議会会議録
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人名など会議録冊子と一部異なる場合がありますので、御了承ください。
ここに掲載してある会議録は、正式な会議録とは若干異なります。
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一般質問 藤田伸也
質疑、質問者：藤田伸也議員
応答、答弁者：生涯学習課長、市長、学校教育課参事、教育次長兼学校教育課長、教育長、企画調整課長、商工観光水産課長
○尾原進一議長 以上で、１番小谷昇義議員の一般質問は終結いたしました。
４番、藤田伸也議員。
○４ 番（藤田伸也議員） 通告に基づき一般質問をいたしますので、本日よろしくお願い申し上げます。
本日は、私、大きく分けて３項目になっております。スポーツジムについてと、統合中学校と安芸市の教育についてと、安芸市のコロナ対策、この３つについて本日は御質問を随時していきますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは、本日、スポーツジムについてでございますが、最近、私もジムのほうにことことと行っております。大切なことをちょっと教えを請いましたので、１つだけ。私、ジムへ行っている状況で一生懸命体を動かしてカロリー消費して、自分の思う体型にしようと思って通っているわけですけども。運動するとおなかが減って、運動したカロリー消費したという思い込みから、また食欲の秋ということで、食事がおいしいんですね。運動すると帰って食べる、運動すると帰って、これ続けていくと、体重がどんどん右肩上がりで増加していくという、自分の思ってる体型にならないままこう何か日々を過ごしているという、こう何か最悪な悪循環のまま今行っている状況で。先日、友達から、知人から、行っているんですけども、一緒に。知人から、カロリー計算をやっぱりしないと駄目だよということで、適度な運動と大事なのはやはり食事管理ということを知って、先日ですね、もう今さらながらですけども、食事管理はやっぱり大事だということで。この議会でも車の両輪が大事だという話も過去に出たんですけども、運動だけではなくて、やはり食事管理が一番大事だということを教えを請いましたので、ぜひスポーツジムに行ってる方々ですね、このユーチューブを見ている方でも、知人に運動だけではなくて、やっぱり食事管理が一番大事だよという、１個だけ、２つ同時にバランスよく動くことが今大事だということで、ぜひ大切なことを教えていただきましたのでお伝えして、本線のこのスポーツジムについて質問に移りたいと思いますけども。
まず、このスポーツジムですけども、利用人数の推移、これが昨年度１月から今年の９月で１年８か月ですか、なりますけども、受講人数と利用人数の数字をお伺いいたします。
○尾原進一議長 生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長。
○長野信之生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長 お答えします。
安芸市体育館内トレーニング室につきましては、先ほど議員が言われましたように、平成31年１月７日に開設いたしましたが、開設いたしました平成30年度１月から３月までの３か月間での利用者数は1，377人で、１日平均が16.9人の利用となっております。令和元年度は１年間で6，190人の利用があり、１日平均19.5人の利用がありました。令和２年度は、４月から８月末までの５か月間で、2，160人の利用があり、１日平均14.1人の利用となっております。今年度は新型コロナウイルスの感染症の影響により３月から５月に使用を休止した期間もあり、その間、利用者数は減少しておりますが、再開後の６月以降は、昨年度の同時期より利用人数は増加しており、開設以降、利用者数は年々増加しております。
それから、トレーニング室の講習会の参加人数でございます。こちらのほうは、今年度の９月28日現在の全体の数字でございます。人数の合計が775人でございます。以上です。
○尾原進一議長 ４番 藤田伸也議員。
○４ 番（藤田伸也議員） 昨年度１月からオープンして、トータル延べ人数、利用人数、総合計、延べ人数は分かりますでしょうか。
○尾原進一議長 生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長。
○長野信之生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長 お答えします。
先ほど申し上げました数字を合計いたしますと、１万707人でございます。
○尾原進一議長 ４番 藤田伸也議員。
○４ 番（藤田伸也議員） ありがとうございます。と同時に、この約１年、２年弱ですけども、延べ人数１万を超える利用人数ということですけども、受講者及び利用人数、この数字に対して、多いのか少ないのかどうなのか、ちょっと見解をお伺いいたします。
○尾原進一議長 生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長。
○長野信之生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長 先ほど議員も１万人を超えているというお話をされました。先月に延べ人数１万人を達成しておりますし、これまで１年８か月、９か月の間の利用人数の推移を見ておりますと、年々増加もしてきておるところでございまして、利用人数はまずまずなんではないかというふうに考えております。
○尾原進一議長 ４番 藤田伸也議員。
○４ 番（藤田伸也議員） もう１点ですけども、アンケート等も、会場、施設内で取っていると思うんですけども、そのアンケートの結果等をちょっと教えていただけますでしょうか。
○尾原進一議長 生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長。
○長野信之生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長 今年度のアンケート調査で、御提出いただいた回答数は合計で40件になります。その内容ですけれども、トレーニング器具の追加に関する要望が22件と最も多く、次いで施設の運営や、設備、備品に対する要望などが11件、個人の感想などを述べられたものが４件ございます。アンケートにつきましては、職員が全てに目を通しまして、御意見、御要望については今後の運営の参考とさせていただくとともに、可能なものから順次対応しているところでございます。
○尾原進一議長 ４番 藤田伸也議員。
○４ 番（藤田伸也議員） 利用者等のそういったアンケート、声というのは結構大事なんで、ぜひそれを踏まえて、今後の利用人数増加の対策も踏まえて次の質問ですけども、お伺いしたいと思います。
○尾原進一議長 ４番 藤田伸也議員。
○４ 番（藤田伸也議員） それとアンケートごめんなさい、アンケート踏まえてですね、今後の利用人数の増加の対策等をお伺いいたします。なお、踏まえて、今後そういったアンケートを踏まえた結果、どういった新しい器具とか設置とか備品準備とかいう対策を講じるんであれば、それも踏まえて教えていただければと思います。
○尾原進一議長 生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長。
○長野信之生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長 先ほどの繰り返しになりますけども、利用者数は年々増加しておりますので、利用した要因といたしましては、開設時からトレーニング器具の整備などを毎年進めてきておりますので、器具の充実が図られたことにより、利用者の増加につながっているのではないかと考えております。また、新しい器具が導入された際には、市の広報、ホームページやポスター、チラシ等で周知もしてきておりますので、それらの効果もあったものではないかと考えております。
今後の利用者増対策といたしましては、これまで同様に、器具の充実や市の広報、ホームページなどでの周知により利用者数を増やしていけたらと考えております。新しい器具の予定ですが、新しい器具の導入予定ということでございますが、利用者アンケート等も参考に、初心者から一般向けの安全性の高い器具を選定いたしまして、今年度はファンクショナルトレーナーという全身の筋力アップに効果のあるトレーニングマシンを、今月になりますが導入する予定としております。
○尾原進一議長 ４番 藤田伸也議員。
○４ 番（藤田伸也議員） 今月そのファンクショナルトレーナー、合ってますかね、というのが入るということで、多分利用している方は多分楽しみに、また利用されることだと思います。そういったこと、どんどん増加につながるような対策をぜひお願い申し上げます。
次に、そのジムに関してですね、よく聞くのが、前回も私12月議会のほうでも質問をいたしまして、会話をしたと思うんですけども、スポーツジムの施設内にシャワー、温水、お湯が出るシャワールームを設備、完備していただきたいという要望がたくさんありまして、現状ですけども、そういった今の現況どうなっているか、ちょっとお伺いいたします。
○尾原進一議長 生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長。
○長野信之生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長 現状といたしましては、シャワー設備につきましては、前回12月議会でも御質問いただきましたけども、現在も使用もできない状況でございます。
○尾原進一議長 ４番 藤田伸也議員。
○４ 番（藤田伸也議員） できる予定等、完備する予定、方向をちょっと教えていただけますでしょうか。
○尾原進一議長 生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長。
○長野信之生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長 シャワー室の設置、整備予定というところでございますが、現在のところ、先ほどもお答えいたしました利用者からシャワー室の整備というよりも、トレーニングマシンの設備を充実させてほしいといった要望が多く来ております。それによって利用者が増えていくと、増えているというところもございますので、今のところはそちらの整備を優先して取り組んでいるところでございます。
以上です。
○尾原進一議長 ４番 藤田伸也議員。
○４ 番（藤田伸也議員） トレーニング器具、施設の器具、備品等も本当に使う者にとってはすごくありがたく、増えることは利用増加にもつながるわけですけども、一旦、片やシャワー室の整備について、12月議会のほうで、利用者のほうからもアンケート用紙が多分届いてますという返答もいただきまして、昨年度、来年度シャワー室が使用できるように整備していく予定としております、来年度の当初予算にも予算案を計上するという返答をいただいた状況下で、いろんな私、ＳＮＳ等でシャワー完備も前向きな方向でできますよということを市民のほうに発信して、楽しみに待っている、というよりも大事なのは前回も言いましたけども、スポーツジム、安芸市にできたっていうことは、若い者、年配の方から健康維持管理について一生懸命意識を高めていただいて、健康寿命を延ばそうという、ひいては何回も言うようですけど、安芸市の医療費削減に関与できればという思いが多分担当課、当時の課長、引き継いだ大坪課長言いましたけども、だから、ジムを何とかということで、今やっとできたわけで、そういった絡みからいいますと、このシャワー室というのが、汗をかいたから汗を流して帰りたいということだけではなくて、今度、冬場にジムで汗をかいて、そのまま冬帰るっていうことになると、やはり体調を崩しかねる、医療費が上がるというような悪循環になりかねるというか、やはり冬場特にそういった汗を流して帰途したいという思いから、そういった関係でシャワー室が完備してほしいという声がありましたので、昨年度、シャワー室お願いしたいということで、答弁したときに、担当課のほうからは、来年度の当初予算に予算を請求をしておりますということで返事をいただいて、前向きな方向だとは感じているんですけども、返答をちょっと見解をお伺いしたいと思いますけども。
○尾原進一議長 生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長。
○長野信之生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長 昨年度、当初予算の編成時期に、シャワー室の整備につきまして、内容のほうを調査をいたしましたところ、シャワー室の整備費用として見積りを取ったところ約130万円を超える費用がかかるというところ、ございました。スポーツ施設の予算全体の中で、市民ニーズとか緊急度の高いものを精査して予算を決定しておるわけでございますので、そういったところから、昨年度におきましては見送ってきたというところでございます。
また、シャワー設備といたしましては、附帯的な設備でございますので、それがないとどうしてもスポーツができないというような設備でもございません。将来的な必要性といたしましては認識をしておりますけれども、緊急度を精査いたしました中で、現在のところ、シャワー室については整備する予定は持っていないというところでございます。
スポーツの後で風邪を引くというようなお話も出ておりましたが、それはシャワー室があるなしというよりは、運動の後、汗をかいた後で体を拭くなり、服装を着替えるなりしていただければ防げることではないかというふうに考えております。
○尾原進一議長 ４番 藤田伸也議員。
○４ 番（藤田伸也議員） ジムを利用している方々は、やはりそういった担当課長が言うように、汗をかいた後、風邪引かないような対応というのはやはり各自健康に留意して日々過ごしている中で、汗をかいて風邪引かないように汗を拭いて帰るという作業を皆さんしているようです。ただ、安芸市として行政として、スポーツジム、健康を管理する施設としては、そういった汗をかいて外へ出たときに温度変化で風邪を引かないような取組も一つ大事だということも頭に入れて、こちらのほうも健康器具、使う器具も大事ですけども、そういったシャワー室というのは、やはり要望が前回、一番最初、立ち上げたときにも、そういったシャワー室の声が大きかったもんですから、ずっとシャワー室の要望をしているわけで、ぜひこのきっかけというのは、ジムつくる前に、安田のほうに結いの丘というところが施設、ジムがあるということで、近隣の安芸市の方が安田のほうにまで行って、そういったジムを使って体を鍛えている、そういったことも話したのが一番きっかけで、安芸のほうにそういったジムを造っていただきたいという市民の声をここで伝えたわけで、その際に、安田のほうの結いの丘にある施設ですけども、当初、年間、月でいうと1，000名の方が利用しているという、前回の資料でいうと私が調べた資料でいうと、安田では月1，000名、年間１万2，000人がそこの施設に通っている。その１万2，000人の通っている施設をぜひ安芸にということで、健康維持ということを踏まえて造っていただきたいということであったんですけど。その際にこういった器具がある、こういった道具があるとかいうのをここで議場で話した際に、やはりシャワールームがあって、汗をかいて、そこで流して帰るっていう。安芸市にもそういった設備をということで、設置したときに、シャワールームがないということで、ぜひシャワールームをということで、当初からずっとシャワールーム、お湯が出るシャワー室をということで訴えかけてますんで、ぜひ安芸市のほうにも同様、このシャワールーム、温水が出る、汗を流して帰れる施設を、ぜひ今後前向きな検討をよろしくお願い申し上げます。
スポーツジムに関して、あ、そうだそうだ、市役所のホームページのほうに、ちょっとびっくりしたんですけども、すごい情報がありまして、市役所のホームページのほうに、１万人突破ということで、スポーツジムの人数の祝１万人突破しましたよというので書いてあるところに、下のほうに、高知県初のランニングマシンなどの最新マシンが整っていますって、そろっていますということで、高知県初のランニングマシンって書いてあったんですけども、私知らなくて。高知県初のランニングマシンが、この安芸、昨年の１月からあるって、初ってすごくないですかって、一人で何かホームページ見て感動してたんですけども、ただ、安芸にジムができたよということではなくて、しかもその中に高知県初のランニングマシンが備えてあるというのが、何かすごくすばらしい情報だなと思って、今さらながらに気づいたんですけども、そういった情報は、多分、安芸市民の方、まだ分からず使っている、そういったスポーツジムに興味がある方というのは、多分、高知県初のランニングマシンが安芸市にあるというのは多分知らないと思いますので、そういった啓発事業も踏まえて、どんどん安芸市のジムを利用していただくような、利用人数の増加につながるような啓発事業をどんどん、どんどんしていただきたいなと思いますけども、ちなみに今日教えていただきましたファンクショナルトレーナーですか、これも高知県初ということはないでしょうか、ちょっとお伺いします。
○尾原進一議長 暫時休憩いたします。
休憩 午前11時１分
再開 午前11時７分
○尾原進一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長。
○長野信之生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長 先ほどのファンクショナルトレーナーの県内の導入についてでございますが、既に県内で１台導入があっておるということでございますので、安芸市に入るものは県内２台目ということになると考えております。
○尾原進一議長 ４番 藤田伸也議員。
○４ 番（藤田伸也議員） そういった、でも県内で２台のうち１台が安芸にあるというのも、結構お客さんを呼ぶ、利用者に対しての啓発事業としてのいい材料になると思いますので、本当にありがたいことだと感じております。
そろそろ、言い忘れてましたけども、安芸市のジム行った方は分かると思いますけども、そんなに広くないんですね。安芸市の今使っているジムの広さも。これ以上、どんどん、どんどん器械が増えることはうれしいよりも、こう狭くなってですね、圧迫感があるという声もありますし、そろそろ器具よりも、そういった、ほか、施設、整備っていうのも対策をぜひしていただきたいという、これからの課題としては、やはり汗をかいて風邪を引かないように体調崩さないような、そういった施設、設備をぜひお願いしたいと思います。
