発議者：徳久研二議員、川島憲彦議員、千光士伊勢男議員、藤田伸也議員、山下正浩議員

○尾原進一議長　　起立全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
　日程第２、議案第71号「安芸市議会議員の議員報酬及び費用弁償等支給に関する特例を定める条例」を議題といたします。
　ただいま議題となっております本件について、提案理由の説明を求めます。
　６番　徳久研二議員。
○６　番（徳久研二議員）　条例案の提案をいたします。
　議案第71号「安芸市議会議員の議員報酬及び費用弁償等支給に関する特例を定める条例」
　上記の議案を別紙のとおり、地方自治法第112条第２項及び安芸市議会会議規則第14条第１項の規定により提出します。
　令和２年６月22日
　提　出　者　　安芸市議会議員　　徳　久　研　二
　提　出　者　　安芸市議会議員　　川　島　憲　彦
　提　出　者　　安芸市議会議員　　米　田　佐代子
　提　出　者　　安芸市議会議員　　藤　田　伸　也
　提　出　者　　安芸市議会議員　　吉　川　孝　勇
　以上、全会派の代表者であります。
　案文を読み上げます。

　　　安芸市議会議員の議員報酬及び費用弁償等支給に関する特例を定める条例

（趣旨）
第１条 この条例は、議員に支給される議員報酬の額について、安芸市議会議員の議員報酬及び費用弁償等支給条例（昭和56年条例第２号。以下「議会議員費用弁償等支給条例」という。）の特例を定めるものとする。
（議員報酬額の特例）
第２条 令和２年７月１日から令和２年11月30日までの間において支給される議員報酬の月額は、議会議員費用弁償等支給条例の規定にかかわらず、議会議員費用弁償等支給条例の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる議員報酬の月額から、その者が受ける議員報酬の月額の100分の10に相当する額を減じた額（その額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とする。
附　則
１　この条例は、令和２年７月１日から施行する。
２　この条例は、令和２年11月30日限り、その効力を失う。
　続きまして、提案理由の説明をいたします。
　新型コロナウイルス感染症拡大により、安芸市でも市民生活や地域経済に大きな影響が出ていることを考慮し、議員報酬の10％を７月分から11月分までの５カ月間減額するため、安芸市議会議員の議員報酬及び費用弁償等支給に関する特例を定める条例を制定するものであります。
　議員14人全員の削減額合計は、226万5，000円を見込んでおります。
　この議員報酬減額により生み出される財源は、新型コロナウイルス感染症対策として、安芸市が市民に対して実施する政策の支援財源として活用いただくことを執行部に要望しておきます。
　緊急事態宣言の発出後、私どもはこの事態に対処するために当初10％減額を10カ月間実施しようと考えておりましたが、現在では緊急事態宣言も解除され、徐々に経済活動も取り戻しつつあることから、市長と同じ５カ月間の減額という判断をいたしました。
　今後、新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波の来襲に備え、国・県には十分な感染防止対策と生活を維持するための給付、そして事業者等への休業補償、さらなる経済対策などを要望し、安芸市としても弱者の救済と市民生活を守り、経済活動が停滞しないよう事業者等への十分な対応をお願いするものであります。私ども議員も精一杯の努力と協力をしていく所存であります。議員の皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。
○尾原進一議長　　これより本件に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○尾原進一議長　　別に質疑もなければ質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております本件は、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○尾原進一議長　　御異議なしと認めます。
　これより討論に入ります。討論はありませんか。
　４番　藤田伸也議員。
○４　番（藤田伸也議員）　今回の議案第71号に対して賛成討論を少し述べさせていただきます。
　今回の提案には賛成いたしますが、若干内容に疑問を持つため少し意見を述べて賛成討論とさせていただきます。
　３月より現在に至る様々な職種の業者に対し、経済的な損害を与えております新型コロナウイルスですが、今まで人と人とのつながりで大切にされてきた祝い事や葬儀に至るまで、取りやめや自粛を余儀なくされております。また、安芸市においても３密を避けるために接客を伴う仕事への自粛要請にて、様々な事業者が経営困難に現在至っております。
　そういった状況下で、我々議員の報酬カットが提案されております。理由として聞こえてくるのが、市民からの要望によること、市民が痛みを受けているので議員も同じ痛みを分かち合うため、金額設定も市民が納得するだろう金額というような観点での報酬カット提案がやはり聞こえてきております。特に、痛みの分かち合いという発言には、立場上、正直疑問を感じずにはいられません。
　現時点、国から県から新型コロナ支援対策等の政策や、国の第２次補正予算にも多岐にわたる新型コロナ対策支援策も盛り込まれたことが通過し、経営を圧迫しております家賃に対する事業や地域給付金等もこれからも出てきますし、安芸市の経済状況においても、基金や積立金を取り崩してまでも新型コロナへの対策は現在まだしておらず、生活保護申請も現在はゼロ。今後、国からの１兆円規模の支援予算策も盛り込まれ、現在では十分対応している状況にあります。
