質疑、質問者：長野弘昌議員
応答、答弁者：副市長、商工観光水産課長、農林課長兼農業委員会事務局長、税務課長、市長、市民課長、企画調整課長、総務課長

○尾原進一議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　以上で、11番山下正浩議員の一般質問は終結いたしました。
　２番　長野弘昌議員。
○２　番（長野弘昌議員）　通告に基づきまして一般質問を開始いたします。
　１番目。新型コロナから考える安芸市の未来についてお伺いいたします。
　こちら、平成30年第１回定例会にて竹部副市長に質問をさせていただいておりました。議会だよりに掲載の答弁では、実現すべき目的に対して組織化されるもの、観光分野においても必要が出てきた場合には、チームの立ち上げ等の検討も考えなければならないと、このようにあります。２年間でどのような検討がなされたのかお伺いいたします。
○尾原進一議長　　副市長。
○竹部文一副市長　　お答えいたします。
　議員御質問のとおりでございまして、平成30年３月議会におきまして、確かに観光分野におきましても、今後担当課のみでは対応できないような目的を定める必要が出てきた場合には、プロジェクトチームの立ち上げ等の検討も考えなければならないという趣旨の答弁をしておりまして、この２年間ということでございますが、観光プロジェクトチームにつきましては、実際には立ち上げてはいないところでございますけれど、従来から継続している各種観光イベントに加えまして、県下統一しての幕末維新博第２幕であったり、その後の「リョーマの休日・自然・体験キャンペーン」での安芸市の取組や三菱グループの岩崎彌太郎、弥之助、久弥氏のゆかりの地であります富里市、台東区、雫石町と連携した岩崎家ゆかりの地広域文化観光協議会の発足、そして、今年は三菱グループ創業150周年ということになることから、観光情報センターのリニューアルをはじめとした、各種150周年記念事業への取組などを行ってきております。
　また、昨年は、安芸市唯一の姉妹都市でありますたつの市とは姉妹都市提携30周年を迎えまして、双方で記念式典を開催するなど、お互いに絆をさらに深めたところでございます。
　スポーツの方面でも、侍ジャパン女子代表選手の強化合宿や全国大学女子硬式野球大会の継続開催、昨年10月には大相撲秋場所を開催するなど、観光プロジェクトチームの立ち上げこそ行っておりませんが、庁内におきまして、所管課を中心に、各課横断的に安芸市ワンチームで取り組んできておるところでございます。
　また、庁内のみならず、観光協会や東部観光協議会などと各種民間団体とも連携しながら観光振興に力を注いできているところでございます。
○尾原進一議長　　２番　長野弘昌議員。
○２　番（長野弘昌議員）　後ほどまた行政内観光プロジェクトチーム立ち上げについては、順序立てて最後にお伺いいたします。
　高知県は、先月11日、特別経済対策プロジェクトチーム立ち上げを表明されました。事業の継続と雇用の維持、経済活動の回復、社会構造変化への対応を行う方針であります。
　今回の新型コロナウイルスで、安芸商工会議所が行った会員アンケートによりますと、小売、飲食、サービス業など、幅広い業種に甚大な影響が見てとれます。ウイルスとの共存、収束後を見据えると影響の少ない建設、製造業から経済が回復し、観光、サービス業は長引くことが想定されます。なぜスピードが求められるのか。時間の経過とともに地域経済が回復するにはより大きな力が必要だからであります。
　次に、２番目。商工観光分野を中心に新型コロナ対策の現状、そして今後の課題を探っていきます。
　農業、畜産、そして漁業者は、取引がないと在庫が増え、新たな流通先を探すか値引きするしかありません。スーパーへ食材購入に行きますと、葉物野菜を中心に価格のばらつきが見られました。市内、県内外での消費量も勘案した生産者支援体制の確立が求められます。
　解決策として、次の４点を上げます。(1)宿泊、観光、飲食などの人材との顔の見える関係を構築。(2)在庫が残っている場合に、行政が食材を買い取り、子ども食堂や独り親世帯などへ提供。(3)収束後、少量多品目の食材を地元飲食店で一律600円で取り扱い、生産者、飲食店、消費者である地域住民の健康増進、経済循環、地域内での税収確保につなげる。(4)県担当課とともに商品の保存方法を企業などに相談し、６次産業化に向けた商品の加工、流通、販売体制の構築を図る。
　先週ぐらいですか、中土佐町は、余った食材などを都市部に無償提供し、将来への販路獲得を目指すとの記事が掲載されておりました。
　そこでお伺いいたします。１次産業中心の安芸市で生産者支援、雇用を守る取組をどう考えますか。まずは商工観光水産課にお伺いいたします。
○尾原進一議長　　商工観光水産課長。
○山崎冨貴商工観光水産課長　　お答えいたします。
　私のほうからは、水産業についての状況を含めてお答えをいたします。