なぜっていう、先日、私、病院のほうに行っていまして、病院の先生のほうからですね、安芸市の病院、医療関係の方が、やはりこのコロナ禍ということで、この年末、インフルエンザとコロナ、同時に来る可能性がどっちがどっちか分からない、どっちかというともうコロナ、熱が出たらコロナじゃないかというような危機感を持って、本当に私、診察行くたびにどんどん制度が変わって、もう時間を区切って薬もらう方はこの時間帯だけ来てください、できる限り病院に滞在しないような取組をこれからしていきますという、これ準備をしているらしいです。これはインフルエンザとコロナ、同時期、この冬に多くなるだろうという病院側の拡散しない、インフルエンザを広めない、もしくはコロナが出ないような対策っていうことで、いろんな病院側の先生、病院も施設も、いろんな準備を今どんどんしてます。
その中で、健康になろうと行って、風邪引いて病院行くと、病院は風邪かコロナか分からない状況下の中でのこの医療診察、非常に緊張感がある時期にこれから突入するという、大変な思いをしているということも話聞きましたので。これからそういったジムに風邪を引かない、体調を崩さないような、各個人も先ほど言いました汗拭いたりするんですけども、行政としてもこれから機器、器具が多くなると狭く、圧迫なので、次は温水シャワー室の完備をぜひしていただいて、今後、安芸市の方々にもっともっとこのスポーツジムを利用していただき、健康管理に興味を持っていただいて、最終、さっきも何回も言うようですが、やはり最終目標として、行政、私どもとしても、医療費の削減に少しでも還元できればという思いもありますし、健康寿命を延ばすということで、ぜひそういった取組、今後もぜひぜひ利用者が増加するような取組を継続してお願い申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。
次の質問ですけども、２番目の安芸の統合中学校と安芸市の教育についてに移りたいと思います。
まずもって、市長のほうに二、三ちょっとお伺いしたいことが質問前にあります。今年２月までは予想だにもしなかったこのコロナウイルスの感染ですけども、日本の負債額というのが1，100兆円と言われております。さらに何か今年のコロナ感染の費用としては、厚生省のほうが何か33兆円超えの請求額とも言われています。この日本経済の現状ではありますが、我々この小さなまちの安芸市にとっても、経済、日本の経済が低迷すると、安芸市の経済にも大きくダメージが出ると感じています。コロナがどんどんさらに長期化していくと、地元で経営しているサービス業の自営業者はもちろんのこと、市外や県外へ出荷している業者の影響、ユズ農家さんやナスとか、園芸等にも影響、今後、影響が出てくるとは思うんですけども、多大な本当に影響が出ると思うんですけども、そういったことで、少し市長の見解を、これからのちょっとコロナに対する安芸市の経済低迷に対する見解をちょっとお伺いしたいと思います。
○尾原進一議長 暫時休憩いたします。
休憩 午前11時12分
再開 午前11時12分
○尾原進一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
市長。
○横山幾夫市長 失礼しました。突然、コロナに行ったもので、申し訳ないです。
先ほど議員がおっしゃられましたとおり、世界的、日本、県、それから各市町村で経済のダメージは今後大きくなってくるんではなかろうかというふうには感じているところでございますが、それがどれぐらいコロナの場合、私もちょっと皆目見当がつかないんですが、やはりまだワクチン、治療薬、見通しが立ってない状況でございますので、来年度にはワクチンが何とかという新聞記事も出ておりますが、そういうワクチンや治療薬の見通しが立った時点で、一定の経済といいますか、そういう部分は成り立っていくのではないろうかなというふうには思いますが、今現在、やはりコロナの存在と共存を前提として、よく言われています、新しい生活様式の中で生活をしていかないかんわけですが、今後、国、県のそういう施策の動向を、やはりいち早く見極めていかなければならないかなと。いち早く情報を得まして、それと市民の皆様や事業者の皆様の声を聞きながら、適宜、必要な対策を講じていかなければならないというふうに思っております。
やはり行政は当然ですが、やはり関係機関、議員の皆様も含めて、一丸となって、私、最近思うのは、やはり安芸市に合った経済回復の施策をやっていかないかんわけですが、財源というものもあって、国の施策を国の有利な財源をどうしても使わざるを得んかなというふうに私は思います。よく議員に国の有利な財源をいうて、市長よく言うって言われますけど、確かにけんど、そうやってしないと、この安芸市の財政規模の中では、効果的にそういうのは使っていけないんじゃないかなというふうに思っておりますので、先ほど言いました行政だけじゃなくて、関係機関、また議員の皆様にももう一丸となって、同じ目標に向けていろんなアイデアを出していただいて進んでいかんと、どうなるんかなという思いもございますが、そういう点でまた御協力、御支援よろしくお願いしたいと思います。
○尾原進一議長 ４番 藤田伸也議員。
○４ 番（藤田伸也議員） 今回のその、先ほど市長もおっしゃりましたコロナウイルスに対して、相手はウイルスなんでワクチンが情報によると来年まで、来年中期、中頃ワクチンがという話も私も聞いてますけども、なかなか自営業者にすると厳しい、来年、来年って言うと、言葉では簡単ですけども、それを日々生活していく事業者として対処なかなか厳しい現状でございます。
先ほど言いました、国の日本経済がコロナ禍でどんどんどんどん今低迷している状況下の中で、地方、私、安芸市にとっても、先ほど言いました、影響としましては、この売上げ、自営業者にしては売上げがどんどん下がっている。もう今、どん底の状況な業種があるという現状と、日本経済、このように低迷していくと、国の財源のほうにも我々地方のほうにも影響が出てくるかと思いますけども、影響出てくるという、その何て言う、交付税とかに影響が出てくるかと思うんですけども、どういった影響が出るか、ちょっとお伺いいたします。
○尾原進一議長 市長。
○横山幾夫市長 どういった影響が出るかということですが、まず第一は、国、自治体の財源となる税収の減少が見込まれます。その減少によって、それぞれの社会福祉もそうですが、公共事業もそうですが、そこへ一定のそういう財源の抑制は来るんではないかということが、ちょっと新聞紙上でもそれが載っておりましたが、ただ、それがいつそういうふうに影響してくるのかという部分は、ちょっと私は今の時点では分かりかねます。来年すぐに来るのか、再来年に来るのかいうところは、ちょっと分かりかねるところもございます。
○尾原進一議長 申し上げますが、下の３番と一緒になりゆうきによね。ちょっとよろしいですか。
４番 藤田伸也議員。
○４ 番（藤田伸也議員） ３番ですかね。失礼しました。やはり先ほど市長のおっしゃるように国の財源、こういったもの、財産ということは、市長の見解でもやはり担当課のほうが詳しいかとは思うんですけども、日本の経済が低迷するとですね、我々、特に市民のほうでも会話があるんですけども、特に安芸市、我々自治体としては、安芸市の財源というのは、依存財源で成り立っている、単年度、単年決算ということで、依存する財源である県からの支出金とか国庫金の支出金とか地方交付税、この３つが一応基本な安芸市の財源の柱になっている状況で、税収等ありますが、やはり依存財源に頼っている自治体でございます。それと、県、国から交付税等で運営している単年度の予算案としては、やはり日本の経済が低迷すると、そういった財源がどんどん減ってくるんではないかという懸念があるんですけども、いかがでしょうか。
○尾原進一議長 市長。
○横山幾夫市長 日本の財源が減ってくるのではないでしょうかということでございますが、先ほど議員がおっしゃられましたとおり、本市は依存財源、交付税とか様々なそういう国の制度、県の制度を活用して様々な事業を行っているところでございますが、それがどの程度減るのか、どうなるのかいうのは、ちょっと今の時点で私が答弁を申し上げるには至りませんし、ただ、国としてのそういう考え方は、私の期待感かも分かりませんが、今取りかかっている事業に対しましては、それを途中でなくなるとか、そういうものではないというふうに期待感も込めて、やりゆう事業を途中で中止やないですけど、減額するとかいろんなことが考えられるかもしれませんけれども、それについてはないんではないかというふうには思っております。
○尾原進一議長 ４番 藤田伸也議員。
○４ 番（藤田伸也議員） やはり、一般、安芸市の経済人、自営業者、経済人との間の中で、さらに言うと安芸市の、自治体、全国そうなんでしょうけれども、安芸市において経済人がよく話す内容でいうと、2025年度に団塊世代が75歳以上の後期高齢化によって、やっぱり安芸市の医療費や社会保障も増額になって、安芸市に住む現役世代、私たち若い世代の負担がどんどん増していくのが2025年問題というのもありますし、まだ日本がこれぐらいコロナに対してどんどん負債を負っている状況下で、最終、近年やはり消費税というものが上がってくるという懸念にも達してます。
経済において、これからどんどん、どんどん厳しい時代に突入するのではないかという思いと、踏まえて、これから先、安芸市の人口がどんどん増加する、もしくは回復する、先ほど言いました国・県からの財源、地方の財源、依存財源がどんどん減っていくと、市民サービスも低下していくんじゃないかというような不安材料がたくさんあります。そういった不安材料の中で、いっぱいの状況の中で、まだまださらに言うと、公共施設、昨日も議員のほうから、これからどんどん小学校、公共施設の建て替えがどんどん出て、安芸市には負債がどんどん増えるというのは、もう完全に見て分かるわけで、安芸市に住む現役世代としては、本当にこのまちに住んでいいのかというような思いが本当に多い現状のこの不安の中、いっぱいで一生懸命生活をしている現状でございます。
そういったことを払拭するような、景気回復のような対策や提案がこれから出てくるような返答を願いまして、質問に移りたいと思いますけども、本線のこの統合中学校設備費用投資額50億円ということについての質問に、本線のほうに戻りたいと思いますけども、統合中学校に対して、いいものを造るとか、大きいもの、子供たちが利用する新しいものとかいうことに対しては、問題や不満や反対意見も本当に私はありません。今回のこの質問ですけども、新たに全てを造らなくても、例えば今の現状の安芸中学校に対しても、耐震もしてますし、プールも新しく、本当、近年、きれいなプールができましたし、今の中学校を利用したリノベーションで経費を削減した案も多分選択肢としてもありますし、安芸市の人口の減少問題や財政問題、特にこのコロナ禍を踏まえて、昨年同様同じ計画で経済状況考えて新しく全てを造る必要があるのかという疑問がやはり湧いて出ます。
ついては、どんどん生徒数も減っていく状況の中で、現在、計画されているような大規模な中学校建設がなぜ必要なのか、多くの市民も不安視しております。この安芸中学校に50億円かけて建設すれば、安芸市の人口が増えるとか、出生率も上がるとか、経済低迷が改善されるとか、いろんなことがプラスになるんであればいいけども、そういったことじゃなくて、人口が増えてほしいというような願望の返答の中での計画が今進んでおります。ですから、いま一度、経済状況、人口推移を踏まえて、今、立ち止まって、この統合中学校に対して50億円をかける費用対効果といいますか、未来に負債を残すこの数字を見直すべきだと私感じておりますけども、お伺いいたします。
○尾原進一議長 学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○秋山真樹学校教育課参事兼学校給食センター所長 お答えします。
令和２年６月議会でも申し上げましたとおり、僧津地区への中学校の移転・統合の方針には変わりはありません。なお、約50億円もの学校を建てて大丈夫なのかという御質問なんですが、統合中学校の財源につきましては、概算事業費約49億円のうち、校舎、屋内体育館、プール棟に対しましては、試算では国から約７億円の補助金が交付される予定です。残りの42億円については、市債を借入れすることになりますが、有利な財源を活用し、借入れに係る本市の実質負担額としては、３割の約13億円となります。この13億円を後に25年間かけて返済しますが、１年当たりの返済額は約6，000万円というふうに計算しております。この6，000万円であれば工面できる金額と考え、したがいまして、統合中学校に関しましては、めどがついておるというふうに考えております。
（「現在の安芸中のほうも答弁しますか」「なしで」と呼ぶ者あり）
○秋山真樹学校教育課参事兼学校給食センター所長 それと、今、手元に平成29年２月23日の安芸中学校保護者会説明会の議事録がありまして、抜粋したものをちょっと読み上げたいのですが、その中に、保護者の方から、「子供の安全が第一である。子供が家庭にいるときは親が責任を持って子供の安全を確保しなければならない。昼間子供が学校にいるときに大震災に見舞われても、津波が到達しないところに学校があれば、親はどうにかしても学校に子供を迎えに行ける。そのためにも、安芸市の学校再編では津波浸水想定区域外への移転統合を急いでほしい。」ある保護者は、「自分の子供は卒業しているかもしれないが、これからの子供のことを考えれば統廃合は必要で、何でこんな遠くまで通学をせんといかんかと後に恨まれるかもしれないけれども、早く高台に移転したほうがよい。」と。
私どもはこの御意見を重く重く受け止めまして、この事業を進めてきておるところです。そして、多くの市民の皆様は、津波浸水区域外の僧津に建設用地を構えたことを知っています。せっかく津波浸水想定区域外に用地を構えたのに、今さら津波浸水想定区域内の安芸中に計画変更することは、命を守る観点から、私の常識では考えられない案です。さらに清水ケ丘中学校は、安全・安心な場所にございます。その保護者や生徒に対して、現在の安芸中に統合しますということは言えないし、到底理解は得られないと考えます。
重ねますが、統合中学校の用地も取得し、一部工事も始めている中、このような質問が出ることにつきましては非常に残念でなりません。以上です。
○尾原進一議長 ４番 藤田伸也議員。
○４ 番（藤田伸也議員） 答弁の中で、保護者からのアンケート、もしくは会話の内容をお伺いしましたけども、私も中学生の子、２人おります。親としての思い、願いというのは、皆さん100人が100人同じだと思います。子供の安全が第一ということはやはり私もそういった思いがあります。ただ、立場として今、先ほど言いました今この中学校移転を進んでる中で、なぜ立ち止まったほうがいいんじゃないかという意見が出るのが非常に残念だという返答いただきましたけども、私も残念です。ということは、今年２月まではずっと進んでいる状況下の中で、コロナっていう経済低迷する、財政難に直面するような突発的なことが全く想像できなかった２月までは状況であります。２月以降、先ほど市長に何問か質問しましたけども、経済、自営業、税収も下がり、依存財源も下がる可能性があり、これから公共施設がどんどん、まだまだ山のように順番を待ってます。安芸市が負債を抱える状況下の中で、トータルしていま一度立ち止まって大丈夫なのかという話合いをしてみてはどうかという議論をここでしているわけです。
親の立場からすると、子供の命を守っていただきたい。千年に一度のＬ２を考えて、高台のほうにという思いはやはりあります。そことここで議論するのは、ちょっと私はずれてる感じがしまして、やはりもう一度立ち止まってもらいたいと、やめろということではなくて、立ち止まって大丈夫なのか、これから安芸市の財政計画等を見直して、リノベーションするほうが最善策なのかどうなのか、特にＬ２を設定して逃げるのか、Ｌ１を設定してリノベーションをして避難計画を考え直すのかと、いろんな策があると思います。そういったのを一度立ち止まって考えてみてはという提案を今しているわけで、残念云々とかいうことではなくて、やめろとは今ここで言ってるわけじゃないというのは、強く伝えておきます。
今回の統合中学校の移転ですけども、先ほどからずっと話している中で、中学校の方針というのは、本当に私、大賛成です。統合も私賛成です。統合中学校になるというの大賛成です。統合中学校に対する担当課から言う、教育長が話しているような目標というのもすごく、県一にするんだとか、スポーツトップクラスにしたいとの思いというのは、私もやはり子を持つ親としては同じです。どうやってやるんだとか、できるわけないだろうというのはある、いや、私も中学生の持つ親としては、そういったのをしてもらってまず目標を掲げてですね、そういったどうやったら１位になるの、どういったスポーツが強くなるのかっていう、私たち大人が環境を整えていくというのが大事で、ただ、一つだけそういった問題がまだ統合中学校、場所じゃなくて、内容でも子供たちにそういった環境づくりが公立でできるのかという問題もやはりちょっと不安視しますし、学校が勉強が一番になる、スポーツが一番になる学校を目指すということは、そういったどうやってやるんだ、公立ができるのかっていう説明もまだプロセスも状況説明もなされてない状況で、ぜひそういった説明も今後場所以外にもこういった方法で環境づくりをしていくんだという説明もどんどんしてほしいっていうのも感じてますし、できるなら今、通っている、これずっと私言ってるんですけど、今現在通っている中学生の子供たちにもそういった教育ができるんじゃないかっていうやっぱり思いがあります。これ時期的格差って私言ってるんですけども、統合中学校ができればそういった教育を受けさすんだっていう何か答弁がよく話がある。今の中学生にもそういった教育がやはり今できないかどうか、ちょっとだけお伺いいたします。
○尾原進一議長 学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○秋山真樹学校教育課参事兼学校給食センター所長 統合中学校におきましては、部活動の充実とか、無料塾による学習保障、しっかりした進路を約束するではありませんけんど、学習を保障していくとかいうことを統合中学校を機運にやっていきたいという考えはこれまでも申し上げてきておりました。ただ、その中で、部活交流とか外部指導者を呼んでくるとか、事前にできることがありましたら、これから学校の先生方とも話し合いながら、前倒しで取り入れていきたいという考えは持っております。以上です。
○尾原進一議長 ４番 藤田伸也議員。
○４ 番（藤田伸也議員） ぜひそういった取組では、前倒しできる限り、今の現役中学生にも、そういった教育を受けれるような取組が一番大事だと私感じておりますので、ぜひそういった取組をよろしくお願い申し上げます。
統合中学校50億円弱かけて、先ほど説明がありました年間トータル割ると、年間6，000万円でいいんで、財源は大丈夫なんだよという説明は、多分これは確立できていると思います。有無も言わさず問題ないと思います。ただ、問題があるとすると、50億円かけることによって、人口が増えるとか、子供が増えるという、そういった説明がまだなされてないっていう、やはり、人口、子供たちがどんどん減少している歯止めになるのかどうかっていう説明も、まだ確立をしていくことを、確立されてない状況ですけども、金額というよりも、これからどんどん、どんどん人口は減ってます。子供人口も昨年度、山下裕議員のほうからも説明があったり、やり取りがありました、議会のほうで。中学生、小学校、人数どんどん減ってる状況の中で、入学数もどんどん減ってるという現象があります。それに対しての50億円かけて、これからどんどん減っていく中で、費用対効果、大丈夫なのかということがやはり懸念される状況ですけども、それに対して、ちょっとお伺いいたします。
