議会会議録
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人名など会議録冊子と一部異なる場合がありますので、御了承ください。
ここに掲載してある会議録は、正式な会議録とは若干異なります。
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一般質問 小松文人
質疑、質問者：小松文人議員
応答、答弁者：市長、企画調整課長、農林課長兼農業委員会事務局長、危機管理課長、建設課長、消防長、生涯学習課長、財産管理課長、教育次長兼学校教育課長、学校教育課参事
○尾原進一議長 以上で、４番藤田伸也議員の一般質問は終結いたしました。
12番 小松文人議員。
○12 番（小松文人議員） 通告に基づき一般質問を行います。
市長の政治姿勢について。
１、市の重要課題について、２、財産管理について、３、市庁舎移転と庁舎建設・跡地利用について、４、統合中学校建設と浸水区域内にある小学校・保育所の移転計画についてお聞きします。
市長は、先ほどの議員に答弁されたように、この見通せない経済状況の中、やっぱり議会も一緒になってこれを乗り切っていかんということは、市長のおっしゃるとおりやし、それをやっているのかっていうことが、この質問の趣旨になっていきますので、よろしくお願いします。
まず、前回の議会の質問が、通告した、通告してないっていう話があって、途中でやめたところがありますが、議会事務局へは通告書を渡しちょったけんど、行きついてなかっただけの話で、僕が失礼しましたいう話ではないとは思うけんど、そういうことです。
それで、前回も答弁いただきましたが、まず、行政の究極の目的は、市長はどう考えていますか。
○尾原進一議長 市長。
○横山幾夫市長 前回も答弁させていただきましたが、前回は心の準備ができてなくて答弁をさせていただきましたが、これは日本国憲法や自治法にも載っておりますが、私、何言いますか、シンプルに言いますと、市民の生命と財産を守り、市民満足の向上を図ることが行政の究極の目的だというふうに考えております。
○尾原進一議長 12番 小松文人議員。
○12 番（小松文人議員） 市長もおっしゃったように、国も一緒の、究極の目的は国民の生命と財産を守るということで、それは一緒だと思います。
そこで、次に入りますが、その市民の生命と財産を守る、いう観点からも含めて入っていきます。２番目の市長の考える市の重要課題はどういうふうに考えるか、お聞かせ願いたいと思います。
○尾原進一議長 市長。
○横山幾夫市長 市の重要課題をどういうふうに市長は考えているかということでございますが、３つほどちょっと挙げさせていただきますが、本市には多岐にわたる様々な課題が山積しておりますが、先ほど言いました３つ、喫緊の事業課題といたしましては、人口減少、少子化対策、２番目として、南海トラフ地震等への対応、そして現在の新型コロナウイルス感染症対策でございます。ほかにももっとたくさん言いたいんですが、産業振興とか、昨日も質問がございましたが、森林整備等とか、様々な課題がございますが、取りあえず３つ挙げるとしたら、先ほど言いました課題でございます。
○尾原進一議長 12番 小松文人議員。
○12 番（小松文人議員） そう考える主な理由っていうがを、聞かいでも大体分かるところではありますが、それについて、どういう施策を考えているのかお聞きしたいと思います。
○尾原進一議長 市長。
○横山幾夫市長 先ほど申し上げました課題につきまして、その各施策といいますか、についてということでございますが、まず、人口減少問題につきましては、労働力人口の減少による地域経済の衰退や社会保障費の増大という財政面の負のスパイラルによりまして、地域コミュニティーの弱体化までを引き起こすことが危惧され、本市では総合計画や総合戦略にある各種施策を着実に実行し、人口減少の抑制に取り組むことが重要でございます。
次に、南海トラフ地震等への対応につきましては、市民の生命と財産を守り、安芸市の子供たちへ、孫、子孫、将来にわたって災害に強い安全・安心のまちづくりを目指して、津波避難タワーの整備や避難所、そして庁舎移転、保育所、学校の津波浸水区域外への統合移転に向けて取り組んでおります。
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、市民の健康と暮らしを確保するために、感染拡大防止と、地域経済の回復を両立する本市の実情に応じた対策に取り組んでいかなければならないと思いますが、このコロナにつきましては、やはり本市独自ではなくて、これも午前中、答弁申し上げましたが、やっぱり国・県の施策をいち早く情報を取り入れた中で本市に合った施策を効果的に行っていくことが重要であるというふうに考えます。
○尾原進一議長 12番 小松文人議員。
○12 番（小松文人議員） そこで、具体的に少し人口減少についてからお聞きしたいと思います。
人口減少については、普通、企業誘致とか、働く場の提供いうことで産業振興、市長も産業振興言いたいとかという話もさっきあったけんど、人口減少の対策としては、産業振興いう部分も出てくると思いますが、一つは、順番に行こうか、企業誘致の観点で、ニッポン高度紙は随分前から、ニッポン高度紙を誘致してやってきてますが、今、高度紙の安芸工場の人員は80人ぐらいですかね、大体。そのうち安芸市内から通勤している人員が分かればお聞きしたいんですが、分かります。
○尾原進一議長 企画調整課長。
○国藤実成企画調整課長 今日、ちょっと確認、急遽しましたところ、従業員数ちょっと動いているようですけど、現在は73人で、うち市内に住まわれている方は13人やったか18人やったか、十数人というふうに聞いております。
○尾原進一議長 12番 小松文人議員。
○12 番（小松文人議員） 一番最初が、市川さんが工場長でしたかね。その時分に誘致されたいうことで、議会で行ったときには、ほとんどの人間が市外からっていうことでいったら、十何人いうたら、多少は成功しているのかなっていう部分はありますが、やっぱり働く場を提供しても、市内へ住んでもらうっていう対策を、市のほうも若年層の住宅の建設っていうがを取りかかっているようですが、やっぱり学校の先生らの異動の時期も、アパートがないろうかっていう話を随分聞きますので、そのあたりやっぱり継続して、やっぱり若年住宅、若年層向けの住宅、それほど大きいもんでかまん、一人で住めるような住宅建設っていうことは大事だと思いますが、その辺どう思いますか。
○尾原進一議長 企画調整課長。
○国藤実成企画調整課長 先ほどのニッポン高度紙安芸工場、現在従業員73名で、うち安芸市在住18名でございます。
それから若者向けの住宅でございますけれど、以前から様々な議論がされてきたわけですけれど、現在、市営住宅を公営住宅法に基づいて、一定、低所得で住宅に困窮している方という立てりの中で、市営住宅を整備してきておりますけれど、若者定住向け住宅となりますと、公営住宅法の範囲外の中での位置づけでやる必要ありますし、財源もなかなか今のところ有利な財源というものも見当たらん状況等ございますので、投資とまあ効果、費用対効果も見極めた中で、引き続き検討していくべき課題というふうに考えております。
○尾原進一議長 12番 小松文人議員。
○12 番（小松文人議員） 結構、ほかにも看護学校の話とかいうが、いろいろある中で、その人間が市外からっていう、やっぱり市内へ住むっていうことは、やっぱり考えていくべきだと思いますので、公営住宅範囲外でもやっぱり考えていくっていう、それは、ほんで安芸市がっていうことやない、民間へっていうことも含めて。今の時代やき補助金はつくったらええわけで、言うたら国・県に要望して。そのあたりをやっぱり要望していくっていうことを、市町村どこも考えることやきん、早めに出して早めにもろうたほうがっていう部分で、ぜひ考えていただきたいと思います。
次に、商店街の活性化についてちょっとお聞きします。
本町商店街は、田舎では珍しいほど立派な街路事業で、60億円ぐらいかけてますかね、あそこに。40億円でやって、追加で20億円ぐらい要ったかな。適当なこと言ゆうかもしれんけんど、大体それぐらいやったという記憶でありますが、それほどやっても、やっぱり商店はそこへ生き残っていかん、何ぼ化粧しても。やっぱり商売は商売で、ちゃんと仕入れと売りとがあって成り立っているので、それが成り立ちません。ただ、それを行政が後押しすりゃええけんど、足を引っ張ったらなかなか具合悪いと思いますが、今、昨日も話がいろいろありましたし、今度のコロナ対策でも安芸市の公設民営というか、団体もやりゆうところありますが、いろんなところへコロナ対策で、トイレとかいろんなもんを補正予算でやった。ただ、個人の商売しゆう人間には、そんな補助事業も全くない。
なおかつ、例えばぢばさんセンターの売上げが４億円いうけんど、それを個人の八百屋やったら何軒が家族の生活できるかっていうことを考えたら、やるなという話やない、あの、もうぢばさん市場は自分らも進めてきた話ですが、それをどう生かしていくかっていう売上げを、その商店街へ還元していくか、商店に還元していくかっていうことを考えんかったら、昨日も道の駅の話が出たけんど、大山の道の駅が１億5，000万円やったのが、5，000万円になってああいう形になったのはなぜかっていうたら、大山周辺で飲食店があって、飲食店の反対受けたから。もともと２階建ての喫茶店をやる予定が、軽食コーナーを、それもやめて、やっぱり地元の企業は地元で、地元の商店は商店の努力でやってもらうっていうが行政の基本やと思いますが、それがちょっと最近逸脱しちゅうかなと思います。いま一度、出した公設民営について、家賃をもらうとか、今後へつなげていくとかいうことをやっぱり考えるべきだと思いますが、その辺、市長どう思います。
○尾原進一議長 市長。
○横山幾夫市長 公設民営の店舗というか事業所ということでございますが、今、ちょっと頭にどこの事業所かいうのがさっと浮かばないんですが、議員のおっしゃるとおりでございます。
○尾原進一議長 12番 小松文人議員。
○12 番（小松文人議員） いや、ここではどこの業者か全部書いちゃうがやき、あんまり言うも悪いかなと思って言うてないけんど、推して知るべしやないけんど、例えば飲食業でいうたら、土居とか、今度の港周辺とかいうがでも、結構売上げが上がりゆうけんどよ、やっぱりそれを民間で飲食店やりよった人間にやらすような方策がなかったのかなって。言うたら、勝負やったら建物建ててもろうて、何もかしこも設備補助金でもろうて、はい、やりますいうたら、スタートラインから勝っちょらね、もう。結構、潰れたいうて、それで潰れたいうたら語弊があるかもしれんけんど、やっぱり商売やめていく人間がそれから出たとしても、おかしくない部分もできてくるし、そのあたりはやっぱり行政として常に頭にないと、それを全部やって例えば今ＪＡが、いろんなところで、自分くの何っていうて拡大しようとしゆう。道の駅、大山の道の駅は赤字なりにやってもらいゆうきん、ちょっと言いにくいがやけんど。やっぱり資本がよけあるところが、それやり出したらどうなるかっていうが。
人口減っていうがでよ、一番がね、昨日の質問の中で、井ノ口は訪問販売が来ゆうきん、買物に困っちゃあせん言うけんど、伊尾木のほうがもっと困っちゃあせん、ローソンがいっぱいあるきんていう話で、やっぱり商店があるかないかで、まちの、言うたら生き残るか、その商店でコミュニティーも生まれていうことを、やっぱり人口減の中では、理想論やろうけんど、井ノ口にも店があり、川北にも店があり、土居にも店がありいうことがあって、初めて地域っていうが、成り立っていく。
それで行政にどうせえかいうたら、ちょっと難しいところもあるし、今このコロナ禍の中で、いろんな企業が、例えば自動販売機が全く売れんようになってますので、コンビニができたことで。自動販売機の会社が何しゆうかいうたら、自動販売機型コンビニっていう、自動販売機のでっかいがでずっとこう、コンビニにあるような物をずっと並べて、ほんでコンビニの今度は大手のファミリーマートは、逆に言うたら、コンビニ型自動販売機っていうて、コンビニの中に自動販売機ずらりっと並べたりっていうことになってきゆうきん、それがどうなっていう話やけんどよね、それが地域、地域でできるんやったら、そういうことも含めてよね。
っていうのは、１つの企業やけんど、安芸の本町の商店街へ出店しようかっていう企業もあったわけよね、そういう形で。けんど、商店は自分らが大事なきん、みんなでやろかって一緒にやりませんか言うてくれたけんど、企業は、全部、中山間も含めて全部って。モデルにしませんか言うけんど、断ってきた過程もあるがやけんどよね。やっぱりそういうことを行政が積極的に一緒に中へ入って進めていくことが、やっぱり大事やと思うし、先やったもん勝ちのところもあるきんよね、これ。やっぱりその辺一つ頭に置いちょいていただきたいと思います。
次に、持続化給付金で、漁業の場合は、今年はコロナ禍の中で飲食店が、特に都会の飲食店が軒並み売上げがなくなって、送ったちりめんじゃこも戻ってくるような状況の中で、単価がこじゃんと下がって、市場やってもなかなか買手がつかんような状況の仲買が手挙げんような状況の中でありました。
一方、施設園芸のほうはどうかっていうけんど、施設園芸のほうはなかなか分かりづらいんです。言うたら、施設園芸のほうも、５月に、言うたら東京、上では5，000円でいきゆうけんど、ここで出しゆう人間、系統外出荷やけんど、2，000円でいきゆう。けんど、ほかの業者は本当は5，000円で売れるけんど、ほいたら4，000円でって、言うたら、結局はその分、農家が全部仲買に取られゆうような感じ、全て。ほんで、こういう景気になってきたら何が起こるかいうたら、仲買から間へ抜けて企業が全部自分くが潰れんためのことをやって、一番弱いところは、我々一次産業つくる安芸市の基幹産業である全部一次産業が一番困ってくるわけです。そのあたりをどうするかですが、ぢばさん市場つくったときに、ちょうど農協がまだ市場があって、市場法の中で、市場を存続してもらいたいなっていう話もあったけど、それをやったら結構安芸市の農産物を上へ送れるがを、市と農協がやれちょった可能性がある。それが今からもやっぱり検討すべきかなって思いますが、そのあたり、市長どう思いますかって急に言われても分からんぞって。やきん、その辺も含めて、ぜひ検討していただきたいと思います。
それと、中山間の活性化で、一つ、何回も今まで議会で言うた話ですが、元気バスに小荷物輸送の許可をもらってます。もう随分前から。有澤の俊明さんが総務課長のときやき、から、小荷物輸送の許可をもろうてます。それは何かっていうたら、ぢばさん市場へ、言うたら中山間の取れる、例えば山菜とか、いろんなもんを中山間で住むお年寄りが、生活費、日に1，000円でも稼ぐために、それを元気バスへ積んで、ぢばさんへ降ろして、夕方、その空を元気バスが運ぶとか、簡単なことやけんど、それをどうして進めんかって何回も言うてきたけど、その辺は今この大変な時期やき、余計進めよいと思いますが、その辺どう思いますか。その辺ばあは答えよ。
（発言する者あり）
○尾原進一議長 暫時休憩します。
休憩 午後１時56分
再開 午後２時３分
○尾原進一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
農林課長兼農業委員会事務局長。
○大坪浩久農林課長兼農業委員会事務局長 お答えいたします。
中山間の振興策ということもあって、元気バスに小荷物を運搬する仕組みをつくって、中山間地域の方の運搬と流通と小遣い稼ぎにもというような御提案であったと思います。
以前にちょっと、休憩中に確認しましたら、畑山のほうでそういったニーズがあるかどうかを、以前に聞いたときに、運ぶ物がちょっとなかったようなこともお聞きしましたけれども、中山間の振興対策ということで、地元のほうにそういったニーズがあるかをまず確認しまして、もしあるようでございましたら、そのシステムをどうしていくかというようなところを検討してまいりたいというふうに思っております。以上です。
○尾原進一議長 12番 小松文人議員。
○12 番（小松文人議員） 何か昨日から、そんな答弁ばっかりするんで、今言うたように誰がつくったかいうたら、今、東川で一生懸命その中心でやりゆう人間がつくっちゅうがよ、それをやろうとして。ほんで、行政がそれに協力するような進め方をしたらどうですかいう話やき、もうえい。
次へ移ります。施策推進のための議会への説明について、これから、農林課の１番、森林環境譲与税の目的についてお聞きしたい。
○尾原進一議長 農林課長兼農業委員会事務局長。
○大坪浩久農林課長兼農業委員会事務局長 お答えいたします。
森林環境税の目的としましては、森林経営管理法が成立したことを踏まえて、パリ協定の枠組みのもと、温室効果ガス排出削減目標の達成や、災害防止等を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保するとなっております。以上です。
○尾原進一議長 12番 小松文人議員。
○12 番（小松文人議員） 何か間飛ばしたみたいな。森林環境税創設の趣旨は、森林の有する公益的機能、地球温暖化防止のみならず、国土の保全や水源の涵養、国民に広く恩恵を与えるものであり、適切な森林の整備等を進めていくことは、我が国の国土や国民の生命を守ることにつながる一方で、所有者や境界が分からない森林の増加、担い手の不足等が大きな課題となっています。
このような現況の中、平成30年５月に成立した森林経営管理法を踏まえ、パリ協定の枠組みの下に我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税が創設されましたっていうことが趣旨。
１点確認ですが、補正予算のときにも３番議員から質問したときに、聞こえづらい。
（発言する者あり）
○12 番（小松文人議員） その森林環境譲与税は、既存予算に充当するものではないっていう、その意味についてもう一回お聞きしたいと思います。
