの。
３点目として、軽自動車税において、環境性能割の臨時的軽減の適用期限を６カ月延長するもの及び県条例の規定に準じて日本赤十字社の所有する救急用のもの以外の車両についても、環境性能割の非課税の対象車両として追加するものでございます。
４点目として、たばこ税において、軽量な葉巻たばこに係る紙巻たばこへの換算方法について、２段階で見直す規定を整備するものでございます。
次に、議案第57号「安芸市国民健康保険税条例の一部を改正する条例」につきましては、地方税法等の一部を改正する法律の公布に伴い現行条例を改正するもので、具体的には、低未利用土地等を譲渡した場合、長期譲渡所得に係る課税の特別控除前の所得を軽減判定所得とするよう規定するものでございます
次に、議案第58号「安芸市学童保育所条例の一部を改正する条例」につきましては、保護者の就労や児童の健全育成を図る観点から、市長が特に必要があると認めるときに、指定の小学校以外の児童も学童保育所が利用できるよう所要の改正を行うものでございます。
具体的には、夏休みなど学校が長期休暇中に定員に余裕がある学童保育所において、市長が特に必要があると認めるときに、学童保育所ごとに指定してある小学校以外の小学校に就学している児童も利用できるように改正を行うものでございます。
次に、議案第59号「安芸市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」につきましては、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部を改正する内閣府令が施行されたことに伴い、現行条例の改正を行うものでございます。
具体的には、これまで施設が僻地にあるなど、物理的に連携施設の確保が困難な場合において、卒園後の受皿となる連携施設の確保の規定を適用しないことができるとしていたのを、施設が僻地等でなくても、市が卒園後に利用する施設を確保できる場合は、連携施設の確保の規定は適用しないこととすることができるよう改正するものでございます。
次に、議案第60号「安芸市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」につきましては、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令が施行されたことにより、現行条例の改正を行うものでございます。
主な改正の要旨としましては、１点目として、先ほどの議案第59号と同じく、卒園後の受皿の提供を行う連携施設の確保義務を緩和するものでございます。
２点目として、居宅訪問型保育については、これまで母子家庭等世帯の保護者が夜間及び深夜の勤務に従事する場合に保育が受けられるものであったものが、疾病や疲労、その他の身体上、精神上、環境上の理由により、家庭において養育することが困難で保育の必要性が高いと認められた場合、保育を受けることができるように改正するものでございます。
次に、議案第61号「安芸市国民健康保険条例の一部を改正する条例」につきましては、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対策として、新型コロナウイルス感染症に感染した、または感染の疑いがあった人が仕事を休んだ場合に、傷病手当金を支給するよう改正するものでございます。
次に、議案第62号「安芸市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、先ほどの議案第61号と同じく、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対策として、国から傷病手当金の支給等について通知を受けて、高知県後期高齢者医療広域連合において給付する傷病手当金に係る受付事務を行えるように規定するものでございます。
次に、議案第63号「安芸市介護保険条例の一部を改正する条例」につきましては、介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令により、介護保険法施行令が改正されたことに伴い、現行条例を改正するものでございます。
改正の要旨としましては、１点目として、令和元年10月１日から消費税が引き上げられたことに合わせて、低所得の高齢者の介護保険料の軽減を強化するもので、令和元年度においては、完全実施時の軽減幅の半分の水準を設定していたものが、令和２年度から完全実施することに伴い、減額幅を引き上げるものでございます。
具体的には、第１号被保険者のうち所得段階が第１段階から第３段階に該当する者の介護保険料について引き下げるものでございます。これによる対象者数は約2，830人で、約3，910万円の軽減となる見込みであります。
２点目として、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う第１号被保険者の減免について、減免対象期間中に既に徴収した保険料がある場合において、徴収前に減免の申請ができなかったやむを得ない理由があると認められる場合には、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者に対し、遡及して減免することができるよう改正するものでございます。
次に、議案第64「安芸市営墓地設置及び管理条例の一部を改正する条例」につきましては、改正の要旨としまして、旧火葬場跡地の有効活用のため整備した墓地を西浜第２墓地として追加するものでございます。
なお、整備面積は298.7平方メートルで、そのうち分譲面積は33区画、計267平方メートルであります。
永代使用料については、平方メートル当たり４万2，000円で、８月号広報で募集を行い、９月末に使用者を決定する予定であります。
次に、議案第65号「財産の取得について」から議案第69号「財産の取得について」につきましては、消防団の分団消防ポンプ自動車の取得について、地方自治法第96条第１項第８号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第３条の規定に基づいて議会の議決を求めるものであります。
取得財産は消防団５分団それぞれに消防ポンプ自動車１台、取得目的は分団消防ポンプ自動車の老朽化に伴う買換えのため、取得の方法は指名競争入札であります。
まず、議案第65号は赤野分団で、取得価格は2，601万5，000円。
次に、議案第66号は井ノ口分団で、取得価格は2，601万5，000円。
次に、議案第67号は中央分団で、取得価格は2，605万9，000円。
次に、議案第68号は畑山分団で、取得価格は2，590万5，000円で、議案第65号から議案第68号までの相手方は、高知市南川添１番28号、株式会社藤島、代表取締役、藤島正守氏であります。
次に、議案第69号は東川分団で、取得価格は2，574万円、相手方は高知市愛宕町４丁目４番１号、有限会社四国消防機材、代表取締役、井上洋一氏であります。
以上で、提案理由の説明といたします。予算案件は、後刻担当課長から説明を申し上げます。
御審議の上、適切な御決定を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○尾原進一議長 企画調整課長。
○国藤実成企画調整課長 予算案件につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
議案第70号「令和２年度安芸市一般会計補正予算（第２号）」につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
補正予算書１ページをお開き願います。
歳入歳出補正予算の規模は、４億2，656万9，000円の追加であります。