○尾原進一議長 学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○秋山真樹学校教育課参事兼学校給食センター所長 子育て世代の移住の核にという考え方です。それは先ほど言いました部活動の充実とか、新しい中学校を建てるとか、学力の保障とかをやることによって、魅力を高めていくこと、安芸市の教育の魅力を高めていくことによって、外部から安芸へ来ていただきたいとか、安芸は子供を育てやすい環境にあるよということをＰＲしていって、人口定着を目指すという考え方でございますので。昨日も千光士議員が言うてましたけど、何事も目指さないと実現せんと。できない理由を考えんとできるように考えていこうというところが、それですので、よろしくお願いいたします。
○尾原進一議長 教育次長兼学校教育課長。
○植野誠一教育次長兼学校教育課長 子供の数というところですが、人口推計でも子供さんの数は減っていくようになっておる中で、ひと・まち・しごとの関係の人口推計で見ましたら、子供の数も一定、時期的には落ち着いてくる頃もあるというところもございます。それと、学校の規模とか云々いうことで言われてますが。先日、高知新聞にも30人学級とかいうところが出たところです。これが私どもの手元に来たのは、別途９月24日に自由民主党教育再生実行本部会、このほうでも30人学級というところが出てきておるところです。今、子供の数は減っておる。しかしながら子供の１学級当たりの学級数、子供の割当てがコロナ禍という中でやっぱり少なくしていこうというのが県の、県というか国の施策で出てきておるところです。
これにつきましては、私どもの学校教育アドバイザーも昨年の12月の議員協議会でも御説明していたところです。この統合中学校の規模が大き過ぎたのか、いやもっと大きくしておかなかった、その辺の評価は将来、教育環境が目まぐるしく変わっておる中で、将来の安芸市の子育て世代の移住促進の取組がその時点で評価されるんじゃないかというところで、やっぱり目まぐるしく変わっておる教育状況、情勢、そういうところは御理解賜らないかんと思っておるところでございます。
○尾原進一議長 ４番 藤田伸也議員。
○４ 番（藤田伸也議員） 課長のほうからも、教育次長のほうからも説明ありましたけども、子供の環境に対する流れがどんどん時代とともに変わっているっていう中で、その変わっている中で、さっきも何回も言うんです、今年２月まではずっと邁進してた計画が、２月、コロナ禍というびっくりするようなこの想像もつかなかったことが起こり、経済、大丈夫なのかという不安、市民からの問合せ、もしくはもう一度考え直してみてはというような、時代の変化に伴ったことの提案を私しているわけで、その人数、元に返ると、子供の人数がどんどん減っている、それに対する説明、もしくは具体的な策というのがやはり見えてないわけで、子供を育てやすい環境とか、育てやすい環境というのは何なのかという。学校なのかそこは、それとも生活するこのまち・仕事・環境なのかとか、いろんな問題があって、学校というのは育てやすい環境っていうことは、いいものを造ったから、新しい50億円かけたから人が増えるという、イコールではないということに、やはり思ってしまうわけで。そういった子供を増やす取組、人口増やす取組がまだ確立されてる、説明がなかなか私たちにはしっくり納得できない部分はやはりたくさんあります。人口推移がどんどん減ってる中、やはりこれぐらい費用をかけて造って大丈夫かっていう思い、造ったから人口が増えるんだ、各子供を持つ親が増えるんだとかいう思いがやはりあって、そういったのを踏まえて、再度、市長を踏まえ、そういった骨組みをもう一度考えるのは、市長が判断するべきだと思います。
教育、もしくは教育次長等は、学校教育について、子供に一番最善策のベストなものを進めていくという思いは本当に共感いたします。私もやっぱり親ですから、そういった思いはやはりあります。ただ、今、私が提案しているのは、50億円、その費用対効果あるのか、さらに積載するこの経済低迷している中での、どんどんどんどん同じように、何事もなかったかのように進めていいのかという疑問がやはり湧いてくるわけで、そういったことに対しての疑問をこれからもうちょっと立ち止まって、市長のほうより提起をしていっていただければなという思いがやはりあります。
そういった中で、子供が通うということに関して、まだ場所はともかく、次はその学校施設に関して、内の話なんですけども、次の質問でいう統合中学校へのまだ問題があると思うんですけども、通学についての問題が多分、多々細かい部分があると思うんですけども、過去に子供たちが学校へ通う通学路について様々な質問がこの議会でもございましたけども、今回は、この保護者、私たち保護者からの質問がやはりよく聞く質問、１点、ちょっとお伺いいたします。
統合中学校への通学に対してスクールバスが出る、つくるという話を当初ずっと聞いてまして、いまだにやはり保護者の中からバスが出るんでしょう、統合中学校は、出るんでしょという話がありますが、私も当初はあったという記憶がありますが、スクールバスについてちょっとお伺いします。
○尾原進一議長 学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○秋山真樹学校教育課参事兼学校給食センター所長 基本、中学校は自転車通学が基本でして、ただ、遠方から来られるお子さんがいますので、土佐くろしお鉄道とか路線バスなどの通学支援なんかは考えないといけませんけれども、当初から教育長のほうも言うておりますけれど、中学校に関しましては、スクールバスという言葉は言うておらないと。小学校については、ひょっとしたら考えないといけないというところでございます。小学校の移転・統合のときにはですね、ございます。以上です。
○尾原進一議長 ４番 藤田伸也議員。
○４ 番（藤田伸也議員） ということは、もう中学校はスクールバスじゃなくて、電車で通勤を遠方の方は考えていただきたい。小学校に関してはスクールバスも考えないといけないということは、多分、我々市民にとってスクールバスが統合中学校できるんじゃないかということで、多分、ずれたとは思うんですけど、一応理解できます。スクールバスは中学校はできないということで、確認いたしました。
統合中学校について、周りの小学校、統合中学校に関する周りの小学校や地域住民や保護者からいろんな問題点等はなかったのか、ちょっとお伺いします。
○尾原進一議長 教育長。
○藤田剛志教育長 お答えいたします。
通学支援に限ってということで御答弁させていただきます。説明会等も各地域に参りまして、御意見等も聞いた中で、特に赤野小学校につきましては、今現在、芸西中学校のほうに中学校のほうは行っております。そうした中で安芸市といたしまして、統合中学校にはもう赤野小学校のお子さんもぜひということをお伝えさせていただきました。
そのときに、実は御意見といたしましては、通学の支援、まず通学の支援をどのように考えているのかということがまず１点。それから、赤野小学校につきましては、南海トラフ地震の関係を考えると、通学路が海岸通りになるということ等もあって、非常にそこを懸念されておる保護者等もおりました。そうしたこともありまして、通学に関する支援につきましては、先ほど参事が言ったように、土佐くろしお鉄道とか路線バス等で来ていただいて、土佐くろしお鉄道であれば安芸駅から自転車通学ということ等も考えていきたいということもお伝えをしてあります。
ほかの地域におきましては、特段、通学については現実もう下山小学校なんかも清水ケ丘中学校へ行っておりますが、若干距離が延びるというとこもありますし、逆に土居、井ノ口あたりは近くなるという状況になってくると思います。そうした御意見があった中で、今申し上げたことがどのように考えていくのかということが保護者等から質問が出た事項となっております。
以上です。
○尾原進一議長 ４番 藤田伸也議員。
○４ 番（藤田伸也議員） 通学に関しまして、やはり問題は赤野小学校、赤野地域の方、子供たちがその統合中学校になかなか通うのを懸念しているという、やはりよく話は聞きます。そういった問題点もまだある状況の中で、対応をぜひしてあげてほしいというのあるんですけども、また赤野小学校の子供たちは芸西中学校のほうに行っている状況下で、統合中学校になると、そういった芸西中学校の関係もまた出てくるでしょうし、いろんな問題に対応していただきたいと思います。ぜひ特に赤野に住む子供たちに対しては、通学支援というものを充実した取組が一番大事じゃないかという思いがありますので、ぜひ通学支援のほうをよろしくお願い申し上げます。
次の質問ですけども、この跡地対策についてに移りたいと思いますけども、この跡地対策ですけども、現庁舎、ここの現庁舎移転の跡地対策も踏まえての跡地検討委員会ということですけども、跡地検討委員会でどういった話、どういった議論に現状達しているのか、内容をちょっとお伺いいたします。
○尾原進一議長 企画調整課長。
○国藤実成企画調整課長 跡地検討委員会につきましては、この７月に第１回目の委員会を開催し、第２回目を10月に予定をしておりまして、現在、市民2，000人を対象としたアンケート調査を実施しているところでございます。現在の進捗状況というところですけれど、まだ１回しかやっておりませんので、第１回目の委員会におきましては、市立安芸中学校の施設の概要や、市役所の現庁舎の概要も含めまして、そういう概要の説明をいたしました上で、今後の検討スケジュールの説明、それから現在実施しております市民アンケート調査のアンケート内容について検討を行っております。１回の会合ですけれど、まだ、委員からは、アンケートの質問内容の修正ですとか、あるいは調査対象となる年代について、今後の安芸市を担う若年層の抽出割合を増やしてアンケートをすることなど、そういった御意見が出ているところでございます。
○尾原進一議長 ４番 藤田伸也議員。
○４ 番（藤田伸也議員） 跡地検討委員会という組織も、私にとっては非常に重要課題の集まりだと認識しております。当初、市長が庁舎移転を発したときから、移転よりも跡地対策が、安芸市の未来を経済を発展さす重要な課題だという跡地対策はどうするんだということを私、何年にわたってずっと言い続けてきてるわけですけども。その跡地検討委員会のほうで、この２月にコロナが発生して、安芸、結構ダメージ受けている状況であります。経済も逼迫している状況になろうかと思います。消費税も上がります。その中で、大丈夫なのかというような意見等っていう話合いというのは、やっぱ出てるのか、第１回目のほうであったのか、ちょっとだけお伺いいたします。
（「質問が分からん」と呼ぶ者あり）
○尾原進一議長 ４番 藤田伸也議員。
○４ 番（藤田伸也議員） すみません、検討委員会のほうで財源と、移転して大丈夫なのかとかいうような会話、意見、検討というのはあったのかどうかだけちょっとお伺いいたします。経済について、安芸市の財政大丈夫なのかというような検討委員会のほうで話が出たのかどうかということをちょっとお伺いいたします。
○尾原進一議長 暫時休憩いたします。
休憩 午前11時52分
再開 午前11時52分
○尾原進一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
企画調整課長。
○国藤実成企画調整課長 統合中学校の建設費に50億円を投資をして大丈夫かと、そういった御意見については、跡地検討委員会のほうでは全く出ておりません。なお、議事録につきましては、市ホームページのほうで公開しておりますので、なおまた御確認いただけたらと思います。
○尾原進一議長 ４番 藤田伸也議員。
○４ 番（藤田伸也議員） ありがとうございます。検討委員会、本当に跡地対策、この庁舎が特に安芸の中心、国道に面している場所でありまして、跡地対策というのは本当に安芸市の未来を左右するような重要課題と私はずっと言い張ってますんで、ぜひ検討委員会の皆様には、安芸市の将来を担うような検討を、いろんな議論をこのコロナ、財政に関するのも踏まえてしていただきたいと切に願っております。
次の質問に行きますけども、統合中学校のほうの教育についての中で、財産取得した小・中学校１人１台タブレットについてお伺いいたします。
現在、デジタル化がどんどん進んでいっておりますが、安芸市が購入したタブレットの利用方法について、少しお伺いいたします。このタブレットですけども、どういった利用方法をしていくのか、学校でのタブレット利用方法をちょっとお伺いいたします。
○尾原進一議長 教育次長兼学校教育課長。
○植野誠一教育次長兼学校教育課長 お答えします。
まだすぐできるというわけではございませんが、国から示されておりますＧＩＧＡスクール構想の実現に向けてというところの中で、ＩＣＴ活用による充実した学習の例というのが挙げられております。１つは、調べ学習、課題や目的に応じたインターネット等を用い、様々な情報を主体的に収集、整理、分析していくようなことです。２点目としまして、表現制作、遂行しながら長文の作成や写真、音声、動画等を用いた多様な資料、作品づくり、作品を作っていくと。あと、これは大学、高校になるかと思いますが、遠隔教育、高知県でも中山間の高校と中央部の高校とのやり取りで、同じような授業内容ができるというところは県内でもやられておるところです。試行されておるところです。それと情報モラル教育というところが４点が主なところとして、私ども、これＧＩＧＡスクール構想の中では見ておるところです。これをすぐできるかというところもございますが。
○尾原進一議長 昼食のため休憩いたします。午後１時、再開いたします。
休憩 午前11時55分
再開 午後１時
○尾原進一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
４番 藤田伸也議員。
○４ 番（藤田伸也議員） 安芸市が財産取得した学生に対し１人１台タブレットについての質問を、続けて御質問いたします。
この１人１台タブレット、学生が使うタブレットですけども、学校で貸与したときに家に持ち帰ったりして利用できるのかお伺いいたします。
○尾原進一議長 教育次長兼学校教育課長。
○植野誠一教育次長兼学校教育課長 お答えいたします。
以前、議員も、タブレット１人、ほんま実現するのかというような御質問も受けてきたところです。そうした中、文房具のようにタブレット端末を子供たちが使っていく時代がやってきたというふうに今感じておるところです。このたびのタブレット端末の設置と併せまして、まず子供たちにタブレット端末を大切に操作することをしっかり伝えていかなければならないと思っています。また、保護者の方々にもタブレットを家庭に持ち帰って使用する際のルールやセキュリティールールを周知していかなければならないと考えておるところです。来年度には段階的にそのようなルールを周知しながら、来年度には段階的にタブレット端末を持ち帰って、家庭学習ができる体制づくりを保護者の皆様、子供たち、学校現場とともに構築していきたいと考えております。
○尾原進一議長 ４番 藤田伸也議員。
○４ 番（藤田伸也議員） 現在、タブレットって、私、非常に便利な端末機器だと思ってますけども、その端末機器を持ち帰るに当たって、各家庭環境が違うと思うんですね。家にＷｉ−Ｆｉルーターがある家庭では、タブレットを持ち帰って検索したり、いろんな情報を得られたり調べたりすることができることの利用方法があるんですけども、それに対して、家庭環境によってそういった環境がない場合、ない家庭に対しての格差が生じると思うんですけども、そういったことに対しての家庭環境のＷｉ−Ｆｉルーター環境の支援、対策等はどういうふうな感じで思っているのかお伺いいたします。
○尾原進一議長 教育次長兼学校教育課長。
○植野誠一教育次長兼学校教育課長 お答えいたします。
まず、Ｗｉ−Ｆｉ環境的に学校のほうにおきましては、Ｗｉ−Ｆｉ接続するような形をとってまいります。学校内では当然使用できるように校内ＬＡＮ環境の整備を今年度中に行っていくと。そうした中、次に家庭でどうなるのかという御質問でございますが、モバイルＷｉ−Ｆｉルーターにつきましては、今年度のコロナ対策の追加補助金で機器は購入をしていくと。もうそういう中で、次に問題になっているのは、通信費について、国庫補助の対象になっていないというのがございます。通信費につきましては、一ついろいろ多々問題点がある中、一つ、この通信費を市町村で負担するのか、家庭で負担するのか、市町村で負担する場合、どこまでの家庭を対象とするのか。そうした中で、次に、対象とならない、またならなくなった家庭は実費で新規契約してもらうのかなどの課題があります。この問題につきまして、県内の他市町村におきましても、今、問題として捉えておるところです。
なお、このことにつきましては、県下の市町村の動向等を踏まえて、これからも検討してまいりたいと考えております。
初めはまずタブレット端末本体に保存したデータを使用し、家庭で持ち帰って学習するような方法から取り組んでいきたいと考えております。なお、このことにつきましては、県教委の先般の新聞でも出ておったところです。
○尾原進一議長 ４番 藤田伸也議員。
○４ 番（藤田伸也議員） 端末を使って勉強する子供たちの環境というのが、やっぱり格差が生じてしまうと、すごく重大な問題に親としては残念な思いがあるんで、タブレット端末を１人１台貸与して使っていただく取組と同時に、並行して先ほど次長がおっしゃいました、モバイルＷｉ−Ｆｉの貸出しというものをぜひ同時進行でしていただく、それと同時に通信の費用はどうするんだという議論をどんどんしていくということにしていただければ、本当に子供たちにとって家に持って帰って検索ができる子、できない子というのは本当にモバイル、このタブレットの使い方によって格差が生じてしまいますので、ぜひ希望としてはモバイルＷｉ−Ｆｉルーターを学校側から要る方に対しては貸し出すという対応をまず取っていただくっていうことが一番大事だと思いますんで、ぜひこのタブレット利用は用途によって本当にすばらしい端末機器でありますので、子供たちがさらに検索するということは、安心・安全面に最大に配慮しながら、平等な学習環境の整備をお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。
私の今回の最後の質問になりますけども、安芸市のコロナ対策についてであります。
これは本日より10月１日よりＧｏ Ｔｏキャンペーンのほう、いろんな対策の中に東京都も加わって、この日本全国にぎやかになる反面、コロナの感染が心配されるという、微妙な状況下の中での、日本の経済を動かしていくためには必要な東京都の動きというものが、参加が今日から始まりましたけども、まずもって、安芸市のプレミアム商品券の現状と利用店についてお伺いいたしますけども、安芸市商品券取扱店の数と、プレミアム商品券を購入できる安芸市の人数をちょっと教えていただけますでしょうか。
○尾原進一議長 商工観光水産課長。