　ゆえに、痛みの分かち合いや市民からの議員の報酬カットせよという意見への対応、配慮ではなく、現実的に考えて報酬カットをする必要はないと私感じております。
　今後を見据えても、第２波、第３波が来ると予想され、被害は拡大となった際にさらなる報酬カットはこれからしていくのか。特に、議員報酬だけで家族を養っている議員に対しても、報酬の削減で生活が少しでも困窮するのであれば、その議員に対しても配慮すべきだとも思っております。
　そういった状況を今回踏まえてですけども、私は報酬カット提案として、国より全国民へ支給された特別定額給付金10万円という金額は報酬カット金額の充当金額だと考えており、当安芸市の副市長、教育長の給料カット月数を参考にし、報酬の10分の１を７月から９月の３カ月として提案したいところではありますけども、新型コロナ被害者に対し、議員一致した取組提案が１番であるという私の思いから今回は賛成いたしますが、今後現状と先を見据えた精査をしていただきますよう切にお願い申し上げます。
　しかしながら、今回新型コロナウイルスに苦しんでいる経済困窮者への皆様の配慮に対し代表して感謝し、御礼を申し上げるとともに、第２波、第３波とまだまだ長き収束の見えなき時代、これからも手を差し伸べていただきますようお願い申し上げて賛成討論とさせていただきます。
○尾原進一議長　　ほかに討論はありませんか。
　11番　山下正浩議員。
○11　番（山下正浩議員）　議案第71号「安芸市議会議員の議員報酬及び費用弁償等支給に関する特例を定める条例」について賛成の立場で討論をします。
　政府は、このたびのいまだかつて経験したことのない新型コロナの世界的な感染拡大、特に人命に関わる医療崩壊の回避はもちろん、莫大な経済損失による危機から国民生活を守るための対策を、野党の厳しい追及を受けながらも手探り状態で遂行している最中であります。
　ゆえに、この一過性の議員報酬削減条例案は、単にコロナ禍の最中に市民と痛みを分かち合うという、いかにも住民に寄り添った地域の議員を演出しているように見えてなりません。そうでないなら、真に地域の住民のためを思うのであれば、私がかねてから提案している恒久的な議員定数削減条例へとつなげ、人口減少に直面するこの弱小自治体の安芸市において財政的にも貢献しながら必要最小限で少数精鋭の議員で臨み、市民と痛みを分かつという明確な理由、根拠があれば全面的に喜んで賛成いたします。今回の提案理由では、その説明を聞いた限り報酬削減に至るまでの根拠には乏しく、これから先の議員活動の保障、推進、ひいては市民の利益につながるとは到底考えられません。
　当市議会の定数は、さきの議員定数条例により現在の14人まで削減しており、議員報酬総額の削減に努めてきたところです。今まさに地方分権、地方の時代のニーズに合った効率のよい議会のあり方や議員の役割が求められており、まさに今般の世界的、国家的危機からの脱出を念頭に時事を的確に判断し、市民が直面している様々な課題を市全体の行政課題として取り組む能力が必要となります。このように議員個々が多くの市民の声を聞くことや、広範囲な活動などの役務へ対価が広い意味での議員報酬であると思います。
　報酬の改定に当たっては、ただ単に一過性の費用削減や財政面ではなく、市政の現状と課題に加え、将来の予測と展望を十分に考慮した上で議員活動を保障するものでなければならないと考えます。そのためにも、この10％５カ月減額という内容だけでは、市民からすればいかにも物足りない内容で、安芸市の未来につながる内容にはなっておりません。
　しかし、この議員報酬削減条例案が今般の新型コロナ対策のための財源に充てるためのものなど、国や地方、地域の対策、救済に係る財源になりうることが明確な場合、加えて議員定数削減など恒久的に本市の未来につながるものであれば賛成することにやぶさかではなく、当然のことながら何ら反対するものではありません。
　がしかし、新型コロナウイルス感染症対策だけのものであれば、議員の売名行為であると真逆にひんしゅくを買う結果となることを危惧しております。
　以上、私の思いを申し上げ、今回の「安芸市議会議員の議員報酬及び費用弁償等支給に関する特例を定める条例」に賛成します。賛成討論を終わります。
　　　　（発言する者あり）
○尾原進一議長　　ほかに討論はありませんか。
　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○尾原進一議長　　ほかに討論もなければ討論を終結いたします。
　これより、議案第71号「安芸市議会議員の議員報酬及び費用弁償等支給に関する特例を定める条例」を採決いたします。
　本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　　（賛成者起立）
○尾原進一議長　　起立全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
　日程第３、議案第72号「最前線で新型コロナウイルス感染症と闘う医療機関を支援するよう求める意見書」から議案第74号「農業者の自家増殖条項を削除する種苗法改正案は、一度取り下げるよう求める意見書」の３件を一括議題といたします。
　ただいま議題となっておりますこれら３件について、提案理由の説明を求めます。
　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　議案第72号「最前線で新型コロナウイルス感染症と闘う医療機関を支援するよう求める意見書」
　上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条第１項の規定により提出します。
　令和２年６月22日
　発　議　者　　安芸市議会議員　　川　島　憲　彦
　賛　成　者　　安芸市議会議員　　千光士　伊勢男
　案文を読み上げまして、提案理由とさせていただきます。