主な内容は、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を受けた感染症予防及び経済対策や、ＧＩＧＡスクール構想の加速による学びの保障に要する経費のほか、埋蔵文化財発掘調査事業費の追加など、今回、緊急的な対応になったものなどの計上であり、その所要一般財源には繰越金を計上しております。
それでは、主な歳出につきまして、お手元の事業別補正予算概要に基づき御説明いたします。
２款、総務費の１項14目の防災等対策事業につきましては、コミュニティ助成事業の採択を受けたことに伴い、栃ノ木地区自主防災会の防災資機材整備に対する補助金を計上するものでございます。
３款、民生費の１項10目の住居確保給付金につきましては、国の補正予算により対象者の範囲が拡大されたことに伴い、休業等により収入が減少し住居を失うおそれがある方へ給付金を支給できるよう追加計上するものでございます。
次に、２項２目の子育て世帯への臨時特別給付金につきましても、国の補正予算に合わせて計上するものになり、令和２年３月31日時点の児童手当の受給者に対して、児童１人につき１万円を支給するものであります。なお、財源は全額国庫補助金でございます。
次に、２項４目の保育対策倉庫支援事業につきましても、国の補正予算に合わせて計上するもので、新型コロナウイルス感染症予防対策として、令和元年度補正予算分と合わせて１保育所当たり50万円を上限に消耗品等の購入費を計上するもので、財源は全額国庫補助金でございます。
６款、農林水産業費の１項３目の農産物集出荷処理加工施設整備事業につきましては、ＪＡ高知県の安芸ユズ加工場にある選果カメラシステムが老朽化により故障し、ＪＡがこれらの機器を更新することとなったため、事業費の一部を補助するものでございます。
今年のユズ等の出荷時期に間に合わせるために、既決予算を流用して緊急的に補助金の交付を決定したため、今回、その流用補填を行うものでございます。
なお、ＪＡの補助金につきましては、同施設を利用しているポンカン農家がいる室戸市、東洋町にも出荷割合に応じた負担を求めることとしており、財源にはこれら負担金と過疎対策事業債を充当しております。
７款、商工費の１項２目の休業等要請協力金負担金につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための高知県の要請に応じて、休業または営業時間の短縮を実施した事業者に対して、高知県と市町村が連携して１事業者当たり30万円を支給し、そのうち10万円を市が負担するものです。市内で該当が見込まれる事業者数を基に計上いたしており、財源には国からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当しております。
９款、消防費の１項１目の消防総務事務費につきましては、去る４月の火災出動後に消防本部の水槽付消防ポンプ自動車に不具合が発生し、既決予算を流用して緊急的に修繕いたしましたため、今回、その補填を行うものでございます。
10款、教育費の２項１目の小学校管理事務費につきましては、新型コロナウイルス感染症予防対策として、１校当たり25万円の消耗品等の購入費を計上するものであります。なお、財源には新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当しております。
次に、２項２目の小学校情報教育環境整備事業につきましては、学習用タブレット型パソコンの購入費の計上でございます。
さきの３月議会におきまして、令和元年度の国の補正予算を受け、小学校５年、６年生分の端末購入費を計上しておりましたが、令和２年度の国の補正予算を受け、残りの小学校１年から４年生分の端末購入費を追加計上するものでございます。財源には、国庫補助金及び地方負担分には新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当しております。
次に、３項２目の中学校情報教育環境整備事業につきましても、学習用タブレット型パソコンの購入費の計上でございます。
同じく、令和元年度補正予算で中学校１年生分の端末購入費を計上しておりましたが、令和２年度の国の補正予算を受け、残りの２年、３年生分の端末購入費を計上するものでございます。
こちらも、財源には国庫補助金と新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当しております。
次に、４項１目の放課後児童対策事業につきましては、新型コロナウイルス感染症予防対策として、１学童保育所当たり50万円を上限に消耗品等の購入費を計上するものであります。なお、財源は全額国庫補助金でございます。
次に、埋蔵文化財発掘調査事業につきましては、新庁舎及び統合中学校の予定地において、昨年12月から本年２月にかけて埋蔵文化財の試掘調査を実施しました結果、遺構や遺物が確認されたところでございます。
令和２年度の当初予算では、当面必要な最低限の予算の計上にとどめ、これまで本掘調査に要する費用を精査しておりましたが、その所要額が固まりましたので、既決予算の組替えと合わせて不足額を追加計上するものでございます。なお、財源には施設整備基金を充当することとしております。
11款、災害復旧費の３項２目の林業用施設過年補助災害復旧費につきましては、平成30年７月豪雨災害等に係る災害復旧費に対する今年度の国庫補助割当ての確定に伴い、林道畑山奥西川線などの事業費について、当初予算で計上しております事業費を差し引いた不足額を追加計上するものでございます。
次に、第２表、地方債補正につきまして御説明いたします。
４ページをお開きください。
地方債の変更といたしまして、先ほど歳出で御説明いたしました事業の計上に伴い、起債の目的別に農業振興と過年発生補助災害復旧の２件につきまして、合わせて２億4，400万円を限度額として増額するものでございます。
以上で、補正予算案件の説明を終わらせていただきます。
御審議の上、適切な御決定を賜りますよう、お願い申し上げます。
○尾原進一議長 この際、議員各位に連絡いたします。
一般質問の通告期限は、本日午後５時となっておりますので、一般質問をされる方は配付の通告書に質問事項を具体的に記載の上、提出されるようお願いいたします。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
11日、午前10時再開いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
散会 午前11時７分
議事の経過
開会 午前10時
○尾原進一議長 議員各位には、御多用のところ、御参集くださいまして、深く感謝いたします。
ただいまから、令和２年第２回安芸市議会定例会を開会いたします。開会に当たり、市長から挨拶があります。
市長。
○横山幾夫市長 本日、議員の皆様の御出席を賜り、令和２年第２回安芸市議会定例会が開催できますことを厚く御礼申し上げます。
初めに、世界中で猛威を振るう新型コロナウイルス感染症拡大防止につきまして、政府は新型コロナウイルス特別措置法に基づき、１カ月半にわたって発令した緊急事態宣言を５月25日をもって全面解除し、引き続き、感染防止対策を講じることを前提に、外出やイベントを含めたあらゆる社会経済活動を段階的に緩和する方針を示しました。
具体的には、手洗いやマスクの着用のほか、いわゆる「３密」の回避などを徹底する新しい生活様式が社会経済全体に定着するまで、地域の感染状況や感染拡大リスクの評価を継続して行い、外出の自粛や施設の使用制限要請を段階的に緩和していくもので、感染リスクをコントロールしながら、新たな日常をつくり上げていくこととしております。