○山崎冨貴商工観光水産課長 お答えいたします。
安芸市地域応援プレミアム付商品券事業の現状につきましてお答えをいたしたいと思います。
まず、販売金額のほうを先に申し上げておきます。９月30日現在、販売金額３万3，920冊、販売金額にして8，480万円の売上げとなっております。取扱店舗数でございますが、本日現在で210件でございます。本日10月１日より利用開始となりまして、地域経済回復のためにも多くの皆様の積極的な利用をお願いいたすところでございます。
取扱事業者につきましては、安芸市観光協会に委託をしまして、８月１日から募集を開始いたしました。８月末第１回目の締切日時点では、162店舗の申込みをいただきました。その後も本町商店街振興組合や、安芸商工会議所等に御協力いただきながら声かけを行い、さきに申しましたように、210店舗、実に200店舗を超える申込みをいただくことができました。市民からも多くの店舗で利用できてうれしいとのお声をいただいております。今後におきましても、引き続き取扱店舗の拡大に努めてまいります。
対象者の、すみません、数でございますが、購入対象者は１万6，942人でございます。
以上でございます。
○尾原進一議長 ４番 藤田伸也議員。
○４ 番（藤田伸也議員） 安芸市独自のプレミアム商品券なんですけども、先ほどおっしゃいました取扱店というのは、この安芸市観光協会のホームページのほうに、こういった表がありまして、この店舗数が大体210店舗ということになっていると思います。ホームページを見ると、どこが取り扱えるかという表も出てきますんで、一応、出力したんですけども、このプレミアム商品券ですけども、こちらの使える期限も来年の２月末ということで、期限があってのプレミアム商品券なんで、できるだけ早く市民の方にできる限り半分の金額で購入できるっていう額面だと思うんですけども、お得な額面金額のプレミアム商品券をぜひ対象人数が１万7，000人というぐらいの人数、全員買っていただいて、安芸の街に商品券を回っていただくと、経済効果が非常に大きい取組であると私も感じておりますけども。そこで、この啓発事業をもっともっとお願いすると同時に、この店舗数ですけど、まだ取扱募集はまだどんどんしていくわけで、期限とかあるんですかね。ちょっとお伺いします。
○尾原進一議長 商工観光水産課長。
○山崎冨貴商工観光水産課長 取扱店舗については、随時募集を行っております。使用が可能な２月28日まで継続して募集をしてまいりたいと思っております。以上でございます。
○尾原進一議長 ４番 藤田伸也議員。
○４ 番（藤田伸也議員） ぜひ、安芸市の独自のプレミアム商品券取扱店がどんどん増えるように、そして、購入する方が増えるような啓発等、期間、本当にあっという間に、２月なんてあっという間に来ますので、一人でも多く安芸市にこの商品券が回るような取組、啓発事業をよろしくお願い申し上げまして、次の質問に移りたいと思いますけども。先ほど言いました今日から東京都も加わり、Ｇｏ Ｔｏキャンペーンというのが国事業でどんどん、どんどんテレビでも報道しておりますけども、Ｇｏ Ｔｏキャンペーンの中に、Ｇｏ Ｔｏトラベルというのがあります。今年の７月から開始しまして、シルバーウイーク４連休もあり、安芸のこのＧｏ Ｔｏトラベルに付随した経済効果というものをちょっとお伺いしたいと思います。
○尾原進一議長 商工観光水産課長。
○山崎冨貴商工観光水産課長 お答えいたします。
Ｇｏ Ｔｏトラベル事業は、多種多様な旅行、宿泊商品の割引きと、幅広く利用できる地域クーポン券の発行により、新型コロナウイルス感染拡大により失われた観光客の流れを地域に取り戻し、観光地全体の消費を促すことで、地域における経済の好循環を創出しようとする国土交通省、観光庁の事業でございます。事業の実施に当たりましては、感染拡大防止と観光振興の両立が必要であり、そのためにも安心して観光旅行ができる環境を整えることが最も重要であると認識をいたしております。
経済効果ということですけれども、本日より地域共通クーポン券の取扱いが始まったりということもございまして、今現在、経済効果がどうかということはちょっとお答えできませんけれども、参加状況について聞き取りを行いましたところ、ホテル、旅館への聞き取りを行ったんですが、既にエントリーをしている、あるいは今手続中である、またエントリーをしないといった様々な反応でございます。以上でございます。
○尾原進一議長 ４番 藤田伸也議員。
○４ 番（藤田伸也議員） この国主体で企画しておりますＧｏ Ｔｏトラベルなんですけども、宿泊料金の半分を国が負担して、そのあとの半分は７割は割引、３割は先ほど担当課長がおっしゃいました地域共通クーポン券というのが３割分で頂いて、旅行した場所でそのクーポン券を使って物を買えるという形になるかと思うんですけども、そのクーポン券の利用というのは、この安芸の自営業、商売している方々の参加の数字というのは分かりますでしょうか。
○尾原進一議長 商工観光水産課長。
○山崎冨貴商工観光水産課長 お答えいたします。
Ｇｏ Ｔｏトラベルの地域共通クーポンへの参加でございますが、一昨日９月29日に調査をしましたところ、安芸市内では３店舗の登録がございました。詳細につきましては、Ｇｏ Ｔｏトラベル公式サイトで御覧をいただけるようでございます。以上でございます。
○尾原進一議長 ４番 藤田伸也議員。
○４ 番（藤田伸也議員） ３店舗、なかなか少ない数字だと思うんですけども、トラベルに関しては、安芸の宿泊施設等の利用で、潤っていただき、にぎやかになっていただき、それについてくる地域共通クーポン券を取り扱える店舗が安芸も増えれば、プレミアム商品券と同時に安芸のいろいろな各お土産売場、商品販売しているところで、この地域共通クーポン券が使えるとなると、また経済効果にプラスアルファになりますので、そういった地域共通クーポン券のほうも、安芸市のプレミアム商品券が手を挙げているところと同じ数使えるところが増えていただければ、地方から来たお客さんに対しての経済効果を見込めると思いますので、そういった啓発、また案内等またよろしくお願い申し上げます。
同じく、Ｇｏ Ｔｏキャンペーンの中に、Ｇｏ Ｔｏイートという取組がこれから始まると思うんですけども、そちらのほうの詳細をちょっとお聞かせください。
○尾原進一議長 商工観光水産課長。
○山崎冨貴商工観光水産課長 お答えいたします。
Ｇｏ Ｔｏイートは、農林水産省が新型コロナウイルス感染症の拡大で打撃を受けた飲食業を支援する取組でございまして、購入額に25％上乗せをした食事券を発行して消費を促すものでございます。高知県におきましては、高知商工会議所や、高知県商工会連合会、金融機関などで構成いたします団体、「Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔ食事券発行事業コンソーシアムこうち」が事業を受託をいたしております。１枚500円の食事券、合計1，250万枚、総額62億5，000万円分を発行いたしまして、11月２日から発売を開始をすることが、代表事業者であります高知商工会議所のホームページで公開されているところでございます。安芸市といたしましても、商工会議所と協力し、市民の皆様、飲食業の皆様への情報提供に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○尾原進一議長 ４番 藤田伸也議員。
○４ 番（藤田伸也議員） この安芸市においていろんな事業をしているサービス業をしている事業所としましては、先ほど言いましたＧｏ Ｔｏトラベルを利用する県外客に対しての街の活性、経済の向上に対する、プラス先ほど言いました地域共通クーポン券、こちらも利用していただくような取組、先ほど言いましたＧｏ Ｔｏイート、こちらのほうも１万円商品券で１万2，500円分の利用できる、25％お得ですよというようなチケットも、これからどんどん国の対策で出てくるわけですけども。出てきても、やはり利用できる店舗数、安芸のプレミアム商品券は200を超えるこういった店舗数が、安芸市プレミアム商品券使えますよって手挙げてますんで、この店舗数がぜひこの地域共通クーポン券とＧｏ Ｔｏイートに対するこのチケット取扱店になるような、数字が同じくなるような取組をぜひお願いいたしたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
次の質問に移りたいと思いますけども、このコロナ対策の取組について、今後の安芸市の取組についてお伺いいたしますけども、同じく話は続くんですけども、このＧｏ Ｔｏキャンペーンですけども、このＧｏ Ｔｏキャンペーン、国が政策しているＧｏ Ｔｏキャンペーンに、対象外となる事業がやはり出てきております。その対象となる事業所等を教えていただけますでしょうか。このＧｏ Ｔｏキャンペーン、いろんなチケットが使えない、除外される業種があると思うんですけども、お伺いいたします。
○尾原進一議長 商工観光水産課長。
○山崎冨貴商工観光水産課長 国が実施しているそれぞれのキャンペーン事業取扱要領、その中に参加条件、参加資格等が明記されております。そちらのほうで確認をお願いしたいと思いますが、例えばですけれども、Ｇｏ Ｔｏイートで申しますと、参加資格の中に、様々ございまして、例えば日本標準産業分類における飲食店に該当することで、店内飲食をメインとしないもの。あるいは風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に該当する店舗でないこと、様々ございます。以上でございます。
○尾原進一議長 ４番 藤田伸也議員。
○４ 番（藤田伸也議員） そのＧｏ Ｔｏイート共通クーポンの中で、食事等、地元の食事に使えるチケットとしても取扱いだと思うんですけども、店内で食事をしてはいけないというのありましたっけ、ごめんなさい。再度お伺いします。
○尾原進一議長 商工観光水産課長。
○山崎冨貴商工観光水産課長 先ほど来の答弁と同じになりますけれども、Ｇｏ Ｔｏイートの参加資格の中に、先ほど申し上げましたように、日本標準産業分類飲食店に該当し、店内飲食をメインとしないものという表記がございます。
○尾原進一議長 ４番 藤田伸也議員。
○４ 番（藤田伸也議員） 店内で飲食しない、これもごめんなさい、勉強不足で、ちょっと初めて聞いた、また確認したいと思いますけども、そのＧｏ Ｔｏイート、もしくは共通クーポン券の中に、何か除外、対象外の中に、やはりカラオケを伴う店舗は除外というのがあると思います。カラオケを伴う店舗というのは、やはりコロナ禍で密にならないように、できる限り配慮するようにという、一番安芸市の経済の中でも事業者にとっても一番ダメージを受けている業種が飲食店の中でも、カラオケを伴った飲食店というのが事業所っていうのが、やはりコロナで今困窮している状況であります。今回のその中でも安芸市のプレミアム商品券、これ200を超える中である中で、カラオケを伴う飲食店は、安芸市プレミアム商品券は利用はできます。ただし、この安芸市におけるカラオケを伴う自営業をしている業種というのは、安芸市で何店舗あるか確認できますでしょうか、御存じでしょうか。
○尾原進一議長 商工観光水産課長。
○山崎冨貴商工観光水産課長 カラオケを伴う店舗数ということでのお尋ねでございますが、安芸市への届出が必須ではございませんので、正確な店舗数は持ち合わせておりませんが、議員お申出の際に調べましたところ、その調べたのは職業別電話帳、そちらのほうで調べたんですけれども、安芸市のカラオケの関係ですが、カラオケ喫茶２店の掲載がございました。あとスナック等が考えられると思いますけれども、スナック22店の掲載がございました。そういった数字なのかなと考えるところでございます。以上でございます。
○尾原進一議長 ４番 藤田伸也議員。
○４ 番（藤田伸也議員） 調べていただいて本当にありがとうございます。カラオケ喫茶踏まえて２店舗、及びカラオケスナック、バーっていうところを踏まえると22店舗、これは電話帳とか見ていただいて、一生懸命調べた数字ですけども、私、繁華街のほうから出ている議員としまして、安芸でいう繁華街っていう皆さんが思っているところでいうと、ここの繁華街付近でいうと、今、私が前回、何だっけな、家賃給付金が出たときに、その同じ職場、同業者というんですかね、夜、カラオケを伴っているところに家賃給付金が出ましたよというので調べた際に、約大体60軒、繁華街でもあります。カラオケを伴う店が60軒ほどあるんですね。結構思ったより数が多いっていうことなんですけども、その60軒が対象外になっているというのが、今、現実です。いろんな国から出ている政策においてクーポン券が使えないというのが、カラオケを伴うのが使えない状況です。ただし、カラオケを止めるっていう設定があれば、クーポン券飲食は使えるということが一応話は聞いておりますが、今のところ現在、このいろんな国から出ているキャンペーンに対して、60軒、一番困窮している飲食店等が60軒、クーポン等が経済に対して除外されているという現状であります。
今回のその安芸市プレミアム商品券の中の今登録人数でいう200を超える店舗数が、今安芸市のプレミアム商品券が使えますよと手を挙げている中、この中で、カラオケを伴っている店舗、商品券、うちでもカラオケがあるけども使えますよっていう、二、三人で気晴らしに遊びに来てくださいというカラオケを伴う店舗が手を挙げているところが、店舗数が11軒しかないんですね。60軒、繁華街のここ近辺だけ60軒ある中で、これに手を挙げているのはたった11軒しかないんです。
ぜひそういったことを踏まえても、やはりコロナで一番皆さんが安芸市においてダメージをいまだに受けているところというのは、そういった国から除外されている、カラオケを伴う、もしくはコンサート会場であるとか、そういった取組に対して除外されている店舗数が60店舗、多分もうちょっとあると思いますけども、そういったのが今このプレミアム商品券を使えるのも11店舗という、本当に少ない人数であります。１店舗でも多く使えるような取組、もしくは案内を私も含め、いろいろしているんですけども、ぜひ期間、本当に２月までのこういった安芸市プレミアム商品券の期間限定の商品ですので、１店舗でも多く、特にコロナで除外されている店舗が一人でも多くそのチケットを使って経済を回して売上げを伸ばすような取組等を協力していただきますようお願い申し上げます。
と同時に、次にこのコロナ感染症の対策ですけども、今議会に補正予算でコロナ対策案件が24件補正予算で出てました。その中に、給付金というのが１件ありましたけども、この経緯をお伺いちょっといたします。
○尾原進一議長 商工観光水産課長。
○山崎冨貴商工観光水産課長 お答えいたします。
宿泊施設、タクシーに対する給付金ということでよろしいでしょうか。質疑のときにも説明をさせていただいたと思いますけれど、３月から６月、非常に宿泊業、それとタクシー、旅客業ですね、そちらのほうが大打撃を受けております。観光客を安心しておいでていただけるようにということで、タクシー事業者と宿泊施設のほうに支援をしようとするものでございます。
以上でございます。
○尾原進一議長 ４番 藤田伸也議員。
○４ 番（藤田伸也議員） この感染症対策に宿泊、タクシー業者に対しての安芸市行政のほうから支援、給付金というのが捻出されています。本当に我々サービス業を営んでいる経営者にとって本当にありがたい対策で、感謝しているかと思います。それに対して今回国からのＧｏ Ｔｏトラベル、Ｇｏ Ｔｏイートに対して、安芸市に滞在していただき、いろんな観光地を回るときにタクシーを使っていただいて、経済を回していただく。しかもクーポン券を使って安く観光客が安芸市を回っていただく、泊まっていただくというような取組をどんどんしていってもらいたいことがまず大前提。
中にですね、今回言ったのも、Ｇｏ Ｔｏキャンペーンから先ほどずっと言っています除外された業種に至っては、今現在何の救済対策もない状況であります。安芸市の繁華街で経営をしております業者の方々は、本当に経営に苦しんでいる状況に現在あります。このまま、また忘年会や新年会の動きがどんどんなくなったら、やはり本当に死活問題であります。この小さなこの繁華街、営んでいるお客様、対象者はやはり皆様であり、公務員であったり、県の職員であったり、学校の関係者、様々特にそういった方々が柱として経営を営んできております。しかし、このコロナでやはり密は避けるべしというような風潮が今もあり、４月からずっと御存じのように経営は本当に困窮している状況であります。そういった方々、除外された方々、事業者に対しての何か救援対策案が今後あるのか、ちょっとお伺いいたします。
○尾原進一議長 商工観光水産課長。
○山崎冨貴商工観光水産課長 お答えいたします。
Ｇｏ Ｔｏキャンペーンで除外されている業者への支援はということでございますが、国が実施しているそれぞれのキャンペーン事業の中に、参加条件、参加資格等が明記されておるわけですけれども、それに当てはまらない、あるいは対象外の店舗への市としての支援というのは考えておりません。
先ほど家賃支援金についても議員のほうからございましたけれども、家賃支援事業につきましては、申請に必要な資料が多く準備が難しい、あるいは契約関係の書類がそろわず申請に至っていないと悩む声が多くございまして、今利用が伸び悩んでいるようでございます。国の家賃支援給付金事業につきましては、国のほうにおいても、審査体制を強化し、事務の迅速化を目指すということでございますので、安芸市におきましても、申請手続のサポート等に努めてまいりたいと思っております。以上でございます。
○尾原進一議長 ４番 藤田伸也議員。
○４ 番（藤田伸也議員） 安芸市において、本当にコロナ禍でいろんな様々なキャンペーン、取組、経済を回す活性化のような企画が出てる中、繁華街で一生懸命経営している方々がなかなか困窮して、これから経済が回らない状況、売上げ上がらない状況で、逼迫している状況が、このワクチンが出るまでまだ続くのかというような、本当に疲弊したような感じに今の街、経営者なっております。現在、繁華街で働く、経営しています事業者の方々っていうのは、組合というものがやはり今、ここちょっと前までは、ずっと前、昔からあったんですけども、今もうなくなって、組合等が、繁華街の事業者の方のその組合が今はなくて、どこに相談していいのか、誰に物を言っていいのかというのが分からない状況の中、日々一生懸命何とか経営している状況にあります。
先月なんですけども、商工会議所の会員さん、そういった繁華街で頑張って経営している中でも、商工会議所の会員の方のほうよりお話お伺いしまして、救済していただきたいような要望書等を、作成して、行政のほうに要望していく予定であるという話も聞いております。内容はまだ詳細は聞いてないですけども、そういった困った繁華街の除外された事業所から、組合がない分、商工会議所を通じて行政のほうにぜひ感染症対策についてのそういった補助金等を助けていただけないだろうかというような、いろんな提案、もしくは要望書が提示されると思いますので、その際には、ぜひ行政、市長、そういった方から御協力をよろしくお願いしたいと申しまして、私の今回の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○尾原進一議長 以上で、４番藤田伸也議員の一般質問は終結いたしました。
