質疑、質問者：小谷昇義議員
応答、答弁者：商工観光水産課長、総務課長

　　　　　再開　　午後２時５分
○尾原進一議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　１番　小谷昇義議員。
○１　番（小谷昇義議員）　通告に基づき一般質問いたします。
　最初に、ふるさと納税についてです。
　近年、ふるさと納税は、各地方自治体にとって貴重な財源となっており、消費者にとっても地方の発展に貢献することができる有意義なものとなっております。このふるさと納税が、この安芸市にとってより有意義なものにするためには、次の２つが必要だと考えます。１、ふるさと納税の受入れ寄附金額を増やす。２、ふるさと納税の経費割合を下げる。
　１の寄附金額を増やすについては、ルールの範囲内における魅力的な返礼品の拡充や、ふるさと納税情報サイトの積極的な魅力発信により実現していく項目です。
　２の経費割合を下げるについては、返礼品調達額３割以下のルールの厳格化や送料削減の取組によって今後よい方向に進んでいくことが期待されております。
　そこで、この２点のミッションを念頭に、安芸市にふるさと納税の取組について質問します。
　今議会の市長挨拶にもありましたが、安芸市の2019年度ふるさと納税寄附額は１億9，750万円であり、前年比1，480万円余りの増額とのことでした。前年比108.1％の結果であり、この増加要因は、新規サイトさとふるへの加入による増加が大きく貢献している数字だと読み取れます。この結果に対しての評価と今年度の増加対策を伺います。
○尾原進一議長　　商工観光水産課長。
○山崎冨貴商工観光水産課長　　お答えいたします。
　増加の要因といたしましては、ふるさと納税ポータルサイトさとふるでの寄附の受入れを新たに開始いたしましたことや、本市の強みであります果物等の返礼品を充実させたことが要因であると考えております。今後もポータルサイトの追加や返礼品の充実を図ること、継続的に御寄附を頂く仕組みをつくること等、施策展開により寄附金はまだ伸びると考えております。今年度はさらに返礼品の充実を図ることにより寄附額の増額につなげてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○尾原進一議長　　１番　小谷昇義議員。
○１　番（小谷昇義議員）　ありがとうございます。
　自分としては、数字的にもうちょっと伸びてほしかったというのがありまして、理由としまして、今回ふるさと納税の制度から除外された４市町があって、そこがふるさと納税の全体の金額の20％を占めておりましたので、そういったところが、やっぱり20％伸びて初めて安芸市も伸びているかなというふうにちょっと思ったりしましたので、やっぱりもうちょっと努力が必要じゃないかなというふうに感じておりました。
　次に、安芸市の返礼品調達費についてお伺いします。
　県内他市町村が大幅に寄附を伸ばしているのに、安芸市の伸び率が微増である、この理由は返礼品が割高であるからだと考えます。本来30％以内という国の指定があるのですが、安芸市は25％に設定されております。そうなると、１万円の寄附ですと商品代3，000円と2，500円の差があり、この差は、例えば果物15個と12個の差となり、寄附申込者と生産者ともに不利な掛け率です。これは、総務省のふるさと納税に係る規定制度の運用についての募集に要した費用として、商品代、送料、広報、決済、事務という費用の合計が寄附額の50％以内とする規定があります。これに対して、2018年度の実績の費用合計が52％であったことと、さらに安芸市は送付先が首都圏がメインであることから配送料が高く、50％をオーバーしないために商品代の率を下げなければならなかったと聞いております。
　しかし、2019年度の結果は、商品代24.6％、配送費5.9％、広報費０％、決済費0.8％、事務費10.8％の合計42.1％の結果でした。50％以内とするという規定まで7.9％の余裕がありました。この結果から、返礼品の調達に関わる費用を現行の25％から30％に戻すことで、安芸市の返礼品は他市町村と比べて割高感が緩和されることとなります。この返礼品調達率を是正すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○尾原進一議長　　商工観光水産課長。
○山崎冨貴商工観光水産課長　　お答えいたします。