○尾原進一議長 農林課長兼農業委員会事務局長。
○大坪浩久農林課長兼農業委員会事務局長 森林環境譲与税を既存の事業に使うものでないということにつきましては、これまで以上の森林整備をするために、新たな安定的なこの税、森林環境税を創設をしておりますので、今まであった既存のものにそのまま使うのは好ましくないというふうにお答えをしたつもりでございます。
今後、今既存の事業でありましても、これまで以上に森林の整備が促進されるような、例えば補助事業のリニューアルといいますか、そういったことをすることによっては充当も可能かなというふうに思っております。前回、補正については、既存の事業でございましたので、充てなかったということです。
○尾原進一議長 12番 小松文人議員。
○12 番（小松文人議員） 既存の、言うたら事業へ充てれんいうたら、普通考えたら林道にも作業道にも間伐にも何へも全部充てれんがかえっていう話で、今現在やりゆう、例えば林道、今、江川別役線やりゆうかどうか分からんけんど、仲木屋線とか、そういうがの予算に充てなっていう意味で、新しい、言うたら林道は充てなっていう、林道開設等はちょっとイメージ的にやめちょってくださいいう指針も来ちゅうようですが、作業道とか間伐とかいうことはやってくださいということだと思いますが、いかがですか。
○尾原進一議長 農林課長兼農業委員会事務局長。
○大坪浩久農林課長兼農業委員会事務局長 お答えします。
先ほどもお答えいたしましたけど、これまで以上に森林の整備が進むというようなことでありましたら、事業に森林環境譲与税を充てることは可能かというふうに思っております。
○尾原進一議長 12番 小松文人議員。
○12 番（小松文人議員） それでは、これまで以上に森林整備が進むとか、事業が進むっていうことは、具体的にはどういうことを考えてますか。
○尾原進一議長 農林課長兼農業委員会事務局長。
○大坪浩久農林課長兼農業委員会事務局長 ９月、先月、ごめんなさい、新たな森林整備促進協議会というものを新たに立ち上げまして、その中で林業事業体の方でありますとか、木材産業をされている方に集まっていただいておりまして、どういった施策を講じていくことによって、今以上に、森林の整備がはかどるかということをこれから協議をしておりますので、その中で事業のリニューアルでありましたり、新たな補助金の創設、そういったものを考えていきたいというふうに思っております。
○尾原進一議長 12番 小松文人議員。
○12 番（小松文人議員） そうしたら、少し聞き方を変えましょうか。
本市の林業の特徴、どう捉えているかお聞きします。
○尾原進一議長 農林課長兼農業委員会事務局長。
○大坪浩久農林課長兼農業委員会事務局長 お答えします。
本市の林業の特徴をどう捉えているかということですけども、特徴としましては、安芸の場合、急峻な山林も多いですし、森林の路網も不十分であり、小規模で経営が成り立たないという所有者、森林所有者がおりますので、その多くの方が林業事業体に管理を委託しているような、そういう状況になっております。
○尾原進一議長 12番 小松文人議員。
○12 番（小松文人議員） 多くが森林事業体、森林組合等へ委託をされちょったらいいんですが、多くがされてないき、今こういう森林が出ると思いますが、そのあたりどうです。
○尾原進一議長 農林課長兼農業委員会事務局長。
○大坪浩久農林課長兼農業委員会事務局長 お答えします。
そのとおり、適切な答弁ができませんでした。森林所有者の多くが手つかずといいますか、整備が遅れておる森林の所有者がおりまして、それが問題になっておると、そういうことです。
○尾原進一議長 12番 小松文人議員。
○12 番（小松文人議員） 今答弁されたように、小規模な経営体が多いいうことで、例えば間伐しても、出しと値段とが合わんいう、ほとんどそういう事業体が多い中で、親から単なるもろうた中で、そのままどこに山があるか分からんとか、まだ言えば、自分の山がどこにあるか分からん。もっと言えば、所有者すら分からん。そういう山に対して、今度の森林環境譲与税は、市町村に大きな権限を与えていると思いますが、そのあたりどうです。
○尾原進一議長 農林課長兼農業委員会事務局長。
○大坪浩久農林課長兼農業委員会事務局長 お答えいたします。
このたびの森林経営管理制度、この特徴にもあるのは、まず、森林所有者に森林の適切な経営や管理を促すことを責任を明確化をした上で、市町村が所定の手続により、その経営管理権を取得するということで、いわゆる私権を制限することができるというのが特徴だと思っております。
○尾原進一議長 12番 小松文人議員。
○12 番（小松文人議員） この森林環境譲与税の画期的なところは、先ほども述べたように、不在地主というか、所有者が分からん土地、境界が分からん土地いう中で、安芸市の林内路網というのは、一定、林道は小泉首相の三位一体の改革までは、順に林道整備っていうがやれてこれましたが、それから財政が非常に厳しくなって、県の開設の林道まで負担金をっていうことで江川別役線らはやめてきた経緯があります。結局は山を何とかせんといかんいうのは、一昨年の７月豪雨の中で、これほど土砂が来て、周辺のユズ農家、特に中山間の農地らは壊滅的な打撃を受けて、今も復旧できてない部分が随分あります。また、今回の雨でも、せっかく県がしゅんせつしたのに、また元へ戻ったと。地元からも東川地区らもまた元へ戻っちゅうと。またしゅんせつせえっていう要望も来ていると思いますが、それで一つ気になったのは、昨日の答弁で、国土強靭化が令和２年まで、今年までしゅんせつすると。来年からはそうしたらどうなりますか。
○尾原進一議長 危機管理課長。
○久川 陽危機管理課長 お答えいたします。
来年からはということでございますけれども、本年度に創設されました緊急しゅんせつ推進事業、令和２年度から６年度まで５年間、こちらのほうを活用して河川のしゅんせつを行っていくというふうになっております。
○尾原進一議長 12番 小松文人議員。
○12 番（小松文人議員） それを昨日の質問の答弁で言うべきながよ。言うたら、今年度の４倍の予算がついて、県が何ぼでも使うてくれって要望上げてくれっていうがやきんよ。やっぱりそういうことをほんで議会へ言うていかんき、いろんな不信感があるが。せっかく答弁したらそこまで言うたらえい。５年間ありますよってまた。それも４倍予算がつきますよって。そういうことをやっぱり言わんきんよね、みんなが不信感持つがやき。特にほら聞きよってもよ、はやりの御飯論法からよ、言うたら朝飯食ったか言うて、朝飯は食べてないって。ほいたら食べてないがか言うたらパン食べたって。そういうがを議会でやっても、市長の言う議会も一緒になって頑張ろうっていう話にはなってこんわけよ。ついでの餅に言うたらえい話やきよね、それは。心配しゆうがやき、心配して伊尾木橋の下の砂利のしゅんせつどうなるがって聞きゆうがやきん、当然その答弁が出てこんといかん。お願いしておきます。
そこで、森林整備促進協議会の今の話が出たけんど、森林整備促進会のメンバーの名前によばんけんど、役職名でも構いませんが、お願いしたいと思います。
○尾原進一議長 農林課長兼農業委員会事務局長。
○大坪浩久農林課長兼農業委員会事務局長 お答えします。
協議会の構成メンバーは、安芸市、それから安芸市のほうは事務局のほうは農林課になりまして、安芸市からは副市長のほうが出席をしております。それから、安芸森林管理署、それから安芸林業事務所、それから高知東部森林組合、それから林業事業体が３者入っておりまして、また製材５社が、安芸林産業活性協議会をつくっていただいて、その代表の方に入っていただいています。あとは安芸建設協会、それから安芸商工会議所からは建築業の方に参加をしていただいてます。あと芸陽漁協、それから高知県土木バイオマスエネルギー利用促進協議会の副会長に参加をしていただいています。あとオブザーバーとしまして、高知県の木材協会と、高知県森林組合連合会で、奈半利の共販所の所長さんに参加をいただいております。以上です。
○尾原進一議長 12番 小松文人議員。
○12 番（小松文人議員） 森林環境譲与税になる前の森林環境税創設については、議会も意見書を出して、全県下的、全国の議会が一緒になって要望したわけです。要望したけんど、途中で今の総理大臣になった菅さんが、利用へも触れんといかんろがって、横幅でずっと捉えてっていうことで、山だけの話ではなくなったので、利用っていう部分もありますが、実際は、例えば水道の水源地、今まで水位の変動なかったがが、水位の変動があるとか、やっぱり土砂が流れてくるとかいうことは、全部森林の保水力っていうが、我々の子供の時代からいうたら随分落ちてきているなっていうことは感じますが、感じますか。
○尾原進一議長 農林課長兼農業委員会事務局長。
○大坪浩久農林課長兼農業委員会事務局長 お答えします。
私の主観になりますけど、変わってきておると思って、悪くなってきておるように思います。
○尾原進一議長 12番 小松文人議員。
○12 番（小松文人議員） それを改善するには、除間伐を早急に進めるいうことで、林内路網をやらんと、急峻な地形でありますので、安芸市は。やっぱり路網をやって、間伐材ですので、飛ばすいうわけにはなかなか経費がかかりますので、そうはいかんと思いますので、やっぱり作業道。ほんで作業道をやるには用地、用地いうか、許可をもらわんといかんけんど、その許可をもらえるところをやっていかんといかんと思いますが、この市長の挨拶の中で、下山地区、畑山地区の意向調査いうが出てますが、それは特にどういう理由があったのかお聞きしたいと思います。
○尾原進一議長 農林課長兼農業委員会事務局長。
○大坪浩久農林課長兼農業委員会事務局長 意向調査で、下山地区の一部と畑山地区の選定をなぜしたかということだと思いますけども、安芸の森林は広くて、対象森林もかなり多いんです。どこから手をつけていいのかというのが、なかなか選定しづらかったということもありまして、やはり関係機関いいますか、安芸林業事務所、それから東部森林組合、それから森林管理署、それから民間の林業事業体、それぞれお話などと協議を進めた結果、森林所有者の意向調査を一斉で行っていくというのは、もう物理的に難しいだろうと。また、30年の７月豪雨の災害復旧の見込みなんかも考慮もしないといけないしということで、一定、モデル地区を選定して数年に分けて実施をしたらという結論になりました。
畑山地区につきましては、主要林道、畑山奥西川線、大野の谷、大野川の付近になりますけども、そういったところですので、豊富な森林資源を有しておりますし、生産性が高い場所であると。一方の下山地区につきましては、林道名村川線の終点のほうということになっておりまして、こちらも森林区画が一定大きくて、所有者も少ないと。それから森林の整備計画を立てる上で必要な森林資源の調査でありますとか、それぞれの境界の明確化、こういったこともできるというモデルケースになるんではないかということで選定をいたしました。
○尾原進一議長 12番 小松文人議員。
○12 番（小松文人議員） 畑山地区については、建設センターも含めて大規模林家がもう既に経営体としてはちゃんとした大規模な経営体がある。また、安芸川の上流いうことで、災害に関しては、畑山地区っていうのは、やっぱりそれはえいと思いますが、その下山地区いうのは、伊尾木川水系はどうすりゃいうことで、やっぱりこの土砂の流出っていうがを防ぐために、やっぱり伊尾木川一定建設課のほうで、県道沿いが主だと思いますが、地籍調査が進んでいくし、建設課との協議の中で、やっぱり境界立会いうがは、地籍調査が済んじょったら簡単なことで、せいでも構わんということでありますので、その辺、建設課との協議っていうがはやってますか。
○尾原進一議長 農林課長兼農業委員会事務局長。
○大坪浩久農林課長兼農業委員会事務局長 お答えいたします。
意向調査するには、おっしゃられたとおり、所有権者とか森林を管理する者の特定ということをしていかないかんです。当然、手入れをするには、境界確認も必要ということになりますので、地籍調査の行程と非常に合致するところはあります。これからこの制度を回していくには、地籍調査と同じような行程を踏むところがございますので、当然、所管しております建設課のほうとも連携をして進めていきたいというふうに考えております。以上です。
○尾原進一議長 12番 小松文人議員。
○12 番（小松文人議員） そのあたり原稿読まいでも、すっと考えたら済むことで。地籍調査をやっちゅうところから順番に広げていったほうが、例えば作業道つけるにも、そこからつけていくっていう、言うたら地主に一番承諾を得よいのは、もうそこの誰がっていうところまで出ちゅうということをやっぱり考えたらやれるし、またこれの一番のメリットっていうがは、所有者が分からんとか、不在地主の場合は、一定市が、供託することもないって林野庁は言うてますけど、勝手にやって構ん部分はありますので、市が、そのあたりをやっぱり上手に使うて安芸市の場合は、そういう林家が多いですので、やっぱり早う作業道つけて、早く安心して住めるまちっていう、水害に強いまちっていうことをつくることを目指していただきたいと思います。
次に、南海地震対策についてお聞きします。
南海地震対策はＬ１でも構んやないかっていう話もありましたが、国も県もＬ２いうことで走ってますので、それを急にＬ１いうわけにもいきませんので、一応Ｌ２いうことでお聞きしたいと思います。
今までの答弁の中で、避難タワーの屋根の設置の優先順位は低いと答弁されてますが、危機管理課で想定している津波避難タワーの滞在時間っていうがは大体どれぐらいですか。
○尾原進一議長 危機管理課長。
○久川 陽危機管理課長 お答えいたします。
津波避難タワーの滞在時間でございますけれども、当初、タワーが建てられた当時は、６時間程度というふうにされておりましたけれども、現在の状況を考えますと、大津波警報等が解除されるまでということで、24時間以上はひょっと滞在するようなことが想定されると考えております。
○尾原進一議長 12番 小松文人議員。
○12 番（小松文人議員） Ｌ２でいきますと、４連動、３連動、４連動いう流れになってきたら、過去の、過去いうたって、その時分は生きてませんが、歴史の文献からいうと、東海地震が起きて、１日置いてとか、東南海がやってって、その日に同時にっていうことがあまりないようで、ちょっと空けてっていうことになってきたら、２日、３日いう場面になってきた場合に、そこで２日、３日もおれるかっていう部分の中で、やっぱりよその市町村は屋根をやっていくっていう意味はそこやと思いますが、ここで結論を言えとは言いませんが、やっぱりそのあたりは、市長、やっぱりもう一遍検討課題だと思います。
財政が伴うことで、屋根を造るいうことも、この台風が来る、風の強い安芸市において、どれぐらいのもんをやらんといかんかいうが、まだ全然分かりませんが、ただ青いテントでは、ちょっとの風でも、あの高い上へ上がったら10メーター以上吹いていると思いますが、下が吹いてなかっても、それでもつかっていうことを考えたら、ちょっと雨の中やったら、高齢者や子供がそこでどうなるかって、なるべく高く言うたら、下の上があるところでっていうわけにもいかん、いつ津波が来る中で、やっぱり一番高いところへ上がれっていう流れになってきたら、そのあたりはやっぱり考えるべきかなって思います。よろしくお願いします。
次に、これも市長挨拶の中で、赤野、日ノ出町の地区の避難タワーをそれぞれ建設するっていう話がありましたが、予想される避難者数、昼と夜とは違うと思いますが、大体の見込みでいいです。それと、その建設場所から一番近い既存というか、今、設定されちゅう避難場所の距離はどれぐらいあるのかお聞きします。
○尾原進一議長 危機管理課長。
○久川 陽危機管理課長 お答えいたします。日ノ出町地区の避難想定者数は242人、これは日ノ出町の住基の人口を想定しております。それから、赤野住吉地区の避難想定者数は168人です。こちらにつきましては、住吉の人口104人に、国道を通る車両から60人、赤野駅の利用者４人程度を想定した数となっております。それから、予定地から一番近い避難場所ということでございますが、日ノ出町地区につきましては、ＮＴＴ西日本安芸電話交換所、またはクレスト安芸、旧のサカモトマンションが避難ビル等になっております。その次になりますと、安芸第一小学校の屋上ということになります。それから、距離ということですけれども、ちょっと正確に分かりませんが、20メーターとか30メーター程度やと思います。すみません。
（「距離よ、そこまでの」と呼ぶ者あり）
○久川 陽危機管理課長 一番近い、予定地から一番近いというところ。
（「ああそうか」と呼ぶ者あり）
○久川 陽危機管理課長 ＮＴＴ、二、三十メーター程度かなというところでございます。元気館、すみません、正確にちょっと分かりませんので、訂正させていただきます。
次に、赤野住吉地区につきましては、赤野駅の前というところでございますが、ごめん・なはり線の赤野駅のホームが一応避難箇所とはなっておりますけれども、次に近いところは赤野駅から市道赤野駅前線を北上した高台というところになります。
○尾原進一議長 12番 小松文人議員。
○12 番（小松文人議員） まあたら話ではありますが、今の国交省は、東部自動車道、また阿南安芸道路、言うたら、全国的にも高速道路を津波避難場所として建設しようとしてます。赤野地区も高架がずっとありますが、赤野地区も当然避難する場所を東部自動車道で造っていただけると思いますが、その場所はどこですか。
○尾原進一議長 危機管理課長。
○久川 陽危機管理課長 高規格道路への避難場所ということでございますけれども、高規格道路への避難路整備の要望が以前平成25年の３月26日付で地元と国・県・市の４者で確約書を書いておりまして、その内容としては、道路の防災機能の付加として、緊急時に道路に駆け上がれるように、設置場所を含めて関係機関と協議して、対策を講じますという内容でございましたので、設置する位置につきましては、今後、関係機関と協議を行っていくような形です。
