質疑、質問者：山下裕議員
応答、答弁者：市長、商工観光水産課長、学校教育課参事兼学校給食センター長、市民課長、環境課長、危機管理課長、上下水道課長、生涯学習課長、財産管理課長、税務課長、企画調整課長、総務課長

　　　　　再開　　午後１時46分
○尾原進一議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　７番　山下裕議員。
○７　番（山下　裕議員）　通告に基づきまして一般質問を行います。
　１、市長の政治姿勢について。
　新型コロナウイルス感染が世界規模での拡大により、日本国内においても４月に緊急事態宣言が発令され、地域経済や市民生活に大きな影響を及ぼし、国からの財政支援や各自治体による独自支援などの対策を講じています。緊急事態宣言は現在解除され、以前の生活に戻りつつある状況ですが、今後、第２波、第３波による感染拡大も懸念されており、まだまだ予断を許さない状況だと思われます。安芸市としては、今後も警戒態勢を緩めることなく、感染拡大防止に十分な対策を取っていただくことをお願いいたしまして質問に入ります。
　（１）新型コロナウイルス対策についてですが、午前中に質問が出ていますので重複する点があり、省略する箇所もあると思いますが、よろしくお願いします。
　(1)市民への支援対策について伺います。
　事業者支援として、黒潮町長は４月16日、自身の給与カット、事業所支援対策を打ち出し、同22日には、宿毛市、四万十市、四万十町なども三役の給与カット、休業や営業時間短縮要請に応じた事業者に、独自の協力金の支援対策を、同23日、須崎市は、ふるさと納税の応援基金からの事業所支援策を打ち出すなど素早い対応を行っているが、これに比べ安芸市の対応は少し遅かったように思われるが、市長いかがでしょうか。
○尾原進一議長　　市長。
○横山幾夫市長　　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症に係る対応につきましては、近隣自治体と協議、情報交換をしながら取り組んでいるところでございます。先ほど、黒潮町、宿毛、須崎等の例が出ましたが、私が直接情報交換してるのは、東部の３市と情報交換をしながら取組を進めているところでございます。
　いち早く特別職の給与カットとか、いろんなこともおっしゃられましたが、それが早ければ早いほど市民の方も安心するかも分かりませんが、早いのがベターなのかどうかというのはまた別にいたしまして、現在、国・県の支援事業の対象とならない事業者への支援として、安芸市の持続化給付金制度を実施しているところでございます。
　御承知のように、６月の12日に成立いたしました新型コロナウイルス感染症拡大に対応する国の第２次補正予算では、様々な制度の創設、拡充がございます。雇用調整助成金の拡充とか、中小・小規模事業者等の事業の継続を支援する取組、それから事業者の家賃支援給付金の創設、低所得者のひとり親世帯への追加的な給付、そして一番大きいのは、地方創生臨時交付金として２兆円の増額という、ほかにもたくさん盛り込まれておりますが、支援制度が拡充されることになりました。そして、先日、６月の15日でしたか、高知県でも「食べて！遊んで！高知家応援キャンペーン」が15日から展開をされております。
　新型コロナウイルス感染症は、いまだ先の見えない、終息時期が分からない状況であります。今後どのように広がっていくのか、終息するのか、全く分からない状況であります。したがいまして、国・県等の支援制度を効果的にかつ漏れることなく活用しながら、市の支援策を講じていくのが一番効果的だというふうに考えます。
　現在、この２次補正の成立を受けまして、安芸市独自の新たな支援策の創設に向けて、今、取り組んでいるところでございます。様々な他の自治体の例もございますが、それを絞って、効果的に安芸市にどれが適切か、合ってるのかという部分も含めまして、新たな支援策の創設を行っていきたいというふうに考えております。以上です。
○尾原進一議長　　７番　山下裕議員。
○７　番（山下　裕議員）　私の質問以外に、たくさん今後の市としての対応のほうまでどうも答弁していただいたのではないかと思いますが、ちょっと細かいことについて。
　安芸市は５月１日になり、持続化給付金支給の方針を示しましたが、越知町では４月21日、中学生以下の子供に、子供支援対策として１万円給付を申請なしで保護者の口座に振り込む支援を決めており、５月１日には香南市も中学生以下１人につき１万円。さらに、ひとり親世帯に対する支援として、子供１人につき１万円の支給を決めています。また、芸西村でも香南市と同じ支援策を打ち出しています。このような支援対策を安芸市はまだ行っていないということで、ちょっと残念と思いますが、先ほど市長言われましたが、この件に関しては市長どうでしょうか。
○尾原進一議長　　市長。
○横山幾夫市長　　安芸市として新たな制度を打ち出すことがちょっと遅いという御指摘だと思いますが。例えば、先ほど議員がおっしゃられた市以外なんですが、結局、国・県の制度と重複してる制度もございまして、そういう部分もちょっとありますので、そこも踏まえた中で効果的な支援制度を創設したいというふうに思っております。先ほど議員がおっしゃられましたそういう制度も当然、中に１つの案としてそういう部分は入って、考えているところでございます。
○尾原進一議長　　７番　山下裕議員。
○７　番（山下　裕議員）　ちょっと午前中にも質問がありましたが、安芸市独自の持続化給付金の申請は、今日現在15件ということですが、個人事業者800件、法人事業者400件の対象があると聞いていましたので、少ない申請数ではないかと思われます。それほど影響を受けている事業者がいないのか、または国の持続化給付金の対象になる事業者が多くなっているのか、状況を把握できているのか伺います。
○尾原進一議長　　商工観光水産課長。
○山崎冨貴商工観光水産課長　　答弁させていただきます。
　国の持続化給付金は、オンラインシステムにより直接国へ申請するので、数的なものは現在持ち合わせておりませんが、事業者等に聞くところによりますと、国への申請を済ませた、今しているというような声を多く聞くところでございます。参考までに、近隣の市町村で、うちのほうに持続化の数を問合せがあった市がございまして、香美市さんのほうが昨日、問合せがあったんですけれど、香美市さんのほうも９件、前回、室戸市さんに出張したときに、それも産業振興課のほうから問合せといいますか、安芸市さんの状況はどうですかということを聞かれたんですけれども、そのとき三十数件というふうにおっしゃってまして、やはり各市の独自の持続化給付金に関しましては、数のほうが延びておりません。そういった状況でございます。
○尾原進一議長　　７番　山下裕議員。
○７　番（山下　裕議員）　この市独自の給付金があまり知られてないというか、そういう状況が多いんではないかと思います。私も５名ほど説明して、用紙を渡してあげた方おりますが、もう３件、４人目かな、申請を出したいうことを聞いてますので、知らなかったいうこと、声がやっぱりありますので、もうちょっと幅広く知らせる何かしてあげたほうがいいと思います。
　次、(2)の今後の市としての対応について伺います。先ほど市長が大分このことに関してもお答えいただいてますので、省いてから。
　１つは、安田町は小中学校の給食費を５月から来年３月末までの10カ月間無料にする対策を。越知町は幼・小・中の給食、副食費１学期分を免除。そして、町在住の高校生の助成金１人２万円の支援対策を打ち出しているが、こういう対策を安芸市は考えていないのか伺います。
○尾原進一議長　　学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○秋山真樹学校教育課参事兼学校給食センター所長　　お答えします。
　市では、他県の事例を参考に学校給食費や学用品費等の経費の一部を援助する就学援助におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変し、経済的にお困りの方を対象に加え、申請を受け付けております。このことは、５月11日に学校を通じて全児童生徒に案内しました。しかしながら、就学援助自体の申請者は、児童生徒934人中215人おりましたけれども、明確に新型コロナの関連で申請しますと言って申請していただけた方は１件だけでした。この結果を受けまして、再度ＰＲするようにしていきたいと思いますし、議員御指摘の新型コロナウイルス感染症対策としての学校給食費無料化につきましては、今後の検討課題と捉えております。以上です。
○尾原進一議長　　７番　山下裕議員。
○７　番（山下　裕議員）　次にもう一つ伺います。
　妊婦支援対策として、四万十市では妊婦特別給付金の支援を発表しています。四万十市長はおなかの中にいる子供は四万十市の希望、安心して出産できるよう支援したいと、独自に10万円の支給を決め、対象者は160人になるということを聞いてます。このように、各自治体独自のコロナ対策を打ち出していますが、安芸市は目立った対策、まだ聞いておりませんので、国の動向を見てではなく、地方ならではの必要な支援策があると思いますが、再度市長、見解を伺います。
