質疑、質問者：小松進也議員
応答、答弁者：教育次長兼学校教育課長、福祉事務所長、、市長、教育長、上下水道課長、環境課長、農林課長兼農業委員会事務局長、危機管理課長、財産管理課長

議事の経過
　開議　　午前10時
○尾原進一議長　　おはようございます。これより本日の会議を開きます。
　日程に入る前に事務局長が諸般の報告をいたします。
　事務局長。
○佐藤暢晃事務局長　　本日の出席状況を報告いたします。
　定数14人、全員出席であります。
　以上で諸般の報告を終わります。
○尾原進一議長　　次に、17日の一般質問に答弁について、訂正の申出があっております。
　市長。
○横山幾夫市長　　一昨日の７番議員の御質問で、観光情報センターへ市長は行かれたかという御質問に対しまして、私が何十回という答弁を申し上げたみたいでして、十何回の間違えでございましたので、おわびして訂正申し上げます。どうもすみませんでした。以上です。
○尾原進一議長　　これより日程に入ります。
　日程第１、一般質問を行います。
　３番　小松進也議員。
○３　番（小松進也議員）　おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして一般質問を行いたいと思います。
　中国武漢市で発生したと言われる新型コロナウイルス感染症による全国緊急事態宣言で、大人たちよりも子供たちの自粛の頑張りはすばらしいと、私は個人的には感じました。だからこそ、大人たちが知恵を絞り出し合い、この感染症を勝たなくては、１週間、１カ月、１年間の時間価値は、子供たちにとっては大きな経験、大きな学び、大きな成長、大切な思い出がつくられる大事な時間であり、大人の時間とは比べものにならない時間価値であると私は思います。
　市長をはじめ安芸市執行部の方々、議員も含め、コロナとは距離を取っても、市民とは寄り添い、自粛自粛で仕事の行動力まで自粛しないよう、これからの新しい社会に立ち向かい、安芸市の予防薬・治療薬に力を合わせてなれるようお願い申し上げまして、１、幼児期の教育と保育について、（１）、市長に、幼児期の学校教育と保育の必要性についての考えをお聞きいたします。
　子供たちは国の宝であり、安芸市としての各段階での子ども・子育て支援の中で、幼児期支援には力を入れて実施していると私は感じています。
　そこで、市長。幼児期の学校教育と保育の必要性についてのお考えをお聞きいたします。
○尾原進一議長　　教育次長兼学校教育課長。
○植野誠一教育次長兼学校教育課長　　お答えいたします。
　まず、私ども、幼児期の学校教育というところで申しますと、幼稚園におきましては、小学校の学習や生活等を前倒しするものではなく、これまでどおり目的がございますが、その狙いに応じて、信条、意欲、態度を育む保育を行い、非認知的能力を高める必要があると考えております。
　子供の自発的な活動である遊びや生活の中で美しさを感じたり、不思議さに気づいたり、熱中したり、難しいことに挑戦したり、できるようになったことなどを使いながら試行錯誤したり、いろいろな方法を工夫したりすることを十分に経験させることが重要だと考えております。
　こうした中で、本市におきまして、安芸市保幼小中高連携教育推進協議会というのをつくっております。この中でおきまして、健康な心と体、自立心、協働性、思考力の芽生え、数量や図形、文字などへの関心など、幼児期までに育ってほしい10の姿について、保育の年長、幼稚の年長担任と小学校１年の担任が中心となって、お互いに議論し合いながら、連携取りながら、研究実践を重ねているところでございます。
○尾原進一議長　　福祉事務所長。
○山崎美佳福祉事務所長　　保育の必要性についてお答えいたします。
　保育所とは、児童福祉法に基づいて、保護者の就労や病気などの事情により、家庭では保育ができない児童を保護者に代わって保育を行う福祉施設でございます。
　入所するためには保育の必要性の認定が必要で、具体的には、先ほども言いましたが、保護者が就労、妊娠、出産、疾病など、家庭で保育できない状態と認められる必要がございます。
　以上です。
○尾原進一議長　　市長。
○横山幾夫市長　　先ほど、教育次長、福祉事務所長からそれぞれ必要性について答弁申し上げましたが、いずれにしましても、私以前から申し上げておりますが、国家100年の計は教育にありということでございますので、これからの時代を担い、郷土を愛し、誇りに思う子供たちが育つためには、教育施設環境を含め、教育に力を入れていかなければならないというふうに考えております。以上です。
○尾原進一議長　　３番　小松進也議員。
○３　番（小松進也議員）　ありがとうございます。
市長は、安芸市の市長になってから、教育について、あと保育について、推し進めていっていただいていると私自身は感じておりますので、引き続き、さらなる教育・保育について力を入れていただきたいと思いますので、引き続き質問をさせていただきたいと思います。
　（２）番、安芸市の子育て、幼児期支援についての支援施設の環境と課題をお聞きいたします。
○尾原進一議長　　教育次長兼学校教育課長。
○植野誠一教育次長兼学校教育課長　　お答えいたします。
　本市の幼稚園につきましては、民間の海の星幼稚園で幼児の受入れを行っていただいております。海の星幼稚園につきましては、共稼ぎの家庭が増え、保育のニーズが高まったことに加えまして、安芸保育、染井保育の統合・移転、県立安芸中・高等学校の高台移転の表明もございまして、東日本大震災以降、海に近いその立地条件とかも含めまして、通園する園児が減少傾向にあるというところが課題だと捉えております。
○尾原進一議長　　福祉事務所長。
○山崎美佳福祉事務所長　　お答えいたします。
　支援施設でございますが、先ほど学校教育課長が申しました幼稚園のほかに、市内には安芸おひさま保育所などの公立保育所が７か所、民間の矢ノ丸保育園があります。また、認可外保育施設として、安芸総合病院に託児所がございます。ほかにも、おひさま保育所に併設しております子育て支援センター、一時保育事業、尾木医院さんに委託しております病児保育ベイビーキッズ、あと元気館のほうにございます子育て世代包括支援センターきらり、あとファミリー・サポート・センターみるきぃなどがございます。
　課題ですけれども、保育施設の課題といたしましては、保育所で受入れをしておりますゼロ歳児につきまして、年度当初は待機児童はいませんけれども、例年、年度後半から少しずつ受入れが難しい子供さんが出てきているところが課題でございます。
○尾原進一議長　　３番　小松進也議員。
○３　番（小松進也議員）　ありがとうございます。
　その課題について、今現在、取り組んでいること、取り組もうとしていることがあればお聞かせください。
○尾原進一議長　　教育次長兼学校教育課長。