○尾原進一議長 12番 小松文人議員。
○12 番（小松文人議員） これ建設課長に聞いても分からん話やけどね、当然もう今、工事が進んでいきゆう中でよ、赤野地区の避難場所いうたら、当然もう計画に入っちゅうはずやきよね。言うたら、高架やき下から階段上がっていかんといかんし、土盛りやったらほら、後からでもっていう部分あるがやけんど、やっぱりそれによっては避難タワーがダブってあるような形になるかもしれんし、今避難者数をちょっと人数出してもろうたけんど、今の赤野駅と住吉地区いうたら、例えば住吉の神社から赤野の駅前いうたらどれぐらいあるかっていう話になってきて、みんなが津波が来るのに横向いて逃げるのか、縦向いて逃げるのかって考えたら分かる話やけんど、そのあたり、もう少し精査しちょかんとよね。伊尾木を見たら分かるけんどやね、旧農協と集会所、もうちょっと離しちょったらよかったやないかというような感じがするような建て方はよ、やっぱりあれは県がやったがやけんど、やっぱり市としてはこの財政がない中で、やっぱりより多くの人間を避難さすという観点から、もう少し精査すべきやと思うし、元気館の駐車場へっていう話も、そうですね、日ノ出の人間をっていうけんど、日ノ出の住宅あたりからいうていうたら何百メーターあって、そこへ逃げてくるかなっていうよりは、もともとあった森澤向いて逃げるのかなっていう、それがいつまでもある、森澤もいつまでもあるとは思いますが、そこへ逃げるっていう部分の中で、もうちっとやっぱり何メーターか分からんじゃなしに、何メーターいう中で測った中で、大体ここやって、いかな用地を買うてでも建てるっていう、やっぱり考え方がなければ、建てて済んだ後で誰も避難タワーにおらんかったいうタワーができんように考えんといかんと思いますが、そのあたりどうです。
○尾原進一議長 危機管理課長。
○久川 陽危機管理課長 御質問の日ノ出町の津波避難タワーの建設地につきましては、日ノ出町地区は東西に広い範囲になってまして、東側は安芸川、そして南側は市道海岸線、太平洋、そして北側は三間道路、そして西側は市道駅前線の範囲になっておりまして、その中で、中心付近ということで、まずは役員の方に候補地を選定していただきまして、その候補地の中から、優先順位を住民の方に立てていったという経過で進めてきております。その中で、日ノ出町地区の中心部のところも一部候補地となっておりましたけれども、住民の方の意見の中では、その住宅の中心に逃げるというよりは、そこへ行く方につきましては、森澤病院もあるし、地域の意見の中では、森澤病院と第一小学校の間ぐらいに１か所という話もありまして、地区の一番西側にはなりますけれども、最終的に優先で第一候補が元気館になりましたので、第一候補が市の市有地になりますのでもう決定に至っております。以上です。
○尾原進一議長 12番 小松文人議員。
○12 番（小松文人議員） ということは、今の避難予定者数っていうがは、違うっていうことよね。言うたら、森澤病院へほとんどの人間が行って、こっちへは何人来るかっていうがは、それは把握してないっていうことで、それを引いた人間を今答弁してくれたがですかね。その森澤病院向いていく人間がどれぐらいおってっていうがは。引いてないと思う、そのまま言うた。ほんで、そのあたりね、市長ね、もうちっと精査したほうがましと思うし、建ったときに、今建ってないきんみんな思いやせんけんど、建ったときに、あんまり市民に笑われんように、ちょっと庁内の中でみんなでちょっと、その辺ちょっと考えてみたらどうですか、赤野も含めてって思います。
昔、今から20年ばあ前に、議会で市長が係長の時分かね、前の市長が課長で、井津市長の時分かね、元気館を建てるときに、高知新聞の発行の南海地震に備えてという本の中に、岡村教授が、これから公共の建物を建てる場合は、海岸道ぶちへ、それが避難場所になるようなものを建てんといかんって言うてますが、建てませんかって、瓦の上では避難できませんよって言うたことを今思い出してますが、言うたら何十年も先を見越してその辺をやっておいていただきたいと思います。
次に、ごめん・なはり線の経営についてお聞きします。
今回、補正で1，000万円ですかね、国からっていうがで、約1，000万円出てますが、今日の新聞では、中・宿線の経営についての心配というのが、新聞へも出てましたけど、このあき病院前の新駅建設、たったあればあのもんが急に倍ぐらいに金額が上がったので、議会が報告されただけでびっくり、何の説明もされてないきんびっくりしてますが、議会は、阿佐線・国道建設促進特別委員会ってあって、平成14年７月にごめん・なはり線が開通した後で、のけようかと、もうできたきにと言うたけど、経営状況をしばらく見ていかんとなかなかっていうことで、今も名前が残って、今もそれについての経営状況については、担当課に毎年聞いているところでありますが、経営安定化基金10億円の確保はできますか。
○尾原進一議長 企画調整課長。
○国藤実成企画調整課長 鉄道経営助成基金、安芸市が管理しております基金の確保はできるかという御質問ですけれど、令和元年度末での残高が、短期貸付けの債権を含めまして、９億円になっておりますけれど、赤字補填の額なり、短期貸付金の額がここ数年非常に多額になってきておりまして、恐らくこのままでいけば来年度中には資金ショートをするものと見込んでおります。
○尾原進一議長 12番 小松文人議員。
○12 番（小松文人議員） 議長になってびっくりしたががこれでして、ええ、そんな話が進んじゅうかって。言うたらもともと県が出したらえい話やないか、県から持ってきたがやきんっていう話を自分も手挙げてしつこく聞かせていただきましたけど、最終的に県の部長が、そら地元から言うてきたわって言うたら、みんながしーんとしたきに、議事録上は地元から言うてきたことになってますが、市長、どうです。
○尾原進一議長 市長。
○横山幾夫市長 お答えします。
私、あのときちょうど議長をしておりまして、ちょっとこれまで言ってええかどうか分かりませんが、びっくりしました。その後、うちの当時の広域の局長がそれを否定をした記憶がございます。そして、これも言うてえいかな、その後、私が県の部長に当てましたが、回答を得ることができませんでした。以上です。
○尾原進一議長 12番 小松文人議員。
○12 番（小松文人議員） この10億円っていうがは民間基金も入って全部やってきたし、開設するときに、例えば南国市なんかは駅前の整備をそっから出いてくれとか、請願駅であった、うちにも球場駅があるけんど、吉川とかいうが、その分の基金出してくれいうことで、出したけど10億円の造成を新たにしようっていうふうな、造成し直して10億円の確保はずっとしてきたわけです。ほんで、今回のようなコロナの影響が、これがいつまで続くか分からんけど、やっぱり学校休校も始めて、いろんな部分で経営に影響してきていると思います。それへ、今からできる駅やきん、いろいろ言うてもいかんけんど、あまり経営に影響ないような、逆に言うたら、その維持費が年間1，000万円近くエレベーターも含めてかかるような駅を造った県の責任は重いと思います。やっぱり県に言って、安芸市も仕方ないきん、のくわけにいかんので、やっぱり10億円を確保する基金の再造成っていうがを、今やきん求めんといかんと思いますが、市長どう思いますか。
○尾原進一議長 企画調整課長。
○国藤実成企画調整課長 先ほど言いましたように、キャッシュフローベースで言いますと、令和３年度中には資金ショートするということがもうおおむね確実に見込まれておりますので、今現在県と沿線市町村で来年度から再々、３回目の造成になりますけれど、金額が10億円ないし15億円で、県が２分の１、関係市町村が２分の１で、再度、基金の造成をする方向で、今現在最終的な県を除く関係市町村の負担割合の見直しを今まで２回してきた造成とは変えて、今、現在の便益に応じて負担率を調整するということで、今、最終の詰めを、その負担割合の詰めをしているところでございます。
○尾原進一議長 12番 小松文人議員。
○12 番（小松文人議員） １点だけ確認やけんど、今は固定資産税分の、言うたら拠出を各市町村、沿線市町村がしていると思いますが、言うたら、東洋町も室戸市も北川村も馬路村も出してないんですね。今回のその分へは入ってくれるようになってますかね。
○尾原進一議長 企画調整課長。
○国藤実成企画調整課長 固定資産税の拠出につきましては、議員も御承知のように、平成24年度までは、固定資産税を土佐くろしお鉄道から頂いている市町村が全額基金のほうに固定を拠出をしておりましたけれど、税収のうち75％は基準財政収入額に算入されまして、実際手元に残るお金は固定資産税額の25％、いわゆる留保分になりますので、これを全額拠出しますと、その分普通交付税減ってますんで、丸々実損になるということで、平成25年度からは、先ほど言いました25％の留保分、４分の１に減額をして固定資産税の拠出を現在続けております。平成34年でしたか、までは、この４分の１の拠出は、一応固定資産がある市町村については続けていくという方針は確認を書面でしておりますけれど、今現在の拠出の期間が終了した後、この取扱い、拠出続けるのかどうか、あるいは先ほど言われた固定資産税のない室戸、東洋あたりが固定を持っている市町村が拠出している分をどういうふうに負担をするのがいいのかということについては、まだ議論が煮詰まっておりません。
○尾原進一議長 12番 小松文人議員。
○12 番（小松文人議員） いや、今回の基金造成の中へ入っちゅうかどうかいうがでよ、今後のこと言いやあせん。ここの10億円、15億円へよ、再造成、再々造成か、その中へはメンバーへは入っているか入ってないか、それ。
○尾原進一議長 企画調整課長。
○国藤実成企画調整課長 失礼いたしました。今度３回目の再々造成のメンバーには沿線外の室戸、東洋、例えば馬路とかも全て入っております。
○尾原進一議長 12番 小松文人議員。
○12 番（小松文人議員） ありがとうございました。
いきってどんどん行かんと、どこ行たか分からんようになる。
続きまして、先ほど津波避難タワーについて質問しましたが、今度は津波避難計画と、道路網の建設でお聞きしたいと思います。
都市計画マスタープランですかね、作成された、その中でも、まあ言うたら、先ほどもちょっと課長からも言うように、旧安芸町の道路は三間道路、本町道路いうて横にずっと道路があるわけですが、その津波避難に対する南北の道路っていう計画がなかなか前にはあったりなかったり、消えたりあったりという流れがありますが、そのあたり、危機管理課でも建設課でも構わんけんど、計画があるのかないのか、妙に見当たらんなと思いますので、よろしくお願いします。
○尾原進一議長 建設課長。
○五百蔵優吉建設課長 お答えします。
まず、市街地の都市計画道路整備計画には、縦の道路としまして中央線、海岸線、井ノ口線、土居線が位置づけられておりますけれども、昨年作成しました都市計画の基本方針であります安芸市都市計画マスタープラン、これは今後10年程度の期間の目標ですけれども、その中では中央線、海岸線を整備することとしております。
ちなみに整備の時期についてですが、現状、高規格道路整備に係る周辺整備事業や、通学道路である中道線など多種多様、多岐にわたる事業を実施しておりますので、海岸線は2020年代の前半から中盤頃、中央線は後半に着手したいという目標としております。
○尾原進一議長 12番 小松文人議員。
○12 番（小松文人議員） 海岸線、東西の道で、中央線は、中央線って名前で言われたら、サンモールから南へ行く道路やと思いますが、それ以上にも、やっぱり結構市役所から南へ行く道、間に１本欲しいとかいう、例えば元気館の西側からと中央線との間があって、やっぱり狭い道路が多い中でっていう、みんなそれぞれ例えば森澤病院と和食屋の間にとか、細い道路はあるけど、基幹的なやっぱり避難する道路っていうがは、今までの避難っていうがは、今も高知放送何かが言うがは、車置いて鍵かけて、左側へ寄せて急ブレーキ踏まんと停めなさいっていうけど、我々が東北の震災を何回か視察に行ったときに、タクシーの運ちゃんからみんなが言うがは、歩いて避難するもんおらんぞって。みんな道路使うて車で逃げんと間に合わんぞって。それが実際やし、人間の心情としては、避難場所へ行っても車があったほうがっていうが、今のコロナ対策も含めて、やっぱり車っていうほうへ向く可能性が高いかなって思うがよ。何ぼ押しつけて歩いていけって言うても。やっぱりそんなこと考えたら、やっぱり一定計画に入れてよね、言ゆう意味は分かるし、金もないろうけんど、それを津波避難道路として引っかけたら何か事業としてあるかないか分からんけんど、探してみませんか。
○尾原進一議長 危機管理課長。
○久川 陽危機管理課長 事業でできないかという御質問やと思いますけれども、防災安全交付金の都市防災推進事業の中の道路整備でできるかと思います。
○尾原進一議長 12番 小松文人議員。
○12 番（小松文人議員） それも一定やっぱり検討したほうが、まちづくりとしては正解かな、津波避難だけやなしに、いろんな部分の中でやっぱり、縦の道の整備っていうがはやっぱり必要かなと思いますので、よろしくお願いします。
それと、３月議会ですか、防潮堤の質問があったときに、３月やったかな、安芸海岸の防潮堤は基本的に県がっていう答弁もらってますが、基本的に県がやるがですかね。
○尾原進一議長 危機管理課長。
○久川 陽危機管理課長 防潮堤の整備についてという御質問で、安芸海岸につきましては県管理ということで、県がやるということになりますが、市内には県及び市が管理する防潮堤がありますので、それぞれ管理者ごとに整備等を実施していくことになります。
○尾原進一議長 12番 小松文人議員。
○12 番（小松文人議員） それもさっきしゅんせつで言うたけんどよ、安芸海岸については、旧安芸町の海岸って、思う人間もあまりおらんと思う、防潮堤ほとんど砂で埋まってしもうて、あれ昔は上から飛び降りて足が折れるほど高かったいうが、砂積もってしもうてよ、あれを耐震補強せんといかんじゃいう発想は多分ないと思うしよ、それが壊れるっていう。言うたら安芸市の海岸っていう多分意味で言うたと、自分が質問してないき分からんけんど、そういう中で、やっぱり答弁としてもう少し安芸市の管理の海岸については、例えば耐震診断を今やりゆうとか、その計画に沿って順番にいきゆうとかいう説明をすべきやと思いますが、説明お願いします。
○尾原進一議長 危機管理課長。
○久川 陽危機管理課長 お答えいたします。
防潮堤の整備等につきましては、先ほど繰り返しになりますが、市内には県及び市が管理する防潮堤があって、それぞれ管理者ごとに整備等を実施していくことになります。県に確認したところ、県東部の海岸堤防は、毎年来襲する台風の高波による影響が大きいことから、海岸堤防の天端高が高く整備されており、安芸市内の海岸堤防においてはＬ１想定の津波高より高くなっているとのことです。また、県管理海岸の安芸海岸、川北海岸、西浜海岸について、平成25年度までに代表的な断面で耐震診断を実施した結果、発生頻度の高い地震については一定の耐震性を有しており、Ｌ１想定の津波高に対しても、天端高が確保できると聞いております。
市管理海岸につきましては、それぞれの管理者が個別に実施しても効果がないため、県と連携して対応内容の検討を進めてまいりたいと考えております。当面は、平成29年度に作成しました長寿命化計画、穴内漁港海岸（穴内地区）長寿命化計画及び伊尾木漁港海岸（下山地区）長寿命化計画に基づいた計画的な施設の維持管理、機能向上に努めてまいりたいというふうに考えております。
○尾原進一議長 12番 小松文人議員。
○12 番（小松文人議員） 今も課長が言うたように、安芸市単独でやっても意味ないところの、堤防つながって、安芸市の海岸、堤防だけ、防潮堤だけが残って、県が、言うたら津波を止めるには、意味のないことで同時にやらんといかんいうことで。やっぱり技術的にも県のほうがあるし、財政的にも県があるし、やっぱりそれも含めて、自分くだけの言うたら今までも議会で土佐市とか、あのあたり、県が自分くの県土を守るためにって言わんと、ぜひ地方へもちょっと、安芸市へも目を向けてもろうて、県がせっかく伊尾木海岸では耐震補強やっていきゆうがやきんよね。穴内海岸の場合は平成６年と最近ではほら災害、穴内川の西側を災害受けて堤防が壊れた。言うたら、台風の波は１回の波でこうなるけんど、次がっていうことはないけんど、津波の場合は、壊れたらもうそれをずっと全部、あぜのどこかが決壊したら全部決壊していくみたいなことになりますので、その辺、県と協議して、やっぱりちょっとでも時間を稼ぐ。３分でも４分でもその第１波だけでも止めれるとかいうことが、死亡者数を減らすっていうことになりますので、その辺ぜひよろしくお願いします。
次に、防災センターを建てるときに、防災センターは、浸水区域にあると思います。大津波警報が出た場合に、消防本部にはポンプ車や救急車や、資機材等幾つもありますが、それはどういう行動を取るようになっていますか。
○尾原進一議長 消防長。
○松田静幸消防長 現状では道路に上げるつもりでおります。以上です。
○尾原進一議長 12番 小松文人議員。
○12 番（小松文人議員） 議会への説明も、これもたら話やけんど、安芸道路ができたら、安芸道路のちょうどインターの前ですので、インターのほうへ上へ上がるという話を議会でも説明、これまでもされてきたと思いますし、今、ないときは、もう今度の庁舎ができるあたりまで、逃げて後はっていう形になろうかと思いますけど、安芸道路ができた場合に、このインターへ上がると、その後、降りるところはどういうふうに想定してますか。
○尾原進一議長 建設課長。
○五百蔵優吉建設課長 お答えします。