　本市の水産業は、バッチ網のシラス漁が主体であり、シラス漁における生産、流通経路は、漁業者の水揚げを加工業者が仕入れ、関東など県外市場や市内外の取引先への出荷という流れになっておりまして、最近は、漁獲量が多い年や浜値が高値であった年があるなど好転した状況が続いており、令和元年の安芸漁協の水揚げ高は708トン、約３億6，000万円、キロ当たり単価は509円となっております。
　しかしながら、今年３月の後半から４月にかけて新型コロナの影響だけとは言えないかもしれませんけれども、浜値のキロ当たり単価が100円台から100円を切る日が出てくるなど、大幅に下落し、４月中旬から１週間程度の操業自粛を余儀なくされております。そのため、ほとんどの漁業者の売上げが前年の同月もしくは平均月収に比べ50％以上減少しており、国の持続化給付金の給付対象となったと聞いております。
　魚価安定対策については、ここ数年状況が好転しておりましたが、以前より課題としての認識は持っているところでございます。
　新型コロナの第２波、第３波が懸念され、収束の見通しが立たない状況でありますが、新しい生活様式の定着などを見据えた対応が必要であると考えております。
　漁業者をはじめ、加工業者の関係団体やちりめん丼を提供いただいている飲食店などの意見も聞きながら、生産者支援体制の確立のための方策を含め、市としての支援策を協議検討してまいります。以上でございます。
○尾原進一議長　　農林課長兼農業委員会事務局長。
○大坪浩久農林課長兼農業委員会事務局長　　そしたら私のほうからは農林部門のほうで。
　コロナ禍におきましては、国内で売り先とか出荷先がなくなった野菜を廃棄する農家の映像ですとか、休業を余儀なくされた業種の方や学生なんかを農家の方が労働力として受け入れたというようなニュースが報道なんかでもされておりましたので、心配されます議員のおっしゃることはよく理解できるところです。
　コロナ禍における本市の農業の影響につきましては、主力のナス、ピーマン、ミョウガにつきましては、外食向けの需要は確かに減りましたものの、その分家庭需要が伸びまして、その分スーパーとか小売店のほうに品物が回ったというふうになっております。
　価格の下落でありますとか、農産品が大量に廃棄されるといったような大きな影響はなかったと聞いております。
　その一方で、シシトウでありますとか花卉類全般はイベント中止とか外出自粛の影響を受けまして価格が暴落をしておりまして、その影響は大きいと。農協の職員が花を積極的に購入するといった報道もされていたと思います。
　今後は、持続化給付金以外にも各種の対策のほうが既に発動しておりますので、それなんかを使いながら支援をしていく方針です。
　そこで、お伺いの生産者支援、雇用を守る取組をどうするかということですけども、本市は、もう知ってのとおりだと思いますけど、生産者、飲食店、消費者といった関係性というのは非常に身近な状況にあります。休業を余儀なくされた業種の方が農家に入って収穫作業や箱詰め作業を手伝っておるという情報も入っておりますし、また、農福連携の取組も進んでおりますので、議員が御提案されるような生産と流通体制を構築するということまでは、現時点では必要ないというふうに考えております。
　ただ、地産地消の推進でありますとか、困っている農家を応援する、安芸のエール飯のような、そういった取組は大事であるというふうに考えております。以上です。
○尾原進一議長　　２番　長野弘昌議員。
○２　番（長野弘昌議員）　御答弁ありがとうございました。先ほどお話に出てました農福連携について、改めてお伺いいたします。
　農福連携でも一時期視察などの受入れ中止されてましたが、その後、影響など何かありましたらお答えいただければと思います。
○尾原進一議長　　農林課長兼農業委員会事務局長。
○大坪浩久農林課長兼農業委員会事務局長　　農福連携の取組ということで、コロナ禍におきまして、障害者等の就労者を受けております各農家さんにおきましては、基本的な感染対策を行った上で営農のほうは継続をしておりました。また、それとですね、今年の４月の１日に生産者の有志ということになりますけども、もっともっとこういった方を受け入れたいというような思いからですね、障害者総合支援法に基づく多機能型事業所ＴＥＡＭあきという名前で事務所を開所しておりまして、今主に農産品、ナスの箱詰めというような作業を主にやっておりますけれども、ここなんかは就労者が収入が減ることと、出勤リズムを壊すというようなこともありますので、そういった体調が変化をすることに配慮をしまして、こちらのほうも基本的な感染対策は行った上で作業所はずっと開いておったというふうに聞いております。
　農福連携の取組については、このような先進的な取組も増えておりまして、平成30年の５月に安芸市農福連携の研究会を設立しました。その当時は、安芸の管内、これは芸西とか安田のほうもちょっと入っておりますが、当時、20軒の協力農家で38名の就労者がございました。今ではこれが27軒の協力農家になって、68名の就労者があるということで、農業分野での障害者等の活躍の場が広がっておるというような状況になっております。以上です。