○植野誠一教育次長兼学校教育課長　　民間の幼稚園ということで、教育委員会としましては、海の星幼稚園に対しまして、施設型給付金というのを給付しておるところです。以上です。
○尾原進一議長　　福祉事務所長。
○山崎美佳福祉事務所長　　お答えいたします。
　先ほど申しましたゼロ歳児の入所についての改善策でございますが、４月の段階でゼロ歳児に対応するための保育士をあらかじめ確保しております。また、年度途中から保育士を新たに雇用するなどしております。
　昨年度、年度当初のゼロ歳児は、入所児童11人、年度末には27人、本年度は年度当初、４月１日時点では11人、現在14人でありまして、この後も６月後半、７月、８月も入所の児童おりまして、８月には22人の入所の児童を予定しております。
　このように取り組んでおりますけれども、年度後半になりますと、やはり保育士が不足し、待機していただく御家庭が例年出てきておりますので、今後も引き続き、保育士の確保に努めてまいりたいと考えております。以上です。
○尾原進一議長　　３番　小松進也議員。
○３　番（小松進也議員）　ありがとうございます。
　学校教育課の中で幼稚園は１つ、民間がありますので、それについて法的な支援をしておると。あと、保育についてはゼロ歳児の待機児童、当初、４月時はいないんですけど、中途といいますかね、中途入所の場合の保育士の人員が不足していると、受入れ体制が課題があるということで、その２点に引き続いて質問したいと思うんですけど、（３）番で、安芸市唯一の先ほどもお話がありました、幼稚園が令和４年度には閉園となる予定ということについて、市の考え、率直にお話をお聞きしたいです。
○尾原進一議長　　教育長。
○藤田剛志教育長　　お答えいたします。
　海の星幼稚園につきましては、昭和26年から約70年間にわたり、安芸市で唯一の民間幼稚園として、1，820名の卒園生を送り出しております。
　近年、通園する園児の減少に伴い、在園児が卒園する令和４年３月末をもって閉園するということをお聞きをしております。
　海の星幼稚園に対しましては、平成28年度から、子ども・子育て支援制度における施設型給付金を給付し、支援をしてきておりました。また、閉園までは引き続き、この施設型給付金を給付はいたします。
　そして、現在、４歳児が３名、５歳児が４名の７人が在園して現在おりまして、今年度は４歳、５歳児の新たな募集は継続をするとお聞きをしております。そういったところから、令和４年閉園ということは非常に残念ではという思いは持っております。以上です。
○尾原進一議長　　３番　小松進也議員。
○３　番（小松進也議員）　ありがとうございます。
　その幼稚園は、先ほど言われてましたように70年間、安芸市には幼稚園がないということで、幼稚園事業に対して非常に貢献されたと思います。
　その中で、東日本大震災を機にというお話もありましたが、年々園児のほうが減ってきているということで、市のほうもある程度把握している中で、施設型給付金、これは国が行っている制度の中の１つなんですけど、そういうのを東日本を機に情報の提供とか、そういった独自の支援とかはされなかったのか。また、先ほどのお話の中で、現在、４歳、５歳は引き続き継続で、園の中で園児のほうを見ていただくということで、なお引き続き新しい入園も認めているという中なんですけど、満３歳児の部分については、今、空白状態になっておりますので、それについての安芸市のお考え、この２点をちょっとお教えください。
○尾原進一議長　　教育次長兼学校教育課長。
○植野誠一教育次長兼学校教育課長　　お答えいたします。
　まず１点目としまして、独自の支援ということでございますが、施設型給付金、これは施設の人件費、管理運営費に対して、国のお金も頂きながら、園に支援をしてきておるところです。それ以外にということにつきましては、問合せがあった折には、こういう幼稚園施設が安芸市にはありますという御案内はしてきました。
　２点目の４、５歳児継続ということでございますが、３歳児をどうするかというところを含めまして、４歳、５歳児につきましては、先ほど教育長が御答弁しましたが、４歳児が３人、５歳児が４人と、７人おる中で、この方々は幼稚園側としては卒園させると、責任を持って卒園をさせるというところでお聞きしております。
　なお、先ほど私も御答弁しましたが、子供の数、年々減少しておる中で、民間保育が決定したところで、３歳児以降は受けないと。なお、４歳児、５歳児、繰り返しになりますが、今お預かりしている子供たちが卒園するまでの間は責任を持って対応していただける。加えて、この３名、４名という中で、まだ新たに申込みがあった場合、それにつきましては、受入れするというところでお聞きしておるところです。
○尾原進一議長　　３番　小松進也議員。
○３　番（小松進也議員）　その受入れについては、民間の幼稚園については責任を持ってやると。その後の話をちょっとお聞きしたかったので、それを市としての対応をお聞きしたかったんですけど、今の教育次長のお話は民間の方の受入れの話であって、それはそれで、その話ではなくて、その後の安芸市の受入れのことについてお聞きしたかったので、それはまた（４）番でお話をいただきたいと思いますので、その中で、引き続き、たんぽぽ保育所、今休所という事態になっていると思うんですけど、先ほどの待機児童、ゼロ歳の待機児童のお話の中で、当初は人員も確保されて、受入れは完全にできるというお話ですけど、途中入所の方については１人加配というか、ゼロ歳児の担当の保育士の方を安芸市は進んで構えていただいていると思うんですけど、それにも増して喜ばしい話ですけど、入所があった場合は、残念ながら、たんぽぽ保育所さんに今までは助けてもらっているという御答弁が毎回出ておりまして、非常にたんぽぽ保育所さんにはありがたい御支援をいただいているんですけど、今、たんぽぽ保育所さんのほうも休所になっておりまして、その点について非常に不安感があります。継続できるのか、もし継続できない場合、安芸市としてどういうふうな体制を取っていけるのか、その辺をお聞きしたいです。
○尾原進一議長　　福祉事務所長。
○山崎美佳福祉事務所長　　お答えいたします。
　たんぽぽ乳児保育所ですけれども、令和元年度末に園長から、職員不足、経営難により事業廃止の申出がございまして、現在、廃止に向け、休止中でございます。
　ここ３年間のたんぽぽ乳児保育所の児童数を見てみますと、年間を通して１人から３人程度、令和２年度当初の入所希望者は、最終的にはおりませんでした。
　先ほども申しましたが、保育所でのゼロ歳児のクラスが年度途中でいっぱいになったときに入れない子供さんを年間で１人から２人受け入れていただいて、その役割を今まで果たしてもらっていたところでございます。
　今後は、一時保育事業やファミリー・サポート・センターの充実とともに、先ほども申しましたが、公立保育では引き続き保育士の確保に努める、また、矢ノ丸保育園のほうにもゼロ歳児の受入れについて要望を行うなど、対応していきたいと考えております。以上です。