これまで国土交通省のほうへ正式な要望は行ってませんが、言い方はどうか、担当者レベルにおきましては、設置のしていただくような活動は行ってます。しかしながら、ここは防災拠点となる西八幡公園のルートを確保、また先ほど言われましたように、緊急車両の出入口として重要なものですので、設置につきまして、確約をいただく活動が必要と考えております。
○尾原進一議長 12番 小松文人議員。
○12 番（小松文人議員） 今、建設課長が言うたように、結局は香南市が自衛隊の入り口を、トンネルの作業道を残してもらって、今、入るようになってます。そのまま舗装もせんと。言うたら、ああいう形で残してもらうっていうことを、やっぱり常に国交省に要望して、ほんでトンネル掘るがやったら、作業道でいい、南からつけてくれんろうかと、北へ下りるよりは、南へ、言うたらあき病院のほうから、言うたら市営球場のほうの防災拠点へ上がれるようなっていうことまで、やっぱり言い続けよって、やっぱりその辺を協力してもらうようにすべきだと思いますが、市長どうですか。
○尾原進一議長 市長。
○横山幾夫市長 お答えします。
以前からそういう話もございまして、先ほど担当課長が言いましたが、口頭での話はそういうことを進めているところでございます。以上です。
○尾原進一議長 暫時休憩いたします。
休憩 午後３時１分
再開 午後３時７分
○尾原進一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
12番 小松文人議員。
○12 番（小松文人議員） もう時間がなかなか迫ってきましたので、この当初予算審議について、少しお聞きしたいと思います。
国も地方自治体も、当初予算というのはあります。どうしてなっていうたら、単年度予算、単年度決算で、市長は施政方針演説を、うちの場合は市長は各議会たんびに挨拶っていうのはやってますけど、県も含めてよそは市長が提案理由の説明を軽くやって、その中で挨拶っていう形を取ってます。ほんで細かいところは担当課がそれ補足説明的にやってます。何でそれ言うかっていうがは、施政方針演説っていうがは、当初予算を市長がこの１年間、何をするかって議会に示して、議会がそれを決めて、市民に知らせるということだと思いますが、どうでしょう。
○尾原進一議長 市長。
○横山幾夫市長 議員のおっしゃるとおり、今年度、実施する主な事業について、所信表明といいますか、それをするものでございます。その中でも予算を伴うもの以外もございますし、様々でございますが、やはり予算を伴うものメインで説明することも必要かなというふうには思っております。以上です。
○尾原進一議長 12番 小松文人議員。
○12 番（小松文人議員） そのほかにはないがで、当初予算に絡む基本計画から含めて、考え方が出てくるだけで、主は予算の施政方針。それにどういう考え方がっていうがが出てくるきに、やっぱり予算だけではないっていう話になるかもしれませんが。それで我々が議員になったときは、当初予算で、言うたら市民に約束した計画で予算やきん、それが３月に決めたが、はや６月議会で補正を組んでくるっていうがは、恥ずかしいと言われた時代がありました。ただ、先ほども言った小泉改革、三位一体改革で財政が厳しい中で、地方が疲弊した中で、経済対策いうが国が急遽打たんといかんことで、何回も適当に国が考えたり、いつでもこう補正打ってきたきん、それに対応を執行部がせんといかん、補正予算組んでいかんといかんいう、言うたら、一般会計と違う国が言うたがでっていう補正が組んできたきん、何やごっちゃになって６月でも補正予算を組むっていう形になってますけど。今回なんかも、例えば避難タワーは、当初予算の説明では、避難計画が３月末にできると、それについて、議会へ説明すると。説明してっていうがが、６月議会にぽんと出てくる。これはやっぱり財政運営上、おかしないかっていうことの一つは指摘。
それと、その埋蔵文化財、当初予算では昨日も質問があったように、金額的には低い金額、当初予算いうたら約束やきん、その計画した理由がない。その金額の。その金額が大幅に違ったらどうして違ったかっていう説明をやっぱりその６月議会前に議会にするべきなんです、本当は。それをやっていかんきん、市長が何ぼ議会で一緒に手組んでって言うたってよ、議会はそうはなかなか。急に出されて、補正を、急にっていうか、よそはもう補正予算の予算委員会を設置して全部やりゆうところもあるけんど、そこまで安芸市やらんといかんようになってくるのかなっていう、ちょっと危惧しゆうが、その辺、考え方は、企画調整課長でも市長でも。
○尾原進一議長 企画調整課長。
○国藤実成企画調整課長 ６月補正で、基本的には私も６月補正でそんな当初が始まったばっかりの、そこ二、三か月で再度補正をというのは、私も恥ずかしいことやと、基本的にはないよっていうふうに教えられてきた職員の一人です。ただ、現実的に、議員もおっしゃってくださったように、国の予算が当初始まってすぐに例えば補正でついたりですね、経済対策は臨機応変にっていったところで、確かに言われるように、６月補正でかつてはないような大きい金額の補正が上がるということは、私自身も財政を預かるものとして反省もし、改めるべきところは改めないかんというふうには思ってます。
先ほど避難タワーの関係で、６月補正にっていう話ございましたけれど、日ノ出と赤野の避難タワーにつきまして、６月補正のほうで市長のほうから追加で整備するという方針は議会のほうにも明らかにさせていただいたところですけれど、予算としては計上しておりませんので、国・県の予算の動向にもよりますけれども、早くて３月に例えば設計とかいうものが出てくるのかなということで、基本的には令和３年度予算での計上を現在は見込んでおります。
○尾原進一議長 12番 小松文人議員。
○12 番（小松文人議員） ほとんど安芸市が持ち出しがないような避難タワーの建設費ですので、やっていただいたらいいとは思いますけど、やっぱりそういう流れの中で説明してきたら、やっぱり１回説明もらわんと不信感を受けるわけ。それ、ほんで、みんなに言わいでも構んき担当の委員会へでも、やっぱり出していただいちょったら、こういうことをわざわざ言わいでも構んところであります。
それで１点だけちょっと生涯学習課長にお聞きしたいんですが、その埋蔵文化財で貴重な遺物の発見、貴重なっていう話が出て金額が膨らんだという話が昨日も指摘されよったようですが、その貴重なっていうが法律上どこに、貴重なっていうがのあった場合、こうせんといかんとか、その貴重なっていう判断は誰がするのか、それをお聞きしたいと思います。
○尾原進一議長 生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長。
○長野信之生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長 埋蔵文化財の貴重な判断は誰がするのかというところですが、市の職員ではなかなかそういったものの判断というのはできかねますので、県の埋蔵文化財センターの専門家の方に見ていただくとか、あと大学の先生なんかに来ていただいて見ていただくとかいうふうな形で判断していくことになるんじゃないかというふうに考えております。
○尾原進一議長 12番 小松文人議員。
○12 番（小松文人議員） 学校教育課が、埋蔵文化財が出たきん、ちょっと学校建てるの遅うなるって言うたときに、たしかこう言うたと思う。埋蔵文化財じゃいうがは、貴重じゃいうがは、高知県東部にとか、高知県では貴重なとか、全国的にどうないうたら、それほど歴史的価値なかっても、高知県では貴重、安芸市では貴重いうことになってきて、専門家いうて出てきたら、みんなが多分貴重やって言うぞって、それへみんなが群がってきて、なかなか埋蔵文化財そのものがお前、学校建てるようになるのかえっていう危惧をしたんですが、だんだん、だんだんそういうふうになってくる可能性があるかなって思うけど、やっぱりその貴重なもんが子供の命より大事かっていうたら、民間が堀りよって遺物が出てきたらどうするかいうたら、警察の署長に届けますよね、拾得物で。ほんで、警察の署長が教育委員会へ言うて、これは貴重ですか、貴重やないですかっていうて聞いて、埋蔵文化財かなって、中世期以上のもんやったら大体そういう遺物って言われるかっていうような書き方しちゅうところもあるけんど。ほんでそれをどうするかいうたら、展示にするか何するかって、いろんなやり方はあるし、島根県じゃ奈良県じゃ京都じゃいうが、道路やるたんびに遺物じゃ遺構が出てきて、ほら道路がつかんなっていう話もしたと思いますけど。どうしゆうかいうたら、民間の場合は、もうやりなさいで、三月ぐらいでっていうがを、奈良の県の教育委員会のホームページらあ見たら、そういうような書き方もしちゅう。やっぱりその辺の見切りっていうがはある程度やって、いつまでにっていうがをやっぱりやっていきよらんと、いつまでもやりよったら、どこが貴重なっていうことになって、全部が遅れていたら、保護者のアンケート、今日も参事が読み上げよったけんど、やっぱり子供の命というがは大事なもんやきんよね。
やっぱりそれと統合中学校建てる意味があるのかっていうがは、人口増えるのかって言うけんど、現実に人口が増えゆう、学校教育でっていう島もあるし、市町村もあるし、そこへ都会からとか、ほかから来て、やっぱり教育水準の高いところへっていうところもあるし。それが遅れたら、今このコロナ禍で、一番分かったことは、割合、日本は遅れちょったなと、周辺の台湾、韓国、中国に比べて随分遅れちょったなと。その中でも各県の中で言うたら、高知県結構遅れちゅうなと。今、タブレット端末を使うて、これからやろうとはしゆうけんど、そのあたりやっぱり常にやってきてなかったなっていう反省はすべきかなとは思うし、今現在、今まで考えてきた以上の教育のやり方っていうがは、後でまた触れるけんど、随分変わってきゆうっていうことを考えたらよね、やっぱりスピード感ということも大事やと思うことを指摘しちょきます。
次に、飛ばして、庁舎の建設について。庁舎移転と庁舎建設跡地利用について、庁舎建設について、ちょっとお聞きしたいと思いますが。議会では特別委員会設置してやりゆうようですが、ちょっと中身、自分は聞いてない部分がありますので、ダブるかもしれませんが、ちょっとお聞きしたいと思います。
免震構造でやるような形になってますが、こっちか、庁舎、その免震構造、また耐震とか制震とかいうて三通りあると思いますが、それぞれの建設費と、例えば免震の場合は後でその免震の部分のゴムでやるか何でやるかはよく分かりませんが、ゴムやったらゴムの耐久性の関係もあるので、言うたら何年か、10年後か分からんけんど、それを替えんといかん部分もあると思います。その辺の精査はできているかどうか、ちょっとお聞きします。
○尾原進一議長 財産管理課長。
○大坪 純財産管理課長 分かる範囲でお答えをさせていただきます。
基本計画策定時に、庁舎の地震に対する構造としまして、議員おっしゃられたように、免震、制震、耐震構造の検討がなされておりまして、その中で、最終的には地震後に大規模な修繕をせずとも、行政機能を維持できる免震構造ということで採用しておりまして、その計画策定時に例えば免震構造で何ぼかかる、耐震構造で何ぼかかる、免震構造で何ぼかかるというのは、具体的な数字は出されてないようですので、明確にお答えすることはできませんけれども、基本計画時にそのように取決めをしております。
○尾原進一議長 12番 小松文人議員。
○12 番（小松文人議員） 他の自治体の庁舎はほとんど免震ですので、免震にしてもあまり問題はないとは思いますが、そこでちょっとお聞きしたいんですが、免震構造にした場合に、３階建てにするよりは、４階、５階建てのほうが安くつくと思いますが、そのあたりどうです。
○尾原進一議長 財産管理課長。
○大坪 純財産管理課長 計画のことばっかり言って申し訳ないんですけども、周りにハウス、施設園芸等がございまして、日照権の関係から、今決めた安芸中インター線と高台寺川北線の西南角に建てる場合に配置計画につきましては、鉄筋コンクリート３階建てまでの日照の影響ということで、３階建てと決まりましたし、用地のほうにつきましても、できるだけコストを安く、例えば駐車場の立体構造にして、日影域を増大させるよりは、平面規格で対応するようなことで、今の庁舎の形が決まっておるというようなふうに認識をしております。
○尾原進一議長 12番 小松文人議員。
○12 番（小松文人議員） 日照権の関係は建てる位置の問題にもなってくると思うけんど、結局は１階の面積でどれぐらい免震の何が座るかっていうことで、なるべく面積が狭いほうが免震の金はよけかからんようになってくるし、あとのランニングコストも安うなるから、聞いてみた、その辺検討しちゅうかって聞いてみただけで。その辺も明確に答弁できん言うき、それはそれでもう仕方がないので聞きません。ただ、そのあたり、やっぱり市民も議会もやっぱり金額的な部分の極力抑えるっていう要請があるがやきよね。今さら変えんけんど、やっぱり答えれるような形はやっぱり取っちょいていただきたいと思います。
何でそういうことを言うかっていうが、今までも言うたように、例えば防災センター、防災センター建てるときに、こういう指摘を僕は自分はした。そこへ執行部は、災害対策本部をそこでやるって言うき、そんな災害対策本部そこでやって、何日もかかって、そこでみんなが課長がそこで座るかえって。結局は元へ戻って今の庁舎へ戻ってきたけんど、結局はそればあ広い会議室何っていうが要るっていう、無駄な。やっぱりもっと言えば、し尿処理場も何回もいつも言ゆうけんど、もう補助金も出て24億9，000万円か言うたが、結局は全部見直して十四億何ぼ、言うたら９億円近く、もう補助金が確定しちょったき、県も国も怒ったけんど、やっぱりほら財政状況を後々考えるとっていうがは、やれるしよね。細かいところではぢばさんの市場もそうですね。ぢばさん市場の計画はもともとパン屋とうどん屋みたいな話を執行部のほうでって言うきん、そんなもんではっていうがで、今のぢばさん市場をつくるいうことで、中身全部変えて、今のレジが置けるようになって、壁をのけてっていうことを、建てゆう途中に変えちゅうわけです。
ほんでやろうと思うたら、そのときは教育次長さんやきん、思い切ってやったわね。けんど、設計に携わったがもこれやけんど、変えてくれたがも教育次長やけんど。そういうこともやれるきんよね、やっぱりコスト削減いうことで、やっぱりもうちょっと考える余地があるんじゃないかなって思いますが、どうですか。
○尾原進一議長 財産管理課長。
○大坪 純財産管理課長 いずれにせよコスト削減というのは、当然課題でございますし、それを第一義に考えていかなければならないと考えております。新庁舎につきましては、昨日来から御答弁でもいたしましたように、必要な面積を算出しておりまして、構造とか、面積というのは、ほぼ確定をして実施設計に取り組んでおりますので、その中でもどういうふうに事業費抑制していくかというのは、常々中身のことなりで考えていかないかんことだと思っております。そのつもりでやっていきます。
○尾原進一議長 12番 小松文人議員。
○12 番（小松文人議員） 次の一番最後へ移ります。さきの質問で、ちらちら自分への答弁を先々先々答弁されちゅうき、全部が全部聞かいでも構んかなと思いますけど、コロナウイルスの関係で、学校の教職員が業務が増えたっていうようなマスコミ報道がありますが、そのあたりの把握はできてますか。
○尾原進一議長 教育次長兼学校教育課長。
○植野誠一教育次長兼学校教育課長 お答えします。
かっちりは把握はようしてないところですが、消毒等はやっておる。あとこの４月から統合型校務支援システムいうのを入れまして、一応、時間的なものはこれからかっちり出てくるところです。
○尾原進一議長 12番 小松文人議員。
○12 番（小松文人議員） テレビで報道されるには、学校の先生、生徒が来る前に来て、玄関で熱を測って、それ問診票みたいながを書かいて、給食のときは先生が全部ついで、子供にやらさんと先生が全部、お代わりも全部先生が入れてっていうコロナの対策をやりゆう学校もあります。コロナ対策やるいうたら、そこまでやらんといかんかなっていう部分は学校ではあると思いますので、先生の業務っていうがはかなり増えちゅうっていう話も報道されてましたが、それ以外にもコロナウイルスで、例えばタブレット端末やないけんどよね、今、学校同士の遠隔でいうたら、県で学校全部に教育の授業の配信をやりゆうような試みもされゆうようやし、随分随分、話しゆううちに随分変わってきゆうなって、県の取組も国の取組も。この学校を建てるときの考え方と随分変わってきていると思いますが、そのあたりどういうふうに把握して、どういうふうに検討しているかお聞きします。
○尾原進一議長 学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○秋山真樹学校教育課参事兼学校給食センター所長 今回のコロナの関係ではございませんけんど、先ほどからありますように、タブレット端末１人１台整備に加えまして、Ｗｉ−Ｆｉ環境整備など、そういったものを統合中学校のほうでは最初から計画しておりました。以上です。
○尾原進一議長 12番 小松文人議員。
○12 番（小松文人議員） 先ほども答弁されたように、今の面積の中で、今の教室の面積の中で、30人学級、密をやめるように、ちょっと余裕のある教室っていうことでやろうと自民党の中では出てますけど、それがどうなるかはまだ分かってませんけど、言うたら、新型コロナウイルスが少なくともこの地球温暖化の中で、過去に今は永久凍土、シベリアの永久凍土も解け、北極の氷が今までで一番最小になっているっていう中で、もともとあったウイルス関係がまた出てきやせんかとか、いろんな話が。マンモスが出てきたり、凍っちょった、その中から新たなっていう部分もあるし、もともと新型コロナやなし、新型のインフルエンザっていうがはあるろうという中で、市町村もそれようの対策を立てて今までやってきたところで、また新型のインフルエンザがコロナとかぶって出てくる可能性もあるという中で、これから学校っていうがも、やっぱりずっとあるかなっていう流れの中で、学校建設せんといかんと思いますので、今回を機に、せっかく埋蔵文化財で遅れたがやきん、それを待ちゆうがやなしに、そのあたりの中で、今、設計変更できるんやったら設計変更やって、例えば先生が朝やるときの体温計とか何とかをもう備えつけで生徒が見たら映るようにとか、全部それがこう教職員のところへぱっと出るとか、いろんな省力化っていうができると思いますので、今やったら。その辺もぜひ検討していただきたいと思います。