○尾原進一議長　　２番　長野弘昌議員。
○２　番（長野弘昌議員）　ありがとうございました。
　また、最近、県の平成29年度市町村経済統計書を見ますと、安芸市の農業総生産額が50億9，300万円と近年最高額となっておりまして、理由として、次世代型園芸ハウスの整備が続き、環境制御技術の普及が進んだことなど、主要品目で生産量が増加したと考えられると記載がされておりました。これは、安芸市がこれまで実施している施策が証明されたということで、大変うれしく思います。
　そして、総務課にお願いなんですが、先ほど花卉農家の方の現状をお伺いしました。例えば、広報あきとかで、そういった応援するためにできたら商品持たれた写真撮影であったり取材とかされたら、市民の方もより身近に感じていただけるのではないかと思いますので、ぜひ機会があればそちらの御協力もよろしくお願いいたします。
　では、次に、漏れバケツ理論についてお伺いいたします。
　地域内経済循環を考える際に、漏れバケツ理論が紹介されることがあります。皆さん、イメージしてみてください。バケツに水を注ぐと水はたまりますよね。しかし、穴が空いていると水はこぼれます。防ぐためには、別の入れ物で塞ぐことが考えられます。つまり、バケツが地域で水がお金だとすると、地域で買い物をしないとお金は市外に流れます。地域内で消費を重ねていくとお金がとどまり、地域は豊かになります。
　では、今回の特別定額給付金10万円で考えてみたいと思います。例えばＡさんが８割の８万円を地域内Ｂ店で使用します。次に、そのＢ店がその８万円の８割、こちらを地域内Ｃ事業所で仕入れをします。このように100円を切るまで地域内で８割消費をし続けますと32回目で97円、合計で約50万円の経済効果が生まれます。逆に、地域内で２割の消費ですと６回目で32円、合計で約12万5，000円となりかなりの差額となります。
　そこで、この理論について、市税など自主財源確保の観点から税務課の見解をお伺いいたします。
○尾原進一議長　　税務課長。
○山崎孝志税務課長　　お答えします。
　特別定額給付金の使途については、浜田知事もできるだけ地元で消費してほしいとお願いしていますし、私もそうあってほしいと願っています。市民の方が議員の御質問のような消費行動を行えば、税収が増える可能性もあるとは思いますが、ただ、平成27年度、平成31年度に実施したプレミアム商品券事業を例としましたら、消費の喚起になるとは思いますが、消費が一部の事業所に偏ったという事例もあったことから、安芸市内の全事業所の売上げを考えると税収増につながるかどうか正直分からないというのが現在の見解です。
○尾原進一議長　　２番　長野弘昌議員。
○２　番（長野弘昌議員）　ありがとうございました。
　例えば、定額給付金10万円に関しては、いろいろこれから、自動車税はもう終わりましたかね、自動車税とか固定資産税とかもありますので、そっちの支払いのほうに回ったという可能性もあるとは思うんですが、できる限り地元消費ということで進めていっていただきたいと思います。
　地域活性化とは、住民が安心して今の生活を継続できることだと思います。議会を構成する議員の１人として、住民、安芸市内勤務の皆さんに一つだけ協力お願いがあります。先ほど御答弁いただきましたが、漏れバケツ理論のように、皆さん一人一人の意識でなるべく地元資本の事業所でお金を使用してください。そして、地元事業所同士の取引を増やすことにより、地域内経済循環を増やす、地域に関連する事業所を市外から受け入れることができれば、それが企業誘致になります。安芸市の強みを伸ばし、核とすれば、まだ生まれていない将来世代への利益を基準に、コロナ禍の今を考え、乗り越えることができます。次世代を担う子供たち、教育への再投資を前提として、自治体として市民一人一人に対し、地域での消費喚起、協力要請を行う考えがあるか、横山市長にお伺いいたします。
○尾原進一議長　　市長。
○横山幾夫市長　　お答えさせていただきます。
　先ほど議員がおっしゃられた漏れバケツ理論で行きますと、例えば、定額給付金10万円を市民の全員が受け取るとしたら約17億円と。このお金が安芸市に入ってくることになります。その８割安芸市内で消費をしていただけたら、理論的には13億6，000万円のお金が安芸市で流通することになります。議員がおっしゃるように、地域内で８割を消費していただければ、莫大な、私の試算ですのでちょっと正しいかどうか分かりませんが、何百億、兆円という金額が安芸市内で動くことになり、当然莫大な経済効果が生まれることになります。あくまでも理論上ですが。ですが、せめて17億円の半額、８億5，000万円のお金が安芸市内で流通することになれば、最悪でも、この一時だけでもこの８億5，000万円というのが安芸市で流通しますので、この金額は、安芸市にとりましては大変大きな経済効果になるのではないかというふうに思っておりますので、市民の方にできるだけ安芸市内で消費をしていただくというお願いは当然したいところでございますし、ある面、この定額給付金は、辞退をされていらっしゃいますが、そのような方おられますが、やはりそれぞれの地域の地域活性化の一つという捉まえ方をしてもいいんではないかというふうに私は思っております。以上です。