○尾原進一議長　　市民課長。
○大野　崇市民課長　　お答えいたします。
　５月29日に閣議決定されました少子化対策の指針となる第４次少子化社会対策大綱において、妊娠、出産の希望を持つことができる環境をつくり、実現を後押しするため、経済的支援の在り方について、地方公共団体の取組も含め総合的に検討すると明記されたところです。このほか、この大綱では、新型コロナウイルスの流行が、結婚や妊娠、出産、子育てに多大な影響を与え、安心して子供を産み育てられる環境整備の重要性を浮き彫りにしたとも言及しております。こうした状況を踏まえた上で、今後、国の全世代型社会保障検討会議で、様々な施策が議論され、具体的な取組が反映されることとなっておりますので、コロナ禍における国の少子化対策の動向を注視してまいりたいと考えております。以上でございます。
○尾原進一議長　　７番　山下裕議員。
○７　番（山下　裕議員）　先ほども言いましたが、国の動向、当然、見ながら行かないかんと思います。ただ、やはり各自治体、市独自で早急にやられてることもありますので、やはり安芸市独自でそういった支援、基金なんかも活用できると思いますので、できるだけそういう対策を。先ほどの給付金にしても申請者があまり出てないいうことは、それほど広くは困っていないという気もしますけど、やはり早い目に、先に動いてほしいと思います。
　次に、コロナ禍の影響で市の取組ができなかったイベントや行事はどのようなものがあるか、伺います。
○尾原進一議長　　いっぱい、いろいろあると思いますが。
　７番　山下裕議員。
○７　番（山下　裕議員）　幅広いと思いますので、取りあえず１つちょっと聞きます。
　例えば、一斉清掃が今回できていません。このできなかった、やらなかったことでいろいろと問題が今後出てくることがあるのではないかと思われますが、いかがでしょうか。
○尾原進一議長　　環境課長。
○島崎雅行環境課長　　一斉清掃につきましては、感染拡大を防ぐために中止を決定したところではありますけれども、各地域で独自に清掃する場合におきましては、市としましても、それは清掃のごみとして無償で収集をしたりとか、あとはごみ袋入れてもろうたら集積場所で集積したりとか、そういうふうな対策は取らせていただきました。今後につきましては、全体の一斉清掃については、今年度は考えてないんですけれども、引き続き各地域で清掃によって生じたごみについては、清掃ごみという形で無償で対応していきたいと考えております。以上です。
○尾原進一議長　　７番　山下裕議員。
○７　番（山下　裕議員）　それは各地域に周知させてますか。今後するようにしてますか。
○尾原進一議長　　環境課長。
○島崎雅行環境課長　　ホームページ等で周知はさせてもらいましたし、広報の折り込みのほうにも、各地でやるごみについては、事前に連絡をいただければ収集をしていきますということは周知をさせてもらってます。以上です。
○尾原進一議長　　７番　山下裕議員。
○７　番（山下　裕議員）　ホームページはなかなか活用されてると思いますけど、見る方がやはり少ないですので、広報で誰が見ても分かるような周知をさせていただきたいと思います。
　次に、生活保護受給についてですが、午前中に質問がありましたので、内容もあまり変わらないようなので省略しますが、申請者がいないということは、コロナの影響が一般的には広がっていないということだと思いますので、少し安心しましたが、しかしながら、今後において第２波、第３波が懸念されており、そうなれば申請者が急増する可能性があると思われるので、雇用情勢の悪化で生活苦の人に一時的に審査を簡素化して困窮者への早急な支援対策が取れるような体制づくりをお願いしておきます。
　（２）の防災対策について。
　(1)避難所の在り方について伺います。
　先ほど８番議員の質問もありましたので、ちょっと省略する場所もありますが、従来の避難所では３密になりやすく、対策が難しくなってくると考えられます。また、コロナウイルスの感染を恐れて避難しない住民が増えるおそれがあると思われますが、どのような対策を考えているのか伺います。
○尾原進一議長　　危機管理課長。
○久川　陽危機管理課長　　避難所における新型コロナウイルス感染症対策につきましては、さきの８番議員と同じような答弁にはなるとは思いますけれども。
内閣府からの通知によりまして、３密対策としましては、可能な限り多くの避難所の開設を図るとともに、ホテルや旅館等の活用も検討していきたいというふうに考えておりますし、可能な場合は親戚や友達等の家などへ避難を検討していただくことの周知をしていきたいと思っております。
　また、避難所のほうへ避難した際には、健康状態の確認を行ったり、また、手洗い、せきエチケット等の基本的な対策を徹底する、避難所の衛生環境の確保。十分な換気の実施。スペース等の確保。また、発熱やせきの症状が出た場合の方のために専用スペースの確保等をできる限り対策を進めていきたいというふうに考えております。
○尾原進一議長　　７番　山下裕議員。
○７　番（山下　裕議員）　避難所運営マニュアルの見直しもお聞きしようかと思いましたが、先ほど行ってるという答弁がありましたので省略しまして、室戸市は、飛沫感染防止のため、避難所で使う段ボール製の間仕切りを追加購入したと聞いています。これからの梅雨時期以降、大雨や台風による被害が起きやすくなってきますが、避難所を新型コロナウイルス感染拡大の場にしないようにしなければなりません。また、南国市は避難所の衛生管理のために除菌効果のある次亜塩素酸水の生成装置を新たに購入し、水害時に開設する避難所を増やし、避難所を分散させることを検討しているらしいですが、こういう検討はされていますか。伺います。
○尾原進一議長　　危機管理課長。
○久川　陽危機管理課長　　避難所における間仕切り等については、既に備蓄しているものもございますし、今回、新たに避難所用の対策として消毒液、非接触型体温計、サージカルマスク、段ボール用ベッド、避難所用の手袋等々を購入の予定をしております。
○尾原進一議長　　７番　山下裕議員。
○７　番（山下　裕議員）　南海トラフ巨大地震が発生すれば、水害よりはるかに多い避難者が想定されます。沿岸部の津波対策、山間部も含めた豪雨災害対策などを同時に進めていかなければならない状況の中で、危機管理課の職員体制も含め災害対策への重要性をもう一度認識し直し、市民の生命を守る取組をもっともっと強化していかないといけないのではと思いますが、市長の見解を伺います。
○尾原進一議長　　市長。
○横山幾夫市長　　災害に対応して危機管理課の職員の増員ということですかね。危機管理課の職員も、一時期からいいますと増員にもなっておりますが、災害が発生したとき、御存じのように安芸市の場合、全職員、特に管理職はずっと危機管理課と交代でといいますか、そういう対応。発生する前もそうなんですが、台風何かのときはほかの部署も交代でそういう災害に備えた体制を取っております。全庁で取り組まないと、危機管理課の職員を何名か増やしたとしてもなかなか対応し切れないのではないかというふうに思っております。以上です。
○尾原進一議長　　７番　山下裕議員。
○７　番（山下　裕議員）　なぜ言うかというと、例えば、空き家対策、壁とかいろいろそういった対策の要望を出してもなかなか職員さん動けない状態で、すぐ取りかかりが遅いわけです。そうすると、耐震工事をしたところに順次回っていくという話も以前から聞いてますが、まだ何年も前にやっても話が来てないとか、最近、低コスト工法なんかあるので、最初の見積りとは違うと思いますが、そういうのを待ってる方もいるみたいで、どうも職員数が足らんのじゃないかというような気もしますので、今ちょっと言わせてもらいました。
　次に、(2)の防災無線・通信網について伺います。
　いまだに市民の方々より防災無線が聞き取りにくい。何を言ってるのか分からないという苦情が聞かれ、なぜ直さないのかと率直な質問を受けます。市としてもいろいろと対策は取っているのだがとしか言いようがなく、何とかならないものかと常々思っています。平成30年第２回定例会で、戸別受信機の配布について質問しましたが、当時は金額が高く、設置には至らないが、価格を従来の５割から６割に抑えたモデルの生産につなげ、普及を目指すことや、財源支援の動向に注視している状況ですという答弁を受けています。それから２年過ぎ、少しは進捗があったようで、市長の開会の挨拶の中で、消防庁より100台の戸別受信機を無償で貸与されることになったと聞きました。取りあえず少しは進んだようですが、どのような設置方法になるのか伺います。
○尾原進一議長　　危機管理課長。
○久川　陽危機管理課長　　防災行政無線の戸別受信機につきましては、本年度100台無償で貸与されることになりまして、今後、避難行動要支援者のうち津波浸水予測区域の住民を優先した貸付希望調査を行いまして、戸別受信機が納品される10月頃から設置を進めていきたいと思います。
　また、本事業につきましては、来年度も貸与を受けた戸別受信機の同数程度の整備を市が行うことが条件とされておりますことから、来年度も100台整備する予定でございます。