　安芸市の返礼品調達率についてお答えする前に、先ほど議員のほうから多くの寄附を集めていた４自治体が制度から除外されたことで寄附金が分散され、本市の寄附額が増加したのではないかという御指摘いただきました。その可能性もございますが、これは、寄附金全体の増減を確認しないと確かなことが今現在では分かりません。2019年度の寄附総額につきましては、８月頃に総務省より発表されますので、その結果を分析いたしたいと思います。
　続きまして、お尋ねの返礼品調達率について御答弁申し上げます。
　本来の趣旨から逸脱した返礼品や加熱する返礼率競争を抑制するために、2019年６月より制度が改正されております。これにより、返礼品の調達費用を寄附額の30％以内に抑えること、調達費用を含む全体の経費を50％以内に抑えることがルール化、厳格化されました。御承知のとおり、本市においては、この制度改正に伴い、返礼品の調達額を寄附額の30％から25％になるように変更いたしております。これは、先ほど議員もおっしゃられましたように、2018年度の全体の経費が50％を超えてしまったことからこのように変更をいたしております。
　御指摘というか、御提案のように調達費用を30％に変更することについてでございますが、さきに申し上げました、総務省から発表される資料の分析や他自治体の動向を注視、分析しながら検討してまいります。以上でございます。
○尾原進一議長　　１番　小谷昇義議員。
○１　番（小谷昇義議員）　30％に戻るにはもうちょっと時間がかかるというふうな答弁だと思います。分析を早めにしていただいて、やっぱり同じものを買うにしても、安芸市も見たけど違う市町村のサイトを見ると、やっぱり何かあっちのほうがええなというふうに思って負けているような、そんな感覚があって、何か残念だなというふうに思っておりますので、なるべく早くそこら辺は是正してほしいというふうにお願い申し上げておきます。
　次に、寄附額の設定について。
　サイトにより手数料が違います。ふるさとチョイスの手数料は５％、楽天は10％、さとふるは12％です。しかし、全ての返礼品が同一寄附額で統一されています。このサイトの手数料別に調達率を割返して寄附額を設定すれば、先ほどからの費用合計50％以下とする規定を超えるリスクがさらに下がると考えます。具体的には、3，000円の返礼品では、ふるさとチョイスの寄附額は１万円、楽天、さとふるは１万2，000円と同一商品でも寄附額に差を設けることです。この手数料を一定にすることで、商品代30％を維持し、事業者さんの売上げを確保しながらも合計費用50％以上になるリスク回避の確実性が高まることと、今後、業務委託を検討する際の事務に関わる費用も視野に入れるべきです。このサイトの手数料によって寄附額を設定してはどうかを伺います。
○尾原進一議長　　商工観光水産課長。
○山崎冨貴商工観光水産課長　　お答えいたします。
　再度の答弁になろうかと思いますけれども、先ほども申し上げましたように、そういったことも含めまして、今後他自治体の動向でありますとか、総務省から発表される資料の分析等も含めまして検討してまいりたいと思っております。以上でございます。
○尾原進一議長　　１番　小谷昇義議員。
○１　番（小谷昇義議員）　では、次に行きます。
　新規事業者返礼品の開拓について。
　寄附額増額のためには、魅力ある返礼品が不可欠であり、昨年も提案しましたが、寄附額が多い近隣市町村と比べてアイテム数が少ないと考えます。１年前の33事業者159アイテムから44事業者178アイテムと増えてはいますが、既存サイトがほぼ横ばいの寄附額であることからさらなる新規開拓とブラッシュアップをすべきです。
　また、安芸市に限らず、高知県の商売上での不利な点は、大消費地に遠いことから運賃が割高であることです。2018年も送料込み返礼品調達率が42％から、送料がかからない返礼品を提案していきます。具体的には、電子感謝券の取扱いです。県内では、室戸市、香南市、四万十市、土佐清水市、日高村が取り扱っています。この電子感謝券は、安芸市に来た寄附者が宿泊、飲食、物販、その他に使用できるＱＲコードで決済するシステムです。こういうシステムがあるのであればふるさと納税を通じてＧｏ Ｔｏ安芸、安芸市に観光に行くというきっかけになる可能性も出てきます。こういうことが顧客の創造でありますし、安芸市に来てもらって初めてお金を使ってもらえる飲食、物販、宿泊業の事業者も地産外消主体のふるさと納税に関わることが可能となり、売上げ増につながると考えます。この電子感謝券取組はどうでしょうか。