現在、国におきましては、４月30日に成立した第１次補正予算に加え、さらなる経済対策として、売上げが急減している中小企業や個人事業主を対象とした家賃補助や、雇用調整助成金の拡充のほか、自治体向けの地方創生臨時交付金の増額などを盛り込んだ過去最大規模となる第２次補正予算案を６月８日に国会へ提出し、今週中の成立を目指すこととしております。
県においては、新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが減少した事業者に対する県独自の新たな融資制度や、事態収束を見据えた観光消費の拡大に取り組むとともに、当初予算に計上した事業のうち、必要性や緊急性が下がったものについて、予算の執行停止や先送りをすることで財源やマンパワーを確保し、感染症対策を優先する方針を示しました。
本市におきましては、国や県の経済対策及び生活支援対応と連携しながら、機動的に取組を進めております。
まず、さきの臨時議会で議決をいただきました国の特別定額給付金につきましては、市内8，260世帯、約１万7，000人の市民が支給対象で、５月25日から申請受付を開始しております。６月８日までに7，349世帯、全体の89.0％の申請を受け付けており、本日までに総額約17億円の給付金のうち、約15億500万円の口座振込が完了しております。
次に、本市独自の施策であります安芸市持続化給付金につきましては、５月25日から受付を開始し、６月８日現在で８件の申請を受け付けております。
また、県による休業等要請協力金に係る市負担金や、子育て世帯への臨時特別給付金につきましては、今期定例会において補正予算に計上しており、今後におきましても市民の皆様や事業者の皆様の声に耳を傾けながら、適宜、必要な対策を講じてまいります。
本市では、これまで皆様の御理解と御協力をいただき、感染拡大防止対策に取り組んでまいりました。緊急事態宣言は解除されましたが、いまだ険しい道のりの途中であり、今後も新型コロナウイルスとの共存・共生を図りながら、長期的な対策を講じる必要があります。
納涼市民祭や夏季大学講座、子ども議会など、本市が主催する一部のイベントや行事につきましては、感染リスクを回避することが現実的に困難であることから、既に中止が決定しております。
一方、公民館や市民会館、市体育館などの公共施設は、十分な予防対策を講じた上で使用を再開しており、また、休業や時短営業に御協力いただいた市内の一部店舗では通常営業を再開するなど、本市におきましても、少しずつではありますが以前の日常を取り戻しつつあるのではないかと感じております。
新型コロナウイルスの感染拡大は、これまで人類が築き上げてきた社会経済システムを根底から揺るがし、世界中の国々に深刻な問題をもたらしています。また、医療提供体制は今なお厳しい状況が続いており、これまで経験したことのない危機的な環境の中で日々奮闘されております医療や介護に従事する皆様に対しまして、心から敬意と感謝を申し上げます。
依然として終息の見通しが立たない状況ではございますが、今後も国内及び県内の感染状況を注視しながら、地域の経済活動の回復を図り、市民の皆様の健康と暮らしを守り抜くため、市一丸となって全力で取り組んでまいりますので、御理解と御協力をお願いいたします。
それでは、令和元年度の決算概要について御報告いたします。
一般会計に元気バス事業、住宅新築資金等貸付事業、鉄道経営助成基金事業、墓地公園事業の特別会計を合わせた普通会計ベースの実質収支は、約３億2，100万円の黒字となっております。
市債残高につきましては、統合中学校建設事業や小中学校への空調整備などによる市債発行額の増加に伴い、平成30年度末より約３億1，800万円増の約130億2，000万円となりますが、実質公債費比率は7.3％に改善される見込みでございます。
今後につきましては、将来的に見込まれている大型事業に備え、基金の積立てや市債の繰上償還に積極的に取り組むことで将来負担の軽減に努めるとともに、過度な実質公債費比率の上昇につながらないよう適切な財政運営に努めてまいります。
次に、市政の主要な課題等につきまして御報告いたします。
初めに、「新庁舎の建設」についてであります。
新庁舎建設につきましては、建物の構造や配置、各階のレイアウトなど、新庁舎の概要を決定する基本設計を進めておりますが、市議会で設置された新庁舎建設調査特別委員会による調査や、パブリックコメントによる御意見、御提案などを踏まえまして、現在、庁舎規模の検証や設備、仕上げ部材の選定などの精査を行っております。
今後、６月末までに基本設計の取りまとめを行い、引き続き、実施設計に取り組んでまいりたいと考えております。
また、用地関係では、本年５月に農用地区域からの除外が決定され、現在、土地収用法に係る事業認定手続を行っております。
今後、建設予定地に係る埋蔵文化財発掘調査に着手し、調査終了後の農地転用許可を経て、本年度内に用地取得できるよう取り組んでまいります。
次に、「統合中学校の建設」についてであります。
さきの議会でも御報告しましたとおり、現在、建設工事に係る実施設計業務に取り組んでおりますが、校舎や体育館などの建設予定箇所から古代の寺院跡と推察される遺構が発見されたことで大規模な調査が必要となっており、用地造成工事の着手を見合わせている状況であります。
今後、早期に埋蔵文化財発掘調査を開始し、調査終了後、速やかに用地造成工事に着手してまいりたいと考えております。
なお、新庁舎及び統合中学校建設用地における埋蔵文化財発掘調査につきましては、全体のスケジュール調整や調査費用の精査を行い、今期定例会におきまして、その所要額を補正予算に追加計上しております。
次に、「南海トラフ地震等への対応強化」についてであります。
平成27年度から平成29年度にかけて、県及び津波浸水区域の地域住民とともに地域津波避難計画の現地点検を行い、その点検結果等を踏まえて、本年３月に安芸市津波避難計画を改訂いたしました。
その中で、過去に津波避難タワー建設の要望がありました日ノ出町地区及び赤野住吉地区につきまして、内閣府の技術的助言を参考に検討を重ねた結果、今後、両地区において津波避難タワーを建設することとし、令和４年度末の完成を目指して取り組んでまいります。
避難所の確保につきましては、複数の地区において収容数が不足しておりますことから、今後、屋外避難所用地の確保に努めてまいります。
防災行政無線の戸別受信機につきましては、昨年度消防庁による要望調査があり、その結果、本年度に100台の戸別受信機が無償で貸与されることとなりました。今後、避難行動要支援者のうち、津波浸水予想区域の住民を優先した貸付希望調査を行い、戸別受信機が納品される10月頃から設置を進めてまいります。
また、南海トラフ震源域でいわゆる半割れが発生した場合や、プレート境界面で通常とは異なるゆっくりすべり等が発生した場合、気象庁は時間差で発生する恐れのある後発地震への警戒を呼びかける南海トラフ地震臨時情報を発表し、地域住民の事前避難等を促すこととしております。
本市におきましては、30分以内に30センチメートルの津波が到達する区域を事前避難対象区域に指定し、南海トラフ地震臨時情報の巨大地震警戒が発表された場合には避難勧告を発令することで、市民の皆様に事前避難を呼びかけるよう取り組んでまいります。
次に、「平成30年７月豪雨等に係る災害復旧事業の進捗状況」についてであります。
一昨年の７月豪雨等により市内各所で発生した災害は、いまだ山間部を中心にその爪痕を残している箇所も多く、復旧に向けて引き続き全力で取り組んでおります。
５月末時点での進捗状況につきましては、まず、公共土木施設災害復旧事業におきまして、国の査定を受けた全142件のうち、100件を発注しており、そのうち37件の工事が完了しております。