○尾原進一議長　　７番　山下裕議員。
○７　番（山下　裕議員）　市民の命、子供たちの命を守るために市役所や中学校を移転すると市長は言われていましたが、戸別受信機の全戸配布のほうがもっと命を守る手段になるのではと思います。今後は津波浸水、河川氾濫での洪水浸水が懸念される中、全戸配布に向けてどのような取組を計画されているのか、市長に伺います。
○尾原進一議長　　危機管理課長。
○久川　陽危機管理課長　　今後の整備計画等の御質問でございますけれども、国の動向を注視しながら可能な範囲で整備を進めていきたいというふうに考えております。
○尾原進一議長　　７番　山下裕議員。
○７　番（山下　裕議員）　国の動向ということですが、やはり安芸市は安芸市の事情があります。大きな金額がかかってくるので、なかなか大変と思いますが、やはり命を守るためには、これが早急にしなければいけないことだと思いますので、国も分かりますが、安芸市でもっともっと対策を練っていただきたいと思います。
　続いて、(3)の水道設備について伺います。
　南海トラフ巨大地震が発生すれば、各地域で水道管の破裂被害が想定されますが、使用できなくなった場合の水道管などの資材一式ですが、そのストックはできているのか伺います。
○尾原進一議長　　上下水道課長。
○清遠　勲上下水道課長　　お答えいたします。
　現在、上下水道課におきまして、大規模災害に備えるための水道管の備蓄はいたしておりません。基本的には、災害発生時に、災害援助協定を締結しています安芸市上下水道工事業協同組合、日本水道協会高知県支部などに応援要請を行い、水道の早期復旧を図ることになります。水道管等の必要な資機材につきましては、両団体などを通じまして、確保がなされることとなっております。以上です。
○尾原進一議長　　７番　山下裕議員。
○７　番（山下　裕議員）　市でストックしてないということは、市外になると思うがですけど。それは大体、仮に災害が発生してどれくらいで復旧工事に入ってもらえるか、そういう話もできてますか。
○尾原進一議長　　上下水道課長。
○清遠　勲上下水道課長　　まず、災害が発生しましたら、管の復旧というよりは、水道がそれ以上漏れないような対策をまず行います。その対策ができましたら、速やかに必要な量を、両団体を通じて報告を上げまして、早期復旧を図っていくことになりますので、調査の結果次第になっていきます。以上です。
○尾原進一議長　　７番　山下裕議員。
○７　番（山下　裕議員）　災害が起これば、水、一番大事なものになりますので、そういったシミュレーション、やはりつくっていただいて、どれぐらいで入手できるか、どれぐらいでかかれるかいうこともやっぱり計画しておいていただきたいと思います。そのためには、各地域の避難所に、ポンプ設備を整備する考えはないのか。また、準備のためにその調査はしているのか伺います。
○尾原進一議長　　危機管理課長。
○久川　陽危機管理課長　　避難所への井戸の設置につきましては、現在、安芸第一小学校、安芸中学校、土居小学校、井ノ口小学校に井戸が設置しております。また、防災センターにも１基設置しております。避難所への井戸の設置ということですけれども、避難所となる保育所、小学校、中学校等にはプールがあり、その水を活用して来年度整備予定の浄水器８基を災害時には使用して、生活用水に利用していくということを考えております。
○尾原進一議長　　７番　山下裕議員。
○７　番（山下　裕議員）　水源の確保というのは本当に大事だと思いますので、今後、そういったことを視野に入れて対策をぜひお願いしたいと思います。
　それと、水道局を北へ移転の計画ですが、北で移転しますと、下流域への水源の不安がないか伺います。
○尾原進一議長　　上下水道課長。
○清遠　勲上下水道課長　　まず初めに、今回の新しい水源地の整備につきましては、あくまで災害が発生したときの不測の事態に万全に備えるためであるということを御認識いただきたいというふうに思います。
　新水源地の整備に当たりましては、昨年度からの繰越し事業として、適地調査を実施しました。本調査は、これまでに実施されてきた過去の地質調査資料の解析によりまして、水源としての可能性を精査し、電気探査調査を行いました。この結果、有力な水脈が確認されました県管理河川の帯谷川近隣で、県道高台寺川北線付近が最適であると判断し、河川と県道に隣接する農地を候補地に絞り込みました。その後、該当する農地の所有者に対しまして、揚水調査に協力をお願いしましたところ、御理解をいただきましたので、現在、水源候補地として考えております。このことにつきましては、先日、産業厚生委員会でお時間をいただきまして、御説明させていただいております。今後の計画につきましては、本年度から選定した候補地において、土地改良区などの関係機関の御理解を得た上で、必要水量の有無、水道水としての水質確認などのための揚水調査を、少なくとも１年間実施することといたしております。
　議員御指摘の下流域への影響調査は、水源地として必要とする水量を実際にくみ上げることにより、下流域はもとより近隣への影響が判断できるものでありますから、今後行う揚水調査と並行して、水位の変動等の調査を実施いたします。以上です。
○尾原進一議長　　７番　山下裕議員。
○７　番（山下　裕議員）　旧の水道管の交換を行ってきていると思いますが、現在、進捗率はどのようになってるのか伺います。
○尾原進一議長　　上下水道課長。
○清遠　勲上下水道課長　　御質問は、老朽化した水道管の布設替えの進捗率とのことですけれども、お答えは、老朽管更新も含めた水道管全体の耐震適合の状況についてさせていただきたいと思います。
　厚生労働省所管の管路の耐震化に関する検討会の報告書に基づく水道管の耐震適合性の基準は、給水業務にとって特に重要とされる水源地から配水池に水を送る送水管、配水池から各家庭に給水するための幹線配水管はＬ２レベル、幹線配水管から配水支管はＬ１レベルの地震動に伴う耐震性能で判断するものと定義されております。この定義に基づきまして、平成30年度末の管路の耐震適合状況をお答えします。
　まず、基幹送水管は、約１万7，600メートルのうち、約6，500メートルが耐震適合基準を満たしており、耐震適合率は37％です。
　次に、基幹配水管は、約５万7，200メートルのうち、約１万2，200メートルが耐震適合基準を満たしておりまして、耐震適合率は21％です。
　次に、配水支管は、約12万8，000メートルのうち、約８万8，600メートルが耐震適合基準を満たしており、耐震適合率は69％となっております。以上です。
○尾原進一議長　　７番　山下裕議員。
○７　番（山下　裕議員）　続いて、(4)の浸水深について伺います。
　国交省は、豪雨災害の激甚化を受け、浸水リスクが高い区域の土地利用規制などを想定し、市街地の水害対策を拡充する具体策を検討するとし、６月頃にはガイドラインを作成すると聞いているが、安芸市は、安芸川、伊尾木川の河川氾濫時の浸水深がいまだに公表されていません。昨年度、県の河川課では、６月頃には大まかな浸水深が分かるのではと聞いていましたが、まだできていないようです。市として県への要請は行っているのか伺います。
○尾原進一議長　　危機管理課長。
○久川　陽危機管理課長　　安芸川、伊尾木川の洪水ハザードマップにつきましては、さきの議会でも答弁しましたが、河川管理者である高知県から洪水浸水予測区域図の公表を受けて、令和３年度に本市が洪水ハザードマップを作成し、公表、配布する予定としております。県のほうに、洪水浸水区域図の公表の時期を問い合わせたところ、６月10日に回答をいただきましたが、令和２年度内の公表に向けて、現在、作業を進めておるというふうな回答をいただいております。
○尾原進一議長　　７番　山下裕議員。
○７　番（山下　裕議員）　統合中学校・新庁舎建設予定地は、川の水は市街地へ流れていくので、浸水深はあまり深くならないという考えがあるようですが、今後、高速道路が完成すると、盛土でかさ上げされた道路が堤防の役割をして、河川氾濫時は水をせき止めてしまうと思われます。そのことも考慮して対策を講じなければならないが、いかがでしょうか。
○尾原進一議長　　危機管理課長。
○久川　陽危機管理課長　　高規格道路の完成により、洪水の浸水深が変わるのではないかとの御指摘でございますけれども、洪水ハザードマップの作成において、現在、まだ完成していないものを反映するということにはならないというふうに考えております。
○尾原進一議長　　７番　山下裕議員。
○７　番（山下　裕議員）　津波の浸水深もフラットな状態で当初出ましたので、やはりなはり線の軌道がある状態で変わってくる可能性もあり、そして、河川の氾濫もフラットでそのまま出すと、ストップするところがないですので、やはりこの市街地のほうは水がたまる可能性がありますけど、その盛土が出てくると、やっぱり状況が全然違ってくると思いますので、やっぱりそういったことをしっかり講じていただいて、浸水深、ハザードマップの作成もお願いしたいと思います。
　続いて、（３）統合中学校・新庁舎建設について。
　(1)遺跡発掘調査について伺います。
　統合中学校・新庁舎の埋蔵物発掘調査の進捗状況を伺います。