応答、答弁者：生涯学習課長、市長、学校教育課参事、教育次長兼学校教育課長、教育長、企画調整課長、商工観光水産課長
○尾原進一議長 以上で、１番小谷昇義議員の一般質問は終結いたしました。
４番、藤田伸也議員。
○４ 番（藤田伸也議員） 通告に基づき一般質問をいたしますので、本日よろしくお願い申し上げます。
本日は、私、大きく分けて３項目になっております。スポーツジムについてと、統合中学校と安芸市の教育についてと、安芸市のコロナ対策、この３つについて本日は御質問を随時していきますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは、本日、スポーツジムについてでございますが、最近、私もジムのほうにことことと行っております。大切なことをちょっと教えを請いましたので、１つだけ。私、ジムへ行っている状況で一生懸命体を動かしてカロリー消費して、自分の思う体型にしようと思って通っているわけですけども。運動するとおなかが減って、運動したカロリー消費したという思い込みから、また食欲の秋ということで、食事がおいしいんですね。運動すると帰って食べる、運動すると帰って、これ続けていくと、体重がどんどん右肩上がりで増加していくという、自分の思ってる体型にならないままこう何か日々を過ごしているという、こう何か最悪な悪循環のまま今行っている状況で。先日、友達から、知人から、行っているんですけども、一緒に。知人から、カロリー計算をやっぱりしないと駄目だよということで、適度な運動と大事なのはやはり食事管理ということを知って、先日ですね、もう今さらながらですけども、食事管理はやっぱり大事だということで。この議会でも車の両輪が大事だという話も過去に出たんですけども、運動だけではなくて、やはり食事管理が一番大事だということを教えを請いましたので、ぜひスポーツジムに行ってる方々ですね、このユーチューブを見ている方でも、知人に運動だけではなくて、やっぱり食事管理が一番大事だよという、１個だけ、２つ同時にバランスよく動くことが今大事だということで、ぜひ大切なことを教えていただきましたのでお伝えして、本線のこのスポーツジムについて質問に移りたいと思いますけども。
まず、このスポーツジムですけども、利用人数の推移、これが昨年度１月から今年の９月で１年８か月ですか、なりますけども、受講人数と利用人数の数字をお伺いいたします。
○尾原進一議長 生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長。
○長野信之生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長 お答えします。
安芸市体育館内トレーニング室につきましては、先ほど議員が言われましたように、平成31年１月７日に開設いたしましたが、開設いたしました平成30年度１月から３月までの３か月間での利用者数は1，377人で、１日平均が16.9人の利用となっております。令和元年度は１年間で6，190人の利用があり、１日平均19.5人の利用がありました。令和２年度は、４月から８月末までの５か月間で、2，160人の利用があり、１日平均14.1人の利用となっております。今年度は新型コロナウイルスの感染症の影響により３月から５月に使用を休止した期間もあり、その間、利用者数は減少しておりますが、再開後の６月以降は、昨年度の同時期より利用人数は増加しており、開設以降、利用者数は年々増加しております。
それから、トレーニング室の講習会の参加人数でございます。こちらのほうは、今年度の９月28日現在の全体の数字でございます。人数の合計が775人でございます。以上です。
○尾原進一議長 ４番 藤田伸也議員。
○４ 番（藤田伸也議員） 昨年度１月からオープンして、トータル延べ人数、利用人数、総合計、延べ人数は分かりますでしょうか。
○尾原進一議長 生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長。
○長野信之生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長 お答えします。
先ほど申し上げました数字を合計いたしますと、１万707人でございます。
○尾原進一議長 ４番 藤田伸也議員。
○４ 番（藤田伸也議員） ありがとうございます。と同時に、この約１年、２年弱ですけども、延べ人数１万を超える利用人数ということですけども、受講者及び利用人数、この数字に対して、多いのか少ないのかどうなのか、ちょっと見解をお伺いいたします。
○尾原進一議長 生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長。
○長野信之生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長 先ほど議員も１万人を超えているというお話をされました。先月に延べ人数１万人を達成しておりますし、これまで１年８か月、９か月の間の利用人数の推移を見ておりますと、年々増加もしてきておるところでございまして、利用人数はまずまずなんではないかというふうに考えております。
○尾原進一議長 ４番 藤田伸也議員。
○４ 番（藤田伸也議員） もう１点ですけども、アンケート等も、会場、施設内で取っていると思うんですけども、そのアンケートの結果等をちょっと教えていただけますでしょうか。
○尾原進一議長 生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長。
○長野信之生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長 今年度のアンケート調査で、御提出いただいた回答数は合計で40件になります。その内容ですけれども、トレーニング器具の追加に関する要望が22件と最も多く、次いで施設の運営や、設備、備品に対する要望などが11件、個人の感想などを述べられたものが４件ございます。アンケートにつきましては、職員が全てに目を通しまして、御意見、御要望については今後の運営の参考とさせていただくとともに、可能なものから順次対応しているところでございます。
○尾原進一議長 ４番 藤田伸也議員。
○４ 番（藤田伸也議員） 利用者等のそういったアンケート、声というのは結構大事なんで、ぜひそれを踏まえて、今後の利用人数増加の対策も踏まえて次の質問ですけども、お伺いしたいと思います。
○尾原進一議長 ４番 藤田伸也議員。
○４ 番（藤田伸也議員） それとアンケートごめんなさい、アンケート踏まえてですね、今後の利用人数の増加の対策等をお伺いいたします。なお、踏まえて、今後そういったアンケートを踏まえた結果、どういった新しい器具とか設置とか備品準備とかいう対策を講じるんであれば、それも踏まえて教えていただければと思います。
○尾原進一議長 生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長。
○長野信之生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長 先ほどの繰り返しになりますけども、利用者数は年々増加しておりますので、利用した要因といたしましては、開設時からトレーニング器具の整備などを毎年進めてきておりますので、器具の充実が図られたことにより、利用者の増加につながっているのではないかと考えております。また、新しい器具が導入された際には、市の広報、ホームページやポスター、チラシ等で周知もしてきておりますので、それらの効果もあったものではないかと考えております。
今後の利用者増対策といたしましては、これまで同様に、器具の充実や市の広報、ホームページなどでの周知により利用者数を増やしていけたらと考えております。新しい器具の予定ですが、新しい器具の導入予定ということでございますが、利用者アンケート等も参考に、初心者から一般向けの安全性の高い器具を選定いたしまして、今年度はファンクショナルトレーナーという全身の筋力アップに効果のあるトレーニングマシンを、今月になりますが導入する予定としております。
○尾原進一議長 ４番 藤田伸也議員。
○４ 番（藤田伸也議員） 今月そのファンクショナルトレーナー、合ってますかね、というのが入るということで、多分利用している方は多分楽しみに、また利用されることだと思います。そういったこと、どんどん増加につながるような対策をぜひお願い申し上げます。
次に、そのジムに関してですね、よく聞くのが、前回も私12月議会のほうでも質問をいたしまして、会話をしたと思うんですけども、スポーツジムの施設内にシャワー、温水、お湯が出るシャワールームを設備、完備していただきたいという要望がたくさんありまして、現状ですけども、そういった今の現況どうなっているか、ちょっとお伺いいたします。
○尾原進一議長 生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長。
○長野信之生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長 現状といたしましては、シャワー設備につきましては、前回12月議会でも御質問いただきましたけども、現在も使用もできない状況でございます。
○尾原進一議長 ４番 藤田伸也議員。
○４ 番（藤田伸也議員） できる予定等、完備する予定、方向をちょっと教えていただけますでしょうか。
○尾原進一議長 生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長。
○長野信之生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長 シャワー室の設置、整備予定というところでございますが、現在のところ、先ほどもお答えいたしました利用者からシャワー室の整備というよりも、トレーニングマシンの設備を充実させてほしいといった要望が多く来ております。それによって利用者が増えていくと、増えているというところもございますので、今のところはそちらの整備を優先して取り組んでいるところでございます。
以上です。
○尾原進一議長 ４番 藤田伸也議員。
○４ 番（藤田伸也議員） トレーニング器具、施設の器具、備品等も本当に使う者にとってはすごくありがたく、増えることは利用増加にもつながるわけですけども、一旦、片やシャワー室の整備について、12月議会のほうで、利用者のほうからもアンケート用紙が多分届いてますという返答もいただきまして、昨年度、来年度シャワー室が使用できるように整備していく予定としております、来年度の当初予算にも予算案を計上するという返答をいただいた状況下で、いろんな私、ＳＮＳ等でシャワー完備も前向きな方向でできますよということを市民のほうに発信して、楽しみに待っている、というよりも大事なのは前回も言いましたけども、スポーツジム、安芸市にできたっていうことは、若い者、年配の方から健康維持管理について一生懸命意識を高めていただいて、健康寿命を延ばそうという、ひいては何回も言うようですけど、安芸市の医療費削減に関与できればという思いが多分担当課、当時の課長、引き継いだ大坪課長言いましたけども、だから、ジムを何とかということで、今やっとできたわけで、そういった絡みからいいますと、このシャワー室というのが、汗をかいたから汗を流して帰りたいということだけではなくて、今度、冬場にジムで汗をかいて、そのまま冬帰るっていうことになると、やはり体調を崩しかねる、医療費が上がるというような悪循環になりかねるというか、やはり冬場特にそういった汗を流して帰途したいという思いから、そういった関係でシャワー室が完備してほしいという声がありましたので、昨年度、シャワー室お願いしたいということで、答弁したときに、担当課のほうからは、来年度の当初予算に予算を請求をしておりますということで返事をいただいて、前向きな方向だとは感じているんですけども、返答をちょっと見解をお伺いしたいと思いますけども。
○尾原進一議長 生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長。
○長野信之生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長 昨年度、当初予算の編成時期に、シャワー室の整備につきまして、内容のほうを調査をいたしましたところ、シャワー室の整備費用として見積りを取ったところ約130万円を超える費用がかかるというところ、ございました。スポーツ施設の予算全体の中で、市民ニーズとか緊急度の高いものを精査して予算を決定しておるわけでございますので、そういったところから、昨年度におきましては見送ってきたというところでございます。
また、シャワー設備といたしましては、附帯的な設備でございますので、それがないとどうしてもスポーツができないというような設備でもございません。将来的な必要性といたしましては認識をしておりますけれども、緊急度を精査いたしました中で、現在のところ、シャワー室については整備する予定は持っていないというところでございます。
スポーツの後で風邪を引くというようなお話も出ておりましたが、それはシャワー室があるなしというよりは、運動の後、汗をかいた後で体を拭くなり、服装を着替えるなりしていただければ防げることではないかというふうに考えております。
○尾原進一議長 ４番 藤田伸也議員。
○４ 番（藤田伸也議員） ジムを利用している方々は、やはりそういった担当課長が言うように、汗をかいた後、風邪引かないような対応というのはやはり各自健康に留意して日々過ごしている中で、汗をかいて風邪引かないように汗を拭いて帰るという作業を皆さんしているようです。ただ、安芸市として行政として、スポーツジム、健康を管理する施設としては、そういった汗をかいて外へ出たときに温度変化で風邪を引かないような取組も一つ大事だということも頭に入れて、こちらのほうも健康器具、使う器具も大事ですけども、そういったシャワー室というのは、やはり要望が前回、一番最初、立ち上げたときにも、そういったシャワー室の声が大きかったもんですから、ずっとシャワー室の要望をしているわけで、ぜひこのきっかけというのは、ジムつくる前に、安田のほうに結いの丘というところが施設、ジムがあるということで、近隣の安芸市の方が安田のほうにまで行って、そういったジムを使って体を鍛えている、そういったことも話したのが一番きっかけで、安芸のほうにそういったジムを造っていただきたいという市民の声をここで伝えたわけで、その際に、安田のほうの結いの丘にある施設ですけども、当初、年間、月でいうと1，000名の方が利用しているという、前回の資料でいうと私が調べた資料でいうと、安田では月1，000名、年間１万2，000人がそこの施設に通っている。その１万2，000人の通っている施設をぜひ安芸にということで、健康維持ということを踏まえて造っていただきたいということであったんですけど。その際にこういった器具がある、こういった道具があるとかいうのをここで議場で話した際に、やはりシャワールームがあって、汗をかいて、そこで流して帰るっていう。安芸市にもそういった設備をということで、設置したときに、シャワールームがないということで、ぜひシャワールームをということで、当初からずっとシャワールーム、お湯が出るシャワー室をということで訴えかけてますんで、ぜひ安芸市のほうにも同様、このシャワールーム、温水が出る、汗を流して帰れる施設を、ぜひ今後前向きな検討をよろしくお願い申し上げます。
スポーツジムに関して、あ、そうだそうだ、市役所のホームページのほうに、ちょっとびっくりしたんですけども、すごい情報がありまして、市役所のホームページのほうに、１万人突破ということで、スポーツジムの人数の祝１万人突破しましたよというので書いてあるところに、下のほうに、高知県初のランニングマシンなどの最新マシンが整っていますって、そろっていますということで、高知県初のランニングマシンって書いてあったんですけども、私知らなくて。高知県初のランニングマシンが、この安芸、昨年の１月からあるって、初ってすごくないですかって、一人で何かホームページ見て感動してたんですけども、ただ、安芸にジムができたよということではなくて、しかもその中に高知県初のランニングマシンが備えてあるというのが、何かすごくすばらしい情報だなと思って、今さらながらに気づいたんですけども、そういった情報は、多分、安芸市民の方、まだ分からず使っている、そういったスポーツジムに興味がある方というのは、多分、高知県初のランニングマシンが安芸市にあるというのは多分知らないと思いますので、そういった啓発事業も踏まえて、どんどん安芸市のジムを利用していただくような、利用人数の増加につながるような啓発事業をどんどん、どんどんしていただきたいなと思いますけども、ちなみに今日教えていただきましたファンクショナルトレーナーですか、これも高知県初ということはないでしょうか、ちょっとお伺いします。
○尾原進一議長 暫時休憩いたします。
休憩 午前11時１分
再開 午前11時７分
○尾原進一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長。
○長野信之生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長 先ほどのファンクショナルトレーナーの県内の導入についてでございますが、既に県内で１台導入があっておるということでございますので、安芸市に入るものは県内２台目ということになると考えております。
○尾原進一議長 ４番 藤田伸也議員。
○４ 番（藤田伸也議員） そういった、でも県内で２台のうち１台が安芸にあるというのも、結構お客さんを呼ぶ、利用者に対しての啓発事業としてのいい材料になると思いますので、本当にありがたいことだと感じております。
そろそろ、言い忘れてましたけども、安芸市のジム行った方は分かると思いますけども、そんなに広くないんですね。安芸市の今使っているジムの広さも。これ以上、どんどん、どんどん器械が増えることはうれしいよりも、こう狭くなってですね、圧迫感があるという声もありますし、そろそろ器具よりも、そういった、ほか、施設、整備っていうのも対策をぜひしていただきたいという、これからの課題としては、やはり汗をかいて風邪を引かないように体調崩さないような、そういった施設、設備をぜひお願いしたいと思います。
なぜっていう、先日、私、病院のほうに行っていまして、病院の先生のほうからですね、安芸市の病院、医療関係の方が、やはりこのコロナ禍ということで、この年末、インフルエンザとコロナ、同時に来る可能性がどっちがどっちか分からない、どっちかというともうコロナ、熱が出たらコロナじゃないかというような危機感を持って、本当に私、診察行くたびにどんどん制度が変わって、もう時間を区切って薬もらう方はこの時間帯だけ来てください、できる限り病院に滞在しないような取組をこれからしていきますという、これ準備をしているらしいです。これはインフルエンザとコロナ、同時期、この冬に多くなるだろうという病院側の拡散しない、インフルエンザを広めない、もしくはコロナが出ないような対策っていうことで、いろんな病院側の先生、病院も施設も、いろんな準備を今どんどんしてます。