それと同時に、補正の中で、公共下水道とか、トラックスケールの落雷っていうががありました。学校の避雷針らも含めて、これからＩＴ事業を始める中では、精密機械が入ってきますので、それに対する対策は多分できていると思いますが、スポーツの県下一とか日本一を目指してやる場合に、屋外のスポーツの、対雷に対する対策というがは何か考えてますか。
○尾原進一議長 学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○秋山真樹学校教育課参事兼学校給食センター所長 すみません、統合中学校における落雷対策につきましては、建築基準法第33条の規定により、高さ20メートルを超える建築物に設置することが義務づけられておりますが、統合中学校のほうは20メートルを超える部分がありませんので、そういった設備はございません。ただし、現時点の落雷対策としましては、施設内部の保護をするため、避雷器という装置を分電盤に設置して、雷による過度な異常電圧を制限し、電子機器等の重要機器を保護する計画としております。
先ほど言われたグラウンドでの活動におきましては、文部科学省の指針をもとにした学校安全マニュアルを各校が作成しておりまして、その中で、被雷事故防止対応として、生徒が屋外で授業や部活を行う際に、落雷の予兆がある場合には速やかに活動を中止するといった、そういった対応をしていくようになっていくと思います。以上です。
○尾原進一議長 12番 小松文人議員。
○12 番（小松文人議員） せっかく金かけて新しい設備を造るのやきん、建築基準法で文部科学省で定められたって言わんと、やっぱり落雷、精密機械の対雷対応でいうたら、それを全部電源を遮断するトランスとかもあるし、雷を予兆するっていうけんど、誰が予兆してっていう部分ができる中で、やっぱり学校によっては雷レーダーっていうがを設置して、雷雲が近くへ寄ってきたとき、何キロ先に来たということを察知するレーダーを学校へ据えちゅうところもあるので、そういうことも含めて検討するべきだと思います。
ぜひよろしくお願いして、以上で一般質問を終わります。
○尾原進一議長 以上で、12番小松文人議員の一般質問は終結いたしました。
お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○尾原進一議長 御異議なしと認めます。よって本日の一般質問はこの程度にとどめることとし、明日午前10時再開いたします。
本日はこれをもって延会といたします。
延会 午後３時34分
応答、答弁者：市長、企画調整課長、農林課長兼農業委員会事務局長、危機管理課長、建設課長、消防長、生涯学習課長、財産管理課長、教育次長兼学校教育課長、学校教育課参事
○尾原進一議長 以上で、４番藤田伸也議員の一般質問は終結いたしました。
12番 小松文人議員。
○12 番（小松文人議員） 通告に基づき一般質問を行います。
市長の政治姿勢について。
１、市の重要課題について、２、財産管理について、３、市庁舎移転と庁舎建設・跡地利用について、４、統合中学校建設と浸水区域内にある小学校・保育所の移転計画についてお聞きします。
市長は、先ほどの議員に答弁されたように、この見通せない経済状況の中、やっぱり議会も一緒になってこれを乗り切っていかんということは、市長のおっしゃるとおりやし、それをやっているのかっていうことが、この質問の趣旨になっていきますので、よろしくお願いします。
まず、前回の議会の質問が、通告した、通告してないっていう話があって、途中でやめたところがありますが、議会事務局へは通告書を渡しちょったけんど、行きついてなかっただけの話で、僕が失礼しましたいう話ではないとは思うけんど、そういうことです。
それで、前回も答弁いただきましたが、まず、行政の究極の目的は、市長はどう考えていますか。
○尾原進一議長 市長。
○横山幾夫市長 前回も答弁させていただきましたが、前回は心の準備ができてなくて答弁をさせていただきましたが、これは日本国憲法や自治法にも載っておりますが、私、何言いますか、シンプルに言いますと、市民の生命と財産を守り、市民満足の向上を図ることが行政の究極の目的だというふうに考えております。
○尾原進一議長 12番 小松文人議員。
○12 番（小松文人議員） 市長もおっしゃったように、国も一緒の、究極の目的は国民の生命と財産を守るということで、それは一緒だと思います。
そこで、次に入りますが、その市民の生命と財産を守る、いう観点からも含めて入っていきます。２番目の市長の考える市の重要課題はどういうふうに考えるか、お聞かせ願いたいと思います。
○尾原進一議長 市長。
○横山幾夫市長 市の重要課題をどういうふうに市長は考えているかということでございますが、３つほどちょっと挙げさせていただきますが、本市には多岐にわたる様々な課題が山積しておりますが、先ほど言いました３つ、喫緊の事業課題といたしましては、人口減少、少子化対策、２番目として、南海トラフ地震等への対応、そして現在の新型コロナウイルス感染症対策でございます。ほかにももっとたくさん言いたいんですが、産業振興とか、昨日も質問がございましたが、森林整備等とか、様々な課題がございますが、取りあえず３つ挙げるとしたら、先ほど言いました課題でございます。
○尾原進一議長 12番 小松文人議員。
○12 番（小松文人議員） そう考える主な理由っていうがを、聞かいでも大体分かるところではありますが、それについて、どういう施策を考えているのかお聞きしたいと思います。
○尾原進一議長 市長。
○横山幾夫市長 先ほど申し上げました課題につきまして、その各施策といいますか、についてということでございますが、まず、人口減少問題につきましては、労働力人口の減少による地域経済の衰退や社会保障費の増大という財政面の負のスパイラルによりまして、地域コミュニティーの弱体化までを引き起こすことが危惧され、本市では総合計画や総合戦略にある各種施策を着実に実行し、人口減少の抑制に取り組むことが重要でございます。
次に、南海トラフ地震等への対応につきましては、市民の生命と財産を守り、安芸市の子供たちへ、孫、子孫、将来にわたって災害に強い安全・安心のまちづくりを目指して、津波避難タワーの整備や避難所、そして庁舎移転、保育所、学校の津波浸水区域外への統合移転に向けて取り組んでおります。
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、市民の健康と暮らしを確保するために、感染拡大防止と、地域経済の回復を両立する本市の実情に応じた対策に取り組んでいかなければならないと思いますが、このコロナにつきましては、やはり本市独自ではなくて、これも午前中、答弁申し上げましたが、やっぱり国・県の施策をいち早く情報を取り入れた中で本市に合った施策を効果的に行っていくことが重要であるというふうに考えます。
○尾原進一議長 12番 小松文人議員。
○12 番（小松文人議員） そこで、具体的に少し人口減少についてからお聞きしたいと思います。
人口減少については、普通、企業誘致とか、働く場の提供いうことで産業振興、市長も産業振興言いたいとかという話もさっきあったけんど、人口減少の対策としては、産業振興いう部分も出てくると思いますが、一つは、順番に行こうか、企業誘致の観点で、ニッポン高度紙は随分前から、ニッポン高度紙を誘致してやってきてますが、今、高度紙の安芸工場の人員は80人ぐらいですかね、大体。そのうち安芸市内から通勤している人員が分かればお聞きしたいんですが、分かります。
○尾原進一議長 企画調整課長。
○国藤実成企画調整課長 今日、ちょっと確認、急遽しましたところ、従業員数ちょっと動いているようですけど、現在は73人で、うち市内に住まわれている方は13人やったか18人やったか、十数人というふうに聞いております。
○尾原進一議長 12番 小松文人議員。
○12 番（小松文人議員） 一番最初が、市川さんが工場長でしたかね。その時分に誘致されたいうことで、議会で行ったときには、ほとんどの人間が市外からっていうことでいったら、十何人いうたら、多少は成功しているのかなっていう部分はありますが、やっぱり働く場を提供しても、市内へ住んでもらうっていう対策を、市のほうも若年層の住宅の建設っていうがを取りかかっているようですが、やっぱり学校の先生らの異動の時期も、アパートがないろうかっていう話を随分聞きますので、そのあたりやっぱり継続して、やっぱり若年住宅、若年層向けの住宅、それほど大きいもんでかまん、一人で住めるような住宅建設っていうことは大事だと思いますが、その辺どう思いますか。
○尾原進一議長 企画調整課長。
○国藤実成企画調整課長 先ほどのニッポン高度紙安芸工場、現在従業員73名で、うち安芸市在住18名でございます。
それから若者向けの住宅でございますけれど、以前から様々な議論がされてきたわけですけれど、現在、市営住宅を公営住宅法に基づいて、一定、低所得で住宅に困窮している方という立てりの中で、市営住宅を整備してきておりますけれど、若者定住向け住宅となりますと、公営住宅法の範囲外の中での位置づけでやる必要ありますし、財源もなかなか今のところ有利な財源というものも見当たらん状況等ございますので、投資とまあ効果、費用対効果も見極めた中で、引き続き検討していくべき課題というふうに考えております。
○尾原進一議長 12番 小松文人議員。
○12 番（小松文人議員） 結構、ほかにも看護学校の話とかいうが、いろいろある中で、その人間が市外からっていう、やっぱり市内へ住むっていうことは、やっぱり考えていくべきだと思いますので、公営住宅範囲外でもやっぱり考えていくっていう、それは、ほんで安芸市がっていうことやない、民間へっていうことも含めて。今の時代やき補助金はつくったらええわけで、言うたら国・県に要望して。そのあたりをやっぱり要望していくっていうことを、市町村どこも考えることやきん、早めに出して早めにもろうたほうがっていう部分で、ぜひ考えていただきたいと思います。
次に、商店街の活性化についてちょっとお聞きします。
本町商店街は、田舎では珍しいほど立派な街路事業で、60億円ぐらいかけてますかね、あそこに。40億円でやって、追加で20億円ぐらい要ったかな。適当なこと言ゆうかもしれんけんど、大体それぐらいやったという記憶でありますが、それほどやっても、やっぱり商店はそこへ生き残っていかん、何ぼ化粧しても。やっぱり商売は商売で、ちゃんと仕入れと売りとがあって成り立っているので、それが成り立ちません。ただ、それを行政が後押しすりゃええけんど、足を引っ張ったらなかなか具合悪いと思いますが、今、昨日も話がいろいろありましたし、今度のコロナ対策でも安芸市の公設民営というか、団体もやりゆうところありますが、いろんなところへコロナ対策で、トイレとかいろんなもんを補正予算でやった。ただ、個人の商売しゆう人間には、そんな補助事業も全くない。
なおかつ、例えばぢばさんセンターの売上げが４億円いうけんど、それを個人の八百屋やったら何軒が家族の生活できるかっていうことを考えたら、やるなという話やない、あの、もうぢばさん市場は自分らも進めてきた話ですが、それをどう生かしていくかっていう売上げを、その商店街へ還元していくか、商店に還元していくかっていうことを考えんかったら、昨日も道の駅の話が出たけんど、大山の道の駅が１億5，000万円やったのが、5，000万円になってああいう形になったのはなぜかっていうたら、大山周辺で飲食店があって、飲食店の反対受けたから。もともと２階建ての喫茶店をやる予定が、軽食コーナーを、それもやめて、やっぱり地元の企業は地元で、地元の商店は商店の努力でやってもらうっていうが行政の基本やと思いますが、それがちょっと最近逸脱しちゅうかなと思います。いま一度、出した公設民営について、家賃をもらうとか、今後へつなげていくとかいうことをやっぱり考えるべきだと思いますが、その辺、市長どう思います。
○尾原進一議長 市長。
○横山幾夫市長 公設民営の店舗というか事業所ということでございますが、今、ちょっと頭にどこの事業所かいうのがさっと浮かばないんですが、議員のおっしゃるとおりでございます。
○尾原進一議長 12番 小松文人議員。
○12 番（小松文人議員） いや、ここではどこの業者か全部書いちゃうがやき、あんまり言うも悪いかなと思って言うてないけんど、推して知るべしやないけんど、例えば飲食業でいうたら、土居とか、今度の港周辺とかいうがでも、結構売上げが上がりゆうけんどよ、やっぱりそれを民間で飲食店やりよった人間にやらすような方策がなかったのかなって。言うたら、勝負やったら建物建ててもろうて、何もかしこも設備補助金でもろうて、はい、やりますいうたら、スタートラインから勝っちょらね、もう。結構、潰れたいうて、それで潰れたいうたら語弊があるかもしれんけんど、やっぱり商売やめていく人間がそれから出たとしても、おかしくない部分もできてくるし、そのあたりはやっぱり行政として常に頭にないと、それを全部やって例えば今ＪＡが、いろんなところで、自分くの何っていうて拡大しようとしゆう。道の駅、大山の道の駅は赤字なりにやってもらいゆうきん、ちょっと言いにくいがやけんど。やっぱり資本がよけあるところが、それやり出したらどうなるかっていうが。
人口減っていうがでよ、一番がね、昨日の質問の中で、井ノ口は訪問販売が来ゆうきん、買物に困っちゃあせん言うけんど、伊尾木のほうがもっと困っちゃあせん、ローソンがいっぱいあるきんていう話で、やっぱり商店があるかないかで、まちの、言うたら生き残るか、その商店でコミュニティーも生まれていうことを、やっぱり人口減の中では、理想論やろうけんど、井ノ口にも店があり、川北にも店があり、土居にも店がありいうことがあって、初めて地域っていうが、成り立っていく。
それで行政にどうせえかいうたら、ちょっと難しいところもあるし、今このコロナ禍の中で、いろんな企業が、例えば自動販売機が全く売れんようになってますので、コンビニができたことで。自動販売機の会社が何しゆうかいうたら、自動販売機型コンビニっていう、自動販売機のでっかいがでずっとこう、コンビニにあるような物をずっと並べて、ほんでコンビニの今度は大手のファミリーマートは、逆に言うたら、コンビニ型自動販売機っていうて、コンビニの中に自動販売機ずらりっと並べたりっていうことになってきゆうきん、それがどうなっていう話やけんどよね、それが地域、地域でできるんやったら、そういうことも含めてよね。
っていうのは、１つの企業やけんど、安芸の本町の商店街へ出店しようかっていう企業もあったわけよね、そういう形で。けんど、商店は自分らが大事なきん、みんなでやろかって一緒にやりませんか言うてくれたけんど、企業は、全部、中山間も含めて全部って。モデルにしませんか言うけんど、断ってきた過程もあるがやけんどよね。やっぱりそういうことを行政が積極的に一緒に中へ入って進めていくことが、やっぱり大事やと思うし、先やったもん勝ちのところもあるきんよね、これ。やっぱりその辺一つ頭に置いちょいていただきたいと思います。
次に、持続化給付金で、漁業の場合は、今年はコロナ禍の中で飲食店が、特に都会の飲食店が軒並み売上げがなくなって、送ったちりめんじゃこも戻ってくるような状況の中で、単価がこじゃんと下がって、市場やってもなかなか買手がつかんような状況の仲買が手挙げんような状況の中でありました。
一方、施設園芸のほうはどうかっていうけんど、施設園芸のほうはなかなか分かりづらいんです。言うたら、施設園芸のほうも、５月に、言うたら東京、上では5，000円でいきゆうけんど、ここで出しゆう人間、系統外出荷やけんど、2，000円でいきゆう。けんど、ほかの業者は本当は5，000円で売れるけんど、ほいたら4，000円でって、言うたら、結局はその分、農家が全部仲買に取られゆうような感じ、全て。ほんで、こういう景気になってきたら何が起こるかいうたら、仲買から間へ抜けて企業が全部自分くが潰れんためのことをやって、一番弱いところは、我々一次産業つくる安芸市の基幹産業である全部一次産業が一番困ってくるわけです。そのあたりをどうするかですが、ぢばさん市場つくったときに、ちょうど農協がまだ市場があって、市場法の中で、市場を存続してもらいたいなっていう話もあったけど、それをやったら結構安芸市の農産物を上へ送れるがを、市と農協がやれちょった可能性がある。それが今からもやっぱり検討すべきかなって思いますが、そのあたり、市長どう思いますかって急に言われても分からんぞって。やきん、その辺も含めて、ぜひ検討していただきたいと思います。
それと、中山間の活性化で、一つ、何回も今まで議会で言うた話ですが、元気バスに小荷物輸送の許可をもらってます。もう随分前から。有澤の俊明さんが総務課長のときやき、から、小荷物輸送の許可をもろうてます。それは何かっていうたら、ぢばさん市場へ、言うたら中山間の取れる、例えば山菜とか、いろんなもんを中山間で住むお年寄りが、生活費、日に1，000円でも稼ぐために、それを元気バスへ積んで、ぢばさんへ降ろして、夕方、その空を元気バスが運ぶとか、簡単なことやけんど、それをどうして進めんかって何回も言うてきたけど、その辺は今この大変な時期やき、余計進めよいと思いますが、その辺どう思いますか。その辺ばあは答えよ。
（発言する者あり）
○尾原進一議長 暫時休憩します。
休憩 午後１時56分
再開 午後２時３分
○尾原進一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
農林課長兼農業委員会事務局長。