○尾原進一議長　　生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長。
○長野信之生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長　　まず、試掘調査の結果につきましては、昨年12月から今年の２月にかけまして、新庁舎予定地及び統合中学校予定地で調査を実施いたしました。その結果、新庁舎予定地では、５世紀代の遺構が検出され、古墳時代の土器類等の出土がありました。また、統合中学校予定地におきましても古代の竪穴建物跡などの遺構が検出され、飛鳥時代から平安時代にかけての遺物の出土がありました。また、予定地内の北側の区域から古代の瓦類も採取され、寺院跡など古代遺跡が所在していたことが確認されております。
　試掘調査の結果、広範囲での発掘調査が必要となっておりますので、市で実施できるところは市直営で調査を実施していきますが、調査に係る人員体制や各種の法手続、県工事に伴う残土の受入れ等に影響が出ないよう考慮いたしまして、専門の業者に一部委託して調査を行うため、本議会に補正予算を計上し、可決いただいております。
　今後の予定といたしましては、新庁舎と統合中学校、両予定地の発掘調査を一括で発注する予定としておりまして、新庁舎は７月に発注し、発掘期間が４カ月、準備期間等を含む総調査期間が６カ月で、年内に現場の作業を終了する予定としております。また、統合中学校も７月に発注し、発掘期間が5.1カ月、準備期間等を含む総調査期間が７カ月で、今年度中に現場の作業を終了する予定としております。以上です。
○尾原進一議長　　７番　山下裕議員。
○７　番（山下　裕議員）　市長は、遺跡地を分かっていて候補地を決めたと思いますが、この遅れをどのように思われているのか伺います。
○尾原進一議長　　学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○秋山真樹学校教育課参事兼学校給食センター所長　　お答えします。
　平成29年１月以降、市内各地を調査しまして、１、津波浸水想定区域外。２、下山から赤野まで広い範囲の生徒を受け入れるため、安芸平野の中心部。３、現在の安芸中学校と同規模の敷地面積で、野球とサッカーの部活が同時に行えるよう、約４万平方メートル程度を確保するという観点から、僧津の建設用地を最適地と判断しました。また、市街地から大きく離れないといった通学の利便性も考慮したところです。
　用地取得に際しましては、地権者や関係機関の皆様に御協力いただきました。農地転用等に時間がかかりましたが、立地条件や規模など、条件に沿う土地を確保できたことから、建設用地は僧津のこの場所しかないというふうに思います。
(「議長すみません。質問事項とちょっと違います。この遅れをどう……」と呼ぶ者あり）
○秋山真樹学校教育課参事兼学校給食センター所長　　安芸平野部におきましては、多くの遺跡包蔵地が散布しており、これらの遺跡包蔵地を避けて一定の面積を確保することは当初より難しいと認識していたところです。
　埋蔵文化財の発掘調査によっては、開校時期が遅れる旨は昨年の12月議会においても御説明していたところです。試掘の結果等踏まえまして、開校を期待している保護者の皆様をはじめとする市民の皆様には、開校時期が遅れることには大変申し訳なく思いますけれども、埋蔵文化財の発掘調査を効率よく進めるために、今回、調査を直営と民間委託を併用して行うわけですから、生涯学習課や財産管理課などと連携して、早期完了に努めます。以上です。
　　　　（発言する者あり）
○尾原進一議長　　７番　山下裕議員。
○７　番（山下　裕議員）　前回、市長は理解してましたという答弁いただいてましたので、市長にお聞きしたわけですけど。当然、この埋蔵文化財発掘調査の必要性は当初から想定したと思います。当然、この遅れも想定していたんではないかと思いますが、前財産管理課長は議会でも説明をしていると答弁していますが、どのような説明をしたのか、庁舎建設のスケジュール表では令和元年12月より翌年１月が試掘調査、令和２年10月より遺物が出た場合、発掘調査とスケジュール表にはなってますが、伺います。
○尾原進一議長　　財産管理課長。
○大坪　純財産管理課長　　お答えをいたします。
　試掘調査の結果により遺物が出たということにつきましては、従前から御説明の場を設けさせていただいており、御説明の場といいますか、一般質問等の御答弁でお話をさせていただいたことであろうかと思いますけども、そもそも建設予定地が包蔵地の中にあるということは、当然ながら確認しておりましたので、これまでの事業スケジュールとしましてお示しをしておりますとおり、結果、遺物がでましたので、発掘調査が必要でありますので、私どもとしましては、早期に発掘調査を完了させて、当初御予定のスケジュール、令和５年度末には庁舎を完成したいという考え方は現在も変わっておりませんので、それに向けて努力をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○尾原進一議長　　７番　山下裕議員。
○７　番（山下　裕議員）　それでは、遺構と遺物の違いを伺います。
○尾原進一議長　　生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長。
○長野信之生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長　　遺跡は、遺物と遺構で構成されております。遺物は、持ち運ぶことができる文化財で、土器や石器、金属器などのほか、炭や木片などがあります。遺構は持ち運べない文化財で、建物跡や柱跡、溝跡など、人工的あるいは自然にできた地面に残されている形状を指すものでございます。
○尾原進一議長　　７番　山下裕議員。
○７　番（山下　裕議員）　庁舎のスケジュール表では、令和２年10月、遺物が出た場合、発掘調査となっています。普通で考えれば、遺物とは、先ほど説明されました土器などの小さいものを示し、このような大規模な発掘調査になるとは考えられないと思います。当初の文化財発掘調査費は3，121万円だったが、追加で２億1，426万円計上されました。これほどに増えた理由を伺います。
○尾原進一議長　　生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長。
○長野信之生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長　　まず、当初予算の3，121万9，000円でございますけれども、当初予算の編成時には、試掘調査の結果が出ておりませんでしたので、年度当初に直営で初動体制を組んで調査を進めていけるよう、当面必要な最低限度の予算として、調査員の報酬や重機借り上げ料などを計上しておりました。
　試掘調査の結果、新庁舎及び統合中学校の両予定地から古代の遺物や遺構が検出されたことによりまして、広範囲での発掘調査が必要となりましたことから、先ほどの説明と重複いたしますが、市で実施できるところは直営で調査を実施いたしますが、調査に係る人員体制や各種の法手続、県工事に伴う残土の受入れ等に影響が出ないように考慮して、調査の迅速化を図るため、発掘調査の業務実績のある民間コンサルタントへ一部調査を委託いたしまして実施するために、既決予算3，121万9，000円の組替えと、新たに２億1，426万4，000円を追加計上し、既決予算と合わせまして２億4，548万3，000円で調査を実施することとしたものでございます。以上です。
○尾原進一議長　　７番　山下裕議員。
○７　番（山下　裕議員）　３月定例会で中学校調査予定地、瓜尻遺跡、ジョウマン遺跡資料が出ていますということで言いまして、そのときもその遺構跡とか出てたわけで、当然、この3，121万円、そういった遺構の調査費も含めて計上されていると思っていましたし、当然、そういった予算で計上しなければいけなかったと思いますが、あまりにも少な過ぎる予算でびっくりしてます。この２億1，426万円に上がった、この金額について、市長は妥当な金額だと考えていますか。伺います。
○尾原進一議長　　市長。
○横山幾夫市長　　初めに、当初予算へ計上すべきではなかったかということですが、試掘調査の結果が２月でしたので、ちょっと当初予算の時点では、まだ結果が分かってないといいますか、報告といいますか、２月の多分末やったと思うんですが、いうことです。
　それと、この金額が妥当かどうかというところでございますが、何を基準に妥当かと、私も素人ですのでなかなか分かりづらいんですが。ただ、先ほども生涯の課長が説明申し上げましたが、試掘調査の結果、珍しい寺院跡などの古代遺跡が確認されたと、大規模な古代遺跡が。ここが一番今まで給食センターのときも遺構がございましたが、そことはまた違う寺院等の古代遺跡というところで、そこが調査費がかなり経費がかかってるのかなと。
　それと、今議会の質疑でも担当課長のほうから説明がありましたが、直接市がする場合、直営と、それから全て委託する場合と、先ほどから生涯の課長が申し上げてますように直営と委託という、日程的、それからできるだけ事業費を抑えるということで、今回の事業費が出てきております。御理解をお願いいたします。