○尾原進一議長　　商工観光水産課長。
○山崎冨貴商工観光水産課長　　お答えいたします。
　より多くの御寄附を頂くには、議員がおっしゃるとおり、返礼品の拡充が必要であり、返礼品の提供に御協力いただける事業者様の御協力が不可欠であります。これまでも広報や事業所訪問等により事業者を募集してまいりましたが、今後も継続してまいります。
　なお、議員御提案の電子感謝券の実施に当たりましては、クレジットカードによる決済システムの導入など、事業者様に新たな御負担が必要となる場合も想定をされます。導入のためにこうした御負担と事業効果、そういったものを比較、考慮し、電子感謝券の実施が可能かどうか、そういったことを検討していく必要があろうかと思います。以上でございます。
○尾原進一議長　　１番　小谷昇義議員。
○１　番（小谷昇義議員）　もし、よしやってみようというふうになるんだったら私もどんどん事業者さん一緒に回って、開拓して、説明して、安芸市全体でそういうのを取り組めるように動いていきたいと思ってますので、どうぞ前向きな検討をお願いします。
　続きまして、広告展開につきまして。ふるさとチョイス、楽天サイト、さとふるの掲載による広報以外に新規寄附者増の取組はどのようなものがありますか。
○尾原進一議長　　商工観光水産課長。
○山崎冨貴商工観光水産課長　　お答えいたします。
　広告展開についての御質問でございますが、安芸市では、３つのポータルサイトのほか、ホームページ等で情報発信等も行っております。また、三菱広報委員会の視察研修やタイガースキャンプ等でＰＲをさせていただいたこともございます。以上でございます。
○尾原進一議長　　１番　小谷昇義議員。
○１　番（小谷昇義議員）　事業者さんからもうちょっと広告何かしてほしいと。例えば広告費がかかるんだったら商品の１％を事業者も負担をするから、そういったことも言われているので、再度何か、例えば観光協会さんのカタログとかを、増刷分とかを商品の中に入れるとか、そういったのも広告やと思いますので、またお金はそんなかからない広告の仕方もあると思いますので、どうぞ御検討をお願いします。
　次に、寄附の状況、使い方についてお伺いします。
　ふるさと納税の寄附状況を四半期ごとの寄附額、件数を広報へ掲載すると昨年の９月議会で回答をいただいていますが、いまだ１回も掲載されていません。見える化は必要なことと考えるが、実施するかどうか確認します。また、使い方も広報に載せて、市民に寄附が増えてこういうことに使われていると情報を公開することで、事業者さんだけでなく市民の関心も増えると思うが、どう考えていますか、お願いします。
○尾原進一議長　　商工観光水産課長。
○山崎冨貴商工観光水産課長　　お答えいたします。
　寄附者の皆様にとりましては、その使われ方というのは最も関心があることだと認識はいたしております。ホームページでの周知のほか、広報あき７月号にて2019年度の寄附額、件数、使い道、事業者募集等の記事を掲載する予定としております。
　全国の方々に選んでいただけるよう従来の広報、宣伝、あるいは寄附状況のお知らせ等につきましては、従来の方法と検証、見直しを含め取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○尾原進一議長　　１番　小谷昇義議員。
○１　番（小谷昇義議員）　では、次に。事務の簡素化についてです。
　これも事業者さんから聞くんですが、他市町村は送料込み値段で請求できるので簡単ですが、安芸市は商品代と配送料がそれぞれ分けなければならないので手間がかかるという声が出てます。何か改善できませんか、お伺いします。
○尾原進一議長　　商工観光水産課長。
○山崎冨貴商工観光水産課長　　お答えいたします。
　本市では、返礼品の調達や送付に係る費用につきまして、事業者様から請求をいただく際に、送料は実費分を御記載いただくようにお願いしております。これは、返礼品の調達費用を明確にするためでございます。今般のふるさと納税を取り巻く状況を鑑みますと、制度の趣旨やルールを順守することが重要と考えております。事業者の皆様には、お手数おかけしているかもしれませんけれども、趣旨を御理解いただき、御協力をお願いしたいと思います。以上でございます。
○尾原進一議長　　１番　小谷昇義議員。