○大坪浩久農林課長兼農業委員会事務局長 お答えいたします。
中山間の振興策ということもあって、元気バスに小荷物を運搬する仕組みをつくって、中山間地域の方の運搬と流通と小遣い稼ぎにもというような御提案であったと思います。
以前にちょっと、休憩中に確認しましたら、畑山のほうでそういったニーズがあるかどうかを、以前に聞いたときに、運ぶ物がちょっとなかったようなこともお聞きしましたけれども、中山間の振興対策ということで、地元のほうにそういったニーズがあるかをまず確認しまして、もしあるようでございましたら、そのシステムをどうしていくかというようなところを検討してまいりたいというふうに思っております。以上です。
○尾原進一議長 12番 小松文人議員。
○12 番（小松文人議員） 何か昨日から、そんな答弁ばっかりするんで、今言うたように誰がつくったかいうたら、今、東川で一生懸命その中心でやりゆう人間がつくっちゅうがよ、それをやろうとして。ほんで、行政がそれに協力するような進め方をしたらどうですかいう話やき、もうえい。
次へ移ります。施策推進のための議会への説明について、これから、農林課の１番、森林環境譲与税の目的についてお聞きしたい。
○尾原進一議長 農林課長兼農業委員会事務局長。
○大坪浩久農林課長兼農業委員会事務局長 お答えいたします。
森林環境税の目的としましては、森林経営管理法が成立したことを踏まえて、パリ協定の枠組みのもと、温室効果ガス排出削減目標の達成や、災害防止等を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保するとなっております。以上です。
○尾原進一議長 12番 小松文人議員。
○12 番（小松文人議員） 何か間飛ばしたみたいな。森林環境税創設の趣旨は、森林の有する公益的機能、地球温暖化防止のみならず、国土の保全や水源の涵養、国民に広く恩恵を与えるものであり、適切な森林の整備等を進めていくことは、我が国の国土や国民の生命を守ることにつながる一方で、所有者や境界が分からない森林の増加、担い手の不足等が大きな課題となっています。
このような現況の中、平成30年５月に成立した森林経営管理法を踏まえ、パリ協定の枠組みの下に我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税が創設されましたっていうことが趣旨。
１点確認ですが、補正予算のときにも３番議員から質問したときに、聞こえづらい。
（発言する者あり）
○12 番（小松文人議員） その森林環境譲与税は、既存予算に充当するものではないっていう、その意味についてもう一回お聞きしたいと思います。
○尾原進一議長 農林課長兼農業委員会事務局長。
○大坪浩久農林課長兼農業委員会事務局長 森林環境譲与税を既存の事業に使うものでないということにつきましては、これまで以上の森林整備をするために、新たな安定的なこの税、森林環境税を創設をしておりますので、今まであった既存のものにそのまま使うのは好ましくないというふうにお答えをしたつもりでございます。
今後、今既存の事業でありましても、これまで以上に森林の整備が促進されるような、例えば補助事業のリニューアルといいますか、そういったことをすることによっては充当も可能かなというふうに思っております。前回、補正については、既存の事業でございましたので、充てなかったということです。
○尾原進一議長 12番 小松文人議員。
○12 番（小松文人議員） 既存の、言うたら事業へ充てれんいうたら、普通考えたら林道にも作業道にも間伐にも何へも全部充てれんがかえっていう話で、今現在やりゆう、例えば林道、今、江川別役線やりゆうかどうか分からんけんど、仲木屋線とか、そういうがの予算に充てなっていう意味で、新しい、言うたら林道は充てなっていう、林道開設等はちょっとイメージ的にやめちょってくださいいう指針も来ちゅうようですが、作業道とか間伐とかいうことはやってくださいということだと思いますが、いかがですか。
○尾原進一議長 農林課長兼農業委員会事務局長。
○大坪浩久農林課長兼農業委員会事務局長 お答えします。
先ほどもお答えいたしましたけど、これまで以上に森林の整備が進むというようなことでありましたら、事業に森林環境譲与税を充てることは可能かというふうに思っております。
○尾原進一議長 12番 小松文人議員。
○12 番（小松文人議員） それでは、これまで以上に森林整備が進むとか、事業が進むっていうことは、具体的にはどういうことを考えてますか。
○尾原進一議長 農林課長兼農業委員会事務局長。
○大坪浩久農林課長兼農業委員会事務局長 ９月、先月、ごめんなさい、新たな森林整備促進協議会というものを新たに立ち上げまして、その中で林業事業体の方でありますとか、木材産業をされている方に集まっていただいておりまして、どういった施策を講じていくことによって、今以上に、森林の整備がはかどるかということをこれから協議をしておりますので、その中で事業のリニューアルでありましたり、新たな補助金の創設、そういったものを考えていきたいというふうに思っております。
○尾原進一議長 12番 小松文人議員。
○12 番（小松文人議員） そうしたら、少し聞き方を変えましょうか。
本市の林業の特徴、どう捉えているかお聞きします。
○尾原進一議長 農林課長兼農業委員会事務局長。
○大坪浩久農林課長兼農業委員会事務局長 お答えします。
本市の林業の特徴をどう捉えているかということですけども、特徴としましては、安芸の場合、急峻な山林も多いですし、森林の路網も不十分であり、小規模で経営が成り立たないという所有者、森林所有者がおりますので、その多くの方が林業事業体に管理を委託しているような、そういう状況になっております。
○尾原進一議長 12番 小松文人議員。
○12 番（小松文人議員） 多くが森林事業体、森林組合等へ委託をされちょったらいいんですが、多くがされてないき、今こういう森林が出ると思いますが、そのあたりどうです。
○尾原進一議長 農林課長兼農業委員会事務局長。
○大坪浩久農林課長兼農業委員会事務局長 お答えします。
そのとおり、適切な答弁ができませんでした。森林所有者の多くが手つかずといいますか、整備が遅れておる森林の所有者がおりまして、それが問題になっておると、そういうことです。
○尾原進一議長 12番 小松文人議員。
○12 番（小松文人議員） 今答弁されたように、小規模な経営体が多いいうことで、例えば間伐しても、出しと値段とが合わんいう、ほとんどそういう事業体が多い中で、親から単なるもろうた中で、そのままどこに山があるか分からんとか、まだ言えば、自分の山がどこにあるか分からん。もっと言えば、所有者すら分からん。そういう山に対して、今度の森林環境譲与税は、市町村に大きな権限を与えていると思いますが、そのあたりどうです。
○尾原進一議長 農林課長兼農業委員会事務局長。
○大坪浩久農林課長兼農業委員会事務局長 お答えいたします。
このたびの森林経営管理制度、この特徴にもあるのは、まず、森林所有者に森林の適切な経営や管理を促すことを責任を明確化をした上で、市町村が所定の手続により、その経営管理権を取得するということで、いわゆる私権を制限することができるというのが特徴だと思っております。
○尾原進一議長 12番 小松文人議員。
○12 番（小松文人議員） この森林環境譲与税の画期的なところは、先ほども述べたように、不在地主というか、所有者が分からん土地、境界が分からん土地いう中で、安芸市の林内路網というのは、一定、林道は小泉首相の三位一体の改革までは、順に林道整備っていうがやれてこれましたが、それから財政が非常に厳しくなって、県の開設の林道まで負担金をっていうことで江川別役線らはやめてきた経緯があります。結局は山を何とかせんといかんいうのは、一昨年の７月豪雨の中で、これほど土砂が来て、周辺のユズ農家、特に中山間の農地らは壊滅的な打撃を受けて、今も復旧できてない部分が随分あります。また、今回の雨でも、せっかく県がしゅんせつしたのに、また元へ戻ったと。地元からも東川地区らもまた元へ戻っちゅうと。またしゅんせつせえっていう要望も来ていると思いますが、それで一つ気になったのは、昨日の答弁で、国土強靭化が令和２年まで、今年までしゅんせつすると。来年からはそうしたらどうなりますか。
○尾原進一議長 危機管理課長。
○久川 陽危機管理課長 お答えいたします。
来年からはということでございますけれども、本年度に創設されました緊急しゅんせつ推進事業、令和２年度から６年度まで５年間、こちらのほうを活用して河川のしゅんせつを行っていくというふうになっております。
○尾原進一議長 12番 小松文人議員。
○12 番（小松文人議員） それを昨日の質問の答弁で言うべきながよ。言うたら、今年度の４倍の予算がついて、県が何ぼでも使うてくれって要望上げてくれっていうがやきんよ。やっぱりそういうことをほんで議会へ言うていかんき、いろんな不信感があるが。せっかく答弁したらそこまで言うたらえい。５年間ありますよってまた。それも４倍予算がつきますよって。そういうことをやっぱり言わんきんよね、みんなが不信感持つがやき。特にほら聞きよってもよ、はやりの御飯論法からよ、言うたら朝飯食ったか言うて、朝飯は食べてないって。ほいたら食べてないがか言うたらパン食べたって。そういうがを議会でやっても、市長の言う議会も一緒になって頑張ろうっていう話にはなってこんわけよ。ついでの餅に言うたらえい話やきよね、それは。心配しゆうがやき、心配して伊尾木橋の下の砂利のしゅんせつどうなるがって聞きゆうがやきん、当然その答弁が出てこんといかん。お願いしておきます。
そこで、森林整備促進協議会の今の話が出たけんど、森林整備促進会のメンバーの名前によばんけんど、役職名でも構いませんが、お願いしたいと思います。
○尾原進一議長 農林課長兼農業委員会事務局長。
○大坪浩久農林課長兼農業委員会事務局長 お答えします。
協議会の構成メンバーは、安芸市、それから安芸市のほうは事務局のほうは農林課になりまして、安芸市からは副市長のほうが出席をしております。それから、安芸森林管理署、それから安芸林業事務所、それから高知東部森林組合、それから林業事業体が３者入っておりまして、また製材５社が、安芸林産業活性協議会をつくっていただいて、その代表の方に入っていただいています。あとは安芸建設協会、それから安芸商工会議所からは建築業の方に参加をしていただいてます。あと芸陽漁協、それから高知県土木バイオマスエネルギー利用促進協議会の副会長に参加をしていただいています。あとオブザーバーとしまして、高知県の木材協会と、高知県森林組合連合会で、奈半利の共販所の所長さんに参加をいただいております。以上です。
○尾原進一議長 12番 小松文人議員。
○12 番（小松文人議員） 森林環境譲与税になる前の森林環境税創設については、議会も意見書を出して、全県下的、全国の議会が一緒になって要望したわけです。要望したけんど、途中で今の総理大臣になった菅さんが、利用へも触れんといかんろがって、横幅でずっと捉えてっていうことで、山だけの話ではなくなったので、利用っていう部分もありますが、実際は、例えば水道の水源地、今まで水位の変動なかったがが、水位の変動があるとか、やっぱり土砂が流れてくるとかいうことは、全部森林の保水力っていうが、我々の子供の時代からいうたら随分落ちてきているなっていうことは感じますが、感じますか。
○尾原進一議長 農林課長兼農業委員会事務局長。
○大坪浩久農林課長兼農業委員会事務局長 お答えします。
私の主観になりますけど、変わってきておると思って、悪くなってきておるように思います。
○尾原進一議長 12番 小松文人議員。
○12 番（小松文人議員） それを改善するには、除間伐を早急に進めるいうことで、林内路網をやらんと、急峻な地形でありますので、安芸市は。やっぱり路網をやって、間伐材ですので、飛ばすいうわけにはなかなか経費がかかりますので、そうはいかんと思いますので、やっぱり作業道。ほんで作業道をやるには用地、用地いうか、許可をもらわんといかんけんど、その許可をもらえるところをやっていかんといかんと思いますが、この市長の挨拶の中で、下山地区、畑山地区の意向調査いうが出てますが、それは特にどういう理由があったのかお聞きしたいと思います。
○尾原進一議長 農林課長兼農業委員会事務局長。
○大坪浩久農林課長兼農業委員会事務局長 意向調査で、下山地区の一部と畑山地区の選定をなぜしたかということだと思いますけども、安芸の森林は広くて、対象森林もかなり多いんです。どこから手をつけていいのかというのが、なかなか選定しづらかったということもありまして、やはり関係機関いいますか、安芸林業事務所、それから東部森林組合、それから森林管理署、それから民間の林業事業体、それぞれお話などと協議を進めた結果、森林所有者の意向調査を一斉で行っていくというのは、もう物理的に難しいだろうと。また、30年の７月豪雨の災害復旧の見込みなんかも考慮もしないといけないしということで、一定、モデル地区を選定して数年に分けて実施をしたらという結論になりました。
畑山地区につきましては、主要林道、畑山奥西川線、大野の谷、大野川の付近になりますけども、そういったところですので、豊富な森林資源を有しておりますし、生産性が高い場所であると。一方の下山地区につきましては、林道名村川線の終点のほうということになっておりまして、こちらも森林区画が一定大きくて、所有者も少ないと。それから森林の整備計画を立てる上で必要な森林資源の調査でありますとか、それぞれの境界の明確化、こういったこともできるというモデルケースになるんではないかということで選定をいたしました。
○尾原進一議長 12番 小松文人議員。
○12 番（小松文人議員） 畑山地区については、建設センターも含めて大規模林家がもう既に経営体としてはちゃんとした大規模な経営体がある。また、安芸川の上流いうことで、災害に関しては、畑山地区っていうのは、やっぱりそれはえいと思いますが、その下山地区いうのは、伊尾木川水系はどうすりゃいうことで、やっぱりこの土砂の流出っていうがを防ぐために、やっぱり伊尾木川一定建設課のほうで、県道沿いが主だと思いますが、地籍調査が進んでいくし、建設課との協議の中で、やっぱり境界立会いうがは、地籍調査が済んじょったら簡単なことで、せいでも構わんということでありますので、その辺、建設課との協議っていうがはやってますか。
○尾原進一議長 農林課長兼農業委員会事務局長。
○大坪浩久農林課長兼農業委員会事務局長 お答えいたします。
意向調査するには、おっしゃられたとおり、所有権者とか森林を管理する者の特定ということをしていかないかんです。当然、手入れをするには、境界確認も必要ということになりますので、地籍調査の行程と非常に合致するところはあります。これからこの制度を回していくには、地籍調査と同じような行程を踏むところがございますので、当然、所管しております建設課のほうとも連携をして進めていきたいというふうに考えております。以上です。
○尾原進一議長 12番 小松文人議員。
○12 番（小松文人議員） そのあたり原稿読まいでも、すっと考えたら済むことで。地籍調査をやっちゅうところから順番に広げていったほうが、例えば作業道つけるにも、そこからつけていくっていう、言うたら地主に一番承諾を得よいのは、もうそこの誰がっていうところまで出ちゅうということをやっぱり考えたらやれるし、またこれの一番のメリットっていうがは、所有者が分からんとか、不在地主の場合は、一定市が、供託することもないって林野庁は言うてますけど、勝手にやって構ん部分はありますので、市が、そのあたりをやっぱり上手に使うて安芸市の場合は、そういう林家が多いですので、やっぱり早う作業道つけて、早く安心して住めるまちっていう、水害に強いまちっていうことをつくることを目指していただきたいと思います。
次に、南海地震対策についてお聞きします。
南海地震対策はＬ１でも構んやないかっていう話もありましたが、国も県もＬ２いうことで走ってますので、それを急にＬ１いうわけにもいきませんので、一応Ｌ２いうことでお聞きしたいと思います。
今までの答弁の中で、避難タワーの屋根の設置の優先順位は低いと答弁されてますが、危機管理課で想定している津波避難タワーの滞在時間っていうがは大体どれぐらいですか。
○尾原進一議長 危機管理課長。
○久川 陽危機管理課長 お答えいたします。
津波避難タワーの滞在時間でございますけれども、当初、タワーが建てられた当時は、６時間程度というふうにされておりましたけれども、現在の状況を考えますと、大津波警報等が解除されるまでということで、24時間以上はひょっと滞在するようなことが想定されると考えております。
○尾原進一議長 12番 小松文人議員。
○12 番（小松文人議員） Ｌ２でいきますと、４連動、３連動、４連動いう流れになってきたら、過去の、過去いうたって、その時分は生きてませんが、歴史の文献からいうと、東海地震が起きて、１日置いてとか、東南海がやってって、その日に同時にっていうことがあまりないようで、ちょっと空けてっていうことになってきたら、２日、３日いう場面になってきた場合に、そこで２日、３日もおれるかっていう部分の中で、やっぱりよその市町村は屋根をやっていくっていう意味はそこやと思いますが、ここで結論を言えとは言いませんが、やっぱりそのあたりは、市長、やっぱりもう一遍検討課題だと思います。
財政が伴うことで、屋根を造るいうことも、この台風が来る、風の強い安芸市において、どれぐらいのもんをやらんといかんかいうが、まだ全然分かりませんが、ただ青いテントでは、ちょっとの風でも、あの高い上へ上がったら10メーター以上吹いていると思いますが、下が吹いてなかっても、それでもつかっていうことを考えたら、ちょっと雨の中やったら、高齢者や子供がそこでどうなるかって、なるべく高く言うたら、下の上があるところでっていうわけにもいかん、いつ津波が来る中で、やっぱり一番高いところへ上がれっていう流れになってきたら、そのあたりはやっぱり考えるべきかなって思います。よろしくお願いします。