○尾原進一議長　　７番　山下裕議員。
○７　番（山下　裕議員）　当初の７倍の金額に上がってますので、あえて言わせていただいております。
　統合中学校、新庁舎、それぞれの金額を再度、調査費、費用内訳、それと完成までの工程、調査員、作業員等の内容を伺います。
○尾原進一議長　　生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長。
○長野信之生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長　　お答えします。
　まず、業者に委託する費用といたしまして、新庁舎分が、調査面積3，500平米で、調査費7，197万3，000円。統合中学校分が、調査面積１万800平米で、調査費１億5，676万1，000円。合計２億2，873万4，000円でございます。
　市の直営で行います工事立会等の調査費用は、1，674万9，000円。調査面積は、新庁舎が2，000平米、統合中学校が8，000平米でございます。費用の内訳は、新庁舎分が1，127万9，000円。統合中学校が547万円でございます。
　　　　（発言する者あり）
○尾原進一議長　　７番　山下裕議員。
○７　番（山下　裕議員）　費用の内訳ですが、人件費等を含めて。中学校、庁舎の全体の費用の内訳を。
○尾原進一議長　　生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長。
○長野信之生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長　　委託費に係る費用の内訳を申し上げます。
　新庁舎、合計が7，197万3，000円でございまして、内訳は、人件費が3，029万600円、機械経費が847万3，000円、測量費が341万6，994円、使用料が361万2，202円、仮設費が95万円です。これらが直接経費でございまして、間接費が1，869万7，118円ございます。
　続きまして、統合中学校ですが、合計が１億5，676万1，000円で、そのうち人件費が6，797万1，600円、機械経費が1，524万2，000円、測量費が1，048万121円、使用料が691万5，744円、仮設費が118万8，000円、以上が直接業務費で、間接費が4，071万8，986円でございます。
○尾原進一議長　　７番　山下裕議員。
○７　番（山下　裕議員）　この金額ですが、どこから捻出されるのか伺います。
○尾原進一議長　　生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長。
○長野信之生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長　　埋蔵文化財の発掘調査に対する財政支援措置といたしまして、１つには特別交付税措置がございまして、試掘確認調査は所要額の80％、発掘調査費については、発掘後に保存する場合に限り、所要額の30％が特別交付税で措置されることとなっております。
　次に、補助金といたしましては、学術調査として行われるものには、国の埋蔵文化財緊急調査費補助金があり、対象経費の２分の１が補助されますが、本市の新庁舎及び統合中学校における埋蔵文化財調査は、保存や学術調査を目的としたものではございませんので、試掘調査に対してのみ特別交付税で80％の措置がされることとなります。昨年度実施しました試掘調査費及び今年度に行う予定の試掘調査費の合計が約500万円でございます。そのうち、特別交付税の算入額は、その80％の約400万円の見込みとなっております。以上です。
○尾原進一議長　　７番　山下裕議員。
○７　番（山下　裕議員）　この場所に移転しなければ必要ない経費ではという市民の声を聞きます。11日の補正予算の説明では、追加合計で２億4，541万円になり、これも記録保全のための予算だけで、発掘状況によりまだまだ増額の可能性があるのではないかと思われますが、どうでしょうか。
○尾原進一議長　　生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長。
○長野信之生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長　　県の埋蔵文化財課のほうと、発掘調査に関する事前の協議を行っております。その中で、県のほうからは基本的には記録保存のみで進めていくということの見解をいただいておるところです。
○尾原進一議長　　７番　山下裕議員。
○７　番（山下　裕議員）　それですと、追加でもう出てこないということだと思いますが、ちょっと時間がなくなってきたので次行きます。
　(2)の事業費の精査について伺います。
　市長は、統合中学校、新庁舎の事業費を精査し、コスト検証を行い、可能な限り事業費の抑制に努めたいと常々言っていますが、どこをどのように精査したのか伺います。
○尾原進一議長　　財産管理課長。
○大坪　純財産管理課長　　お答えをさせていただきます。
　事業費の抑制につきましては、現在、行っております基本設計におきまして、防災拠点施設としての必要な耐震安全性機能を備えた上で、誰もが快適で利用しやすく機能的、効率的で、経済性に配慮した施設整備とするために、庁舎規模の検証やコストの縮減につながる構造とか仕上げ、設備機器の選材など、要件を固める作業を現在進めておりますが、これまで延べ床面積や庁舎敷地に対する配置計画の妥当性、庁内レイアウトの検討とか、外観デザインのコストや施工性の比較などを行ってまいりましたが、現在、その基本設計の完成に向けまして、設計事業者におきまして個別に見積りを徴するなどをして、事業費の積算並びにコストの検証を行っておりまして、見直しの対象とする設備や仕上げ材などを抽出して、事業費抑制のために精査を、現在進めておるところでございます。以上です。
○尾原進一議長　　学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○秋山真樹学校教育課参事兼学校給食センター所長　　お答えします。
　12月の議員協議会でも詳しく御説明しましたけれども、校舎棟、屋内体育館、プール棟のくい基礎を地盤改良工法に変更したり、校舎棟、屋内体育館の全体面積を３％減とするなどの事業費の見直しを行っております。
　さらに、統合中学校の敷地造成工事に必要な盛土、全部で約10万立方メートルを見込んでおりますけれども、現時点で受け入れているものと、新たに発生する県工事の残土、これが約５万立方、立米ありまして、現在、それを受け入れする方向で協議を進めています。統合中学校の敷地造成工事の実施設計により、約10万立方メートルの土が必要であることが分かったときから、県工事で生じる残土を頂くことを計画してきましたが、約５万立方メートルの残土を受け入れした場合、土の購入、仮置き場からの土の運搬費用、これらが要らなくなりまして、試算では約２億円の削減につながります。以上です。
○尾原進一議長　　７番　山下裕議員。
○７　番（山下　裕議員）　香南市の庁舎本体建設費は、当初35億6，400万円、１平米45万円の計画でしたが、実際は32億8，550万円、１平米42万円で建設されています。約２億7，500万円を縮減されています。担当職員にどのような取組をしたのか聞きましたところ、通常どおりの進め方では建設費高騰の影響を受けて、建設工事費が増加する可能性があり、基本設計や実施設計段階から精査をして、コストの縮減案の採用を積極的に行い、コスト削減に努めたと言っていました。
　また、宿毛市の新庁舎は延べ床面積が5，100平米で、コンクリート造り、いわゆる陸屋根式の４階建てで、庁舎本体工事費24億4，000万円、１平米47万8，000円ということを聞いております。人口は、２月現在、２万211人、庁舎入居職員数は約240名で、安芸市より人口も職員数も多いです。これらの庁舎建設費の差をどのように受け止めるか、市長見解を伺います。
○尾原進一議長　　財産管理課長。
○大坪　純財産管理課長　　お答えをさせていただきます。
　先ほど議員から香南市のこととか、宿毛市のこと、さらには職員数のこと並びにそれぞれの平米単価とか建設工事の実績額等々、一度に御説明をいただきましたので、私のほうも、自分が勉強の意味でも整理しながら答弁を導き出したもので、ストーリー立ててちょっと御説明をさせていただきますがよろしいでしょうか。
　まず、香南市と宿毛市の庁舎の件が出ましたけども、議員御指摘のとおり、香南市の当初の基本計画のときには、平米単価が45万円で設定をされておりました。確認をしております。最終的には42万円という実績額に対する平米単価となったのも確認をしております。