その中で、健康になろうと行って、風邪引いて病院行くと、病院は風邪かコロナか分からない状況下の中でのこの医療診察、非常に緊張感がある時期にこれから突入するという、大変な思いをしているということも話聞きましたので。これからそういったジムに風邪を引かない、体調を崩さないような、各個人も先ほど言いました汗拭いたりするんですけども、行政としてもこれから機器、器具が多くなると狭く、圧迫なので、次は温水シャワー室の完備をぜひしていただいて、今後、安芸市の方々にもっともっとこのスポーツジムを利用していただき、健康管理に興味を持っていただいて、最終、さっきも何回も言うようですが、やはり最終目標として、行政、私どもとしても、医療費の削減に少しでも還元できればという思いもありますし、健康寿命を延ばすということで、ぜひそういった取組、今後もぜひぜひ利用者が増加するような取組を継続してお願い申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。
次の質問ですけども、２番目の安芸の統合中学校と安芸市の教育についてに移りたいと思います。
まずもって、市長のほうに二、三ちょっとお伺いしたいことが質問前にあります。今年２月までは予想だにもしなかったこのコロナウイルスの感染ですけども、日本の負債額というのが1，100兆円と言われております。さらに何か今年のコロナ感染の費用としては、厚生省のほうが何か33兆円超えの請求額とも言われています。この日本経済の現状ではありますが、我々この小さなまちの安芸市にとっても、経済、日本の経済が低迷すると、安芸市の経済にも大きくダメージが出ると感じています。コロナがどんどんさらに長期化していくと、地元で経営しているサービス業の自営業者はもちろんのこと、市外や県外へ出荷している業者の影響、ユズ農家さんやナスとか、園芸等にも影響、今後、影響が出てくるとは思うんですけども、多大な本当に影響が出ると思うんですけども、そういったことで、少し市長の見解を、これからのちょっとコロナに対する安芸市の経済低迷に対する見解をちょっとお伺いしたいと思います。
○尾原進一議長 暫時休憩いたします。
休憩 午前11時12分
再開 午前11時12分
○尾原進一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
市長。
○横山幾夫市長 失礼しました。突然、コロナに行ったもので、申し訳ないです。
先ほど議員がおっしゃられましたとおり、世界的、日本、県、それから各市町村で経済のダメージは今後大きくなってくるんではなかろうかというふうには感じているところでございますが、それがどれぐらいコロナの場合、私もちょっと皆目見当がつかないんですが、やはりまだワクチン、治療薬、見通しが立ってない状況でございますので、来年度にはワクチンが何とかという新聞記事も出ておりますが、そういうワクチンや治療薬の見通しが立った時点で、一定の経済といいますか、そういう部分は成り立っていくのではないろうかなというふうには思いますが、今現在、やはりコロナの存在と共存を前提として、よく言われています、新しい生活様式の中で生活をしていかないかんわけですが、今後、国、県のそういう施策の動向を、やはりいち早く見極めていかなければならないかなと。いち早く情報を得まして、それと市民の皆様や事業者の皆様の声を聞きながら、適宜、必要な対策を講じていかなければならないというふうに思っております。
やはり行政は当然ですが、やはり関係機関、議員の皆様も含めて、一丸となって、私、最近思うのは、やはり安芸市に合った経済回復の施策をやっていかないかんわけですが、財源というものもあって、国の施策を国の有利な財源をどうしても使わざるを得んかなというふうに私は思います。よく議員に国の有利な財源をいうて、市長よく言うって言われますけど、確かにけんど、そうやってしないと、この安芸市の財政規模の中では、効果的にそういうのは使っていけないんじゃないかなというふうに思っておりますので、先ほど言いました行政だけじゃなくて、関係機関、また議員の皆様にももう一丸となって、同じ目標に向けていろんなアイデアを出していただいて進んでいかんと、どうなるんかなという思いもございますが、そういう点でまた御協力、御支援よろしくお願いしたいと思います。
○尾原進一議長 ４番 藤田伸也議員。
○４ 番（藤田伸也議員） 今回のその、先ほど市長もおっしゃりましたコロナウイルスに対して、相手はウイルスなんでワクチンが情報によると来年まで、来年中期、中頃ワクチンがという話も私も聞いてますけども、なかなか自営業者にすると厳しい、来年、来年って言うと、言葉では簡単ですけども、それを日々生活していく事業者として対処なかなか厳しい現状でございます。
先ほど言いました、国の日本経済がコロナ禍でどんどんどんどん今低迷している状況下の中で、地方、私、安芸市にとっても、先ほど言いました、影響としましては、この売上げ、自営業者にしては売上げがどんどん下がっている。もう今、どん底の状況な業種があるという現状と、日本経済、このように低迷していくと、国の財源のほうにも我々地方のほうにも影響が出てくるかと思いますけども、影響出てくるという、その何て言う、交付税とかに影響が出てくるかと思うんですけども、どういった影響が出るか、ちょっとお伺いいたします。
○尾原進一議長 市長。
○横山幾夫市長 どういった影響が出るかということですが、まず第一は、国、自治体の財源となる税収の減少が見込まれます。その減少によって、それぞれの社会福祉もそうですが、公共事業もそうですが、そこへ一定のそういう財源の抑制は来るんではないかということが、ちょっと新聞紙上でもそれが載っておりましたが、ただ、それがいつそういうふうに影響してくるのかという部分は、ちょっと私は今の時点では分かりかねます。来年すぐに来るのか、再来年に来るのかいうところは、ちょっと分かりかねるところもございます。
○尾原進一議長 申し上げますが、下の３番と一緒になりゆうきによね。ちょっとよろしいですか。
４番 藤田伸也議員。
○４ 番（藤田伸也議員） ３番ですかね。失礼しました。やはり先ほど市長のおっしゃるように国の財源、こういったもの、財産ということは、市長の見解でもやはり担当課のほうが詳しいかとは思うんですけども、日本の経済が低迷するとですね、我々、特に市民のほうでも会話があるんですけども、特に安芸市、我々自治体としては、安芸市の財源というのは、依存財源で成り立っている、単年度、単年決算ということで、依存する財源である県からの支出金とか国庫金の支出金とか地方交付税、この３つが一応基本な安芸市の財源の柱になっている状況で、税収等ありますが、やはり依存財源に頼っている自治体でございます。それと、県、国から交付税等で運営している単年度の予算案としては、やはり日本の経済が低迷すると、そういった財源がどんどん減ってくるんではないかという懸念があるんですけども、いかがでしょうか。
○尾原進一議長 市長。
○横山幾夫市長 日本の財源が減ってくるのではないでしょうかということでございますが、先ほど議員がおっしゃられましたとおり、本市は依存財源、交付税とか様々なそういう国の制度、県の制度を活用して様々な事業を行っているところでございますが、それがどの程度減るのか、どうなるのかいうのは、ちょっと今の時点で私が答弁を申し上げるには至りませんし、ただ、国としてのそういう考え方は、私の期待感かも分かりませんが、今取りかかっている事業に対しましては、それを途中でなくなるとか、そういうものではないというふうに期待感も込めて、やりゆう事業を途中で中止やないですけど、減額するとかいろんなことが考えられるかもしれませんけれども、それについてはないんではないかというふうには思っております。
○尾原進一議長 ４番 藤田伸也議員。
○４ 番（藤田伸也議員） やはり、一般、安芸市の経済人、自営業者、経済人との間の中で、さらに言うと安芸市の、自治体、全国そうなんでしょうけれども、安芸市において経済人がよく話す内容でいうと、2025年度に団塊世代が75歳以上の後期高齢化によって、やっぱり安芸市の医療費や社会保障も増額になって、安芸市に住む現役世代、私たち若い世代の負担がどんどん増していくのが2025年問題というのもありますし、まだ日本がこれぐらいコロナに対してどんどん負債を負っている状況下で、最終、近年やはり消費税というものが上がってくるという懸念にも達してます。
経済において、これからどんどん、どんどん厳しい時代に突入するのではないかという思いと、踏まえて、これから先、安芸市の人口がどんどん増加する、もしくは回復する、先ほど言いました国・県からの財源、地方の財源、依存財源がどんどん減っていくと、市民サービスも低下していくんじゃないかというような不安材料がたくさんあります。そういった不安材料の中で、いっぱいの状況の中で、まだまださらに言うと、公共施設、昨日も議員のほうから、これからどんどん小学校、公共施設の建て替えがどんどん出て、安芸市には負債がどんどん増えるというのは、もう完全に見て分かるわけで、安芸市に住む現役世代としては、本当にこのまちに住んでいいのかというような思いが本当に多い現状のこの不安の中、いっぱいで一生懸命生活をしている現状でございます。
そういったことを払拭するような、景気回復のような対策や提案がこれから出てくるような返答を願いまして、質問に移りたいと思いますけども、本線のこの統合中学校設備費用投資額50億円ということについての質問に、本線のほうに戻りたいと思いますけども、統合中学校に対して、いいものを造るとか、大きいもの、子供たちが利用する新しいものとかいうことに対しては、問題や不満や反対意見も本当に私はありません。今回のこの質問ですけども、新たに全てを造らなくても、例えば今の現状の安芸中学校に対しても、耐震もしてますし、プールも新しく、本当、近年、きれいなプールができましたし、今の中学校を利用したリノベーションで経費を削減した案も多分選択肢としてもありますし、安芸市の人口の減少問題や財政問題、特にこのコロナ禍を踏まえて、昨年同様同じ計画で経済状況考えて新しく全てを造る必要があるのかという疑問がやはり湧いて出ます。
ついては、どんどん生徒数も減っていく状況の中で、現在、計画されているような大規模な中学校建設がなぜ必要なのか、多くの市民も不安視しております。この安芸中学校に50億円かけて建設すれば、安芸市の人口が増えるとか、出生率も上がるとか、経済低迷が改善されるとか、いろんなことがプラスになるんであればいいけども、そういったことじゃなくて、人口が増えてほしいというような願望の返答の中での計画が今進んでおります。ですから、いま一度、経済状況、人口推移を踏まえて、今、立ち止まって、この統合中学校に対して50億円をかける費用対効果といいますか、未来に負債を残すこの数字を見直すべきだと私感じておりますけども、お伺いいたします。
○尾原進一議長 学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○秋山真樹学校教育課参事兼学校給食センター所長 お答えします。
令和２年６月議会でも申し上げましたとおり、僧津地区への中学校の移転・統合の方針には変わりはありません。なお、約50億円もの学校を建てて大丈夫なのかという御質問なんですが、統合中学校の財源につきましては、概算事業費約49億円のうち、校舎、屋内体育館、プール棟に対しましては、試算では国から約７億円の補助金が交付される予定です。残りの42億円については、市債を借入れすることになりますが、有利な財源を活用し、借入れに係る本市の実質負担額としては、３割の約13億円となります。この13億円を後に25年間かけて返済しますが、１年当たりの返済額は約6，000万円というふうに計算しております。この6，000万円であれば工面できる金額と考え、したがいまして、統合中学校に関しましては、めどがついておるというふうに考えております。
（「現在の安芸中のほうも答弁しますか」「なしで」と呼ぶ者あり）
○秋山真樹学校教育課参事兼学校給食センター所長 それと、今、手元に平成29年２月23日の安芸中学校保護者会説明会の議事録がありまして、抜粋したものをちょっと読み上げたいのですが、その中に、保護者の方から、「子供の安全が第一である。子供が家庭にいるときは親が責任を持って子供の安全を確保しなければならない。昼間子供が学校にいるときに大震災に見舞われても、津波が到達しないところに学校があれば、親はどうにかしても学校に子供を迎えに行ける。そのためにも、安芸市の学校再編では津波浸水想定区域外への移転統合を急いでほしい。」ある保護者は、「自分の子供は卒業しているかもしれないが、これからの子供のことを考えれば統廃合は必要で、何でこんな遠くまで通学をせんといかんかと後に恨まれるかもしれないけれども、早く高台に移転したほうがよい。」と。
私どもはこの御意見を重く重く受け止めまして、この事業を進めてきておるところです。そして、多くの市民の皆様は、津波浸水区域外の僧津に建設用地を構えたことを知っています。せっかく津波浸水想定区域外に用地を構えたのに、今さら津波浸水想定区域内の安芸中に計画変更することは、命を守る観点から、私の常識では考えられない案です。さらに清水ケ丘中学校は、安全・安心な場所にございます。その保護者や生徒に対して、現在の安芸中に統合しますということは言えないし、到底理解は得られないと考えます。
重ねますが、統合中学校の用地も取得し、一部工事も始めている中、このような質問が出ることにつきましては非常に残念でなりません。以上です。
○尾原進一議長 ４番 藤田伸也議員。
○４ 番（藤田伸也議員） 答弁の中で、保護者からのアンケート、もしくは会話の内容をお伺いしましたけども、私も中学生の子、２人おります。親としての思い、願いというのは、皆さん100人が100人同じだと思います。子供の安全が第一ということはやはり私もそういった思いがあります。ただ、立場として今、先ほど言いました今この中学校移転を進んでる中で、なぜ立ち止まったほうがいいんじゃないかという意見が出るのが非常に残念だという返答いただきましたけども、私も残念です。ということは、今年２月まではずっと進んでいる状況下の中で、コロナっていう経済低迷する、財政難に直面するような突発的なことが全く想像できなかった２月までは状況であります。２月以降、先ほど市長に何問か質問しましたけども、経済、自営業、税収も下がり、依存財源も下がる可能性があり、これから公共施設がどんどん、まだまだ山のように順番を待ってます。安芸市が負債を抱える状況下の中で、トータルしていま一度立ち止まって大丈夫なのかという話合いをしてみてはどうかという議論をここでしているわけです。
親の立場からすると、子供の命を守っていただきたい。千年に一度のＬ２を考えて、高台のほうにという思いはやはりあります。そことここで議論するのは、ちょっと私はずれてる感じがしまして、やはりもう一度立ち止まってもらいたいと、やめろということではなくて、立ち止まって大丈夫なのか、これから安芸市の財政計画等を見直して、リノベーションするほうが最善策なのかどうなのか、特にＬ２を設定して逃げるのか、Ｌ１を設定してリノベーションをして避難計画を考え直すのかと、いろんな策があると思います。そういったのを一度立ち止まって考えてみてはという提案を今しているわけで、残念云々とかいうことではなくて、やめろとは今ここで言ってるわけじゃないというのは、強く伝えておきます。
今回の統合中学校の移転ですけども、先ほどからずっと話している中で、中学校の方針というのは、本当に私、大賛成です。統合も私賛成です。統合中学校になるというの大賛成です。統合中学校に対する担当課から言う、教育長が話しているような目標というのもすごく、県一にするんだとか、スポーツトップクラスにしたいとの思いというのは、私もやはり子を持つ親としては同じです。どうやってやるんだとか、できるわけないだろうというのはある、いや、私も中学生の持つ親としては、そういったのをしてもらってまず目標を掲げてですね、そういったどうやったら１位になるの、どういったスポーツが強くなるのかっていう、私たち大人が環境を整えていくというのが大事で、ただ、一つだけそういった問題がまだ統合中学校、場所じゃなくて、内容でも子供たちにそういった環境づくりが公立でできるのかという問題もやはりちょっと不安視しますし、学校が勉強が一番になる、スポーツが一番になる学校を目指すということは、そういったどうやってやるんだ、公立ができるのかっていう説明もまだプロセスも状況説明もなされてない状況で、ぜひそういった説明も今後場所以外にもこういった方法で環境づくりをしていくんだという説明もどんどんしてほしいっていうのも感じてますし、できるなら今、通っている、これずっと私言ってるんですけど、今現在通っている中学生の子供たちにもそういった教育ができるんじゃないかっていうやっぱり思いがあります。これ時期的格差って私言ってるんですけども、統合中学校ができればそういった教育を受けさすんだっていう何か答弁がよく話がある。今の中学生にもそういった教育がやはり今できないかどうか、ちょっとだけお伺いいたします。
○尾原進一議長 学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○秋山真樹学校教育課参事兼学校給食センター所長 統合中学校におきましては、部活動の充実とか、無料塾による学習保障、しっかりした進路を約束するではありませんけんど、学習を保障していくとかいうことを統合中学校を機運にやっていきたいという考えはこれまでも申し上げてきておりました。ただ、その中で、部活交流とか外部指導者を呼んでくるとか、事前にできることがありましたら、これから学校の先生方とも話し合いながら、前倒しで取り入れていきたいという考えは持っております。以上です。
○尾原進一議長 ４番 藤田伸也議員。
○４ 番（藤田伸也議員） ぜひそういった取組では、前倒しできる限り、今の現役中学生にも、そういった教育を受けれるような取組が一番大事だと私感じておりますので、ぜひそういった取組をよろしくお願い申し上げます。
統合中学校50億円弱かけて、先ほど説明がありました年間トータル割ると、年間6，000万円でいいんで、財源は大丈夫なんだよという説明は、多分これは確立できていると思います。有無も言わさず問題ないと思います。ただ、問題があるとすると、50億円かけることによって、人口が増えるとか、子供が増えるという、そういった説明がまだなされてないっていう、やはり、人口、子供たちがどんどん減少している歯止めになるのかどうかっていう説明も、まだ確立をしていくことを、確立されてない状況ですけども、金額というよりも、これからどんどん、どんどん人口は減ってます。子供人口も昨年度、山下裕議員のほうからも説明があったり、やり取りがありました、議会のほうで。中学生、小学校、人数どんどん減ってる状況の中で、入学数もどんどん減ってるという現象があります。それに対しての50億円かけて、これからどんどん減っていく中で、費用対効果、大丈夫なのかということがやはり懸念される状況ですけども、それに対して、ちょっとお伺いいたします。