○尾原進一議長　　３番　小松進也議員。
○３　番（小松進也議員）　ありがとうございます。
　福祉所長のお話の中で、ファミリー・サポートとかお話があったんですが、根本的な解決には多分ならないと思うんですが、その辺、やっぱり保育士の確保、当初、中途入所の園児を見越して幅広く、教員というか、保育士の確保をしていただきたいというのがまず１つでありまして、これは前もお話ししたように、母子手帳等、計画的にといったらおかしいですけど、ある程度把握できるところがありますので、その辺は費用対効果というよりか、実務のほうで取っていただきたいなというふうに思っております。
　そして、引き続き、この受皿、これからの対応についてちょっとお聞きを再度していきますので、（４）番、幼稚園の対象児童について、これからの受皿等の対応をお聞きしたいと思います。
　幼児期は、子供が学童期、小学校に向けて社会性を身につけ、人間性の基礎を培う重要な時期です。先ほど教育次長も言われたように、重要な時期であります。その時期で、満３歳児からの対象幼児への安芸市としての受皿はどのようにこれから取っていくのかお聞きしたいと思います。
○尾原進一議長　　福祉事務所長。
○山崎美佳福祉事務所長　　お答えいたします。
　幼児教育の重要性が言われる中で、就学前で保育の必要性がない、例えば、共働きでない御家庭の子供さんに対して幼稚園がなくなりますと、集団生活を行う場や専門的な知識の下での教育を受ける場が安芸市になくなってしまいます。このことから、何らかの対応が必要だと考えております。
　具体的には、近隣に幼稚園がない地域で既存の保育園で保護者の就労の有無などに関係なく保育所を利用できる制度、特別利用保育と申しますが、特別利用保育、あと、既存の保育園を幼稚園の機能も併せ持つ認定こども園に変更することなどを今後検討していく必要があると考えております。以上です。
○尾原進一議長　　３番　小松進也議員。
○３　番（小松進也議員）　御答弁ありがとうございます。
　ということは、文科省の部分に関する幼稚園としては、学校教育課としては安芸市の施設は考えてないと。というか、保育と幼稚園を複合した認定こども園、もしくは特別利用保育、特別利用保育なので、これも特別ということがついてますので、なかなか選択肢の中で難しい部分があるので、どうしても保育が必要に当たらない家庭でも、小学校の入学前に社会性等を養う非常に大事な時期でありますので、その辺は理解していただいて、現幼稚園のほうも、幼稚、なおかつ、その前後で保育のほうもしておりまして、そういう家庭もあります。なおかつ、たんぽぽ保育所のほうも、ゼロ、１、２を入所して卒業したときは多くの方が幼稚園のほうに進学したりしてますので、その辺も踏まえて、どうしても受皿がなくなると、地域にとって非常に子供たちの教育について空白ができます。確かに現在も近隣市町村にも幼稚園がないところもありますが、国として認定こども園などの形ができておりますので、その辺をちょっと利用して、今検討ということで、この場でなかなかしますということは難しいんでしょうが、今、４歳と５歳は受け入れてくれる。その３歳が現時点はないので、困っていらっしゃる方はいらっしゃらないとは思うんですが、まだ１年間ありますので、もし出てきた場合の対処などの考えがあればお教えいただきたいんですが。
○尾原進一議長　　福祉事務所長。
○山崎美佳福祉事務所長　　お答えいたします。
　現時点ではそういう方がいらっしゃらないということ、先ほどから出ておりますけれども、もし出てきた場合で、今の既存の施設で対応するといいますと、一時保育事業とかで集団生活などを送っていただけたらというところでございます。
○尾原進一議長　　３番　小松進也議員。
○３　番（小松進也議員）　分かりました。
　一時保育は一時なので費用もかかりますし、通常時の幼稚園に行かれる方と全然費用が違いますし、常に毎日というわけには、多分、その場合になったらいかないと思います。言葉の取り尻なので。その辺、市長も御理解いただいて、そういう場合が、事例が出た場合は対応していただけるようお願いしたいと思います。市長も、国の100年の計は子供にありということなので、ぜひ、その点は再度十分な対応をしていただければと思っております。御答弁ありがとうございました。
　今まで話を聞いても、安芸市は、幼児期、学童期、思春期の学校教育について、僕はちょっと弱い点を指摘しておきまして、学校編制や新学校にはすごい期待しております。
　今回の感染症による社会情勢は大きく変わると思われますが、市は教育に今まで以上に、市長の御答弁にありましたように、力を入れて、人口減少など、国難を乗り切る主要施策に位置づける方向にかじを取られたと思います。
　計画が遅れると、子供たち、安芸市、日本にとっても大きな損害になり、小手先だけの学校改革では５年もしないうちに駄目になるでしょう。市長、教育長、教育次長、参事の方々には先進地や先進国の情報を共有していただき、安芸市の将来を描き、実現していただくよう、よろしくお願い申し上げます。
　次に……
　　　　（発言する者あり）
○尾原進一議長　　教育長。
○藤田剛志教育長　　先ほど議員から幼児教育、学校教育が弱いことを指摘をしておきますという御答弁をいただきました。教育長といたしましても、教育委員会及び学校現場を管理するトップといたしましては、非常にショックでありますし、責任を感じております。
　弱い点と感じているところがどういう部分なのか、施設環境整備なのか、学習指導面なのかということもお聞きもしたいし、そういうところの分からない部分がありますが、これを現場が聞いたら、非常に憤りも覚える職員もおるんじゃないかというふうには感じております。
　私も教育長という立場から、議員の学校教育、幼児教育が弱いという御指摘についてはお聞きもしなければならないし、教育委員会、それから校長会、現場の教職員とも情報を共有しながら、課題解決に向けてやっぱりやっていくべきだということで思っておりますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。以上です。
○尾原進一議長　　３番　小松進也議員。
○３　番（小松進也議員）　ありがとうございます。
　この件については時間を取ってまた質問をしていきたいと思いますので、そのときは教育長、ぜひ御答弁をよろしくお願いいたします。
　次に、２番、公共下水道とし尿処理施設事業についてお聞きいたします。
　安芸市は、建設事業の先延ばしの結果、公共施設やインフラの適切な更新時期を過ぎ、多額の更新事業を抱えた状態となった。現安芸市は、国も新しくつくることから賢く使うことへの重点化が課題であるとの認識を示していることから、公共施設等総合管理計画やインフラ長寿命化基本計画による長期の維持管理、更新等の計画的な運営管理と施設の集約化や複合化を行う必要があると考えています。