　まず、45万円に設定した理由といいますのが、まず、香南市が基本計画を28年２月に設定しとるわけなんですけども、その基本計画策定時に、いろいろもんだときに、平成25年９月あたりから27年11月あたりまでの２年間で10％の建築単価の上昇が見込まれることを確認をしまして、香南市が45万円でやろうというふうに基本計画に明記をされております。その後、香南市が建物発注を行うに際して、45万円、基本計画上の事業費35億6，400万円というのが明記されておるんですが、それで、発注時に設計金額を出してみて入札しようとした金額が35億6，400万円に対して、35億5，000万円で設計をし、入札によりまして、31億9，500万円、約３億5，500万円の入札減が出て落札をされておりました。その後、工事が進み設計変更に対応した結果、工事実績額は32億8，000万円となって、最終的にその32億8，000万円を7，811平米で割りますと、御承知のような42万円となります。
　続きまして、宿毛市庁舎でございますが、現在、基本設計が進行中でございます。詳細まではなかなか現在確認できておりませんが、基本計画が公表されておりまして、御承知のように庁舎建物延べ床面積は、5，100平米程度、24億4，000万円ですので、それを割り戻しますと、平米単価48万円となります。
　次に、安芸市は、今現在、基本計画概算事業費で、平米当たり50万円を設定をしておりますが、その50万円というのはどうして設定されたかといいますと、基本計画が11月に策定し、今、基本設計に取り組んでおるところなんですけども、基本計画においては、庁舎建設が令和４年なり令和５年になるわけなんですけども。香南市に当たりましても25年から２年ぐらいで10％の単価上昇で45万円を設定してるとなると、現在、宿毛市で48万円、宿毛市が令和３年度中に建設されるのかなというふうに考えてますが、その後、安芸市が後発で行く場合になりますと、単価上昇は十分考えられるのかなと思いますので、その50万円で収まるのか、さらには物価の変動で50万円を超えるのかというのは、私どもも危惧をしておるところでございます。ただ、それにつきましては、その実勢価格はどうであるかというのは、もうそのときにならんと分からないというふうに考えておりますので、御承知をいただきたいと思います。
　そして、人口等の件でございますが、私どもが確認しております数字をちょっとここで申し述べさせていただきますが、まず宿毛市ですけども、令和２年４月時点で、人口が２万77人、本市が１万6，966人という数字を拾っております。
　職員数ですが、まず正職員の数でいきますと、宿毛市は280人という数字を押さえております。本市の職員数は272人でございます。次に、新庁舎での職員数を述べさせていただきますと、宿毛市で聞き取りをいたしますと、正規職員並びにその他の職員含めて237人程度入庁されるようなことをお聞きしております。本市の新庁舎で業務を行う職員は236名を見込んでおります。これにつきまして、宿毛市は自治体規模は安芸市より大きく、職員数も多いんですけども、安芸市と比べ、計画されている面積は狭いということで、安芸市のほうが広過ぎやしないかということとなろうかと思いますが、まず、宿毛市の庁舎の規模は、国基準で算定した面積約5，150平米に、災害対応機能や市民交流機能としての付加面積250平米を加えた5，400平米を庁舎の規模としております。そこで、私も人口規模、職員規模も変わらない中で、ちょっと狭いという印象はあったもので、そこら辺をちょっと問合せをかけてみますと、宿毛市では現在使用されている各庁舎の中で、浸水想定区域から外れる建物については、書庫とか倉庫機能としての利用や市街地に支所機能を残すことなど、新庁舎として整備する以外の施設についても活用が検討されているようでございます。
　ですので、各市におきまして、ちょっと条件も違いますので、一概にお比べすることがちょっと難しいものの、あれなんですけども。さらに宿毛市と安芸市と違うところでは、宿毛市では、安芸市が配置を予定してます多目的室とか、食堂等も構えないということのようでございますので、その点、そういう点が幾つかある中で平米単価にしろ庁舎の規模にしろ、ちょっと比べるのが大変なところがあるかなと考えております。以上でございます。
○尾原進一議長　　７番　山下裕議員。
○７　番（山下　裕議員）　財産管理課長、なかなか詳しい御説明をいただきましたので、ちょっと時間が大分オーバーしましたので、市民アンケートは省略します。
　（４）安芸市の人口推移と税収について伺います。
　ここに、21年度より平成30年度のゼロ歳から14歳、15歳から64歳、65歳以上の安芸市年齢３区分別人口の推移表があります。平成21年の人口は１万9，899人、平成30年は１万7，266人、この10年間で全体の人口は2，633人の減少となっていますが、年齢別に見ると、ゼロ歳から14歳までは53人の減少。15歳から64歳までは2，716人の減少です。65歳以上は615人増加しています。この人口の推移を市長、どのように認識されているのか伺います。
○尾原進一議長　　市長。
○横山幾夫市長　　安芸市だけではなくて全国的にこういう構成になっているということでございますが、ただ、全国的な取組として、まち・ひと…、ちょっと質問から外れるかも分かりませんが、全国的にこういう構成になってると思います。ただ、全国的にこれを解消しようということで、まち・ひと・しごと創生総合戦略というものをつくって、2060年には増加傾向に持っていこうという取組をしているところでございます。
○尾原進一議長　　暫時休憩いたします。
　　　　　休憩　　午後３時
　　　　　再開　　午後３時６分
○尾原進一議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　７番　山下裕議員。
○７　番（山下　裕議員）　次に、これは市税の推移表ですが、平成21年度は約18億4，700万円、平成30年度は約17億9，400万円と、10年前と比べてみると約5，300万円の減少になっています。それでは、固定資産税が10年間で１億3，800万円減少していますが、その要因について伺います。
○尾原進一議長　　税務課長。
○山崎孝志税務課長　　お答えします。
　平成21年度に比べ、平成30年度の固定資産税が減少している主な原因は、平成21年度評価替え以降、地価下落が続いていることから、課税標準額が下がっていることが主な要因です。また、３年に一度評価替えがありますが、既存価格は、ほぼ評価額が下がりますので、そのことも要因として考えられます。
○尾原進一議長　　７番　山下裕議員。
○７　番（山下　裕議員）　次に、市民税が4，500万円増えています。この要因は、伺います。
○尾原進一議長　　税務課長。
○山崎孝志税務課長　　お答えします。
　平成21年度の課税資料を確認しましたら、農業所得の課税標準額が30年度よりかなり低かったこと。また、平成22年度の税制改正により、子ども手当の創設に伴い、16歳未満の年少扶養親族に対する扶養控除１人当たり33万円が廃止されたことで、市県民税の課税標準額が増額となったことが主な要因ではないかと考えております。
○尾原進一議長　　７番　山下裕議員。
○７　番（山下　裕議員）　それでは、平成30年度の市民税納税者の職業分類別に給与所得者や農業所得者、営業所得者などの比率を伺います。
○尾原進一議長　　税務課長。
○山崎孝志税務課長　　お答えします。
　平成30年度個人市県民税の納税義務者の区分の構成は、給与所得約72％、営業所得約４％、農業所得約８％、その他分離所得が約16％の構成となっております。
○尾原進一議長　　７番　山下裕議員。
○７　番（山下　裕議員）　市民税が増えてるということは、景気にかかわらず安定しているのではないかとは思いますが、給与所得者が70％、安芸市占めておりますが。ただ、この人口推移を見ると、働く方、64歳までの方が10年間で2，700人減ってきてます。今後もこの64歳までの、15歳から取ってますが、減ってくるという中で、市民税が現状維持できると思いますか。伺います。
○尾原進一議長　　税務課長。
○山崎孝志税務課長　　明確なお答えはできませんけど、課税標準の基準の市民の方が減れば、税も下がる可能性があるのではないかと思います。
○尾原進一議長　　７番　山下裕議員。
○７　番（山下　裕議員）　このような人口減の中、コロナウイルス感染の影響で業績の悪化した法人、個人事業者がたくさんあり、市の税収は当然減ると思われます。地方交付税の減額も想定しなければいけないと思われるが、どのように考えているのか、企画調整課長としての見込みはいかがでしょうか。
○尾原進一議長　　企画調整課長。
○国藤実成企画調整課長　　人口減少に伴う今後の普通交付税の見通しについてのお尋ねでございます。
　簡単に申しますと、普通交付税は、基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた額でございます。厳密にはこの差引額に調整率がかかったりしますけれど、細かい点を無視しますと、仮に、基準財政収入額が一定だとすれば、基準財政需要額の増減がイコール普通交付税の増減となってきます。人口との関わりですけれど、この基準財政需要額の個別算定経費等、二十数種類ございますけれど、そのうち13種類で国勢調査人口が測定単位となっておりまして、国勢調査人口が減れば、普通交付税も一部その影響を受けて減ることにはなりますが、人口急減補正によって５年ごと、国調ごとに急激に変化するということが緩和されるという仕組みも設けられております。