○尾原進一議長 学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○秋山真樹学校教育課参事兼学校給食センター所長 子育て世代の移住の核にという考え方です。それは先ほど言いました部活動の充実とか、新しい中学校を建てるとか、学力の保障とかをやることによって、魅力を高めていくこと、安芸市の教育の魅力を高めていくことによって、外部から安芸へ来ていただきたいとか、安芸は子供を育てやすい環境にあるよということをＰＲしていって、人口定着を目指すという考え方でございますので。昨日も千光士議員が言うてましたけど、何事も目指さないと実現せんと。できない理由を考えんとできるように考えていこうというところが、それですので、よろしくお願いいたします。
○尾原進一議長 教育次長兼学校教育課長。
○植野誠一教育次長兼学校教育課長 子供の数というところですが、人口推計でも子供さんの数は減っていくようになっておる中で、ひと・まち・しごとの関係の人口推計で見ましたら、子供の数も一定、時期的には落ち着いてくる頃もあるというところもございます。それと、学校の規模とか云々いうことで言われてますが。先日、高知新聞にも30人学級とかいうところが出たところです。これが私どもの手元に来たのは、別途９月24日に自由民主党教育再生実行本部会、このほうでも30人学級というところが出てきておるところです。今、子供の数は減っておる。しかしながら子供の１学級当たりの学級数、子供の割当てがコロナ禍という中でやっぱり少なくしていこうというのが県の、県というか国の施策で出てきておるところです。
これにつきましては、私どもの学校教育アドバイザーも昨年の12月の議員協議会でも御説明していたところです。この統合中学校の規模が大き過ぎたのか、いやもっと大きくしておかなかった、その辺の評価は将来、教育環境が目まぐるしく変わっておる中で、将来の安芸市の子育て世代の移住促進の取組がその時点で評価されるんじゃないかというところで、やっぱり目まぐるしく変わっておる教育状況、情勢、そういうところは御理解賜らないかんと思っておるところでございます。
○尾原進一議長 ４番 藤田伸也議員。
○４ 番（藤田伸也議員） 課長のほうからも、教育次長のほうからも説明ありましたけども、子供の環境に対する流れがどんどん時代とともに変わっているっていう中で、その変わっている中で、さっきも何回も言うんです、今年２月まではずっと邁進してた計画が、２月、コロナ禍というびっくりするようなこの想像もつかなかったことが起こり、経済、大丈夫なのかという不安、市民からの問合せ、もしくはもう一度考え直してみてはというような、時代の変化に伴ったことの提案を私しているわけで、その人数、元に返ると、子供の人数がどんどん減っている、それに対する説明、もしくは具体的な策というのがやはり見えてないわけで、子供を育てやすい環境とか、育てやすい環境というのは何なのかという。学校なのかそこは、それとも生活するこのまち・仕事・環境なのかとか、いろんな問題があって、学校というのは育てやすい環境っていうことは、いいものを造ったから、新しい50億円かけたから人が増えるという、イコールではないということに、やはり思ってしまうわけで。そういった子供を増やす取組、人口増やす取組がまだ確立されてる、説明がなかなか私たちにはしっくり納得できない部分はやはりたくさんあります。人口推移がどんどん減ってる中、やはりこれぐらい費用をかけて造って大丈夫かっていう思い、造ったから人口が増えるんだ、各子供を持つ親が増えるんだとかいう思いがやはりあって、そういったのを踏まえて、再度、市長を踏まえ、そういった骨組みをもう一度考えるのは、市長が判断するべきだと思います。
教育、もしくは教育次長等は、学校教育について、子供に一番最善策のベストなものを進めていくという思いは本当に共感いたします。私もやっぱり親ですから、そういった思いはやはりあります。ただ、今、私が提案しているのは、50億円、その費用対効果あるのか、さらに積載するこの経済低迷している中での、どんどんどんどん同じように、何事もなかったかのように進めていいのかという疑問がやはり湧いてくるわけで、そういったことに対しての疑問をこれからもうちょっと立ち止まって、市長のほうより提起をしていっていただければなという思いがやはりあります。
そういった中で、子供が通うということに関して、まだ場所はともかく、次はその学校施設に関して、内の話なんですけども、次の質問でいう統合中学校へのまだ問題があると思うんですけども、通学についての問題が多分、多々細かい部分があると思うんですけども、過去に子供たちが学校へ通う通学路について様々な質問がこの議会でもございましたけども、今回は、この保護者、私たち保護者からの質問がやはりよく聞く質問、１点、ちょっとお伺いいたします。
統合中学校への通学に対してスクールバスが出る、つくるという話を当初ずっと聞いてまして、いまだにやはり保護者の中からバスが出るんでしょう、統合中学校は、出るんでしょという話がありますが、私も当初はあったという記憶がありますが、スクールバスについてちょっとお伺いします。
○尾原進一議長 学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○秋山真樹学校教育課参事兼学校給食センター所長 基本、中学校は自転車通学が基本でして、ただ、遠方から来られるお子さんがいますので、土佐くろしお鉄道とか路線バスなどの通学支援なんかは考えないといけませんけれども、当初から教育長のほうも言うておりますけれど、中学校に関しましては、スクールバスという言葉は言うておらないと。小学校については、ひょっとしたら考えないといけないというところでございます。小学校の移転・統合のときにはですね、ございます。以上です。
○尾原進一議長 ４番 藤田伸也議員。
○４ 番（藤田伸也議員） ということは、もう中学校はスクールバスじゃなくて、電車で通勤を遠方の方は考えていただきたい。小学校に関してはスクールバスも考えないといけないということは、多分、我々市民にとってスクールバスが統合中学校できるんじゃないかということで、多分、ずれたとは思うんですけど、一応理解できます。スクールバスは中学校はできないということで、確認いたしました。
統合中学校について、周りの小学校、統合中学校に関する周りの小学校や地域住民や保護者からいろんな問題点等はなかったのか、ちょっとお伺いします。
○尾原進一議長 教育長。
○藤田剛志教育長 お答えいたします。
通学支援に限ってということで御答弁させていただきます。説明会等も各地域に参りまして、御意見等も聞いた中で、特に赤野小学校につきましては、今現在、芸西中学校のほうに中学校のほうは行っております。そうした中で安芸市といたしまして、統合中学校にはもう赤野小学校のお子さんもぜひということをお伝えさせていただきました。
そのときに、実は御意見といたしましては、通学の支援、まず通学の支援をどのように考えているのかということがまず１点。それから、赤野小学校につきましては、南海トラフ地震の関係を考えると、通学路が海岸通りになるということ等もあって、非常にそこを懸念されておる保護者等もおりました。そうしたこともありまして、通学に関する支援につきましては、先ほど参事が言ったように、土佐くろしお鉄道とか路線バス等で来ていただいて、土佐くろしお鉄道であれば安芸駅から自転車通学ということ等も考えていきたいということもお伝えをしてあります。
ほかの地域におきましては、特段、通学については現実もう下山小学校なんかも清水ケ丘中学校へ行っておりますが、若干距離が延びるというとこもありますし、逆に土居、井ノ口あたりは近くなるという状況になってくると思います。そうした御意見があった中で、今申し上げたことがどのように考えていくのかということが保護者等から質問が出た事項となっております。
以上です。
○尾原進一議長 ４番 藤田伸也議員。
○４ 番（藤田伸也議員） 通学に関しまして、やはり問題は赤野小学校、赤野地域の方、子供たちがその統合中学校になかなか通うのを懸念しているという、やはりよく話は聞きます。そういった問題点もまだある状況の中で、対応をぜひしてあげてほしいというのあるんですけども、また赤野小学校の子供たちは芸西中学校のほうに行っている状況下で、統合中学校になると、そういった芸西中学校の関係もまた出てくるでしょうし、いろんな問題に対応していただきたいと思います。ぜひ特に赤野に住む子供たちに対しては、通学支援というものを充実した取組が一番大事じゃないかという思いがありますので、ぜひ通学支援のほうをよろしくお願い申し上げます。
次の質問ですけども、この跡地対策についてに移りたいと思いますけども、この跡地対策ですけども、現庁舎、ここの現庁舎移転の跡地対策も踏まえての跡地検討委員会ということですけども、跡地検討委員会でどういった話、どういった議論に現状達しているのか、内容をちょっとお伺いいたします。
○尾原進一議長 企画調整課長。
○国藤実成企画調整課長 跡地検討委員会につきましては、この７月に第１回目の委員会を開催し、第２回目を10月に予定をしておりまして、現在、市民2，000人を対象としたアンケート調査を実施しているところでございます。現在の進捗状況というところですけれど、まだ１回しかやっておりませんので、第１回目の委員会におきましては、市立安芸中学校の施設の概要や、市役所の現庁舎の概要も含めまして、そういう概要の説明をいたしました上で、今後の検討スケジュールの説明、それから現在実施しております市民アンケート調査のアンケート内容について検討を行っております。１回の会合ですけれど、まだ、委員からは、アンケートの質問内容の修正ですとか、あるいは調査対象となる年代について、今後の安芸市を担う若年層の抽出割合を増やしてアンケートをすることなど、そういった御意見が出ているところでございます。
○尾原進一議長 ４番 藤田伸也議員。
○４ 番（藤田伸也議員） 跡地検討委員会という組織も、私にとっては非常に重要課題の集まりだと認識しております。当初、市長が庁舎移転を発したときから、移転よりも跡地対策が、安芸市の未来を経済を発展さす重要な課題だという跡地対策はどうするんだということを私、何年にわたってずっと言い続けてきてるわけですけども。その跡地検討委員会のほうで、この２月にコロナが発生して、安芸、結構ダメージ受けている状況であります。経済も逼迫している状況になろうかと思います。消費税も上がります。その中で、大丈夫なのかというような意見等っていう話合いというのは、やっぱ出てるのか、第１回目のほうであったのか、ちょっとだけお伺いいたします。
（「質問が分からん」と呼ぶ者あり）
○尾原進一議長 ４番 藤田伸也議員。
○４ 番（藤田伸也議員） すみません、検討委員会のほうで財源と、移転して大丈夫なのかとかいうような会話、意見、検討というのはあったのかどうかだけちょっとお伺いいたします。経済について、安芸市の財政大丈夫なのかというような検討委員会のほうで話が出たのかどうかということをちょっとお伺いいたします。
○尾原進一議長 暫時休憩いたします。
休憩 午前11時52分
再開 午前11時52分
○尾原進一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
企画調整課長。
○国藤実成企画調整課長 統合中学校の建設費に50億円を投資をして大丈夫かと、そういった御意見については、跡地検討委員会のほうでは全く出ておりません。なお、議事録につきましては、市ホームページのほうで公開しておりますので、なおまた御確認いただけたらと思います。
○尾原進一議長 ４番 藤田伸也議員。
○４ 番（藤田伸也議員） ありがとうございます。検討委員会、本当に跡地対策、この庁舎が特に安芸の中心、国道に面している場所でありまして、跡地対策というのは本当に安芸市の未来を左右するような重要課題と私はずっと言い張ってますんで、ぜひ検討委員会の皆様には、安芸市の将来を担うような検討を、いろんな議論をこのコロナ、財政に関するのも踏まえてしていただきたいと切に願っております。
次の質問に行きますけども、統合中学校のほうの教育についての中で、財産取得した小・中学校１人１台タブレットについてお伺いいたします。
現在、デジタル化がどんどん進んでいっておりますが、安芸市が購入したタブレットの利用方法について、少しお伺いいたします。このタブレットですけども、どういった利用方法をしていくのか、学校でのタブレット利用方法をちょっとお伺いいたします。
○尾原進一議長 教育次長兼学校教育課長。
○植野誠一教育次長兼学校教育課長 お答えします。
まだすぐできるというわけではございませんが、国から示されておりますＧＩＧＡスクール構想の実現に向けてというところの中で、ＩＣＴ活用による充実した学習の例というのが挙げられております。１つは、調べ学習、課題や目的に応じたインターネット等を用い、様々な情報を主体的に収集、整理、分析していくようなことです。２点目としまして、表現制作、遂行しながら長文の作成や写真、音声、動画等を用いた多様な資料、作品づくり、作品を作っていくと。あと、これは大学、高校になるかと思いますが、遠隔教育、高知県でも中山間の高校と中央部の高校とのやり取りで、同じような授業内容ができるというところは県内でもやられておるところです。試行されておるところです。それと情報モラル教育というところが４点が主なところとして、私ども、これＧＩＧＡスクール構想の中では見ておるところです。これをすぐできるかというところもございますが。
○尾原進一議長 昼食のため休憩いたします。午後１時、再開いたします。
休憩 午前11時55分
再開 午後１時
○尾原進一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
４番 藤田伸也議員。
○４ 番（藤田伸也議員） 安芸市が財産取得した学生に対し１人１台タブレットについての質問を、続けて御質問いたします。
この１人１台タブレット、学生が使うタブレットですけども、学校で貸与したときに家に持ち帰ったりして利用できるのかお伺いいたします。
○尾原進一議長 教育次長兼学校教育課長。
○植野誠一教育次長兼学校教育課長 お答えいたします。
以前、議員も、タブレット１人、ほんま実現するのかというような御質問も受けてきたところです。そうした中、文房具のようにタブレット端末を子供たちが使っていく時代がやってきたというふうに今感じておるところです。このたびのタブレット端末の設置と併せまして、まず子供たちにタブレット端末を大切に操作することをしっかり伝えていかなければならないと思っています。また、保護者の方々にもタブレットを家庭に持ち帰って使用する際のルールやセキュリティールールを周知していかなければならないと考えておるところです。来年度には段階的にそのようなルールを周知しながら、来年度には段階的にタブレット端末を持ち帰って、家庭学習ができる体制づくりを保護者の皆様、子供たち、学校現場とともに構築していきたいと考えております。
○尾原進一議長 ４番 藤田伸也議員。
○４ 番（藤田伸也議員） 現在、タブレットって、私、非常に便利な端末機器だと思ってますけども、その端末機器を持ち帰るに当たって、各家庭環境が違うと思うんですね。家にＷｉ−Ｆｉルーターがある家庭では、タブレットを持ち帰って検索したり、いろんな情報を得られたり調べたりすることができることの利用方法があるんですけども、それに対して、家庭環境によってそういった環境がない場合、ない家庭に対しての格差が生じると思うんですけども、そういったことに対しての家庭環境のＷｉ−Ｆｉルーター環境の支援、対策等はどういうふうな感じで思っているのかお伺いいたします。
○尾原進一議長 教育次長兼学校教育課長。
○植野誠一教育次長兼学校教育課長 お答えいたします。
まず、Ｗｉ−Ｆｉ環境的に学校のほうにおきましては、Ｗｉ−Ｆｉ接続するような形をとってまいります。学校内では当然使用できるように校内ＬＡＮ環境の整備を今年度中に行っていくと。そうした中、次に家庭でどうなるのかという御質問でございますが、モバイルＷｉ−Ｆｉルーターにつきましては、今年度のコロナ対策の追加補助金で機器は購入をしていくと。もうそういう中で、次に問題になっているのは、通信費について、国庫補助の対象になっていないというのがございます。通信費につきましては、一ついろいろ多々問題点がある中、一つ、この通信費を市町村で負担するのか、家庭で負担するのか、市町村で負担する場合、どこまでの家庭を対象とするのか。そうした中で、次に、対象とならない、またならなくなった家庭は実費で新規契約してもらうのかなどの課題があります。この問題につきまして、県内の他市町村におきましても、今、問題として捉えておるところです。
なお、このことにつきましては、県下の市町村の動向等を踏まえて、これからも検討してまいりたいと考えております。
初めはまずタブレット端末本体に保存したデータを使用し、家庭で持ち帰って学習するような方法から取り組んでいきたいと考えております。なお、このことにつきましては、県教委の先般の新聞でも出ておったところです。
○尾原進一議長 ４番 藤田伸也議員。
○４ 番（藤田伸也議員） 端末を使って勉強する子供たちの環境というのが、やっぱり格差が生じてしまうと、すごく重大な問題に親としては残念な思いがあるんで、タブレット端末を１人１台貸与して使っていただく取組と同時に、並行して先ほど次長がおっしゃいました、モバイルＷｉ−Ｆｉの貸出しというものをぜひ同時進行でしていただく、それと同時に通信の費用はどうするんだという議論をどんどんしていくということにしていただければ、本当に子供たちにとって家に持って帰って検索ができる子、できない子というのは本当にモバイル、このタブレットの使い方によって格差が生じてしまいますので、ぜひ希望としてはモバイルＷｉ−Ｆｉルーターを学校側から要る方に対しては貸し出すという対応をまず取っていただくっていうことが一番大事だと思いますんで、ぜひこのタブレット利用は用途によって本当にすばらしい端末機器でありますので、子供たちがさらに検索するということは、安心・安全面に最大に配慮しながら、平等な学習環境の整備をお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。
私の今回の最後の質問になりますけども、安芸市のコロナ対策についてであります。
これは本日より10月１日よりＧｏ Ｔｏキャンペーンのほう、いろんな対策の中に東京都も加わって、この日本全国にぎやかになる反面、コロナの感染が心配されるという、微妙な状況下の中での、日本の経済を動かしていくためには必要な東京都の動きというものが、参加が今日から始まりましたけども、まずもって、安芸市のプレミアム商品券の現状と利用店についてお伺いいたしますけども、安芸市商品券取扱店の数と、プレミアム商品券を購入できる安芸市の人数をちょっと教えていただけますでしょうか。
○尾原進一議長 商工観光水産課長。
○山崎冨貴商工観光水産課長 お答えいたします。
安芸市地域応援プレミアム付商品券事業の現状につきましてお答えをいたしたいと思います。