　そこで、安芸市として、少子高齢化による人口減少、一刻一秒を争う南海トラフ地震対策、中国武漢で発生したとされる新型コロナウイルス感染症ダメージと新しい社会の在り方など大きな課題がある中で、人間が暮らす中、水道事業及び公共下水道事業とし尿処理施設事業は、公衆衛生及び環境整備に欠かせないものであることは共通認識であると私は思っております。
　そこで、この事業をどう安芸市に経営、運営していくのか。公営企業会計の水道事業と公営企業会計に移行する公共下水道事業では、水道事業は現時点で収支のバランスは良であり、黒字経営であるが、これからの更新等の費用拡大に対して検討しているとの報告があったが、注視は必要である。同じく、公営企業会計の公共下水道事業は、令和２年度当初予算での一般財源から繰入額が約１億5，500万円であり、昨年は約３億500万円と、毎年約３億円を拠出しています。
　処理区域は、東浜、西浜以下の南の旧安芸町で、接続率は約66％と低く、これからの人口減少と処理区域がほぼ南海トラフ地震津波浸水地域であるため、このままでは接続率の改善は見通しが悪いと感じるところであります。
　そこで、（１）番、公共下水道事業の経営状況と取組及び課題をお聞きいたします。
○尾原進一議長　　上下水道課長。
○清遠　勲上下水道課長　　お答えいたします。
　公共下水道事業は、平成９年度に安芸市浄化センターの供用を開始し、本年度で23年目となりました。これまで事業計画の見直しによる処理区域の縮小などを実施し、現在の事業区域となっております。令和元年度末の接続率は66.6％であり、接続率の向上が重要な課題となっています。また、処理施設は機器更新時期となり、長寿命化の取組を進めていることから、事業に係る経費は増加傾向にあります。
　経営状況につきましては、御指摘のとおり、一般会計からの繰入金によって収支の均衡を図っておりますので、非常に厳しい経営状況となっています。昨年度策定いたしました経営戦略におきましても、今後も同様に厳しい経営状況が続くことが見込まれております。事業の主たる収入であります使用料については、事業所、一般家庭とも接続件数が伸び悩み、年間8，500万円程度で推移しています。
　今後、収入確保の点において接続の推進を図ることが最優先の課題であると認識しています。このため、事業所と一般家庭における接続に向けての課題を改めて検証し、必要な制度の創設など、対策を講じたいと考えております。なお、接続率の向上が最優先とはなりますけれども、使用料金についても見直しに向けた検討も必要ではないかと考えております。以上です。
○尾原進一議長　　３番　小松進也議員。
○３　番（小松進也議員）　ありがとうございます。
　接続率、また、これから耐震、料金体制も見直すということで、またこの課題について引き続き質問をしていきたいと思いますけど、そこで、し尿処理事業についても引き続きちょっとお話ししたいと思います。
　当初予算額が歳出が約１億1，000万円で、歳入がし尿処理手数料約1，700万円であります。トイレの水洗化により生し尿処理数は減少すると考えられます。津波浸水区域外はおおむね公共下水道事業区域外のため、浄化槽汚泥処理数は増えることが想定できます。しかし、汚泥再生処理センター清浄苑は津波浸水区域内にありまして、津波対策には課題があると考えるところであります。
　そこで、（２）番、し尿処理施設事業の運営状況と取組及び課題をお聞きいたします。
○尾原進一議長　　環境課長。
○島崎雅行環境課長　　お答えいたします。
　し尿処理施設である安芸市清浄苑は、し尿や浄化槽汚泥の再生処理を目的に、平成16年４月に供用開始され、現在、稼働17年目を迎えております。令和元年度の処理量は、し尿6，148トン、浄化槽汚泥2，752トンの合計8，900トンとなりました。処理対象人口は、合併浄化槽5，376人、単独浄化槽704人、くみ取り式6，574人です。
　課題といたしましては、合併浄化槽などの普及に伴い、し尿の収集量の減少や浄化槽汚泥混入率の増加による処理能力の低下、処理設備の老朽化と、それに伴う処理機能の低下などが上げられます。
　施設の長寿命化を進めていく上では、こうした状況の変化に対応した機械設備の更新などを視野に入れながら検討を行う必要があると考えております。以上です。
○尾原進一議長　　３番　小松進也議員。
○３　番（小松進也議員）　ありがとうございます。
　この両方の施設とも課題がありまして、これから量等、資産等の課題の中で、同じ汚物処理でありますので、人口減少などの課題なり、今まで以上の資金難が予想できる中で、南海トラフ地震については、津波対策のリスクの分散化の必要性はあるとは思います。また、いろいろな乗り越える課題も、先ほど言われましたようにあると思います。
　そこで、（３）番、公共下水道事業とし尿処理施設事業の共同処理施設等の検討についてのお考えはあるのかお聞きいたします。
○尾原進一議長　　上下水道課長。
○清遠　勲上下水道課長　　お答えいたします。
　施設の共同利用を仮定した場合に、公共下水道処理施設の主活用が想定されますので、公共下水道処理施設の所管としてお答えいたします。
　現状の公共下水道処理施設は、事業認可区域における１日に想定される最大汚水量の処理を行うことを基本に整備が実施されています。仮に施設の共同利用を想定しますと、区域外の大量の汚水の処理を行うこととなります。このためには処理能力の増強のための施設整備が追加で必要となってきます。
　次に、し尿処理施設に投入されます生し尿などのＢＯＤ濃度は、公共下水道処理施設における流入水の水質基準より非常に高濃度です。濃度低減のため、生し尿等を希釈する設備の設置が必要となりますので、このような設備を整備するための追加費用も生じることとなります。
　このような新しい施設整備に要する事業費が必要となることや、現状、両施設とも支障なく稼働しておりますので、現在は両施設の稼働形態を維持し、適正な施設運営に心がけていくことが重要であると考えています。
○尾原進一議長　　３番　小松進也議員。
○３　番（小松進也議員）　ありがとうございます。
　国レベルの要件等もありますけど、市で今度受け入れるレベル以外に、県とか、そういった調整、また、人員の兼務とかシステムの兼務、あと簡素化等の検討はされているのかお聞きいたします。
○尾原進一議長　　上下水道課長。
○清遠　勲上下水道課長　　お答えします。
　現在、おっしゃられるような課題について検討をしているものではございませんが、将来においては、人口動態や施設更新に係る費用、それから、維持管理経費などを精査・検証を行う必要があると思います。その検証に基づきまして、将来的には統合をするしないは検討していく形になると思います。