　また、いわゆる有利な起債、例えば、過疎対策事業債ですとか、緊急防災・減災事業債ですけれど、こうした有利な起債に対する国の財政支援は、その元利償還金の一定割合、緊防、過疎であれば70％ですけれど。その70％が基準財政需要額に算入されることをもって措置されますので、人口が減っても、例えば、地方債の元利償還金に対する基準財政需要額への算入額が増えれば、普通交付税が増えるということもございますほか、毎年、国において定められております地方財政計画等の影響も受けますことから、人口減少のみをもって将来の普通交付税を精緻に見通すことはできかねますけれど、基本的には人口が減れば普通交付税も一定程度減少していくものと考えております。
○尾原進一議長　　７番　山下裕議員。
○７　番（山下　裕議員）　このコロナの関係で、市民税減少する可能性がありますが、そういうことは影響はどうですか。
○尾原進一議長　　税務課長。
○山崎孝志税務課長　　お答えします。
　朝の川島議員のときにも御質問にお答えしましたが、今、納税徴収猶予の御相談も受けておりますが、受付している件数は１件です。ただ、ほんでこの件が税収に影響があるのかといえば、これもあくまでも想定ですけど、あるんではないかと思っております。
○尾原進一議長　　７番　山下裕議員。
○７　番（山下　裕議員）　続いて、２の観光振興について伺います。
　（１）の観光情報センターのリニューアルについて伺います。
　三菱創業150周年に当たり、創業者、岩崎彌太郎氏の功績を紹介する彌太郎こころざし社中がリニューアルオープンされ、巨大スクリーンを使ったＶＲ映像が話題になっていますが、巨大スクリーンのＶＲ映像の観光客の反応はどうですか。伺います。
○尾原進一議長　　商工観光水産課長。
○山崎冨貴商工観光水産課長　　お答えいたします。
　岩崎彌太郎の生涯を描いたＶＲ映像や観光情報などを収集できるタッチパネル、館内展示の写真を行った市内周遊促進のための観光誘導板の整備や岩崎彌太郎生家前のＷｉ−Ｆｉ整備を行っておりまして、訪れた観光客の方からは、迫力ある映像や触れて学べるタッチパネルが好評を得ております。以上でございます。
○尾原進一議長　　７番　山下裕議員。
○７　番（山下　裕議員）　コロナの影響で思ったより観光客増えてないみたいですが。市長は、リニューアルされた情報センターに当然行ってると思いますが、感想はどうでしたか。伺います。
○尾原進一議長　　市長。
○横山幾夫市長　　数度というよりも数十回行っております。まず、やっぱり新型コロナウイルスの関係で、来場者が、先週の日曜日ちょっとカウントしてましたが、私がおる間に１名しか来なくて。やはりコロナウイルスの影響が大きいなというふうに思います。施設につきましては、先ほど担当課長が申し上げましたとおりでございまして。なお、これも質問にございませんが、三菱関係の方、三菱金曜会とか広報委員会の方が来る予定でしたが、５月末に。全て新型コロナの関係で中止もしくは延期になりまして、リニューアルしてからまだ一度も三菱関係の方は、コロナの関係で訪れてなくて、電話で私のほうが時々報告申し上げておりますが、コロナが落ち着き次第、早くて12月ぐらいには一度、観光情報センターのほうへ見学に来たいというような連絡は入っております。以上です。
○尾原進一議長　　７番　山下裕議員。
○７　番（山下　裕議員）　市長は、シアター、当然見られてると思いますが、あの前で、10分間の放映だと思いますが、10分間最後まで見たことがありますか。
○尾原進一議長　　市長。
○横山幾夫市長　　はい、見ました。議員の質問の内容、私分かるんですが、一応見させていただきました。
○尾原進一議長　　７番　山下裕議員。
○７　番（山下　裕議員）　市長も分かってると思いますが、私は二、三分で出てきました。いろいろな方に聞きましたら、どうも動かない写真だけですと別に違和感ないんですが、動くのが入ってくるともう目がくらくらするとか、頭が痛くなるとか、気持ちが悪くなるということを聞いてましたので、ちょっと私も動くとこいたら、やっぱり車酔いしたみたいな、ちょっと気持ちになりましたが、市長どうですか。
○尾原進一議長　　市長。
○横山幾夫市長　　そのシアターで見る立ち位置にもよります。そこをちょっと私は工夫しながら見たわけです。以上です。
○尾原進一議長　　７番　山下裕議員。
○７　番（山下　裕議員）　そのスクリーンの前に椅子が３個しかなかったですが、私が３度行きましたが、３個しかなかったですが、当初の計画で何人の人にあれ見てもらうために準備したがですか。伺います。
○尾原進一議長　　暫時休憩します。
　　　　　休憩　　午後３時19分
　　　　　再開　　午後３時20分
○尾原進一議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　商工観光水産課長。
○山崎冨貴商工観光水産課長　　お答えいたします。
　何人の方を想定したかということですけれども、何人の人かということは想定しておりません。
○尾原進一議長　　７番　山下裕議員。
○７　番（山下　裕議員）　スクリーンを見る場所が狭いので、やはり３つしか椅子がないんかなという気もしましたけど。あれがもっと広い客席といいますか、見る場所があればもっとよかったんではないかと思います。いかんせん狭過ぎて、もうすぐ目の前で巨大なスクリーンがいうことで、あれは私はちょっと感心しません。
　この10分間の動画を作る費用やタッチパネルの費用は幾らかかっているのか、ちょっと伺いたいです。
○尾原進一議長　　商工観光水産課長。
○山崎冨貴商工観光水産課長　　お答えいたします。
　観光情報センターのリニューアルにつきましては、高知県観光拠点等整備事業補助金を活用いたしまして、総事業費１億83万204円で改修を行ったところでございます。県補助金5，000万円の交付を受けております。
　お尋ねのＶＲ、タッチパネルの金額についてということでございますが、館内全体のデザインや監修等が含まれておりまして、厳密に区分できないところでございます。
○尾原進一議長　　７番　山下裕議員。
○７　番（山下　裕議員）　次に、観光情報センターリニューアルに当たり、公募型プロポーザル審査委員会を設置していますが、審査委員は何名いたのか伺います。その中に専門的知識のある者は何名いたのか伺います。
○尾原進一議長　　商工観光水産課長。
○山崎冨貴商工観光水産課長　　お答えいたします。
　リニューアル業務公募型プロポーザル審査委員は、庁内職員３名、外部委員３名の計６名をもって組織をいたしました。実施要領に最も適した候補者を決定するために、日頃から岩崎彌太郎や観光に携わる委員を任命をいたしております。
○尾原進一議長　　７番　山下裕議員。
○７　番（山下　裕議員）　専門的な知識のある者はいなかったということだと思いますが。
　それでは、工事完成検査をしているはずですが、どの課の誰がしているのか、また、県からの確認はあったのか伺います。
○尾原進一議長　　商工観光水産課長。
○山崎冨貴商工観光水産課長　　お答えいたします。
　委託業務の完成検査につきましては、財産管理課職員が行っております。オープニングの日には、高知県観光振興部の方にも御参加をいただき、施工内容を確認いただくとともに、リニューアルいたしました観光情報センターをお楽しみいただいております。
○尾原進一議長　　７番　山下裕議員。
○７　番（山下　裕議員）　その完成検査で、瑕疵は見つからなかったのか伺います。
○尾原進一議長　　商工観光水産課長。
○山崎冨貴商工観光水産課長　　お答えいたします。
　施工内容についてでございますが、完成検査の前の部分検査の際に、床面等に改善必要箇所が見られましたので、改善通知を行い、最終完成検査までに改善が行われております。
○尾原進一議長　　７番　山下裕議員。
○７　番（山下　裕議員）　なぜこういうことを聞くのかというと、市民よりの苦情が出ていまして、内装工事は手抜きではないか、工事が雑でタイルカーペットを貼り合わせた箇所に隙間ができ黒ずんでいたり、シアター室の床板も浮いているところがあり、床と壁の隙間は、先ほど商工課長言われましたが、施工業者が一度修繕もしています。１億円もかけたこの工事にしてはあまりにもひどいのではと地元の業者さんが言っておりますが、市長御存じでしたか。
○尾原進一議長　　市長。
○横山幾夫市長　　はい、承知しておりました。
○尾原進一議長　　７番　山下裕議員。
○７　番（山下　裕議員）　情報センターリニューアル業務委託プレゼンテーションの審査表がここにあります。得点がトップの業者しか分かりませんし、配点者も分かりません。見積り者も業者名と合計の金額しか分からず、ほかは全て黒塗りになっています。これ５社の見積書です。後でまた大きいの見せますが、こういった黒塗りになってます。どんな製品で、どのように作業されているか、プロジェクターはどれぐらいかかっているか。そういうことを市民は知る権利があると思いますが、この見積書、黒塗りで出さなければならなかった理由を伺います。