○尾原進一議長　　２番　長野弘昌議員。
○２　番（長野弘昌議員）　ありがとうございました。
　国の第２次補正予算が先週12日金曜日に成立しました。先ほど、税務課長もお話がありました、例えば地域振興券、プレミアム商品券ですか、事業所への偏りが出るということも答弁の中ではありましたが、またそういった補正予算の活用の仕方としてそういった地域振興券を予算組みにして経済循環、消費喚起、そういったことが今後考えられるのかなと思いますので、またそれを御検討いただければと思います。
　次に、４番目に行きます。
　人の往来に関してお伺いいたします。
　首都圏含めた緊急事態宣言が先月25日に解除となり、県の指針によると、今月19日から全国への往来自粛が解除となります。現状、市外からの通勤者や観光など短期で安芸市へ訪れる方への感染症予防対策が、受入れ側でもある我々住民の健康と安全を守ることにもつながります。しかし、夜営業の飲食店などはまだまだ客の戻りが少ないとのことで、明確な判断基準やガイドラインなども求められると思います。
　５月末に１度県内感染者が全員退院しましたが、引き続き感染時は高知医療センターなどでの対応となると思います。知人が感染症対応の最前線で活躍しており、改めて医療従事者の皆さんに敬意を表します。
　そこでお伺いいたします。医療機関、安芸福祉保健所などと連携した安芸市感染症対策の体制について、そして、安全性を担保するための判断基準ガイドラインについてお伺いいたします。
○尾原進一議長　　市民課長。
○大野　崇市民課長　　お答えいたします。
　明日、19日から全国で県をまたいでの往来自粛が解除となります。段階的にこれまでの日常生活に近づけるよう、社会経済がシフトをしていくわけでございます。医療機関や保健所と連携した感染症予防対策の市の体制と実施方法についてという御質問でございますが、基本的な市の対策は、国が示しております３密の回避や身体的距離の確保、マスクの着用や手洗いの手指衛生といった基本的な感染対策の継続など、感染拡大を予防する新しい生活様式を社会経済全体に定着していく取組を進めることとなります。
　医療機関や保健所との連携についても、これまでどおり保健所の指示、助言に基づき連携して状況に応じた対応、対策に努めてまいります。以上でございます。
○尾原進一議長　　２番　長野弘昌議員。
○２　番（長野弘昌議員）　引き続きよろしくお願いします。
　次に、５番目。複合災害への備えについてお伺いいたします。
　治療薬やワクチンなどが開発されるまで長期化が想定され、ウイルスと共存の社会生活が前提となります。新型コロナ感染症予防対策と並行した南海地震、梅雨時期の豪雨、台風対策などへの備えも重要です。ウイルス蔓延下での大規模災害発生時に、自宅療養者、濃厚接触者の避難先確保、感染を恐れ避難しない方への支援、避難所での３密対策、発熱時などの専用スペースの確保など、課題が多岐にわたると思います。
　質問事項として、避難所確保、避難所感染症予防対策、避難所運営マニュアルの見直し、また新たな作成、そして住民への周知啓発方法について担当課と議会開会日の翌日に聞き取り、意見交換をし、答弁作成をしていただきましたが、さきの、昨日の議員の質問にもありましたので、こちらは全て省略いたします。
　では次、６番目に移ります。
　移住政策に関してお伺いいたします。
　導入部分として、観光面ではバーチャルリアリティーの活用や自然文化などの動画配信により、視聴者に安芸市を身近に感じてもらう。このことは、移住促進安芸住むネットにも当てはまり、安芸市は、新規就農支援事業、介護、障害福祉人材確保支援事業など積極的に行っております。地域の弱みをさらけ出し、引き続き新規就農を中心とした１次産業の担い手、課題解決として専門職、例えば弁護士とかお医者さんとか、士のつく業種ですよね。こちらを求めるべきだと考えます。例えば、企業との連携調整による方法が上げられると思います。対面型の移住相談会の開催は難しいと考えますが、オンラインによる移住相談会なら業種限定で負担が少なく、ほかの自治体に先駆けた行政内の横断的な取組が可能だと思います。まずは、地域側、そして移住希望者側、お互いの意思や内容を確認し、小まめに相手に承諾を得て、信頼を高め、継続的な信頼を築くことが大切だと考えますが、地域側の求める人材と訪問者、移住者側の望む地域像双方のミスマッチを減らす方法についてどのようにお考えか、企画調整課にお伺いいたします。
○尾原進一議長　　企画調整課長。