次に、これも市長挨拶の中で、赤野、日ノ出町の地区の避難タワーをそれぞれ建設するっていう話がありましたが、予想される避難者数、昼と夜とは違うと思いますが、大体の見込みでいいです。それと、その建設場所から一番近い既存というか、今、設定されちゅう避難場所の距離はどれぐらいあるのかお聞きします。
○尾原進一議長 危機管理課長。
○久川 陽危機管理課長 お答えいたします。日ノ出町地区の避難想定者数は242人、これは日ノ出町の住基の人口を想定しております。それから、赤野住吉地区の避難想定者数は168人です。こちらにつきましては、住吉の人口104人に、国道を通る車両から60人、赤野駅の利用者４人程度を想定した数となっております。それから、予定地から一番近い避難場所ということでございますが、日ノ出町地区につきましては、ＮＴＴ西日本安芸電話交換所、またはクレスト安芸、旧のサカモトマンションが避難ビル等になっております。その次になりますと、安芸第一小学校の屋上ということになります。それから、距離ということですけれども、ちょっと正確に分かりませんが、20メーターとか30メーター程度やと思います。すみません。
（「距離よ、そこまでの」と呼ぶ者あり）
○久川 陽危機管理課長 一番近い、予定地から一番近いというところ。
（「ああそうか」と呼ぶ者あり）
○久川 陽危機管理課長 ＮＴＴ、二、三十メーター程度かなというところでございます。元気館、すみません、正確にちょっと分かりませんので、訂正させていただきます。
次に、赤野住吉地区につきましては、赤野駅の前というところでございますが、ごめん・なはり線の赤野駅のホームが一応避難箇所とはなっておりますけれども、次に近いところは赤野駅から市道赤野駅前線を北上した高台というところになります。
○尾原進一議長 12番 小松文人議員。
○12 番（小松文人議員） まあたら話ではありますが、今の国交省は、東部自動車道、また阿南安芸道路、言うたら、全国的にも高速道路を津波避難場所として建設しようとしてます。赤野地区も高架がずっとありますが、赤野地区も当然避難する場所を東部自動車道で造っていただけると思いますが、その場所はどこですか。
○尾原進一議長 危機管理課長。
○久川 陽危機管理課長 高規格道路への避難場所ということでございますけれども、高規格道路への避難路整備の要望が以前平成25年の３月26日付で地元と国・県・市の４者で確約書を書いておりまして、その内容としては、道路の防災機能の付加として、緊急時に道路に駆け上がれるように、設置場所を含めて関係機関と協議して、対策を講じますという内容でございましたので、設置する位置につきましては、今後、関係機関と協議を行っていくような形です。
○尾原進一議長 12番 小松文人議員。
○12 番（小松文人議員） これ建設課長に聞いても分からん話やけどね、当然もう今、工事が進んでいきゆう中でよ、赤野地区の避難場所いうたら、当然もう計画に入っちゅうはずやきよね。言うたら、高架やき下から階段上がっていかんといかんし、土盛りやったらほら、後からでもっていう部分あるがやけんど、やっぱりそれによっては避難タワーがダブってあるような形になるかもしれんし、今避難者数をちょっと人数出してもろうたけんど、今の赤野駅と住吉地区いうたら、例えば住吉の神社から赤野の駅前いうたらどれぐらいあるかっていう話になってきて、みんなが津波が来るのに横向いて逃げるのか、縦向いて逃げるのかって考えたら分かる話やけんど、そのあたり、もう少し精査しちょかんとよね。伊尾木を見たら分かるけんどやね、旧農協と集会所、もうちょっと離しちょったらよかったやないかというような感じがするような建て方はよ、やっぱりあれは県がやったがやけんど、やっぱり市としてはこの財政がない中で、やっぱりより多くの人間を避難さすという観点から、もう少し精査すべきやと思うし、元気館の駐車場へっていう話も、そうですね、日ノ出の人間をっていうけんど、日ノ出の住宅あたりからいうていうたら何百メーターあって、そこへ逃げてくるかなっていうよりは、もともとあった森澤向いて逃げるのかなっていう、それがいつまでもある、森澤もいつまでもあるとは思いますが、そこへ逃げるっていう部分の中で、もうちっとやっぱり何メーターか分からんじゃなしに、何メーターいう中で測った中で、大体ここやって、いかな用地を買うてでも建てるっていう、やっぱり考え方がなければ、建てて済んだ後で誰も避難タワーにおらんかったいうタワーができんように考えんといかんと思いますが、そのあたりどうです。
○尾原進一議長 危機管理課長。
○久川 陽危機管理課長 御質問の日ノ出町の津波避難タワーの建設地につきましては、日ノ出町地区は東西に広い範囲になってまして、東側は安芸川、そして南側は市道海岸線、太平洋、そして北側は三間道路、そして西側は市道駅前線の範囲になっておりまして、その中で、中心付近ということで、まずは役員の方に候補地を選定していただきまして、その候補地の中から、優先順位を住民の方に立てていったという経過で進めてきております。その中で、日ノ出町地区の中心部のところも一部候補地となっておりましたけれども、住民の方の意見の中では、その住宅の中心に逃げるというよりは、そこへ行く方につきましては、森澤病院もあるし、地域の意見の中では、森澤病院と第一小学校の間ぐらいに１か所という話もありまして、地区の一番西側にはなりますけれども、最終的に優先で第一候補が元気館になりましたので、第一候補が市の市有地になりますのでもう決定に至っております。以上です。
○尾原進一議長 12番 小松文人議員。
○12 番（小松文人議員） ということは、今の避難予定者数っていうがは、違うっていうことよね。言うたら、森澤病院へほとんどの人間が行って、こっちへは何人来るかっていうがは、それは把握してないっていうことで、それを引いた人間を今答弁してくれたがですかね。その森澤病院向いていく人間がどれぐらいおってっていうがは。引いてないと思う、そのまま言うた。ほんで、そのあたりね、市長ね、もうちっと精査したほうがましと思うし、建ったときに、今建ってないきんみんな思いやせんけんど、建ったときに、あんまり市民に笑われんように、ちょっと庁内の中でみんなでちょっと、その辺ちょっと考えてみたらどうですか、赤野も含めてって思います。
昔、今から20年ばあ前に、議会で市長が係長の時分かね、前の市長が課長で、井津市長の時分かね、元気館を建てるときに、高知新聞の発行の南海地震に備えてという本の中に、岡村教授が、これから公共の建物を建てる場合は、海岸道ぶちへ、それが避難場所になるようなものを建てんといかんって言うてますが、建てませんかって、瓦の上では避難できませんよって言うたことを今思い出してますが、言うたら何十年も先を見越してその辺をやっておいていただきたいと思います。
次に、ごめん・なはり線の経営についてお聞きします。
今回、補正で1，000万円ですかね、国からっていうがで、約1，000万円出てますが、今日の新聞では、中・宿線の経営についての心配というのが、新聞へも出てましたけど、このあき病院前の新駅建設、たったあればあのもんが急に倍ぐらいに金額が上がったので、議会が報告されただけでびっくり、何の説明もされてないきんびっくりしてますが、議会は、阿佐線・国道建設促進特別委員会ってあって、平成14年７月にごめん・なはり線が開通した後で、のけようかと、もうできたきにと言うたけど、経営状況をしばらく見ていかんとなかなかっていうことで、今も名前が残って、今もそれについての経営状況については、担当課に毎年聞いているところでありますが、経営安定化基金10億円の確保はできますか。
○尾原進一議長 企画調整課長。
○国藤実成企画調整課長 鉄道経営助成基金、安芸市が管理しております基金の確保はできるかという御質問ですけれど、令和元年度末での残高が、短期貸付けの債権を含めまして、９億円になっておりますけれど、赤字補填の額なり、短期貸付金の額がここ数年非常に多額になってきておりまして、恐らくこのままでいけば来年度中には資金ショートをするものと見込んでおります。
○尾原進一議長 12番 小松文人議員。
○12 番（小松文人議員） 議長になってびっくりしたががこれでして、ええ、そんな話が進んじゅうかって。言うたらもともと県が出したらえい話やないか、県から持ってきたがやきんっていう話を自分も手挙げてしつこく聞かせていただきましたけど、最終的に県の部長が、そら地元から言うてきたわって言うたら、みんながしーんとしたきに、議事録上は地元から言うてきたことになってますが、市長、どうです。
○尾原進一議長 市長。
○横山幾夫市長 お答えします。
私、あのときちょうど議長をしておりまして、ちょっとこれまで言ってええかどうか分かりませんが、びっくりしました。その後、うちの当時の広域の局長がそれを否定をした記憶がございます。そして、これも言うてえいかな、その後、私が県の部長に当てましたが、回答を得ることができませんでした。以上です。
○尾原進一議長 12番 小松文人議員。
○12 番（小松文人議員） この10億円っていうがは民間基金も入って全部やってきたし、開設するときに、例えば南国市なんかは駅前の整備をそっから出いてくれとか、請願駅であった、うちにも球場駅があるけんど、吉川とかいうが、その分の基金出してくれいうことで、出したけど10億円の造成を新たにしようっていうふうな、造成し直して10億円の確保はずっとしてきたわけです。ほんで、今回のようなコロナの影響が、これがいつまで続くか分からんけど、やっぱり学校休校も始めて、いろんな部分で経営に影響してきていると思います。それへ、今からできる駅やきん、いろいろ言うてもいかんけんど、あまり経営に影響ないような、逆に言うたら、その維持費が年間1，000万円近くエレベーターも含めてかかるような駅を造った県の責任は重いと思います。やっぱり県に言って、安芸市も仕方ないきん、のくわけにいかんので、やっぱり10億円を確保する基金の再造成っていうがを、今やきん求めんといかんと思いますが、市長どう思いますか。
○尾原進一議長 企画調整課長。
○国藤実成企画調整課長 先ほど言いましたように、キャッシュフローベースで言いますと、令和３年度中には資金ショートするということがもうおおむね確実に見込まれておりますので、今現在県と沿線市町村で来年度から再々、３回目の造成になりますけれど、金額が10億円ないし15億円で、県が２分の１、関係市町村が２分の１で、再度、基金の造成をする方向で、今現在最終的な県を除く関係市町村の負担割合の見直しを今まで２回してきた造成とは変えて、今、現在の便益に応じて負担率を調整するということで、今、最終の詰めを、その負担割合の詰めをしているところでございます。
○尾原進一議長 12番 小松文人議員。
○12 番（小松文人議員） １点だけ確認やけんど、今は固定資産税分の、言うたら拠出を各市町村、沿線市町村がしていると思いますが、言うたら、東洋町も室戸市も北川村も馬路村も出してないんですね。今回のその分へは入ってくれるようになってますかね。
○尾原進一議長 企画調整課長。
○国藤実成企画調整課長 固定資産税の拠出につきましては、議員も御承知のように、平成24年度までは、固定資産税を土佐くろしお鉄道から頂いている市町村が全額基金のほうに固定を拠出をしておりましたけれど、税収のうち75％は基準財政収入額に算入されまして、実際手元に残るお金は固定資産税額の25％、いわゆる留保分になりますので、これを全額拠出しますと、その分普通交付税減ってますんで、丸々実損になるということで、平成25年度からは、先ほど言いました25％の留保分、４分の１に減額をして固定資産税の拠出を現在続けております。平成34年でしたか、までは、この４分の１の拠出は、一応固定資産がある市町村については続けていくという方針は確認を書面でしておりますけれど、今現在の拠出の期間が終了した後、この取扱い、拠出続けるのかどうか、あるいは先ほど言われた固定資産税のない室戸、東洋あたりが固定を持っている市町村が拠出している分をどういうふうに負担をするのがいいのかということについては、まだ議論が煮詰まっておりません。
○尾原進一議長 12番 小松文人議員。
○12 番（小松文人議員） いや、今回の基金造成の中へ入っちゅうかどうかいうがでよ、今後のこと言いやあせん。ここの10億円、15億円へよ、再造成、再々造成か、その中へはメンバーへは入っているか入ってないか、それ。
○尾原進一議長 企画調整課長。
○国藤実成企画調整課長 失礼いたしました。今度３回目の再々造成のメンバーには沿線外の室戸、東洋、例えば馬路とかも全て入っております。
○尾原進一議長 12番 小松文人議員。
○12 番（小松文人議員） ありがとうございました。
いきってどんどん行かんと、どこ行たか分からんようになる。
続きまして、先ほど津波避難タワーについて質問しましたが、今度は津波避難計画と、道路網の建設でお聞きしたいと思います。
都市計画マスタープランですかね、作成された、その中でも、まあ言うたら、先ほどもちょっと課長からも言うように、旧安芸町の道路は三間道路、本町道路いうて横にずっと道路があるわけですが、その津波避難に対する南北の道路っていう計画がなかなか前にはあったりなかったり、消えたりあったりという流れがありますが、そのあたり、危機管理課でも建設課でも構わんけんど、計画があるのかないのか、妙に見当たらんなと思いますので、よろしくお願いします。
○尾原進一議長 建設課長。
○五百蔵優吉建設課長 お答えします。
まず、市街地の都市計画道路整備計画には、縦の道路としまして中央線、海岸線、井ノ口線、土居線が位置づけられておりますけれども、昨年作成しました都市計画の基本方針であります安芸市都市計画マスタープラン、これは今後10年程度の期間の目標ですけれども、その中では中央線、海岸線を整備することとしております。
ちなみに整備の時期についてですが、現状、高規格道路整備に係る周辺整備事業や、通学道路である中道線など多種多様、多岐にわたる事業を実施しておりますので、海岸線は2020年代の前半から中盤頃、中央線は後半に着手したいという目標としております。
○尾原進一議長 12番 小松文人議員。
○12 番（小松文人議員） 海岸線、東西の道で、中央線は、中央線って名前で言われたら、サンモールから南へ行く道路やと思いますが、それ以上にも、やっぱり結構市役所から南へ行く道、間に１本欲しいとかいう、例えば元気館の西側からと中央線との間があって、やっぱり狭い道路が多い中でっていう、みんなそれぞれ例えば森澤病院と和食屋の間にとか、細い道路はあるけど、基幹的なやっぱり避難する道路っていうがは、今までの避難っていうがは、今も高知放送何かが言うがは、車置いて鍵かけて、左側へ寄せて急ブレーキ踏まんと停めなさいっていうけど、我々が東北の震災を何回か視察に行ったときに、タクシーの運ちゃんからみんなが言うがは、歩いて避難するもんおらんぞって。みんな道路使うて車で逃げんと間に合わんぞって。それが実際やし、人間の心情としては、避難場所へ行っても車があったほうがっていうが、今のコロナ対策も含めて、やっぱり車っていうほうへ向く可能性が高いかなって思うがよ。何ぼ押しつけて歩いていけって言うても。やっぱりそんなこと考えたら、やっぱり一定計画に入れてよね、言ゆう意味は分かるし、金もないろうけんど、それを津波避難道路として引っかけたら何か事業としてあるかないか分からんけんど、探してみませんか。
○尾原進一議長 危機管理課長。
○久川 陽危機管理課長 事業でできないかという御質問やと思いますけれども、防災安全交付金の都市防災推進事業の中の道路整備でできるかと思います。
○尾原進一議長 12番 小松文人議員。
○12 番（小松文人議員） それも一定やっぱり検討したほうが、まちづくりとしては正解かな、津波避難だけやなしに、いろんな部分の中でやっぱり、縦の道の整備っていうがはやっぱり必要かなと思いますので、よろしくお願いします。
それと、３月議会ですか、防潮堤の質問があったときに、３月やったかな、安芸海岸の防潮堤は基本的に県がっていう答弁もらってますが、基本的に県がやるがですかね。
○尾原進一議長 危機管理課長。
○久川 陽危機管理課長 防潮堤の整備についてという御質問で、安芸海岸につきましては県管理ということで、県がやるということになりますが、市内には県及び市が管理する防潮堤がありますので、それぞれ管理者ごとに整備等を実施していくことになります。
○尾原進一議長 12番 小松文人議員。
○12 番（小松文人議員） それもさっきしゅんせつで言うたけんどよ、安芸海岸については、旧安芸町の海岸って、思う人間もあまりおらんと思う、防潮堤ほとんど砂で埋まってしもうて、あれ昔は上から飛び降りて足が折れるほど高かったいうが、砂積もってしもうてよ、あれを耐震補強せんといかんじゃいう発想は多分ないと思うしよ、それが壊れるっていう。言うたら安芸市の海岸っていう多分意味で言うたと、自分が質問してないき分からんけんど、そういう中で、やっぱり答弁としてもう少し安芸市の管理の海岸については、例えば耐震診断を今やりゆうとか、その計画に沿って順番にいきゆうとかいう説明をすべきやと思いますが、説明お願いします。
○尾原進一議長 危機管理課長。
○久川 陽危機管理課長 お答えいたします。
防潮堤の整備等につきましては、先ほど繰り返しになりますが、市内には県及び市が管理する防潮堤があって、それぞれ管理者ごとに整備等を実施していくことになります。県に確認したところ、県東部の海岸堤防は、毎年来襲する台風の高波による影響が大きいことから、海岸堤防の天端高が高く整備されており、安芸市内の海岸堤防においてはＬ１想定の津波高より高くなっているとのことです。また、県管理海岸の安芸海岸、川北海岸、西浜海岸について、平成25年度までに代表的な断面で耐震診断を実施した結果、発生頻度の高い地震については一定の耐震性を有しており、Ｌ１想定の津波高に対しても、天端高が確保できると聞いております。