○尾原進一議長　　商工観光水産課長。
○山崎冨貴商工観光水産課長　　お答えいたします。
　今、そちらの文書を初めて拝見させていただきましたので、一般的な取扱いについて申し上げたいと思います。
　プロポーザル方式による事業者選定は、安芸市が締結する契約手続の透明性、公平性を確保しつつ業務の目的を達成するために、最も有利な受託候補者を特定するものでございます。今回のこのプロポーザル方式による事業者選定に係る情報公開につきましては、事業者選定手続の一層の透明性、公平性を確保し、市民に対する説明責任を果たすことが目的であり、選定過程や審査結果につきましては、積極的に公開することといたしております。しかしながら、公にすることにより個人の権利、利益を害すると認められる情報、当該法人等、または当該個人の権利、競争上の地位、その他正当な利益を害すると認められた情報、選定の適正な遂行に支障を及ぼすと認められたものは、そういった情報は非公開情報でございます。したがいまして、そのことにより情報公開の決定がされてると思いますし、ガイドラインに沿って行っておりますので、そういうことで理解をお願いしたいと思います。
○尾原進一議長　　７番　山下裕議員。
○７　番（山下　裕議員）　このプロポーザル実施要綱のその他留意事項に、公開・非公開の判断は、具体的な理由を参考に同条例に基づき市が客観的に判断するとあるが、項目や内容まで隠す必要があるのか。情報公開条例第１条には、市民の市政に関する情報の公開を求める権利を云々から、もっと市民参加による公正で開かれた市政を一層推進することを目的にすると書かれております。この巨大スクリーンに幾らかかったのか、その金額すら情報公開せず、どのような仕事か、工事内容など、全く分からないです。これこそ隠蔽ではないかという声もあります。第７条第６号、市と信頼関係が著しく損なわれることが明らかなものだと書かれています。どのような信頼関係が、黒塗りで隠すことでどのような信頼関係が損なわれるのか、市民への情報公開の義務はどうなるのか伺います。
　　　　（発言する者あり）
○尾原進一議長　　暫時休憩いたします。
　　　　　休憩　　午後３時30分
　　　　　再開　　午後３時30分
○尾原進一議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　総務課長。
○植野浩二総務課長　　プロポーザルの情報公開については、担当課のほうで決定されておりますが、情報公開条例を所管する総務課としてお答えさせていただきますが、このプロポーザルについては、企業のノウハウとか専門的な知識を聞いた中で、業者を選定する過程において、例えば、業者が持っちゅう特許的な内容を反映した企画提案書を出していただく場合もあります。ちょっと今、金額のところ、ちょっと直接お答えにならんかもしれませんけども、情報公開条例第７条の第３項におきましては、「公開することにより当該法人等または当該事業を営む個人の競争上、または事業運営上の地位、その他の正当な利益を害すると認められるもの」については公開しないというところで。
　それから、採点のところにつきましても、例えば、採点者の名前を出すということは、今後の同様の審査の過程において影響が出る。もしくは、審査前に出すということは、その審査に対する業者側からの働きかけもあったらまずいですので、そんな場合は、機関内部の審議に影響を及ぼすという場合には出さないという判断されたもので、そういった考え方に基づいて非公開とされたものと理解しております。
　　　　（発言する者あり）
○尾原進一議長　　７番　山下裕議員。
○７　番（山下　裕議員）　こういう見積書です。この見積書見た市民や業者の方は、全部、商品名、品名から全て隠して、会社と合計金額だけしか分からんがです。だから、こんだけ隠すいうのは何か悪いことしゆうき隠すがやないかという言葉が返ってきてます。第８条には「公開情報の趣旨を損なわない程度に分離することができるときは、当該その他の部分については公開しなければならない」と記されています。この黒い箇所は情報の一部か、これ全部か、どう思います、市長。これです。要は何も書いてる字が分からないように消えちゅうがです。この黒が。分かるのは、ここの会社名と日付と、ここの合計金額9，990万円だけです。見えないということで。
　高知新聞の６月14日の小社会欄に、たまたまこういうこと書いてありましたので、ちょっと読ませていただきますけど。アメリカの第４代大統領は、情報公開の価値をこう説いています。こう説いている。情報が行き渡っていない、あるいはニュースする手段のない人民政府なる存在は、笑劇か、笑う、劇場の劇と書いてます。笑劇か悲劇の序章か、あるいはその両方以外の何物でもない。非公開には気をつけたいと書かれていました。
　安芸市としても今後はもう少し市民に信頼される情報を提供してもらいたいということをお願いいたしまして、時間がありませんので次行きます。
　（２）の書道美術館と歴民館について伺います。
　入館者数について伺いますが、30年度は両館共に大幅に減少しているようですが、29年度との比較を伺います。
○尾原進一議長　　生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長。
○長野信之生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長　　お答えします。
　書道美術館の入館者の状況でございます。平成29年度の入館者数は3，552名で、平成30年度が3，002名でございましたので、550人の減少となっております。
　次に、歴史民俗資料館でございます。平成29年度の入館者数は5，948人、平成30年度が5，548人で、400人の減少となっております。以上です。
○尾原進一議長　　７番　山下裕議員。
○７　番（山下　裕議員）　令和元年度７月より、県が企画した城巡りイベントは、高知県内で７か所の対象施設を巡ると、御城印と呼ばれる記念品が入手できるイベントで、私も県内の７か所を巡り、御城印を入手しました。その７か所の中に安芸市の歴史民俗資料館も入っています。本山町の大原富枝文学館や四万十市郷土博物館などでは、県外からの参加者がたくさん来館していると聞いています。このイベントにより令和元年度の入館者数は大幅にアップしてると思われますが、元年度の入館者数と前年度よりの増加数を伺います。
○尾原進一議長　　生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長。
○長野信之生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長　　歴史民俗資料館の平成31年度、令和元年度、入館者数につきましては、4，850人となっております。対前年度約700名の減少でございます。３月、新型コロナウイルスの関係で休館等にしておりますので、その影響もあったかと思います。以上です。
○尾原進一議長　　７番　山下裕議員。
○７　番（山下　裕議員）　私が昨年、元年度末、この御城印を入手するときに確認した時点では1，000人以上もう入ってますと。歴民館自体じゃないですよ。高知県全体７か所の施設で。まず、２月の終わりまでには2，000人はいくでしょうということを聞いております。この2，000人は、恐らく歴民館も行ってるはずながです。行かないともらえません。歴民館で判こついてもらわんと。だから2，000人は必ず増えてると思います。ただ、今年になったらコロナ禍の影響でなかなか減ってきてるということながですけど。そういったこれはお城に興味のあるマニアがちょっとしたブーム的なイベントでこういうふうになって、半月2，000人ぐらいが県外からも来るということなので、やはりもうちょっと取組を考えていただいて、いろいろなアイデアを出して、安芸市にもやっぱりそういった観光客の増員を、増やしてもらいたいと思います。
　最後になりますが、コロナ禍での緊急宣言は、現在、解除されていますが、第２波、第３波を心配する声が専門家の中からも出てきています。大型事業が控える中、基金積立てが大事ではあるが、それは平時のときであり、非常時には市民のために何をすべきかから始まるべきである。コロナ対策では国の動きを眺め、それに乗っかるのが首長の仕事ではない。住民に直接選ばれた首長だからこそ、厳しい現実を踏まえた施策を住民にお願いできる資格を持っている。国と地方の関係は、対等、平等である以上、国の言いなりや指示待ちであってはならない。市町村のトップには、より一層発信力やリーダーシップが求められる。以上、新聞記事より抜粋させていただき、一般質問を終了します。
○尾原進一議長　　以上で、７番山下裕議員の一般質問は終結いたしました。
　お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○尾原進一議長　　御異議なしと認めます。よって本日の一般質問はこの程度にとどめることとし、明日午前10時再開いたします。
　本日はこれをもって延会いたします。
　　　　　延会　　午後３時40分

添付ファイル１ 一般質問　山下裕 （PDFファイル 377KB）