また、本年度は平成30年発生災害の３年度目となることから、未契約の42件につきましては、地形等の状況変化や物価変動等に伴う事業費の見直しを行う再調査が実施される予定であります。
次に、「農地・農業用施設及び林道施設災害復旧事業」につきましては、農地災害で全31件中26件、農業用施設災害で全13件中11件、林道施設では全29件中17件を発注しております。
今後も順次発注を行うとともに、市民の皆様が１日も早く以前の日常を取り戻せるよう、引き続き、全力を挙げて早期復旧に取り組んでまいります。
次に、「安芸市総合計画の後期基本計画策定と地方創生への取組」についてであります。
安芸市総合計画は、10年間の基本構想と前期５年・後期５年の基本計画で構成され、市政運営の柱となるものであります。平成28年度からの10年間の総合計画における前期基本計画が今年度で終期を迎えることから、現在、後期基本計画の策定に着手しております。
この策定に当たりましては、５月に庁内策定委員会を設置し、前期基本計画の検証及び見直し作業を行うとともに、現在、計画策定の基礎資料とするため、無作為抽出した市民2，000人を対象にアンケート調査を実施しており、市民の皆様の声を生かしながら今年度中の計画策定に取り組んでまいります。
また、地方創生への取組といたしましては、平成27年10月に安芸市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、令和元年度までを目標年次として人口減少対策に取り組んでまいりましたが、今回、これまでの取組や、国・県の動向を踏まえ、引き続き、人口減少問題に対応していくため、本年３月に２期目となる総合戦略を策定しました。
人口ビジョンといたしましては、これまでと同様、合計特殊出生率の向上や若年層の移住促進を図ることで、2060年における本市人口の将来展望を１万4，000人と設定し、この目標達成に向けて、引き続き、取り組んでまいります。
次に、「ふるさと納税」についてであります。
令和元年度のふるさと納税の寄附額は、約１億9，750万円となり、前年度より1，480万円余りの増額となっております。御寄附をいただきました皆様の御厚情に御礼申し上げます。
なお、頂きました寄附金につきましては、小中学校への電子黒板等ＩＣＴ機器整備費や、市体育館へのトレーニングマシン購入費などに活用させていただいております。
今年度につきましても、適切な制度運用に努めるとともに、本市のＰＲや返礼品、ポータルサイト等の充実強化を図りながら、多くの方からの御寄附を募ってまいります。
最後に、「市立小中学校の夏季休業期間の変更」についてであります。
本市におきましては、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を受け、４月21日から５月８日まで市立小中学校の臨時休業措置を講じており、その間、保護者の皆様には多大な御理解と御協力をいただき、改めて深く感謝申し上げます。
この臨時休業で不足した授業時数を確保し、児童・生徒の学びの時間を保障するため、当初７月21日から８月31日までとしていた夏季休業期間を変更し、小学校においては７月31日まで、中学校においては８月７日まで、それぞれ授業日数を延長する方向で検討しております。保護者の皆様には、引き続き、御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
続きまして、今議会に提案いたしました議案を御説明いたします。
まず、予算案件は、令和２年度安芸市一般会計補正予算が１件であります。
一般会計補正予算は、主な増額として、新庁舎及び統合中学校建設予定地における埋蔵文化財発掘調査委託料ほかに２億1，400万円余り、小中学校学習用タブレット型パソコン購入費に7，100万円余り、高知県休業等要請協力金負担金に870万円などで、総額４億2，656万円余りを増額するものであります。
次に、条例議案は、安芸市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例など11件でございます。
その他の議案は、専決処分の承認案件２件、報告案件５件、人事案件１件、その他案件５件の計13件であります。
各議案につきましては、後刻、副市長並びに担当課長から詳しく御説明申し上げます。十分な御審議をいただきますとともに、それぞれの案件につきまして、適切な御決定を賜りますようお願い申し上げまして、開会の御挨拶といたします
○尾原進一議長 これより本日の会議を開きます。日程に入る前に事務局長が諸般の報告をいたします。
事務局長。
○佐藤暢晃事務局長 本日の出欠状況を報告いたします。
定数14人、全員出席であります。
次に、監査委員から地方自治法第235条の２の規定による例月出納検査の結果について報告があっております。
次に、閉会中の議会活動について御報告いたします。
主な委員会活動といたしましては、４月15日、５月13日及び６月５日に議会運営委員会を、４月16日に新庁舎建設調査特別委員会を、４月24日及び５月８日に議会広報特別委員会を、５月14日に阿佐線・国道整備促進特別委員会を、それぞれ開催いたしました。
その他の活動といたしましては、３月19日に安芸広域市町村圏特別養護老人ホーム組合議会定例会が奈半利町で開催され、議長が出席いたしました。３月24日に高知県市町村振興協会評議員会が高知市で開催され、議長が出席いたしました。３月25日にごめん・なはり線活性化協議会総会が安芸市で開催され、議長が出席いたしました。
以上で諸般の報告を終わります。
○尾原進一議長 これより日程に入ります。
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は会議規則第88条の規定により、議長において小松進議員及び米田佐代子議員を指名いたします。
日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。今期定例会の会期はお手元に配付してあります会期日程案のとおり、本日から６月22日までの14日間といたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○尾原進一議長 御異議なしと認めます。よって、今期定例会は会期日程案のとおり、本日から６月22日までの14日間と決定いたしました。
日程第３、報告第５号「専決処分の報告について」を議題といたします。
ただいま議題となっております本件について、報告を求めます。
副市長。
○竹部文一副市長 報告第５号「専決処分の報告」につきましては、地方自治法第180条第１項の規定に基づき、議会において指定されている事項につきまして専決処分を行いましたので、同条第２項の規定により報告を行うものであります。
専決処分の内容は、令和２年２月19日に、県営住宅桜ケ丘団地で発生しました物損事故に伴う和解及び損害賠償額を定めたものであります。損害賠償額は7，590円で、損害賠償の相手方は議案書に記載しておりますのでお目通しをお願いいたします。
この事故は、同日午後２時頃、環境課職員が粗大ごみの戸別収集で県営住宅桜ケ丘団地の入居者宅からたんすを運び出す際に、玄関天井からつり下げられていた電球のカバーを損傷させたものでございます。
この事故に伴います過失割合は市側100％で、相手方との協議が調ったことから、速やかに損害賠償を行うため専決処分したものであります。
今後におきましては、事故発生防止のため、安全に十分注意するよう指導の徹底に努めてまいります。
以上、専決処分の報告といたします。
○尾原進一議長 これより本件に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
（「報告だけですので」と呼ぶ者あり）
（「報告だけ」と呼ぶ者あり）
（「はい」と呼ぶ者あり）