○国藤実成企画調整課長　　本年度は、新型コロナウイルスの影響を受け、例年参加させていただいております移住相談会開催の見通しが立たない状況となっております。このため、こうした状況が今後さらに長期化することも想定いたしまして、県と連携したオンラインによる移住相談会や県東京事務所のフロアを活用した小規模相談会の開催も視野に入れつつ、これまでのフェア同様に本市に興味を持ってもらい、実際に訪れてもらい、風土を体感してもらうことで、失敗のない移住のきっかけづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
　また、本市の移住ポータルサイト、安芸住むネットや移住雑誌、田舎暮らしの本などを通じまして、引き続き情報発信にも努めてまいります。
○尾原進一議長　　２番　長野弘昌議員。
○２　番（長野弘昌議員）　なかなかコロナ禍では大変厳しい部分もあると思いますが、創意工夫をして、少しでも安芸市を感じていただけるように、また引き続きよろしくお願いいたします。
　では、次に、一番最初にお伺いしました行政内観光プロジェクトチーム立ち上げについてですが、今後も引き続き地域の四季、健康、食文化に注目すると考えます。安芸市の温暖な気候、食を生かし、観光客が何を求めているか。例えば、安芸市を訪れないと体験できない歴史、文化の強みを生かした観光、飲食、宿泊業など地域内の各事業所を掛け合わせた安芸市独自の周遊観光キャンペーン、こちらもし実施するなら最大限観光客とスタッフの安全性の担保を含めた対応が求められます。
　安芸市観光振興基金は1，711万3，000円あり、それを取り崩す、または次に述べる国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを活用して、例えば、非接触型の検温器を購入、各観光施設に配置する、そして、宿泊施設も３密を避ける対策動画を作成したり、レストラン利用も、例えば部屋で食事をするなどすれば可能ですし、大広間などで市内事業所などによる体験プログラムを行えば、滞在型観光として活用できると思います。従来のサービスに加え、新たな生活様式、徹底した感染症予防対策により、利用者への安心感を与える。なぜなら、滞在型に比べ、周遊型は常に移動のリスクがあるからです。ほかには、入河内大根やユズなど、この時期でしか味わえないというアプローチ方法。まずは、県境超えしない、片道１時間圏内に居住する皆さんに対して、以前東部観光協議会がモニターツアーを行った外国人の書道体験プログラムなどの活用が考えられると思います。
　国や県の支援事業が手元に届くまで時間がかかるため、スピードをもって関係事業所に還元し、日帰り宿泊プランの作成、そして地域全体で感染症予防対策による安全面を県内、四国、関西、全国と段階的にＰＲすべきだと考えます。付加価値を高めるマーケティング戦略の推進、６次産業化も含めたプロフェッショナルな外部人材の活用、そして、地域内での人材育成など、今だからこそ将来の経済回復を見据えた活動が求められると思います。
　政策立案の際にどれだけの思いがあるか、一番大事なのは市民に対しその思いが届くかどうかだと思いますが、現状を踏まえ、今こそ行政内観光プロジェクトチームを立ち上げるべきです。これについて、副市長の見解をお伺いいたします。
○尾原進一議長　　暫時休憩します。
　　　　　休憩　　午後１時34分
　　　　　再開　　午後１時34分
○尾原進一議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　副市長。
○竹部文一副市長　　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症につきましては、これまで私たちが経験したことのないような状況をもたらしておりまして、私たちの日常であるとか暮らしを一変させたところでございます。この影響につきましては、今後まだまだ長期化するものと思われます。市民の命、雇用、生活を守るため、感染拡大防止策を講じながら事業の再起や地域経済回復への取組を強化していかなければならないと考えております。
　先ほど議員よりいろいろと提案もいただきましたところでございまして、また、今こそ観光プロジェクトチームの立ち上げということでございますけれど、先ほども言いましたように、この新型コロナウイルス感染症によります影響がかなりな部分で出ております。観光面のみならず、あらゆる分野の施策の見直しが現在必要であるというふうに考えております。まずは、それぞれの所管課におきまして、現状課題を整理し、今後の方針等新しい戦略を立てていかなければならないというふうに考えております。
　お答えになったかどうか分かりませんが、よろしくお願いします。
○尾原進一議長　　２番　長野弘昌議員。
○２　番（長野弘昌議員）　ありがとうございました。いろいろ現状ありますので、理解はできます。
　なぜ観光プロジェクトチームを今立ち上げるべきかということで、その中身なんですけど、例えば目標を最初に提示をして、周観キャンペーンを目標とするなら、例えば開始時期は県のキャンペーンに合わせてとか、９月からとかで設定して、庁内で月１回情報共有をすると。そこに各課若手職員が参加し、小さな成功体験を積み重ねていけば庁内全体の意識が変化するんです。実際、以前立ち上げた移住促進プロジェクトチームにより、安芸市は昨年度の県内移住者数が高知市に次いで多いと、そういった結果がニュースなどで紹介されまして、私は地域を誇りに思いました。