　　　最前線で新型コロナウイルス感染症と闘う医療機関を支援するよう求める意見書（案）

　５月１日、日本医師会、四病院団体協議会が「新型コロナウイルス感染症における診療体制に関する要望書」を加藤勝信厚生労働大臣に提出している。
　また５月18日には、日本医師会が「第２次補正予算に向けた医療機関等の支援について」として極めて具体的に提案、要望している。
特に、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる医療機関は、感染防止として多床室利用による空床発生等への財政支援や、災害時と同様に「前年度の診療報酬支払額に基づく概算請求」などを求めた。
そして、通常医療を支えるための後方支援医療機関へは、地域医療介護総合確保基金での柔軟な支援を求めている。
自らも感染する危険を押して現場で頑張っている医師、看護師、介護従事者等への「危険手当」や感染したときの補償、労災保険給付対象となったときの、事業主負担分を補償する仕組みなども当然必要と考える。
今でも医療現場に感染防護用品が足らない。要望書でも、早急に国内企業において、感染防護用品の生産増強を図るよう求めている。
政府におかれては、日本医師会、四病院団体協議会の要望書を真摯に受け止め、第２次補正予算への反映を含め、最前線で新型コロナウイルス感染症と闘う医療機関を支援するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　令和２年６月22日
　提出先
　衆議院議長
　参議院議長
　内閣総理大臣
　厚生労働大臣
　内閣官房長官
　経済再生大臣
　次に、議案第73号「コロナ禍における全国学力・学習状況調査に関する意見書」
　上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条第１項の規定により提出します。
　令和２年６月22日
　発　議　者　　安芸市議会議員　　川　島　憲　彦
　賛　成　者　　安芸市議会議員　　千光士　伊勢男
　説明として案文を読み上げる前に若干の説明をさせていただきますが、案文の１番下の行に「悉皆式から抽出式」という、この「悉皆式」、私はこの文字今回初めて目にする字でありまして、読み方、意味も当初は不明でもありましたけれども、「しっかいしき」と読んでこの意味はことごとくということ。また、全てなどの意味を表す文章でありますので、付け加えて参考として説明させていただきますが、以上。