○尾原進一議長 もとい。
（「してもかまんけんど」と呼ぶ者あり）
○尾原進一議長 失礼しました。
日程第４、議案第51号「専決処分した事件の承認を求める件〔令和元年度安芸市一般会計補正予算（第８号）〕」を議題といたします。
ただいま議題となっております本件について、提案理由の説明を求めます。
副市長。
○竹部文一副市長 議案第51号「専決処分した事件の承認を求める件〔令和元年度安芸市一般会計補正予算（第８号）〕」につきましては、令和元年度の歳入の確定などによりまして、３月31日に地方自治法第179条第１項の規定により専決処分をしましたので、同条第３項の規定により承認を求めるものでございます。
令和元年度補正予算書、１ページをお開き願います。
歳入歳出補正予算の規模は、２億5，519万5，000円の追加であります。
歳入の補正につきまして御説明いたします。
２ページをお開き願います。
１款、市税から 18款、繰入金までは、決算見込みまたは最終確定による補正でございます。
次に、歳出につきまして御説明いたします。
３ページをお開き願います。
２款、総務費につきましては、主なものとして、特別交付税等の増額補正によります減債基金への積立て１億2，000万円、施設整備基金への積立て１億円、ふるさと応援基金への積立て3，504万5，000円などを計上するものでございます。
施設整備基金につきましては、今後見込まれております市庁舎建て替えや小中学校建設のほか、公共施設等の長寿命化への対応として、また、減債基金につきましても、これら大型事業への市債発行や平成30年７月豪雨の災害復旧事業への対応などに伴い市債残高が増加していくことから、後年度の公債費対策として中長期的に安定的な財政運営を図るために積立てを行うものでございます。
ふるさと応援基金につきましては、歳入で計上いたしましたこうち安芸メガソーラー株式会社からの配当金や、妙見山メガソーラー発電所「サンシャインパーク安芸」の発電実績による株式会社四電工からの寄附金等を積み立てるもので、これにより元年度末の基金残高は、施設整備基金が約26億2，100万円、減債基金が約18億1，800万円、ふるさと応援基金が約４億6，300万円となっております。
次に、第２表、繰越明許費補正につきまして御説明申し上げます。
４ページをお開き願います。
繰越明許費の追加といたしましては、10款２項、小学校費の小学校管理事務費を20万円繰越明許いたすもので、その内容につきましては、土居小学校で行事に使用するテントを購入する予定であったものが、新型コロナウイルス感染症の影響により製造元において資材の調達に遅延が生じ、年度内に納品ができなかったことから追加するものでございます。
次に、３項、中学校費の中学校管理事務費を3，380万円繰越明許いたすもので、その内容につきましては、中学校２校の普通教室に設置するエアコンが、新型コロナウイルス感染症の影響により製造元において設備の調達に遅延が生じ、年度内の設置ができなかったことから追加するものでございます。
繰越明許費の変更といたしましては、６款３項、水産業費の安芸漁港修築県工事負担金を2，129万円に、８款２項、道路橋梁費の道路新設改良費を500万7，000円に、11款１項、農業用施設災害復旧費の農業用施設現年補助災害復旧費を265万4，000円に、農業用施設過年補助災害復旧費を１億2，966万7，000円に、４項、公共土木施設災害復旧費の公共土木施設現年補助災害復旧費（道路）を2，412万円に、公共土木施設過年補助災害復旧費（道路）を12億4，588万9，000円に、繰越額の確定によりそれぞれ増額するものでございます。
次に、第３表、地方債補正につきまして御説明申し上げます。
５ページをお開きください。
地方債の変更といたしまして、起債の目的別に障害者福祉から環境衛生施設整備までの４件につきまして、決算見込みに伴い調整をいたすものでございます。
限度額の総額、起債の方法、利率、償還の方法につきましては、変わりございませんので省略させていただきます。
以上で専決処分いたしました補正予算の説明を終わります。
御審議の上、御承認いただきますようよろしくお願い申し上げます。
○尾原進一議長 これより本件に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○尾原進一議長 別に質疑もなければ質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております本件は、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○尾原進一議長 御異議なしと認めます。よって、本件は委員会への付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○尾原進一議長 別に討論もなければ討論を終結いたします。
お諮りいたします。議案第51号「専決処分した事件の承認を求める件〔令和元年度安芸市一般会計補正予算（第８号）〕」は、原案のとおり承認することに御意義ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○尾原進一議長 御異議なしと認めます。よって本件は原案のとおり承認することに決しました。
日程第５、報告第６号「令和元年度安芸市一般会計繰越明許費繰越計算書報告の件」から報告第９号「令和元年度安芸市水道事業会計予算の繰越について」の４件を一括議題といたします。
ただいま議題となっておりますこれら４件について、報告を求めます。
副市長。
○竹部文一副市長 報告第６号「令和元年度安芸市一般会計繰越明許費繰越計算書報告の件」につきましては、地方自治法施行令第146条第２項の規定に基づいて、繰越計算書を調製しましたので報告を申し上げます。
議案書５ページから６ページをお開き願います。
２款、総務費、１項、総務管理費の庁舎建設事業から、11款、災害復旧費、５項、文教施設災害復旧費の公立社会教育施設過年補助災害復旧費までの44事業の報告でありまして、このうち２款、総務費、１項、総務管理費の防災安全交付金事業・市街地整備、６款、農林水産業費、１項、農業費の中山間地域所得向上支援対策事業及び３項、水産業費の安芸漁港修築県工事負担金、
10款、教育費、２項、小学校費の小学校情報教育環境整備事業及び３項、中学校費の中学校情報教育環境整備事業につきましては、国の補正予算に伴い計上した事業の繰越しを行うものでございます。
２款、総務費、１項、総務管理費の空き家対策総合支援事業及び防災安全交付金事業・住環境整備につきましては、元年度で割当てのあった国庫補助事業を活用するため、事業の繰越しを行うものでございます。
また、３款、民生費、１項、社会福祉費の老人福祉施設整備事業、６款、農林水産費、２項、林業費の山地災害防止事業、６款、農林水産費、３項、水産業費の漁港建設事務費につきましては、入札の不調によるものでございます。
これら以外の事業につきましては、設計・工法の見直し、資材や部品調達、他事業との調整、県工事の調整や関係者、関係団体、地権者等との協議、調整に時間を要したことなどにより、年度内完成が見込めなくなり、繰越しを行うものであります。
続きまして、報告第７号「令和元年度安芸市公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書報告の件」につきましても、地方自治法施行令第146条第２項の規定に基づいて、繰越計算書を調製しましたので報告を申し上げます。
議案書は８ページをお開き願います。
１款、公共下水道費、１項、公共下水道費の公共下水道建設費につきましては、主なものといたしまして、安芸中央インター線整備に伴う管渠移設工事において、県との調整等に不測の日数を要したことなどにより、年度内完成が見込めなくなり、繰越しを行うものであります。