　そして、できればですね、若手女性職員の参加が理想的なんですが、なぜかといいますと、まず、観光施設のトイレの利用状況、こちらで旅全体や地域への印象がまず変わります。そして、２番目に個人旅行だったり旅のスタイルの多様化により、観光産業の裾野が広いことが挙げられます。例えばですが、建設課に関わる部分でいいますと、観光キャンペーンにはやはり高速道路を利用します。そこで、高速道路の期間限定の無料化とかそういったことも国に対して提案すべき事柄にかかってきます。ほかの課に対してももちろんそうです。いろいろ関わってきます。
　３番目、(3)として勤務時間内の打合せ、例えばランチミーティングとか30分ぐらいやったら特に改めて人件費がかかるわけでもなく、時代の流れを捉えることができる若手職員ということで、ニーズは必要、必ず求められる部分が出てきます。当然各課の理解が得られることが大前提であり、なかなかコロナ禍の現状を考えると難しい部分はあるかと思いますが、ぜひいろいろ安芸市は有名な作物だったり文化があります。書道だったりナスだったりユズだったりジャコだったり、先ほど答弁もありました三菱グループの関係の岩崎家、様々あります。今だからこそそういった体験、そして、地産地消による消費によって安芸市を全国にＰＲすべきではないかと考えております。また引き続きの検討をよろしくお願いいたします。
　８番目に行きます。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてお伺いいたします。
　先月14日、可決、成立しました令和２年度安芸市一般会計補正予算（第１号）、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、歳入に9，600万円を計上しました。そして、歳出として、市独自の持続化給付金に充当との記載がありました。この臨時交付金の使途目的は、感染拡大防止策や医療提供体制の整備、感染拡大の影響を受けた地域経済、住民生活の支援などの事業に充当とあります。その中で、緊急時対応段階と継続回復段階として次の４点が挙げられます。
　資料この中にありますが、１番目、感染拡大防止、(2)雇用の維持と事業の継続、(3)経済活動の回復、(4)強靭な経済構造の構築。この内容からも、この交付金は、地方にとって攻めの事業にも活用できます。例えば、事例28番の図書館パワーアップ事業（文科省）も掲載がされております。
　また、国は、新たな財政支援として２兆円の臨時交付金を追加すると発表しました。議会開会日の説明では、小中学校学習用のタブレット端末購入費に7，100万円余りを活用するとのことですが、全国規模で２兆円追加の２次補正臨時交付金、交付金活用を検討する事業内容についてお伺いいたします。
○尾原進一議長　　企画調整課長。
○国藤実成企画調整課長　　初めに、御質問のうち7，100万円余りとの数字ございましたけれど、この数字につきましては、国庫補助金を含んだ国費額でございまして、このうちコロナ臨時交付金の予算充当額は5，370万円余りでございます。議員にお配りしました補正予算の概要が分かりにくかったものとおわびを申し上げます。
　それではお答えいたします。
　現在、第１次補正予算により措置された交付額のうち、地方単独事業に係る交付限度額、これ全国総額ですけれど、約7，000億円分が示されたところでございまして、安芸市へは１億1，500万円余りが配分をされております。これに加えまして、国庫補助事業の補助裏、いわゆる地方負担分約3，000億円と、それから第２次補正予算の事業継続や雇用維持等への対応分として１兆円、それから、新しい生活様式を踏まえた地域経済の活性化等への対応分として１兆円の合わせて２兆円が加算をされることとなっております。
　御質問の本交付金の安芸市における活用事業といたしましては、既に対応してきております公共施設等の感染症予防対策のほかに、補正予算で計上した市独自の持続化給付金や、県と市町村とが連携して支給する高知県休業等要請協力金への安芸市の負担金、それから、国が推進しているＧＩＧＡスクール構想の加速による学びの保障に要する経費として、小中学生の全ての児童生徒分の学習用タブレット型パソコンの購入費のうち、国庫補助金の対象とならない事業費に充当することとしておりまして、予算上は、これらの経費で第１次補正予算による本市への交付限度額はおおむね消化する形となっております。
　第２次補正予算により増額される交付金も含めた今後の利活用方法につきましては、現在全庁的に検討しているところでありますが、新型コロナウイルスの感染状況に注視をしながら、第２波、第３波への備えも慎重に判断をいたしました上で、国から示された活用事例集なども参考に地域経済の活性化や新しい生活様式への対応など、市民に寄り添い、市民の命と暮らしを守るための効果的な施策を実施してまいりたいと考えております。