○尾原進一議長　　３番　小松進也議員。
○３　番（小松進也議員）　国の補助予算、いろんな縛りがあると思いますので、その辺、施設の更新時期等を踏まえて、また、中長期的なところで統合ができるかできないかも検討していただきたいと思います。
　となると、両方の施設を運営するということになりますと、し尿のほうは、機器、あと老朽化、量等の課題があると。あと、公共下水道については、耐震等とか機器等、これももし指摘なんですけど、そういうところもあるんですけど、接続率の話を言われてましたので、そこで、接続率に対して、接続率を上げるような処置を取るというお話もありましたので、その辺、どういうふうな接続率を上げる効果が持てる対策を取っていくのかお聞きいたします。
○尾原進一議長　　上下水道課長。
○清遠　勲上下水道課長　　お答えいたします。
　まず、以前から議会でも御指摘されていますけれども、大口事業所は複数ありますけれども、そこに対してアクションを起こして、そちらからどのような話を賜って、接続に向けてどのようなことを市として考えれば接続できるのか。具体的には、接続に対する補助が欲しいであるとか、そういう話が少し出てますので、そういったことが可能かどうかいうことを検討していきたいと思います。
　それから、各家庭につきましては、今残っておるおおむねのところは合併浄化槽の整備をされている家庭ですので、その方々とお話をしながら対策を考えていきたいというふうに考えております。
○尾原進一議長　　３番　小松進也議員。
○３　番（小松進也議員）　ありがとうございます。
　公共下水道は法的にも３年以内に接続するとか法があるんですけど、今は公共下水道ができて何十年もたっているんですが、接続されてない方もいらっしゃいます。それは個々の事情等もありますので、なかなか強制力が難しい部分の中で、やはり企業さんに対しては、メリット、デメリットの部分での対応もやっぱり必要かと思いますので、その辺は先ほど言われました補助等の検討をしていく中で、それが先々、今現に接続されている方等に対しても、費用的にこの事業を継続していく面でメリットがあるという検証報告をまた議会に出していただいて、それで議会の議決の採ってやっていただきたいと思いますので。これも遅れると接続率がどんどん悪くなっていきますし、更新時期に来ますと、その企業さんは、更新される場合は、またそこから何十年も接続ができないと思いますので、できるだけ早い時期にそういったお話を検討していただいて、議会にも示していただければ検討ができて、いい方向に進めればいいなと思っておりますので、ぜひ、その辺は新しい補助事業等を考えてやっていただきたいと思います。
　それでは、次、３番、森林経営管理制度についてお聞きいたします。
　高知県は、林業率約84％、全国１位であります。東部地域では昔から林業が盛んで、安芸市においては林業面積約89％を占め、豊かな森林資源がありますが有効利用されていません。四国森林管理局によりますと、森林資源としては、徳島が杉、愛媛、香川、高知はヒノキが多いということであります。そこで、木材の価格について少しお話ししたいと思います。
　木材は、昭和55年のヒノキ中丸太、径が14センチから22センチ、長さ3.6メートルから４メートルの１立方メートル当たりの単価が７万6，400円でありました。一時よりは回復したということでありますが、令和元年では１万8，100円で、約４分の１まで減少しております。ヒノキ同寸法の杉では、昭和55年が３万9，000円で、令和元年は１万3，500円であります。木材価格は約３分の１まで落ちています。
　多くの市有林では費用対効果が望めず、また主伐、木を切り出すことですね。までは最低約40年はかかり、その長さゆえ、森林所有者の継承がうまくいかず、所有者不明森林や手入れが行き届かず、その結果、森林の１つの役目である保水力、自然のダムとしての機能が果たせなくなり、近年の豪雨災害による甚大な被害が発生しております。そこで、国も重要性を再認識し、地球温暖化をめぐる国際情勢もあり、森林整備事業に新たな制度ができました。
　そこで、（１）番、森林経営計画管理事業についての所見をお聞きいたします。
○尾原進一議長　　農林課長兼農業委員会事務局長。
○大坪浩久農林課長兼農業委員会事務局長　　お答えいたします。
　森林及び林業の動向については、もう議員がおっしゃるとおりでありまして、本市も豊富な森林資源を有しておりますけども、木材価格の低迷とか林業の担い手不足ということで、森林保全を持続的に行うこともやはり懸念されるような山が増えている状況でございます。
　森林経営管理事業の所見ということですが、制度ということで、制度の所見についてお答えさせていただきます。
　本制度につきましては、もう知ってのとおりだと思うんですが、森林所有者の管理責任が法律とともに明確化をされておりまして、手入れが行き届いていない森林について、市町村が仲介役となりまして、森林の所有者と、それから林業の施業を行うような民間事業者、そういった方をつなぐことで適切な森林の経営管理を行って、目的としては、林業の成長産業化、それと森林資源の適切な管理の両立を図ることがこの制度の目的となっております。
　そして、制度の実施には恒久財源になります森林環境譲与税が活用できますので、本市でこれらの制度を有効に活用するために、林業関係者の知恵をお借りしまして、林業が魅力あるビジネスとして復活しますように、それから、災害防止や地球温暖化防止など森林の多面的機能が発揮されるように、改めて森林の価値を高める仕組みにつなげてまいりたいと思っているところであります。以上です。
○尾原進一議長　　３番　小松進也議員。
○３　番（小松進也議員）　ありがとうございます。
　これから森林事業、森林でお金、お金というか、経済が回るような仕組みを生み出して、その中で管理していくと。そこで、２つ対応がありまして、先ほど言われましたとおり、行政、市町村が所有者等から委託を受ける、もしくは、受けた後、森林経営ができる業者さんにお話しして、それで経営ができる場合はそのまま仲介役、もしくは、安芸市が仲介役のまま所有権を引き継ぎながら管理を促して、経営としては成り立つ形を保つ場合と、まるっきり林業経営ができない、できづらい地域、環境の場所については、安芸市が所有者から所有権をお借りして森林のほうを整備すると、安芸市が主体となって整備するという２つのやり方があると思われるんですけど、その場合、１番の場合は経営ができるということで、そのまま成り立っていくんでしょうけど、後者の場合、安芸市が全面的に管理をする場合、この場合、どういうふうな管理をしていくのか、想定できることを少しお聞きしたいと思います。
○尾原進一議長　　農林課長兼農業委員会事務局長。
○大坪浩久農林課長兼農業委員会事務局長　　お答えいたします。