次に、報告第８号「令和元年度安芸市一般会計事故繰越し繰越計算書報告の件」につきましては、地方自治法施行令第150条第３項において準用する第146条第２項の規定に基づいて、繰越計算書を調製しましたので報告を申し上げます。
議案書10ページをお開き願います。
11款、災害復旧費、３項、林業用施設災害復旧費の林業用施設現年補助災害復旧費につきましては、平成30年に被災した林道畑山奥西川線等の災害復旧事業において、復旧箇所へ接続する県道及び市道でも被災している箇所があり、事業着手に支障をきたしており、その復旧工事に不測の日数を要したことから、当該災害復旧事業の年度内完成が見込めなくなったものであります。
４項、公共土木施設災害復旧費の公共土木施設現年補助災害復旧費（道路）及び（河川）につきましても、同じく平成30年に被災した市道尾川枯井谷線及び市道小谷線、並びに普通河川下久保谷川等の災害復旧事業を計上しております。
現在、市内で多くの災害復旧事業の発注が重なっております影響により、受注事業者において建設作業員の確保が困難になっていることから、事業の進捗に遅延が生じている状況であり、事業期間に想定以上の日数を要したことで各災害復旧事業の年度内完成が見込めなくなったものであります。
それぞれの案件について、県及び四国財務局と事故繰越の協議を行い、承認されましたことから事故繰越をするものでございます。
以上で、私の報告といたします。
○尾原進一議長 上下水道課長。
○清遠 勲上下水道課長 報告第９号「令和元年度安芸市水道事業会計予算の繰越について」につきまして、地方公営企業法第26条第３項の規定より御報告いたします。
議案書の12ページをお開き願います。
地方公営企業法第26条第１項の規定による建設改良費の繰越しにつきましては、１款、資本的支出、１項、建設改良費の安芸中央インター線配水管布設工事は、高知県安芸土木事務所により施工中の道路整備工事との協議において、水道管の布設時期等の調整に不測の日数を要したことから布設計画に遅延が生じ、年度内の完成ができないこととなったため、繰越ししたものでございます。
次に、安芸市新水源地適地調査委託業務は、地下水脈調査の電気探査実施に際し、調査地近隣の地権者及び関係機関との協議に不測の日数を要し、年度内に実施できなかったため、繰越ししたものでございます。
以上、報告といたします。
○尾原進一議長 日程第６、議案第52号「専決処分した事件の承認を求める件〔令和２年度安芸市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）〕」を議題といたします。
ただいま議題となっております本件について、提案理由の説明を求めます。
副市長。
○竹部文一副市長 議案第52号「専決処分した事件の承認を求める件〔令和２年度安芸市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）〕」につきまして、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分をいたしましたので、同条第３項の規定により承認をお願いするものでございます。
令和２年度５月補正予算書の１ページをお開き願います。
歳入歳出補正予算の規模は、6，046万4，000円の追加であります。
令和元年度の事業において同額の歳入不足が生じましたので、令和２年度歳出で繰上充用金として計上いたすものでございます。
その主な要因といたしましては、令和元年度においても過去の累積赤字額が約6，080万円引き継がれており、また、災害のあった平成30年中の所得の減少により税収が伸びなかったことや、国・県からの財政支援措置である交付金等が減少したことなどにより、令和元年度決算においても赤字となったことによるものでございます。
しかしながら、平成29年度から実施しております一般会計からの基準外繰入金によりまして、単年度収支では32万1，925円の黒字となっており、前年度からの累積赤字は若干圧縮され、6，046万3，741円となりました。
今後におきましても、医療費の適正化を図り、病気の早期発見・早期治療のための特定健診の受診率向上や、糖尿病などの重症化予防などに一層取組、早期の累積赤字解消と国保財政の健全化に努めてまいります。
以上で、専決処分いたしました補正予算の説明を終わります。
御審議の上、御承認くださいますようお願い申し上げます。
○尾原進一議長 これより本件に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○尾原進一議長 別に質疑もなければ質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております本件は、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○尾原進一議長 御異議なしと認めます。よって、本件は委員会への付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○尾原進一議長 別に討論もなければ討論を終結いたします。
お諮りいたします。議案第52号「専決処分した事件の承認を求める件〔令和２年度安芸市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）〕」は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○尾原進一議長 御異議なしと認めます。よって本件は原案のとおり承認することに決しました。
日程第７、議案第53号「農業委員会委員任命について同意を求める件」から議案第70号「令和２年度安芸市一般会計補正予算（第２号）」までの18件を一括議題といたします。
ただいま議題となっておりますこれら18件について、提案理由の説明を求めます。
副市長。
○竹部文一副市長 提案をいたしました議案につきまして、提案理由の説明をいたします。
議案第53号「農業委員会委員任命について同意を求める件」につきましては、令和２年７月20日から農業委員会委員として内川昭二氏、野町亜理氏、大久保暢夫氏、千光士伊勢男氏、西岡大作氏、栗山浩和氏、福本隆憲氏、山内芳幸氏、有澤節子氏、西岡秀輝氏、樋口なぎさ氏の11人の再任と、新たに川島一義氏、小松豊喜氏、野村勉氏の３人の、計14人を任命いたしたく、農業委員会等に関する法律第８条第１項の規定に基づき、議会に同意をお願いするものであります。14人の略歴につきましては、議案説明に記載しておりますのでお目通しをお願いいたします。
農業委員会委員候補者の募集を令和２年３月２日から30日までの間行い、定数と同数の公募があった14人を農業委員会委員として任命することについて、議会の同意を求めるものでございます。
なお、14人の内訳は、認定農業者９人、認定農業者以外の農業者４人、利害関係者以外１人で、性別は男性11人、女性３人となっています。
次に、議案第54号「安芸市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例」につきましては、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律が改正されたことに伴い、引用する条項にずれが生じていることが判明したことから、所要の改正を行うものでございます。
次に、議案第55号「安芸市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により、市民生活や地域経済に大きな影響が出ている中、感染拡大の防止対策は多くの市民の皆様の我慢の上に成り立っており、市民、事業者の方々の経済的に厳しい状況に寄り添い、感染対策として少しでも財源が活用できるように、市長の給料の10分の２を７月分から11月分まで５カ月間、副市長及び教育長の給料の10分の１を７月分から９月分まで３カ月間、それぞれ減額するため、現行条例を改正するものでございます。