　　　コロナ禍における全国学力・学習状況調査に関する意見書（案）
　
　案文を読み上げまして、説明とさせていただきます。

　政府が新型コロナウイルス感染拡大の予防策として発表した全国一斉の休校要請は、学校現場や家庭、子どもの生活に混乱を招いた。
　学校運営にとってこの時期は、卒業、入学、家庭訪問など、子どもや保護者との面談等を通じて信頼関係を構築する重要な時期である。しかし、学校生活への不安や期待が大きくなるこの時期の休校により、子どもたちの成長・発達する権利や学習権が保障されない事態となった。
　このような状況を受け、政府は、４月に予定されていた全国学力調査を中止にした。
　今、随時、緊急事態宣言は解除され、学校生活は戻りつつあるが、感染予防対策は引き続き必要である。学校再開は、子どもにとってうれしいことではあるが、様々な制約がある中で、従来の学校生活はできなくなり、それに伴うストレスは大変大きいと考える。
　県内の不登校は2013年度から増え続け、2018年度に新たに不登校になった子どもは全国平均を上回っている。
　国連子どもの権利委員会は、2019年２月、子どもにとってあまりにも競争的な日本の教育環境を改善するよう、日本政府に勧告している。
　国に求められているのは、早急に子どものストレス要因を取り除くよう、個々の子どもに寄り添った教育環境の整備ではないかと考える。
　教員に関しても、過労死ラインを超える過重労働が問題視されている。コロナの対応で大変な時に、テストの分析と対策に追われ、学校現場はますます疲弊することが懸念される。
　全国学力調査の目的が「調査」であるならば、サンプル調査で十分ではないかと考える。
　よって政府においては、コロナ禍の子どもや教員への深刻な影響を及ぼす全国学力調査を、悉皆式から抽出式の調査に改めることを強く要望する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　令和２年６月22日
　提出先
　衆議院議長
　参議院議長
　内閣総理大臣
　文部科学大臣
　内閣官房長官
　以上であります。よろしく審議の上、お願いいたします。
○尾原進一議長　　14番　千光士伊勢男議員。
○14　番（千光士伊勢男議員）　議案第74号「農業者の自家増殖条項を削除する種苗法改正案は、一度取り下げるよう求める意見書」
　上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条第１項の規定により提出します。
　令和２年６月22日
　発　議　者　　安芸市議会議員　　千光士　伊勢男
　賛　成　者　　安芸市議会議員　　川　島　憲　彦
　案文を読み上げまして、理由といたします。

　　　農業者の自家増殖条項を削除する種苗法改正案は、一度取り下げるよう求める意見書（案）

　政府は、今国会に種苗法改正案を提出し、来年４月の発効を目指している。
　種苗法は、農作物などの品種を育成した者の育成者権を保護するとともに、種子の利用者である農業者の自家増殖(自家採種・株分けなどの栄養繁殖)を認めてきた。
　しかし今回の改正案は、これまで農業者の自家増殖を認めてきた条項を削除することが中心になっている。
　種子・種苗は、農業生産の基本的な資材である。自家増殖は、その品種を地域の条件に合わせながら定着・発展させ、農家の経営安定に役立ってきた。そのため、地域の伝統的な品種の保存・利用や自家増殖は、国際的にも「食料および農業のための植物遺伝資源に対する国際条約」等で農家の権利として認められている。
　2018年に種子法が廃止されたが、野菜や果実、花卉などの品種で、都道府県の農業試験場が開発したものが少なくない。
　歴史的にも、種を制する者は世界を制するといわれている。人類の財産といえる種子・種苗が営利目的の企業に委ねられる方向には、遺伝子組換え食品問題など安全な食料を安定的に供給する面からも危惧を感じる。
　国際的にも農業の「工業化」を見直し、その地域で暮らしている小規模・家族農業を支援する「国連家族農業の10年」につながっている。
　世界的な新型コロナウイルスの感染拡大のもと、食糧危機が予想されている。
　今こそ、農家がその土地の土壌や気候に合わせ、選択・栽培を繰り返してきた中で変化し、その土地に合った形質を獲得した種子・種苗を大切にしてこそ、食糧危機を乗り越える確かな安全保障になるのではないかと考える。
　よって政府においては、日本の培ってきた家族農業の土台を根底から崩す、種苗法改定案は一度取り下げるよう強く要望する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　令和２年６月22日
　提出先
　衆議院議長
　参議院議長
　内閣総理大臣
　農林水産大臣
　経済産業大臣
　内閣官房長官
　経済再生大臣
　地方創生大臣
　以上であります。よろしく御決定のほど、お願いをいたします。
○尾原進一議長　　これより、これら３件に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○尾原進一議長　　別に質疑もなければ質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。ただいま議題となっておりますこれら３件は、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○尾原進一議長　　御異議なしと認めます。よってこれら３件は、委員会への付託を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。討論はありませんか。
　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○尾原進一議長　　別に討論もなければ討論を終結いたします。
　これより、議案第72号「最前線で新型コロナウイルス感染症と闘う医療機関を支援するよう求める意見書」を採決いたします。
　本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　　（賛成者起立）
○尾原進一議長　　起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
　これより、議案第73号「コロナ禍における全国学力・学習状況調査に関する意見書」を採決いたします。
　本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　　（賛成者起立）
○尾原進一議長　　起立少数であります。よって、本件は否決されました。
　これより、議案第74号「農業者の自家増殖条項を削除する種苗法改正案は、一度取り下げるよう求める意見書」を採決いたします。
　本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　　（賛成者起立）
○尾原進一議長　　起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。

添付ファイル１ 追加議案、意見書案の提案理由説明（議員提案） （PDFファイル 219KB）