　いわゆる森林が事業として成り立たない森林の場合の管理ということになりますけども、まず、森林所有者のほうから経営管理権というものを市のほうが頂いて、頂くという言い方が適切じゃないかもしれませんが、権利を頂いて、それを森林環境譲与税、こちらのほうを使って業務委託というような形で林業事業体に、その山に応じて間伐が必要なのか、下草を刈ったりしなくてはならないのか、これは山の成長度合いとか荒れた状態によって変わってきますけども、適切な管理をするように、委託業務で出してやっていくような形になっていくと思います。以上です。
○尾原進一議長　　３番　小松進也議員。
○３　番（小松進也議員）　まだ多分今からやられるので、想定がそこまでできてないのかなという感じでちょっとお聞きしたんですけど、その場合、経営が成り立つ、成り立たないという判断ですよね。それは安芸市のほうがまずされるんですか。
○尾原進一議長　　農林課長兼農業委員会事務局長。
○大坪浩久農林課長兼農業委員会事務局長　　お答えいたします。
　こちらのほうも高知県の林業事務所なんかもありますし、また民間の森林組合なんかもございますので、これを委託で経営が成り立つか、成り立たんかっていうのを当然判断をしていかないかんようにはなると思っております。以上です。
○尾原進一議長　　３番　小松進也議員。
○３　番（小松進也議員）　っていうことは、県もしくは民間の判断でするということで、後でまた質問させていただきますけど、ちょっと不安があるのかなと。なおかつ、経営が成り立つ森林で、それも仲介に入って、業者さんとマッチングしていただいて、そこで経営していく場合にも、安芸市が入っているということで、そこである程度管理というか、チェック機能も必要な部分もあるのではないかなと僕はちょっと思うんですけど、その辺の想定。今度、前者の場合の想定はどういうふうな考えがあるのかお聞きいたします。
　　　　（発言する者あり）
　　　　（「経営が行き着く場合の」と呼ぶ者あり）
○尾原進一議長　　３番　小松進也議員。
○３　番（小松進也議員）　経営が成り立つ場合の森林、山ですね。山の場合は、所有権をお借りしても、その後、林業業者に再委託するというお話で、そこでは基本的には経営が成り立つと、なおかつ紹介もできるというお話の中で、その場合の市としてはどういうふうに関与というか、その後の所有者に対しての支援はどういうふうな考えがあるのかお聞きいたします。
○尾原進一議長　　農林課長兼農業委員会事務局長。
○大坪浩久農林課長兼農業委員会事務局長　　お答えいたします。
　ちょっと的を得てないのかもしれませんけど、経営の成り立つ森林につきましては、市が経営管理権を今度は実施という形で、能力のある林業事業者におつなぎをして、そこで施業、恐らく経営が成り立つ、ですので、全部皆伐するのか、主伐するのか、ちょっとそれは山によってあれなんですけれども、まず経営が多分成り立つと思いますので、木を伐採して売り払うというようなことになってきますので、そういうふうに、まずどういった形で経営が成り立つかというような計画を立てたものを地権者のほうにもおつなぎをして、こういう形で施業を進めていきますよというようなことはおつなぎしていくということになってきます。
○尾原進一議長　　３番　小松進也議員。
○３　番（小松進也議員）　分かりました。では、それはまたちょっと後で御質問させていただきたいと思います。
　では、先に（３）番の森林環境譲与税を、（３）番の森林譲与税を、先ほども御答弁の中で、森林環境譲与税を譲与して事業をやるということなので、森林環境譲与税を生かした森林の整備。それと、その中には森林環境税での対象で人材育成、担い手の確保、木材利用の促進などがありますので、その辺をお聞きしたいと思います。
　森林環境譲与税の今までとこれからの歳入額、それと、先ほど１、２、３点の森林環境譲与税が使える分野の中で、川上、川中、川下と位置づけた場合に、もしその制度の中でこれから検討しているものがあれば、その事業別の金額、これからの活用検討等があればお教えください。
○尾原進一議長　　農林課長兼農業委員会事務局長。
○大坪浩久農林課長兼農業委員会事務局長　　まず、譲与税の試算額になってしまうんですけども、令和元年度からお国のほうから譲与税のほうが入るようになっておりまして、令和元年度では2，830万9，000円が９月末と３月の末に２分の１ずつ入ってきております。今後、令和２年、今年度２年度と来年の３年度はそれぞれが6，015万6，000円、それから、令和の４年から５年にかけては7，784万9，000円が入ってくるという試算でございます。本課税といいますか、令和６年度から譲与税ということに切り替わっておりまして、この場合が9，554万2，000円が恒久的に安芸市には入ってくるということになります。
　それと、この森林環境譲与税を使った施策ということなんですけども、先ほど議員がおっしゃられたように、この譲与税の使途につきましては、法律のほうで森林整備及びそれらの振興に係るものに使わないかんということが法律で定められてます。加えて、国のほうからは、国民に新たな税負担をこのたび設けておりますので、既存の施設の予算に充てるのではなくて、新規施策でありますとか、事業量が伸びていく、森林整備が進むと、そういったものが確実に進んでいく施策に充てることが適切であるということと、利用した内容については、インターネット等を利用して使途を公表しなさいということが求められております。しながら、譲与税ということでございますので、やっぱり一定の裁量権というのは市のほうにございます。
　さきにも答弁をいたしましたけれども、外部の関係者等を集めて、安芸市のこの地勢といいますか、特性に合った林業活性化の方策や森林整備の促進、それから、森林環境税の使途などを協議する、仮称として、森林整備促進協議会というようなものをこの８月頃までに発足をして、川上から川下、また他産業との連携なども含めまして、様々な角度から検討を行う方針としております。その中で有効な施策がございましたら、来年度、令和３年度の当初予算にも反映したいなというふうに考えておりまして、この中でどのような施策を講じていくんだという問いに関しましては、まだなかなか、この協議会のほうにいろんな、こういったものはどうかというようなものを提案をした中で進めていこうと思ってますので、ちょっと御紹介等はできませんが、ただ、インターネットのほうでも、農林水産省のほうでも全国の優良な取組事例というものがネットでもありますので、そういったものも参考にしながら進めていかなくてはならないというふうに考えております。
　ちょっとお答えになったかどうか分かりませんが、以上です。
○尾原進一議長　　暫時休憩いたします。
　　　　　休憩　　午前11時３分
　　　　　再開　　午前11時10分
○尾原進一議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　３番　小松進也議員。