これにより減額する金額は、市長、副市長、教育長合わせて108万8，600円となります。
次に、議案第56号「安芸市市税条例の一部を改正する条例」につきましては、地方税法等の一部を改正する法律等の公布に伴い、現行条例を改正するものでございます。
主な改正の要旨といたしましては、１点目として、個人市民税において、未婚ひとり親に対する税制上の措置及び寡婦（夫）控除の見直しを規定するもの及び新型コロナウイルス感染症等に係る徴収猶予の特例に関する規定を整備するもの等でございます。
２点目として、固定資産税において、新型コロナウイルス感染症等に係るわがまち特例に関する規定を整備するもの。
３点目として、軽自動車税において、環境性能割の臨時的軽減の適用期限を６カ月延長するもの及び県条例の規定に準じて日本赤十字社の所有する救急用のもの以外の車両についても、環境性能割の非課税の対象車両として追加するものでございます。
４点目として、たばこ税において、軽量な葉巻たばこに係る紙巻たばこへの換算方法について、２段階で見直す規定を整備するものでございます。
次に、議案第57号「安芸市国民健康保険税条例の一部を改正する条例」につきましては、地方税法等の一部を改正する法律の公布に伴い現行条例を改正するもので、具体的には、低未利用土地等を譲渡した場合、長期譲渡所得に係る課税の特別控除前の所得を軽減判定所得とするよう規定するものでございます
次に、議案第58号「安芸市学童保育所条例の一部を改正する条例」につきましては、保護者の就労や児童の健全育成を図る観点から、市長が特に必要があると認めるときに、指定の小学校以外の児童も学童保育所が利用できるよう所要の改正を行うものでございます。
具体的には、夏休みなど学校が長期休暇中に定員に余裕がある学童保育所において、市長が特に必要があると認めるときに、学童保育所ごとに指定してある小学校以外の小学校に就学している児童も利用できるように改正を行うものでございます。
次に、議案第59号「安芸市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」につきましては、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部を改正する内閣府令が施行されたことに伴い、現行条例の改正を行うものでございます。
具体的には、これまで施設が僻地にあるなど、物理的に連携施設の確保が困難な場合において、卒園後の受皿となる連携施設の確保の規定を適用しないことができるとしていたのを、施設が僻地等でなくても、市が卒園後に利用する施設を確保できる場合は、連携施設の確保の規定は適用しないこととすることができるよう改正するものでございます。
次に、議案第60号「安芸市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」につきましては、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令が施行されたことにより、現行条例の改正を行うものでございます。
主な改正の要旨としましては、１点目として、先ほどの議案第59号と同じく、卒園後の受皿の提供を行う連携施設の確保義務を緩和するものでございます。
２点目として、居宅訪問型保育については、これまで母子家庭等世帯の保護者が夜間及び深夜の勤務に従事する場合に保育が受けられるものであったものが、疾病や疲労、その他の身体上、精神上、環境上の理由により、家庭において養育することが困難で保育の必要性が高いと認められた場合、保育を受けることができるように改正するものでございます。
次に、議案第61号「安芸市国民健康保険条例の一部を改正する条例」につきましては、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対策として、新型コロナウイルス感染症に感染した、または感染の疑いがあった人が仕事を休んだ場合に、傷病手当金を支給するよう改正するものでございます。
次に、議案第62号「安芸市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、先ほどの議案第61号と同じく、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対策として、国から傷病手当金の支給等について通知を受けて、高知県後期高齢者医療広域連合において給付する傷病手当金に係る受付事務を行えるように規定するものでございます。
次に、議案第63号「安芸市介護保険条例の一部を改正する条例」につきましては、介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令により、介護保険法施行令が改正されたことに伴い、現行条例を改正するものでございます。
改正の要旨としましては、１点目として、令和元年10月１日から消費税が引き上げられたことに合わせて、低所得の高齢者の介護保険料の軽減を強化するもので、令和元年度においては、完全実施時の軽減幅の半分の水準を設定していたものが、令和２年度から完全実施することに伴い、減額幅を引き上げるものでございます。
具体的には、第１号被保険者のうち所得段階が第１段階から第３段階に該当する者の介護保険料について引き下げるものでございます。これによる対象者数は約2，830人で、約3，910万円の軽減となる見込みであります。
２点目として、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う第１号被保険者の減免について、減免対象期間中に既に徴収した保険料がある場合において、徴収前に減免の申請ができなかったやむを得ない理由があると認められる場合には、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者に対し、遡及して減免することができるよう改正するものでございます。
次に、議案第64「安芸市営墓地設置及び管理条例の一部を改正する条例」につきましては、改正の要旨としまして、旧火葬場跡地の有効活用のため整備した墓地を西浜第２墓地として追加するものでございます。
なお、整備面積は298.7平方メートルで、そのうち分譲面積は33区画、計267平方メートルであります。
永代使用料については、平方メートル当たり４万2，000円で、８月号広報で募集を行い、９月末に使用者を決定する予定であります。
次に、議案第65号「財産の取得について」から議案第69号「財産の取得について」につきましては、消防団の分団消防ポンプ自動車の取得について、地方自治法第96条第１項第８号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第３条の規定に基づいて議会の議決を求めるものであります。
取得財産は消防団５分団それぞれに消防ポンプ自動車１台、取得目的は分団消防ポンプ自動車の老朽化に伴う買換えのため、取得の方法は指名競争入札であります。
まず、議案第65号は赤野分団で、取得価格は2，601万5，000円。
次に、議案第66号は井ノ口分団で、取得価格は2，601万5，000円。
次に、議案第67号は中央分団で、取得価格は2，605万9，000円。
次に、議案第68号は畑山分団で、取得価格は2，590万5，000円で、議案第65号から議案第68号までの相手方は、高知市南川添１番28号、株式会社藤島、代表取締役、藤島正守氏であります。