○尾原進一議長　　２番　長野弘昌議員。
○２　番（長野弘昌議員）　ありがとうございました。ぜひ効果的な予算活用をよろしくお願いします。
　少し戻りまして、副市長にもう一度お伺いいたします。
　安芸市の観光振興基金の活用に関しては取り崩す予定があるのかどうか、改めてもう一度お伺いいたします。
○尾原進一議長　　企画調整課長。
○国藤実成企画調整課長　　基金の取崩し、充当につきましては、当該充当するのかせんのかという事業の必要性なり、次に既存の国庫事業、補助事業等が活用できないかというようなことも考えまして、それからほかの充当候補事業といいますか、取捨選択も必要であろうと思ってまして、今、直ちに御質問の観光振興基金の取崩しの予定はいたしておりません。
○尾原進一議長　　２番　長野弘昌議員。
○２　番（長野弘昌議員）　一番最初にも触れましたけど、観光サービス業は経済回復するまでまだまだ１年から１年半ぐらいはかかるんじゃないかと思っておりますので、適宜ですね、事業が継続しないとお金が落ちないんですよ。なのでぜひそういった意味でも先を見据えた活用の在り方をぜひ検討していただきたいと思います。
　では、２番目にまいります。市長開会挨拶に見る市議会の在り方と職員の業務状況についてお伺いいたします。
　９月に市議会議員として、私丸６年迎えますが、これまでの間、議会での各議員の質問内容を聞いていますと様々な疑問だったり矛盾も浮かんだりします。私が６年前、選挙に出た理由は、安芸市の二十歳以下の人口が2，000人前後なのではないかとの危機感からでした。もちろん、自分の支持者だけが住んでいるわけではありません。しかし、各議員の年齢から考えても、私は後30年はこの場所で暮らします。次世代やまだ生まれていない子供たちの利益を確保するためには動かないと安芸市は変わりません。議会が停滞をすれば、その分より大きな力が必要となるからです。安芸市は、平成30年７月豪雨災害からの復旧、復興に向けた建設業、農業関係者など、今なお活動支援が続けられております。
　今回の新型コロナウイルスによる甚大な経済影響、個人的には３月下旬から４月上旬が一番苦しかったです。飲食店などは、家賃や人件費、光熱水費などの固定費がかかるので、国からの支援が届くまでの一、二カ月間、地域内で経済を回していくべき、国や県の動向待ちではなく、市独自で動くべきだと訴えました。流れが変わったのは４月中旬、別府エール飯などの取組を知り、安芸商工会議所経営指導員の　　さんが飲食店支援を始めたことです。民間の強みは実行までのスピード感、だからこそ安芸市議会臨時議会開催の４月中旬に全国アンケート調査という形で、緊急事態宣言の発出時に外出自粛要請をするなら生活保障をすべき、さらにテークアウトが全国で広がっているのは、家賃などの固定費がかかるためなどと地域の現状を踏まえ回答しました。市議会も会派が様々ありますが、地域のために最大限国に対し、議員としてできることがあります。大前提として、安芸市の人口維持、または減少するとしても緩やかな流れにし、将来労働力人口が減少しても経済規模を維持するため、どう生産性を高めるかなど、議場で政策立案、提言を行うことが市民から負託された我々議員の役割、責任ではないでしょうか。
　国の来年度の概算は９月、そして、骨太方針も７月中旬になり、緊防債の再々延長などの行方が気になります。
　コロナ禍で最低限の行動範囲として、自宅、職場（学校）、病院（福祉施設）、スーパーなどの小売業、行政、金融機関などが上げられます。安芸市は、１次産業による地産地消、また、今後看護学校が開校すれば医療体制の強化につながります。食料と物流によるライフラインの確保で、初めて新型コロナへの長期戦に備えることができ、そのときに安芸市の強みが生かせます。地産地消による地域内経済循環で将来への教育投資、事前防災や複合災害への備え、再生可能エネルギーなどの取組が重要だと考えます。
　歴史、文化を背景とした技術職や事業所も数多くあり、将来的に古民家や学校などを活用した人材育成、居住施設にすれば、地元で雇用も生まれ、企業との連携、全国から優秀な人材が訪れる可能性もあると考えます。
　民間では、先ほども触れました安芸エール飯、私もこの取組に約１カ月半で５万円強投資しており、今後も生産者、飲食店支援を続けていきます。
　また、事業所間の連携による商品販売などで地域を支え、そしてお互いの顔の見える関係性を実感しました。
　令和元年第３回定例会で建物が古いことを理解した上で質問した図書館の図書購入費、月額10万円の予算増額提案。その意図は、その10万円の予算を行政が行っている様々な事業に対しどう活用するか、使い方により多くの市民に新たな価値が生まれることを住民の皆さんも含めて認識していただくためでした。図書館運営や選書スタッフの皆さんにより、コロナ禍において休校期間中でも児童書などを手に取り、家庭での読み聞かせなどで子供たちが少しでもストレスを軽減できていたら幸いです。