○３　番（小松進也議員）　先ほどの御答弁の中で、今年度当初予算の中で、下山での地籍調査等のお話がたしかあったと思うんですけど、その辺は今回御答弁の中になかったんですけど、その辺は中止されたのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○尾原進一議長　　農林課長兼農業委員会事務局長。
○大坪浩久農林課長兼農業委員会事務局長　　お答えいたします。
　今年度、森林経営管理事業の推進についてですけど、取組なんですが、今年度は畑山地区の一部区域と下山地区の一部区域において、まずは林業事業体等に委託業務を発注しまして、森林台帳でございますとか、森林施業履歴の整理などを行いまして、現地を確認、それから森林所有者への意向の調査というものを業務として行うこととしておりまして、併せて、本年度は安芸市全体の調査対象となる森林の概要の把握と、次年度、対象エリアをどこにして行うかということを決定していくこととしております。以上です。
○尾原進一議長　　３番　小松進也議員。
○３　番（小松進也議員）　ありがとうございます。
　森林の承継が難しいところがあるので、地籍や所有者の意見、また、どういう方がその森林の財産を継承しているかというのはなかなか、子供に行ったり、孫に行ったり、そこからどんどんどんどん行くと分からなくなりますし、まず、もう孫ぐらいになったら、もしかしたら所有権があっても、どこが境なのかっていうのは非常に分からないところも出てくると思いますので、その辺は時間猶予が逆にあるようでない状態であると思います。なおかつ、ここ数年の災害等もありまして、まだ復旧の活動、道路整備とかまだ終わってないんですけど、やはり次々災害が起きてくる可能性もありますので、これも一刻を争う事業の１つだと思います。そのため、国もこれぐらいの費用をかけてやられていると思いますので、ぜひ、もう少しスピードを上げてもらうのと、あと、森林の所有者の把握を早急にやっていただきたいと思っております。
　そこで、最後の質問になるんですけど、今までの御答弁をお聞きした中で、毎年6，000万円から9，000万円の森林環境譲与税が、それと森林環境税の譲与がされる予定になっておりますので、事業規模に対しても非常に大きく、あと、さっきの御答弁の中にもあって、いろいろ感じたところ、技術力とか、あと金額、あと管轄の面積、それと、広い形態での地域や社会への貢献度が高い事業だと私は認識しております。また、今回聞かれた方もそういうふうに感じられたと思います。
　その中で非常に懸念したのが、今御答弁もいろいろいただいたんですけど、こういった事業を大きく、管轄も広く、それに対して早期の事業の運営をするために人員がちょっと不足しているんじゃないかなと、そういうふうに私は非常に感じました。これの事業をそつなく進めるために、技術力も必要だし、法的な所有の面も必要だし、管理も必要、山のことも知らないと駄目だっていうところで、やっぱり専門の人、もしくは部署等の検討が必要だと、市長、思うんですけど、その辺、人員を増やしたり、専門部署を設けるなり、委託委託と言われても、結局税金を使って、市が所有者から所有権をお借りして運営していく面がありますので、なかなかこの事業に対していろいろ難しい面もありますので、その辺のお考え、人員を増やしたりやっていくお考えはないのか。先ほども県のほうに聞いたり、事業者の意見を聞いたりというお話もありましたので、専門分野、また国等の支援をいただける人材があれば、そのようなところの取組等は考えていないのかお聞きいたします。
○尾原進一議長　　農林課長兼農業委員会事務局長。
○大坪浩久農林課長兼農業委員会事務局長　　お答えいたします。
　議員御指摘のとおり、人員も、それから知識も確かにちょっと頼りないというふうに私も思っております。なかなかそういった人員がいないんですが、この森林環境譲与税を使って、例えば林業の普及指導員とか、いわゆる営林署上がりの方であったり、県の林業事務所上がりの方だったり、そういった森林知識のある方を、この環境税を使って、職員といいますか、採用していくというようなこともできますので、今のところ、まずそれを考えておりますが、なかなかそういった人材がすぐいないのが状況でございます。以上です。
○尾原進一議長　　市長、何かありませんか。
　市長。
○横山幾夫市長　　先ほど担当課長が申し上げましたが、確かに議員御指摘のように、そういう専門的な知識を持った職員がおりませんし、単なる職員の人員増ではなくて、やっぱり専門的な知識を持った、先ほど担当課長が言いましたように、県とか、そういうＯＢの方のそういう方が来ていただけることも念頭に入れた中で、体制を充実していかなくてはならないというふうに考えております。以上です。
○尾原進一議長　　３番　小松進也議員。
○３　番（小松進也議員）　ありがとうございます。
　全国的に森林環境譲与税の中で費用が出てきますので、安芸市は県下の中でも８番の財源を獲得しておりますので、その辺は、今まで林業が低迷していた分、人材がすごい不足しております。今からつくるに対しても、つくるというか、育成していくに対しても非常に時間もかかるし、取り合いになります。やはり進んでそういう先見の目を持って人材確保に努めていただいて、一度部署のほうで知識を集約していただいて、知識が一回たまると、それは誰も奪うことができなくて、安芸市のものになって、安芸市がこの6，000万円から9，000万円の毎年毎年の事業を使っていけますので、非常に大きな雇用でありますし、川上、川中、川下、海の方までの経済に対しても非常に大きな影響を与えると思いますので、ぜひ、その辺は取り組んでいただきたいと思います。
　今まで安芸市、予算がないって言ってたんですけど、予算ありますので、ぜひ、この辺は目を向けて、１つの事業として、１つの核として位置づけていただきたいと思います。もうお金がないとかっていう話はできませんので、逆にこれがまた予算等が削られることになれば、その分、安芸市として非常に痛い打撃となりますので、その辺は進んでやっていただけるよう、ぜひ市長、お願いします。お願いします、市長。
　では、最後の質問事項に移らさせていただきます。
　４番、ブロック塀等の安全対策と木材振興について、（１）安芸市のブロック塀等の安全対策の進行状況をお聞きいたします。
○尾原進一議長　　危機管理課長。
○久川　陽危機管理課長　　ブロック塀等の安全対策の進捗状況につきまして、本事業が始まってから、平成24年度からでございますが、令和２年度までで、本市の補助金を活用してブロック塀等撤去を行った件数は69件でございます。
○尾原進一議長　　３番　小松進也議員。
○３　番（小松進也議員）　ありがとうございます。