まず、販売金額のほうを先に申し上げておきます。９月30日現在、販売金額３万3，920冊、販売金額にして8，480万円の売上げとなっております。取扱店舗数でございますが、本日現在で210件でございます。本日10月１日より利用開始となりまして、地域経済回復のためにも多くの皆様の積極的な利用をお願いいたすところでございます。
取扱事業者につきましては、安芸市観光協会に委託をしまして、８月１日から募集を開始いたしました。８月末第１回目の締切日時点では、162店舗の申込みをいただきました。その後も本町商店街振興組合や、安芸商工会議所等に御協力いただきながら声かけを行い、さきに申しましたように、210店舗、実に200店舗を超える申込みをいただくことができました。市民からも多くの店舗で利用できてうれしいとのお声をいただいております。今後におきましても、引き続き取扱店舗の拡大に努めてまいります。
対象者の、すみません、数でございますが、購入対象者は１万6，942人でございます。
以上でございます。
○尾原進一議長 ４番 藤田伸也議員。
○４ 番（藤田伸也議員） 安芸市独自のプレミアム商品券なんですけども、先ほどおっしゃいました取扱店というのは、この安芸市観光協会のホームページのほうに、こういった表がありまして、この店舗数が大体210店舗ということになっていると思います。ホームページを見ると、どこが取り扱えるかという表も出てきますんで、一応、出力したんですけども、このプレミアム商品券ですけども、こちらの使える期限も来年の２月末ということで、期限があってのプレミアム商品券なんで、できるだけ早く市民の方にできる限り半分の金額で購入できるっていう額面だと思うんですけども、お得な額面金額のプレミアム商品券をぜひ対象人数が１万7，000人というぐらいの人数、全員買っていただいて、安芸の街に商品券を回っていただくと、経済効果が非常に大きい取組であると私も感じておりますけども。そこで、この啓発事業をもっともっとお願いすると同時に、この店舗数ですけど、まだ取扱募集はまだどんどんしていくわけで、期限とかあるんですかね。ちょっとお伺いします。
○尾原進一議長 商工観光水産課長。
○山崎冨貴商工観光水産課長 取扱店舗については、随時募集を行っております。使用が可能な２月28日まで継続して募集をしてまいりたいと思っております。以上でございます。
○尾原進一議長 ４番 藤田伸也議員。
○４ 番（藤田伸也議員） ぜひ、安芸市の独自のプレミアム商品券取扱店がどんどん増えるように、そして、購入する方が増えるような啓発等、期間、本当にあっという間に、２月なんてあっという間に来ますので、一人でも多く安芸市にこの商品券が回るような取組、啓発事業をよろしくお願い申し上げまして、次の質問に移りたいと思いますけども。先ほど言いました今日から東京都も加わり、Ｇｏ Ｔｏキャンペーンというのが国事業でどんどん、どんどんテレビでも報道しておりますけども、Ｇｏ Ｔｏキャンペーンの中に、Ｇｏ Ｔｏトラベルというのがあります。今年の７月から開始しまして、シルバーウイーク４連休もあり、安芸のこのＧｏ Ｔｏトラベルに付随した経済効果というものをちょっとお伺いしたいと思います。
○尾原進一議長 商工観光水産課長。
○山崎冨貴商工観光水産課長 お答えいたします。
Ｇｏ Ｔｏトラベル事業は、多種多様な旅行、宿泊商品の割引きと、幅広く利用できる地域クーポン券の発行により、新型コロナウイルス感染拡大により失われた観光客の流れを地域に取り戻し、観光地全体の消費を促すことで、地域における経済の好循環を創出しようとする国土交通省、観光庁の事業でございます。事業の実施に当たりましては、感染拡大防止と観光振興の両立が必要であり、そのためにも安心して観光旅行ができる環境を整えることが最も重要であると認識をいたしております。
経済効果ということですけれども、本日より地域共通クーポン券の取扱いが始まったりということもございまして、今現在、経済効果がどうかということはちょっとお答えできませんけれども、参加状況について聞き取りを行いましたところ、ホテル、旅館への聞き取りを行ったんですが、既にエントリーをしている、あるいは今手続中である、またエントリーをしないといった様々な反応でございます。以上でございます。
○尾原進一議長 ４番 藤田伸也議員。
○４ 番（藤田伸也議員） この国主体で企画しておりますＧｏ Ｔｏトラベルなんですけども、宿泊料金の半分を国が負担して、そのあとの半分は７割は割引、３割は先ほど担当課長がおっしゃいました地域共通クーポン券というのが３割分で頂いて、旅行した場所でそのクーポン券を使って物を買えるという形になるかと思うんですけども、そのクーポン券の利用というのは、この安芸の自営業、商売している方々の参加の数字というのは分かりますでしょうか。
○尾原進一議長 商工観光水産課長。
○山崎冨貴商工観光水産課長 お答えいたします。
Ｇｏ Ｔｏトラベルの地域共通クーポンへの参加でございますが、一昨日９月29日に調査をしましたところ、安芸市内では３店舗の登録がございました。詳細につきましては、Ｇｏ Ｔｏトラベル公式サイトで御覧をいただけるようでございます。以上でございます。
○尾原進一議長 ４番 藤田伸也議員。
○４ 番（藤田伸也議員） ３店舗、なかなか少ない数字だと思うんですけども、トラベルに関しては、安芸の宿泊施設等の利用で、潤っていただき、にぎやかになっていただき、それについてくる地域共通クーポン券を取り扱える店舗が安芸も増えれば、プレミアム商品券と同時に安芸のいろいろな各お土産売場、商品販売しているところで、この地域共通クーポン券が使えるとなると、また経済効果にプラスアルファになりますので、そういった地域共通クーポン券のほうも、安芸市のプレミアム商品券が手を挙げているところと同じ数使えるところが増えていただければ、地方から来たお客さんに対しての経済効果を見込めると思いますので、そういった啓発、また案内等またよろしくお願い申し上げます。
同じく、Ｇｏ Ｔｏキャンペーンの中に、Ｇｏ Ｔｏイートという取組がこれから始まると思うんですけども、そちらのほうの詳細をちょっとお聞かせください。
○尾原進一議長 商工観光水産課長。
○山崎冨貴商工観光水産課長 お答えいたします。
Ｇｏ Ｔｏイートは、農林水産省が新型コロナウイルス感染症の拡大で打撃を受けた飲食業を支援する取組でございまして、購入額に25％上乗せをした食事券を発行して消費を促すものでございます。高知県におきましては、高知商工会議所や、高知県商工会連合会、金融機関などで構成いたします団体、「Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔ食事券発行事業コンソーシアムこうち」が事業を受託をいたしております。１枚500円の食事券、合計1，250万枚、総額62億5，000万円分を発行いたしまして、11月２日から発売を開始をすることが、代表事業者であります高知商工会議所のホームページで公開されているところでございます。安芸市といたしましても、商工会議所と協力し、市民の皆様、飲食業の皆様への情報提供に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○尾原進一議長 ４番 藤田伸也議員。
○４ 番（藤田伸也議員） この安芸市においていろんな事業をしているサービス業をしている事業所としましては、先ほど言いましたＧｏ Ｔｏトラベルを利用する県外客に対しての街の活性、経済の向上に対する、プラス先ほど言いました地域共通クーポン券、こちらも利用していただくような取組、先ほど言いましたＧｏ Ｔｏイート、こちらのほうも１万円商品券で１万2，500円分の利用できる、25％お得ですよというようなチケットも、これからどんどん国の対策で出てくるわけですけども。出てきても、やはり利用できる店舗数、安芸のプレミアム商品券は200を超えるこういった店舗数が、安芸市プレミアム商品券使えますよって手挙げてますんで、この店舗数がぜひこの地域共通クーポン券とＧｏ Ｔｏイートに対するこのチケット取扱店になるような、数字が同じくなるような取組をぜひお願いいたしたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
次の質問に移りたいと思いますけども、このコロナ対策の取組について、今後の安芸市の取組についてお伺いいたしますけども、同じく話は続くんですけども、このＧｏ Ｔｏキャンペーンですけども、このＧｏ Ｔｏキャンペーン、国が政策しているＧｏ Ｔｏキャンペーンに、対象外となる事業がやはり出てきております。その対象となる事業所等を教えていただけますでしょうか。このＧｏ Ｔｏキャンペーン、いろんなチケットが使えない、除外される業種があると思うんですけども、お伺いいたします。
○尾原進一議長 商工観光水産課長。
○山崎冨貴商工観光水産課長 国が実施しているそれぞれのキャンペーン事業取扱要領、その中に参加条件、参加資格等が明記されております。そちらのほうで確認をお願いしたいと思いますが、例えばですけれども、Ｇｏ Ｔｏイートで申しますと、参加資格の中に、様々ございまして、例えば日本標準産業分類における飲食店に該当することで、店内飲食をメインとしないもの。あるいは風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に該当する店舗でないこと、様々ございます。以上でございます。
○尾原進一議長 ４番 藤田伸也議員。
○４ 番（藤田伸也議員） そのＧｏ Ｔｏイート共通クーポンの中で、食事等、地元の食事に使えるチケットとしても取扱いだと思うんですけども、店内で食事をしてはいけないというのありましたっけ、ごめんなさい。再度お伺いします。
○尾原進一議長 商工観光水産課長。
○山崎冨貴商工観光水産課長 先ほど来の答弁と同じになりますけれども、Ｇｏ Ｔｏイートの参加資格の中に、先ほど申し上げましたように、日本標準産業分類飲食店に該当し、店内飲食をメインとしないものという表記がございます。
○尾原進一議長 ４番 藤田伸也議員。
○４ 番（藤田伸也議員） 店内で飲食しない、これもごめんなさい、勉強不足で、ちょっと初めて聞いた、また確認したいと思いますけども、そのＧｏ Ｔｏイート、もしくは共通クーポン券の中に、何か除外、対象外の中に、やはりカラオケを伴う店舗は除外というのがあると思います。カラオケを伴う店舗というのは、やはりコロナ禍で密にならないように、できる限り配慮するようにという、一番安芸市の経済の中でも事業者にとっても一番ダメージを受けている業種が飲食店の中でも、カラオケを伴った飲食店というのが事業所っていうのが、やはりコロナで今困窮している状況であります。今回のその中でも安芸市のプレミアム商品券、これ200を超える中である中で、カラオケを伴う飲食店は、安芸市プレミアム商品券は利用はできます。ただし、この安芸市におけるカラオケを伴う自営業をしている業種というのは、安芸市で何店舗あるか確認できますでしょうか、御存じでしょうか。
○尾原進一議長 商工観光水産課長。
○山崎冨貴商工観光水産課長 カラオケを伴う店舗数ということでのお尋ねでございますが、安芸市への届出が必須ではございませんので、正確な店舗数は持ち合わせておりませんが、議員お申出の際に調べましたところ、その調べたのは職業別電話帳、そちらのほうで調べたんですけれども、安芸市のカラオケの関係ですが、カラオケ喫茶２店の掲載がございました。あとスナック等が考えられると思いますけれども、スナック22店の掲載がございました。そういった数字なのかなと考えるところでございます。以上でございます。
○尾原進一議長 ４番 藤田伸也議員。
○４ 番（藤田伸也議員） 調べていただいて本当にありがとうございます。カラオケ喫茶踏まえて２店舗、及びカラオケスナック、バーっていうところを踏まえると22店舗、これは電話帳とか見ていただいて、一生懸命調べた数字ですけども、私、繁華街のほうから出ている議員としまして、安芸でいう繁華街っていう皆さんが思っているところでいうと、ここの繁華街付近でいうと、今、私が前回、何だっけな、家賃給付金が出たときに、その同じ職場、同業者というんですかね、夜、カラオケを伴っているところに家賃給付金が出ましたよというので調べた際に、約大体60軒、繁華街でもあります。カラオケを伴う店が60軒ほどあるんですね。結構思ったより数が多いっていうことなんですけども、その60軒が対象外になっているというのが、今、現実です。いろんな国から出ている政策においてクーポン券が使えないというのが、カラオケを伴うのが使えない状況です。ただし、カラオケを止めるっていう設定があれば、クーポン券飲食は使えるということが一応話は聞いておりますが、今のところ現在、このいろんな国から出ているキャンペーンに対して、60軒、一番困窮している飲食店等が60軒、クーポン等が経済に対して除外されているという現状であります。
今回のその安芸市プレミアム商品券の中の今登録人数でいう200を超える店舗数が、今安芸市のプレミアム商品券が使えますよと手を挙げている中、この中で、カラオケを伴っている店舗、商品券、うちでもカラオケがあるけども使えますよっていう、二、三人で気晴らしに遊びに来てくださいというカラオケを伴う店舗が手を挙げているところが、店舗数が11軒しかないんですね。60軒、繁華街のここ近辺だけ60軒ある中で、これに手を挙げているのはたった11軒しかないんです。
ぜひそういったことを踏まえても、やはりコロナで一番皆さんが安芸市においてダメージをいまだに受けているところというのは、そういった国から除外されている、カラオケを伴う、もしくはコンサート会場であるとか、そういった取組に対して除外されている店舗数が60店舗、多分もうちょっとあると思いますけども、そういったのが今このプレミアム商品券を使えるのも11店舗という、本当に少ない人数であります。１店舗でも多く使えるような取組、もしくは案内を私も含め、いろいろしているんですけども、ぜひ期間、本当に２月までのこういった安芸市プレミアム商品券の期間限定の商品ですので、１店舗でも多く、特にコロナで除外されている店舗が一人でも多くそのチケットを使って経済を回して売上げを伸ばすような取組等を協力していただきますようお願い申し上げます。
と同時に、次にこのコロナ感染症の対策ですけども、今議会に補正予算でコロナ対策案件が24件補正予算で出てました。その中に、給付金というのが１件ありましたけども、この経緯をお伺いちょっといたします。
○尾原進一議長 商工観光水産課長。
○山崎冨貴商工観光水産課長 お答えいたします。
宿泊施設、タクシーに対する給付金ということでよろしいでしょうか。質疑のときにも説明をさせていただいたと思いますけれど、３月から６月、非常に宿泊業、それとタクシー、旅客業ですね、そちらのほうが大打撃を受けております。観光客を安心しておいでていただけるようにということで、タクシー事業者と宿泊施設のほうに支援をしようとするものでございます。
以上でございます。
○尾原進一議長 ４番 藤田伸也議員。
○４ 番（藤田伸也議員） この感染症対策に宿泊、タクシー業者に対しての安芸市行政のほうから支援、給付金というのが捻出されています。本当に我々サービス業を営んでいる経営者にとって本当にありがたい対策で、感謝しているかと思います。それに対して今回国からのＧｏ Ｔｏトラベル、Ｇｏ Ｔｏイートに対して、安芸市に滞在していただき、いろんな観光地を回るときにタクシーを使っていただいて、経済を回していただく。しかもクーポン券を使って安く観光客が安芸市を回っていただく、泊まっていただくというような取組をどんどんしていってもらいたいことがまず大前提。
中にですね、今回言ったのも、Ｇｏ Ｔｏキャンペーンから先ほどずっと言っています除外された業種に至っては、今現在何の救済対策もない状況であります。安芸市の繁華街で経営をしております業者の方々は、本当に経営に苦しんでいる状況に現在あります。このまま、また忘年会や新年会の動きがどんどんなくなったら、やはり本当に死活問題であります。この小さなこの繁華街、営んでいるお客様、対象者はやはり皆様であり、公務員であったり、県の職員であったり、学校の関係者、様々特にそういった方々が柱として経営を営んできております。しかし、このコロナでやはり密は避けるべしというような風潮が今もあり、４月からずっと御存じのように経営は本当に困窮している状況であります。そういった方々、除外された方々、事業者に対しての何か救援対策案が今後あるのか、ちょっとお伺いいたします。
○尾原進一議長 商工観光水産課長。
○山崎冨貴商工観光水産課長 お答えいたします。
Ｇｏ Ｔｏキャンペーンで除外されている業者への支援はということでございますが、国が実施しているそれぞれのキャンペーン事業の中に、参加条件、参加資格等が明記されておるわけですけれども、それに当てはまらない、あるいは対象外の店舗への市としての支援というのは考えておりません。
先ほど家賃支援金についても議員のほうからございましたけれども、家賃支援事業につきましては、申請に必要な資料が多く準備が難しい、あるいは契約関係の書類がそろわず申請に至っていないと悩む声が多くございまして、今利用が伸び悩んでいるようでございます。国の家賃支援給付金事業につきましては、国のほうにおいても、審査体制を強化し、事務の迅速化を目指すということでございますので、安芸市におきましても、申請手続のサポート等に努めてまいりたいと思っております。以上でございます。
○尾原進一議長 ４番 藤田伸也議員。
○４ 番（藤田伸也議員） 安芸市において、本当にコロナ禍でいろんな様々なキャンペーン、取組、経済を回す活性化のような企画が出てる中、繁華街で一生懸命経営している方々がなかなか困窮して、これから経済が回らない状況、売上げ上がらない状況で、逼迫している状況が、このワクチンが出るまでまだ続くのかというような、本当に疲弊したような感じに今の街、経営者なっております。現在、繁華街で働く、経営しています事業者の方々っていうのは、組合というものがやはり今、ここちょっと前までは、ずっと前、昔からあったんですけども、今もうなくなって、組合等が、繁華街の事業者の方のその組合が今はなくて、どこに相談していいのか、誰に物を言っていいのかというのが分からない状況の中、日々一生懸命何とか経営している状況にあります。
先月なんですけども、商工会議所の会員さん、そういった繁華街で頑張って経営している中でも、商工会議所の会員の方のほうよりお話お伺いしまして、救済していただきたいような要望書等を、作成して、行政のほうに要望していく予定であるという話も聞いております。内容はまだ詳細は聞いてないですけども、そういった困った繁華街の除外された事業所から、組合がない分、商工会議所を通じて行政のほうにぜひ感染症対策についてのそういった補助金等を助けていただけないだろうかというような、いろんな提案、もしくは要望書が提示されると思いますので、その際には、ぜひ行政、市長、そういった方から御協力をよろしくお願いしたいと申しまして、私の今回の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○尾原進一議長 以上で、４番藤田伸也議員の一般質問は終結いたしました。
添付ファイル１ 一般質問 藤田伸也 （PDFファイル 353KB）
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