　行政側も年々業務量が増え、日々対応に追われています。新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、今回特別定額給付金の10万円が支給されました。その対応でうれしかったことは、一日でも早く皆さんの手元に届くよう、市担当職員や郵便局など、関係する皆さんが迅速かつ正確に対応され、郵送申請分が５月28日の木曜日から入金されたことです。通常業務と並行して月末支払いが想定される市民に寄り添った対応をしていただきありがとうございました。後日、改めて検証し、この経験を次の対応にも生かせるようにしていただきたいと思います。
　業務量に関しては、現状を把握し、市民サービスに影響しない範囲内で数字で結果が出せない事業を見直せば、負担軽減や職員を守ることにつながるのではないでしょうか。新庁舎や統合中学校など大型事業が続く中、これ以上の職員削減はできませんが、そこで、職員の業務状況などについてお伺いいたします。
○尾原進一議長　　総務課長。
○植野浩二総務課長　　現在の業務状況につきましては、地方分権や新たな行政課題への対応等、業務の多様化、高度化で職員の果たすべき役割は数量とも大きくなってきております。こうした中で、市の重要課題の対応等には、人員の重点配置を行うなど、柔軟に効果的な人員配置に努めていく必要があり、議員もおっしゃってくださいましたが、今般の特別定額給付金業務につきましては、組織横断的に複数の課の職員、計20名に対しプロジェクトチーム員としての辞令を交付し、短期的に集中的に業務を行いました。
　そのほか、新庁舎や統合中学校等の市の最重要課題への対応としましても、臨時的に職員体制を増員して、業務の確実な遂行に当たっています。
　限られた財源及び職員数の中で、当然あれもこれもというわけにはいかないこともあり、業務の優先性や必要性、住民ニーズへの適合等も見極めた上で選択と集中により効率的で効果的な業務の遂行に取り組んでいく必要があると考えております。
○尾原進一議長　　２番　長野弘昌議員。
○２　番（長野弘昌議員）　ぜひよろしくお願いいたします。
　先ほど触れた内容ですが、市長の開会挨拶にも幾つか載っておった平成30年の７月豪雨に係る災害復旧事業の進捗状況だったり、安芸市まち・ひと・しごと創生総合戦略、そして、庁舎、統合中学校事業、そして最後に新型コロナウイルス対応と、そういった市長の開会挨拶に掲載されている分に関して触れさせていただきました。ですので、最後に、コロナ禍での市長の思いをお伺いいたします。
○尾原進一議長　　市長。
○横山幾夫市長　　コロナ禍での市長の思いということでございますが、先ほど議員のほうもいろいろ御指摘、御質問もございましたが、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、今議会開会挨拶で申し上げましたとおりで、本市では、現在は感染者は発生しておりませんが、今第２波、第３波ということも言われておりますが、全国的に感染が拡大していくということもこれからまだ可能性としては残っておりますので。やはり市民の生命、よく財産と生命を守ることが行政の責務ということを言われておりますが、コロナ禍においては、市民の命を守ることが最も優先されることであることから、市民生活や子供たちの教育環境における感染拡大はもとより、雇用維持や事業継続に向けた経済支援による市民生活を守る取組、さらに、感染の収束を見据えた地域経済活動回復に向けた事業再開支援や、感染症等の非常時に強い社会経済構造の構築による地域活力を再生していく取組を国・県の制度や財源を効果的に活用し、市の支援策を講じていかなければならないと考えております。
　市民生活を守り、地域活力を再生していく取組として、感染の拡大、収束のそれぞれの局面において必要となる対策を段階的に取り組んでいかなければならないというふうに考えております。
　以上です。
○尾原進一議長　　２番　長野弘昌議員。
○２　番（長野弘昌議員）　先ほど市長の答弁の中にもありました行政の強みは、国や県などの情報が入ることだと思います。職員の情報は正確だと思い、議員はそれを受け、次の展開を考えますので、もし事業などの変更があった場合には速やかに伝えていただきたいと思います。
　また、議員も会合などに出席し、国や県などと関係性を深めておりますので、何か問題が発生した際には抱え込まずに速やかに相談していただき、要望などで活用してほしいと思います。それによる地域の課題解決が市民生活によい影響を与えることにつながりますので、引き続きよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
○尾原進一議長　　以上で、２番長野弘昌議員の一般質問は終結いたしました。
　暫時休憩いたします。
　　　　　休憩　　午後１時58分

添付ファイル１ 一般質問　長野弘昌 （PDFファイル 306KB）