　69件、その中で、ブロック塀の撤去・改修で、この事業費を使わないずくに、６月18日、昨日、ちょうど２年前の大阪北部地震でのブロック塀の倒壊事故があったことは、皆さん御記憶にまだ新しいと思いますけど、悲惨な事故がありました。改めて、ここでお悔やみを申し上げます。
　この事故があって、この事故を繰り返さないように、公共施設等のブロック塀の撤去・改修費用も前々年度ぐらいに学校教育課等もやっておると思いますけど。今、公共物でこのようなブロック塀の倒壊のおそれがある施設、ブロック塀はあるんでしょうか。お聞きいたします。
○尾原進一議長　　財産管理課長。
○大坪　純財産管理課長　　財産管理課のほうからお答えします。
　財産管理課所管のものとしましては、主に公園や市営住宅の外構等が上げられますものの、今現在、境界壁などに建築ブロックを二、三段使用している程度のものは一部ございますものの、それ以外の、いわゆる人の背丈の高さでブロック塀と位置づけております、また倒壊を及ぼすものは現在ないものと認識をしております。
○尾原進一議長　　教育次長兼学校教育課長。
○植野誠一教育次長兼学校教育課長　　学校現場のお話をさせていただきます。
　一昨年、高槻の事故がありまして、国の事業がブロック塀改修ということで、一昨年度から取り組んでおります。昨年度、一応、小中学校のブロック塀につきましては、施工完了ということでございます。
○尾原進一議長　　３番　小松進也議員。
○３　番（小松進也議員）　ありがとうございます。
　では、２番の質問に入りたいと思うんですけど、そのブロック塀の撤去・改修を進める対応策並びに課題、69件ということですけど、一時期20万円から40万円に補助のほうが上がりまして、それに対してほかに、この69件をもっと増やしていく対策、もしくは今増やせない課題があればお聞きいたします。
○尾原進一議長　　危機管理課長。
○久川　陽危機管理課長　　ブロック塀等の撤収・改修を進める対策といたしまして、これまでの取組といたしましては、広報で補助制度の周知するほか、昨年度、県が対策推進箇所を設置し、戸別訪問しまして、補助制度の説明を実施してきております。また、議員のお話の中でも、昨年度から補助金額を上限を20万円から40万円にもいたしております。
　課題につきましては、まだまだ自己負担額が多くかかるということと、もう一つは、個人の財産であるブロック塀の危険を取り除くかどうかは、現状では所有者の自覚によるしかなく、ブロック塀対策としましては、お願いという形にとどまっておるというところが実情です。
　今後におきましては、令和元年度から補助金額の上限が20万円から40万円になったことを再周知するとともに、所有するブロック塀が老朽化し、通行人等にけがをさせてしまった場合、所有者に責任が問われる場合があるということも併せて周知して、ブロック塀の安全対策につなげていきたいというふうに考えております。
○尾原進一議長　　３番　小松進也議員。
○３　番（小松進也議員）　20万円から40万円に補助金のほうを上げておりますけど、それでも実際自己負担がありますのでなかなか難しいっていう点と、個人さんの物なのでなかなか難しいと思いますけど、リスクがある点も再度広く広報していただければと思っております。
　そこで、（３）ブロック塀等の安全対策の改修部分に木材振興補助を設けることにより、木材の振興とブロック塀の改修促進、ブロック塀倒壊による事故や避難困難ルートの解消など多くの相乗効果が生まれると思いますので、ぜひ木材振興補助金の設立をお願いしたいと思いますけど、いかがでしょうか。
○尾原進一議長　　危機管理課長。
○久川　陽危機管理課長　　ブロック塀の安全対策の改修部分に木塀のほうを使ってということでございますけれども、県外の市町村の事例としまして、ブロック塀等の安全対策の補助に県内で伐採された原木を原則として、県内で加工した木材を塀で建て替えた場合に補助金を増額するという制度がございます。しかしながら、担当課としましては、昨年度に40万円に補助額を増額したばかりですので、まずはその周知を行いまして、ブロック塀等の安全対策につなげていきたいというふうに考えておりまして、今後の検討課題にしたいかなというふうに考えております。
○尾原進一議長　　農林課長兼農業委員会事務局長。
○大坪浩久農林課長兼農業委員会事務局長　　農林課からお答えさせていただきます。
　議員御提案の内容につきましては、防災面に加えまして森林資源の活用、それから景観配慮ということで、非常に有効性があると思っております。
　先ほどの質問のほうで森林管理制度への質問がありましたけども、こちらの中で安芸市の特性に合った林業活性化の方策等を検討する森林整備促進協議会っていうものを立ち上げて検討すると言いましたけども、この中で、またこの御提案の件についても協議をさせていただいて、有効な施策ということでありましたら、また予算反映等もしていきたいというふうに考えております。
　以上です。
○尾原進一議長　　３番　小松進也議員。
○３　番（小松進也議員）　ぜひ検討をお願いいたします。両者等、三者、四者、ウィン・ウィンの関係になると思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
　また、森林振興のためには、公共の施設に対しても森林木材の推進がこの位置づけの中にありますので、ぜひ、新たに建築される学校教育課の中学校、あと財産管理課の新庁舎にも充てていただきたいと思いますので、その辺は検討していただいて、８月の検討委員会で検討していただいて、ぜひ地域、安芸市、もしくは東部、高知県の木材を少しでも使っていただけるよう、ぜひお願いいたします。
　最後に、経営活動や日常生活を再開するにしても、新型コロナウイルス感染症のリスクがついて回ります。やつは見えません。どこまでの対策をすればいいのか分かりませんので難しいでしょうが、できれば、刻々変わる中、安芸市独自の時間発信での情報や対策ルールを出していただければ、市民も社会活動が取りやすいと思うところであります。
　このような状況が現実になると、どれぐらいの人が想像したでしょう。残念なことに、このような社会状況はいつも以上に不安や不満が出るものであります。だからこそ、ここで安芸市が１つにならなければ、今現に発生しているコロナ社会、少子高齢化、対南海トラフ地震、そして復興ともに乗り切れるはずはないと、この議会を見て、残念ながら私は感じてしまいました。皆様の御意見はいろいろあるとは存じますが、まだ議会は終わっておりませんが、いま一度、私は自分の顔を見て問いかけ、一歩を踏み出したいと思った胸が苦しくなる議会でありました。
　これで一般質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。
○尾原進一議長　　以上で、３番小松進也議員の一般質問は終結いたしました。

添付ファイル１ 一般質問　小松進也 （PDFファイル 320KB）