次に、議案第69号は東川分団で、取得価格は2，574万円、相手方は高知市愛宕町４丁目４番１号、有限会社四国消防機材、代表取締役、井上洋一氏であります。
以上で、提案理由の説明といたします。予算案件は、後刻担当課長から説明を申し上げます。
御審議の上、適切な御決定を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○尾原進一議長 企画調整課長。
○国藤実成企画調整課長 予算案件につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
議案第70号「令和２年度安芸市一般会計補正予算（第２号）」につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
補正予算書１ページをお開き願います。
歳入歳出補正予算の規模は、４億2，656万9，000円の追加であります。
主な内容は、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を受けた感染症予防及び経済対策や、ＧＩＧＡスクール構想の加速による学びの保障に要する経費のほか、埋蔵文化財発掘調査事業費の追加など、今回、緊急的な対応になったものなどの計上であり、その所要一般財源には繰越金を計上しております。
それでは、主な歳出につきまして、お手元の事業別補正予算概要に基づき御説明いたします。
２款、総務費の１項14目の防災等対策事業につきましては、コミュニティ助成事業の採択を受けたことに伴い、栃ノ木地区自主防災会の防災資機材整備に対する補助金を計上するものでございます。
３款、民生費の１項10目の住居確保給付金につきましては、国の補正予算により対象者の範囲が拡大されたことに伴い、休業等により収入が減少し住居を失うおそれがある方へ給付金を支給できるよう追加計上するものでございます。
次に、２項２目の子育て世帯への臨時特別給付金につきましても、国の補正予算に合わせて計上するものになり、令和２年３月31日時点の児童手当の受給者に対して、児童１人につき１万円を支給するものであります。なお、財源は全額国庫補助金でございます。
次に、２項４目の保育対策倉庫支援事業につきましても、国の補正予算に合わせて計上するもので、新型コロナウイルス感染症予防対策として、令和元年度補正予算分と合わせて１保育所当たり50万円を上限に消耗品等の購入費を計上するもので、財源は全額国庫補助金でございます。
６款、農林水産業費の１項３目の農産物集出荷処理加工施設整備事業につきましては、ＪＡ高知県の安芸ユズ加工場にある選果カメラシステムが老朽化により故障し、ＪＡがこれらの機器を更新することとなったため、事業費の一部を補助するものでございます。
今年のユズ等の出荷時期に間に合わせるために、既決予算を流用して緊急的に補助金の交付を決定したため、今回、その流用補填を行うものでございます。
なお、ＪＡの補助金につきましては、同施設を利用しているポンカン農家がいる室戸市、東洋町にも出荷割合に応じた負担を求めることとしており、財源にはこれら負担金と過疎対策事業債を充当しております。
７款、商工費の１項２目の休業等要請協力金負担金につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための高知県の要請に応じて、休業または営業時間の短縮を実施した事業者に対して、高知県と市町村が連携して１事業者当たり30万円を支給し、そのうち10万円を市が負担するものです。市内で該当が見込まれる事業者数を基に計上いたしており、財源には国からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当しております。
９款、消防費の１項１目の消防総務事務費につきましては、去る４月の火災出動後に消防本部の水槽付消防ポンプ自動車に不具合が発生し、既決予算を流用して緊急的に修繕いたしましたため、今回、その補填を行うものでございます。
10款、教育費の２項１目の小学校管理事務費につきましては、新型コロナウイルス感染症予防対策として、１校当たり25万円の消耗品等の購入費を計上するものであります。なお、財源には新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当しております。
次に、２項２目の小学校情報教育環境整備事業につきましては、学習用タブレット型パソコンの購入費の計上でございます。
さきの３月議会におきまして、令和元年度の国の補正予算を受け、小学校５年、６年生分の端末購入費を計上しておりましたが、令和２年度の国の補正予算を受け、残りの小学校１年から４年生分の端末購入費を追加計上するものでございます。財源には、国庫補助金及び地方負担分には新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当しております。
次に、３項２目の中学校情報教育環境整備事業につきましても、学習用タブレット型パソコンの購入費の計上でございます。
同じく、令和元年度補正予算で中学校１年生分の端末購入費を計上しておりましたが、令和２年度の国の補正予算を受け、残りの２年、３年生分の端末購入費を計上するものでございます。
こちらも、財源には国庫補助金と新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当しております。
次に、４項１目の放課後児童対策事業につきましては、新型コロナウイルス感染症予防対策として、１学童保育所当たり50万円を上限に消耗品等の購入費を計上するものであります。なお、財源は全額国庫補助金でございます。
次に、埋蔵文化財発掘調査事業につきましては、新庁舎及び統合中学校の予定地において、昨年12月から本年２月にかけて埋蔵文化財の試掘調査を実施しました結果、遺構や遺物が確認されたところでございます。
令和２年度の当初予算では、当面必要な最低限の予算の計上にとどめ、これまで本掘調査に要する費用を精査しておりましたが、その所要額が固まりましたので、既決予算の組替えと合わせて不足額を追加計上するものでございます。なお、財源には施設整備基金を充当することとしております。
11款、災害復旧費の３項２目の林業用施設過年補助災害復旧費につきましては、平成30年７月豪雨災害等に係る災害復旧費に対する今年度の国庫補助割当ての確定に伴い、林道畑山奥西川線などの事業費について、当初予算で計上しております事業費を差し引いた不足額を追加計上するものでございます。
次に、第２表、地方債補正につきまして御説明いたします。
４ページをお開きください。
地方債の変更といたしまして、先ほど歳出で御説明いたしました事業の計上に伴い、起債の目的別に農業振興と過年発生補助災害復旧の２件につきまして、合わせて２億4，400万円を限度額として増額するものでございます。
以上で、補正予算案件の説明を終わらせていただきます。
御審議の上、適切な御決定を賜りますよう、お願い申し上げます。
○尾原進一議長 この際、議員各位に連絡いたします。
一般質問の通告期限は、本日午後５時となっておりますので、一般質問をされる方は配付の通告書に質問事項を具体的に記載の上、提出されるようお願いいたします。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
11日、午前10時再開いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
散会 午前11時７分
添付ファイル１ 提出議案の提案理由説明 （PDFファイル 310KB）
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