○１　番（小谷昇義議員）　もちろんルールを守るのは当たり前ですが、でもやっぱりもうちょっと簡単な方法があるよというのをやっぱり聞いてますので、そこら辺もうちょっと事業者さんとやっぱり話し合って、できる、できんというのをやっぱり、解決策を探っていっていただければというふうに思います。お願いします。
　次の、ＳＮＳ活用についてお伺いします。
　現在のＳＮＳフォロワー数を増やすための対策を伺いますが、安芸市公式フェイスブックですが、コロナ禍で様々な情報が発信されていました。飲食店への休業要請、時間短縮営業要請、安芸市持続化給付金、観光施設の休業案内、ぢばさんセンターの臨時休業等のお知らせを受け、今回のとても情報発信は必要であると改めて認識しました。現在、1，772人がフェイスブックのフォロワーですが、増やす対策はしていますか。お伺いします。
○尾原進一議長　　総務課長。
○植野浩二総務課長　　安芸市公式フェイスブックは、平成24年10月から市の取組やイベントなど行政情報のほかに市内の出来事、市の観光情報などを積極的に発信し、また、災害時等に迅速な情報提供を行うことを目的に開設しました。これまで、若年層への情報提供の機会を拡充するとともに、即時性の高い情報提供に取り組み、情報発信力の強化に努めてきたところでありまして、昨年度のアクセス数は７万2，242件となっておりまして、現在、議員もおっしゃられましたが約1，270人のフォロワーがいます。
　このフォロワー数を増やすための対策につきましては、近年は記事の投稿数が減少傾向にありまして、情報発信が十分でないことから、活用し切れていないと感じております。情報発信には全庁的な取組が必要であることから、最近開催できていないフェイスブック投稿者の担当者会を開催し、意思統一を図り、全庁を挙げて積極的に情報発信することで、改めて情報発信力を強化し、フォロワー数の増加につなげていきたいと考えております。
○尾原進一議長　　１番　小谷昇義議員。
○１　番（小谷昇義議員）　ぜひとも魅力ある発信ですね、また、フェイスブックに、例えばフォロワーになってくださいという、やっぱり利用者を増やすというのにやっぱり声かけも必要かなと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　それに引き続きまして、公式ＬＩＮＥの開設についてお伺いします。
　ＬＩＮＥの利用者は全国8，300万人と、フェイスブックより利用している方が多く、自分の周りでもＬＩＮＥをしている方が多いと感じました。今回の厚生労働省とＬＩＮＥが新型コロナウイルス感染症のクラスター対策に資する情報提供に関する協定を締結し、新型コロナ感染予防のためにしていること、働き方、過ごし方、発熱していないか等のアンケートを利用者から集め、クラスター状況等を分析し、対策を検討した経緯からすると、今後もＬＩＮＥを使ってビッグデータを集めて、対策を検討するというような傾向があると考えます。
　そこで、様々な情報を流すことができるＳＮＳを活用することで、防災情報も含む緊急性やタイムリーな情報を一緒に届ける仕組みを構築すべきだと考え、安芸市で公式ＬＩＮＥを開設してはどうでしょうか、お伺いします。
○尾原進一議長　　総務課長。
○植野浩二総務課長　　議員から御提案をいただきました安芸市ＬＩＮＥ公式アカウントの開設につきましては、現在運用しているフェイスブックとの関係や、既にＬＩＮＥ公式アカウントを開設している自治体の状況なども確認しながら、ＬＩＮＥを含むその他のソーシャルメディアの公式アカウントの活用につきまして調査研究を行い、どのＳＮＳが効果的か、ニーズの変化や効果等も判断した上で、開設に向け取り組んでまいりたいと考えております。
○尾原進一議長　　１番　小谷昇義議員。
○１　番（小谷昇義議員）　ぜひこれもなるべく早めにどんどん決めて進んでいってほしいというふうに思っております。
　今回、飲食店さんとかの休業協力要請のときに何件か回っていっていると、やっぱり知らんかったというふうなお声が多くて。でも意外と皆さん、１人に教えるとＬＩＮＥでその旨を伝えるという伝達方法をやっぱりやっているのを確認すると、やっぱりＬＩＮＥ大事じゃないかなというふうにちょっと思って今回提案をした次第です。
　そして、私の質問はこれで以上です。
○尾原進一議長　　以上で、１番小谷昇義議員の一般質問は終結いたしました。

添付ファイル１ 一般質問　小谷昇義 （PDFファイル 207KB）