市管理海岸につきましては、それぞれの管理者が個別に実施しても効果がないため、県と連携して対応内容の検討を進めてまいりたいと考えております。当面は、平成29年度に作成しました長寿命化計画、穴内漁港海岸（穴内地区）長寿命化計画及び伊尾木漁港海岸（下山地区）長寿命化計画に基づいた計画的な施設の維持管理、機能向上に努めてまいりたいというふうに考えております。
○尾原進一議長 12番 小松文人議員。
○12 番（小松文人議員） 今も課長が言うたように、安芸市単独でやっても意味ないところの、堤防つながって、安芸市の海岸、堤防だけ、防潮堤だけが残って、県が、言うたら津波を止めるには、意味のないことで同時にやらんといかんいうことで。やっぱり技術的にも県のほうがあるし、財政的にも県があるし、やっぱりそれも含めて、自分くだけの言うたら今までも議会で土佐市とか、あのあたり、県が自分くの県土を守るためにって言わんと、ぜひ地方へもちょっと、安芸市へも目を向けてもろうて、県がせっかく伊尾木海岸では耐震補強やっていきゆうがやきんよね。穴内海岸の場合は平成６年と最近ではほら災害、穴内川の西側を災害受けて堤防が壊れた。言うたら、台風の波は１回の波でこうなるけんど、次がっていうことはないけんど、津波の場合は、壊れたらもうそれをずっと全部、あぜのどこかが決壊したら全部決壊していくみたいなことになりますので、その辺、県と協議して、やっぱりちょっとでも時間を稼ぐ。３分でも４分でもその第１波だけでも止めれるとかいうことが、死亡者数を減らすっていうことになりますので、その辺ぜひよろしくお願いします。
次に、防災センターを建てるときに、防災センターは、浸水区域にあると思います。大津波警報が出た場合に、消防本部にはポンプ車や救急車や、資機材等幾つもありますが、それはどういう行動を取るようになっていますか。
○尾原進一議長 消防長。
○松田静幸消防長 現状では道路に上げるつもりでおります。以上です。
○尾原進一議長 12番 小松文人議員。
○12 番（小松文人議員） 議会への説明も、これもたら話やけんど、安芸道路ができたら、安芸道路のちょうどインターの前ですので、インターのほうへ上へ上がるという話を議会でも説明、これまでもされてきたと思いますし、今、ないときは、もう今度の庁舎ができるあたりまで、逃げて後はっていう形になろうかと思いますけど、安芸道路ができた場合に、このインターへ上がると、その後、降りるところはどういうふうに想定してますか。
○尾原進一議長 建設課長。
○五百蔵優吉建設課長 お答えします。
これまで国土交通省のほうへ正式な要望は行ってませんが、言い方はどうか、担当者レベルにおきましては、設置のしていただくような活動は行ってます。しかしながら、ここは防災拠点となる西八幡公園のルートを確保、また先ほど言われましたように、緊急車両の出入口として重要なものですので、設置につきまして、確約をいただく活動が必要と考えております。
○尾原進一議長 12番 小松文人議員。
○12 番（小松文人議員） 今、建設課長が言うたように、結局は香南市が自衛隊の入り口を、トンネルの作業道を残してもらって、今、入るようになってます。そのまま舗装もせんと。言うたら、ああいう形で残してもらうっていうことを、やっぱり常に国交省に要望して、ほんでトンネル掘るがやったら、作業道でいい、南からつけてくれんろうかと、北へ下りるよりは、南へ、言うたらあき病院のほうから、言うたら市営球場のほうの防災拠点へ上がれるようなっていうことまで、やっぱり言い続けよって、やっぱりその辺を協力してもらうようにすべきだと思いますが、市長どうですか。
○尾原進一議長 市長。
○横山幾夫市長 お答えします。
以前からそういう話もございまして、先ほど担当課長が言いましたが、口頭での話はそういうことを進めているところでございます。以上です。
○尾原進一議長 暫時休憩いたします。
休憩 午後３時１分
再開 午後３時７分
○尾原進一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
12番 小松文人議員。
○12 番（小松文人議員） もう時間がなかなか迫ってきましたので、この当初予算審議について、少しお聞きしたいと思います。
国も地方自治体も、当初予算というのはあります。どうしてなっていうたら、単年度予算、単年度決算で、市長は施政方針演説を、うちの場合は市長は各議会たんびに挨拶っていうのはやってますけど、県も含めてよそは市長が提案理由の説明を軽くやって、その中で挨拶っていう形を取ってます。ほんで細かいところは担当課がそれ補足説明的にやってます。何でそれ言うかっていうがは、施政方針演説っていうがは、当初予算を市長がこの１年間、何をするかって議会に示して、議会がそれを決めて、市民に知らせるということだと思いますが、どうでしょう。
○尾原進一議長 市長。
○横山幾夫市長 議員のおっしゃるとおり、今年度、実施する主な事業について、所信表明といいますか、それをするものでございます。その中でも予算を伴うもの以外もございますし、様々でございますが、やはり予算を伴うものメインで説明することも必要かなというふうには思っております。以上です。
○尾原進一議長 12番 小松文人議員。
○12 番（小松文人議員） そのほかにはないがで、当初予算に絡む基本計画から含めて、考え方が出てくるだけで、主は予算の施政方針。それにどういう考え方がっていうがが出てくるきに、やっぱり予算だけではないっていう話になるかもしれませんが。それで我々が議員になったときは、当初予算で、言うたら市民に約束した計画で予算やきん、それが３月に決めたが、はや６月議会で補正を組んでくるっていうがは、恥ずかしいと言われた時代がありました。ただ、先ほども言った小泉改革、三位一体改革で財政が厳しい中で、地方が疲弊した中で、経済対策いうが国が急遽打たんといかんことで、何回も適当に国が考えたり、いつでもこう補正打ってきたきん、それに対応を執行部がせんといかん、補正予算組んでいかんといかんいう、言うたら、一般会計と違う国が言うたがでっていう補正が組んできたきん、何やごっちゃになって６月でも補正予算を組むっていう形になってますけど。今回なんかも、例えば避難タワーは、当初予算の説明では、避難計画が３月末にできると、それについて、議会へ説明すると。説明してっていうがが、６月議会にぽんと出てくる。これはやっぱり財政運営上、おかしないかっていうことの一つは指摘。
それと、その埋蔵文化財、当初予算では昨日も質問があったように、金額的には低い金額、当初予算いうたら約束やきん、その計画した理由がない。その金額の。その金額が大幅に違ったらどうして違ったかっていう説明をやっぱりその６月議会前に議会にするべきなんです、本当は。それをやっていかんきん、市長が何ぼ議会で一緒に手組んでって言うたってよ、議会はそうはなかなか。急に出されて、補正を、急にっていうか、よそはもう補正予算の予算委員会を設置して全部やりゆうところもあるけんど、そこまで安芸市やらんといかんようになってくるのかなっていう、ちょっと危惧しゆうが、その辺、考え方は、企画調整課長でも市長でも。
○尾原進一議長 企画調整課長。
○国藤実成企画調整課長 ６月補正で、基本的には私も６月補正でそんな当初が始まったばっかりの、そこ二、三か月で再度補正をというのは、私も恥ずかしいことやと、基本的にはないよっていうふうに教えられてきた職員の一人です。ただ、現実的に、議員もおっしゃってくださったように、国の予算が当初始まってすぐに例えば補正でついたりですね、経済対策は臨機応変にっていったところで、確かに言われるように、６月補正でかつてはないような大きい金額の補正が上がるということは、私自身も財政を預かるものとして反省もし、改めるべきところは改めないかんというふうには思ってます。
先ほど避難タワーの関係で、６月補正にっていう話ございましたけれど、日ノ出と赤野の避難タワーにつきまして、６月補正のほうで市長のほうから追加で整備するという方針は議会のほうにも明らかにさせていただいたところですけれど、予算としては計上しておりませんので、国・県の予算の動向にもよりますけれども、早くて３月に例えば設計とかいうものが出てくるのかなということで、基本的には令和３年度予算での計上を現在は見込んでおります。
○尾原進一議長 12番 小松文人議員。
○12 番（小松文人議員） ほとんど安芸市が持ち出しがないような避難タワーの建設費ですので、やっていただいたらいいとは思いますけど、やっぱりそういう流れの中で説明してきたら、やっぱり１回説明もらわんと不信感を受けるわけ。それ、ほんで、みんなに言わいでも構んき担当の委員会へでも、やっぱり出していただいちょったら、こういうことをわざわざ言わいでも構んところであります。
それで１点だけちょっと生涯学習課長にお聞きしたいんですが、その埋蔵文化財で貴重な遺物の発見、貴重なっていう話が出て金額が膨らんだという話が昨日も指摘されよったようですが、その貴重なっていうが法律上どこに、貴重なっていうがのあった場合、こうせんといかんとか、その貴重なっていう判断は誰がするのか、それをお聞きしたいと思います。
○尾原進一議長 生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長。
○長野信之生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長 埋蔵文化財の貴重な判断は誰がするのかというところですが、市の職員ではなかなかそういったものの判断というのはできかねますので、県の埋蔵文化財センターの専門家の方に見ていただくとか、あと大学の先生なんかに来ていただいて見ていただくとかいうふうな形で判断していくことになるんじゃないかというふうに考えております。
○尾原進一議長 12番 小松文人議員。
○12 番（小松文人議員） 学校教育課が、埋蔵文化財が出たきん、ちょっと学校建てるの遅うなるって言うたときに、たしかこう言うたと思う。埋蔵文化財じゃいうがは、貴重じゃいうがは、高知県東部にとか、高知県では貴重なとか、全国的にどうないうたら、それほど歴史的価値なかっても、高知県では貴重、安芸市では貴重いうことになってきて、専門家いうて出てきたら、みんなが多分貴重やって言うぞって、それへみんなが群がってきて、なかなか埋蔵文化財そのものがお前、学校建てるようになるのかえっていう危惧をしたんですが、だんだん、だんだんそういうふうになってくる可能性があるかなって思うけど、やっぱりその貴重なもんが子供の命より大事かっていうたら、民間が堀りよって遺物が出てきたらどうするかいうたら、警察の署長に届けますよね、拾得物で。ほんで、警察の署長が教育委員会へ言うて、これは貴重ですか、貴重やないですかっていうて聞いて、埋蔵文化財かなって、中世期以上のもんやったら大体そういう遺物って言われるかっていうような書き方しちゅうところもあるけんど。ほんでそれをどうするかいうたら、展示にするか何するかって、いろんなやり方はあるし、島根県じゃ奈良県じゃ京都じゃいうが、道路やるたんびに遺物じゃ遺構が出てきて、ほら道路がつかんなっていう話もしたと思いますけど。どうしゆうかいうたら、民間の場合は、もうやりなさいで、三月ぐらいでっていうがを、奈良の県の教育委員会のホームページらあ見たら、そういうような書き方もしちゅう。やっぱりその辺の見切りっていうがはある程度やって、いつまでにっていうがをやっぱりやっていきよらんと、いつまでもやりよったら、どこが貴重なっていうことになって、全部が遅れていたら、保護者のアンケート、今日も参事が読み上げよったけんど、やっぱり子供の命というがは大事なもんやきんよね。
やっぱりそれと統合中学校建てる意味があるのかっていうがは、人口増えるのかって言うけんど、現実に人口が増えゆう、学校教育でっていう島もあるし、市町村もあるし、そこへ都会からとか、ほかから来て、やっぱり教育水準の高いところへっていうところもあるし。それが遅れたら、今このコロナ禍で、一番分かったことは、割合、日本は遅れちょったなと、周辺の台湾、韓国、中国に比べて随分遅れちょったなと。その中でも各県の中で言うたら、高知県結構遅れちゅうなと。今、タブレット端末を使うて、これからやろうとはしゆうけんど、そのあたりやっぱり常にやってきてなかったなっていう反省はすべきかなとは思うし、今現在、今まで考えてきた以上の教育のやり方っていうがは、後でまた触れるけんど、随分変わってきゆうっていうことを考えたらよね、やっぱりスピード感ということも大事やと思うことを指摘しちょきます。
次に、飛ばして、庁舎の建設について。庁舎移転と庁舎建設跡地利用について、庁舎建設について、ちょっとお聞きしたいと思いますが。議会では特別委員会設置してやりゆうようですが、ちょっと中身、自分は聞いてない部分がありますので、ダブるかもしれませんが、ちょっとお聞きしたいと思います。
免震構造でやるような形になってますが、こっちか、庁舎、その免震構造、また耐震とか制震とかいうて三通りあると思いますが、それぞれの建設費と、例えば免震の場合は後でその免震の部分のゴムでやるか何でやるかはよく分かりませんが、ゴムやったらゴムの耐久性の関係もあるので、言うたら何年か、10年後か分からんけんど、それを替えんといかん部分もあると思います。その辺の精査はできているかどうか、ちょっとお聞きします。
○尾原進一議長 財産管理課長。
○大坪 純財産管理課長 分かる範囲でお答えをさせていただきます。
基本計画策定時に、庁舎の地震に対する構造としまして、議員おっしゃられたように、免震、制震、耐震構造の検討がなされておりまして、その中で、最終的には地震後に大規模な修繕をせずとも、行政機能を維持できる免震構造ということで採用しておりまして、その計画策定時に例えば免震構造で何ぼかかる、耐震構造で何ぼかかる、免震構造で何ぼかかるというのは、具体的な数字は出されてないようですので、明確にお答えすることはできませんけれども、基本計画時にそのように取決めをしております。
○尾原進一議長 12番 小松文人議員。
○12 番（小松文人議員） 他の自治体の庁舎はほとんど免震ですので、免震にしてもあまり問題はないとは思いますが、そこでちょっとお聞きしたいんですが、免震構造にした場合に、３階建てにするよりは、４階、５階建てのほうが安くつくと思いますが、そのあたりどうです。
○尾原進一議長 財産管理課長。
○大坪 純財産管理課長 計画のことばっかり言って申し訳ないんですけども、周りにハウス、施設園芸等がございまして、日照権の関係から、今決めた安芸中インター線と高台寺川北線の西南角に建てる場合に配置計画につきましては、鉄筋コンクリート３階建てまでの日照の影響ということで、３階建てと決まりましたし、用地のほうにつきましても、できるだけコストを安く、例えば駐車場の立体構造にして、日影域を増大させるよりは、平面規格で対応するようなことで、今の庁舎の形が決まっておるというようなふうに認識をしております。
○尾原進一議長 12番 小松文人議員。
○12 番（小松文人議員） 日照権の関係は建てる位置の問題にもなってくると思うけんど、結局は１階の面積でどれぐらい免震の何が座るかっていうことで、なるべく面積が狭いほうが免震の金はよけかからんようになってくるし、あとのランニングコストも安うなるから、聞いてみた、その辺検討しちゅうかって聞いてみただけで。その辺も明確に答弁できん言うき、それはそれでもう仕方がないので聞きません。ただ、そのあたり、やっぱり市民も議会もやっぱり金額的な部分の極力抑えるっていう要請があるがやきよね。今さら変えんけんど、やっぱり答えれるような形はやっぱり取っちょいていただきたいと思います。
何でそういうことを言うかっていうが、今までも言うたように、例えば防災センター、防災センター建てるときに、こういう指摘を僕は自分はした。そこへ執行部は、災害対策本部をそこでやるって言うき、そんな災害対策本部そこでやって、何日もかかって、そこでみんなが課長がそこで座るかえって。結局は元へ戻って今の庁舎へ戻ってきたけんど、結局はそればあ広い会議室何っていうが要るっていう、無駄な。やっぱりもっと言えば、し尿処理場も何回もいつも言ゆうけんど、もう補助金も出て24億9，000万円か言うたが、結局は全部見直して十四億何ぼ、言うたら９億円近く、もう補助金が確定しちょったき、県も国も怒ったけんど、やっぱりほら財政状況を後々考えるとっていうがは、やれるしよね。細かいところではぢばさんの市場もそうですね。ぢばさん市場の計画はもともとパン屋とうどん屋みたいな話を執行部のほうでって言うきん、そんなもんではっていうがで、今のぢばさん市場をつくるいうことで、中身全部変えて、今のレジが置けるようになって、壁をのけてっていうことを、建てゆう途中に変えちゅうわけです。
ほんでやろうと思うたら、そのときは教育次長さんやきん、思い切ってやったわね。けんど、設計に携わったがもこれやけんど、変えてくれたがも教育次長やけんど。そういうこともやれるきんよね、やっぱりコスト削減いうことで、やっぱりもうちょっと考える余地があるんじゃないかなって思いますが、どうですか。
○尾原進一議長 財産管理課長。
○大坪 純財産管理課長 いずれにせよコスト削減というのは、当然課題でございますし、それを第一義に考えていかなければならないと考えております。新庁舎につきましては、昨日来から御答弁でもいたしましたように、必要な面積を算出しておりまして、構造とか、面積というのは、ほぼ確定をして実施設計に取り組んでおりますので、その中でもどういうふうに事業費抑制していくかというのは、常々中身のことなりで考えていかないかんことだと思っております。そのつもりでやっていきます。
○尾原進一議長 12番 小松文人議員。
○12 番（小松文人議員） 次の一番最後へ移ります。さきの質問で、ちらちら自分への答弁を先々先々答弁されちゅうき、全部が全部聞かいでも構んかなと思いますけど、コロナウイルスの関係で、学校の教職員が業務が増えたっていうようなマスコミ報道がありますが、そのあたりの把握はできてますか。
○尾原進一議長 教育次長兼学校教育課長。
○植野誠一教育次長兼学校教育課長 お答えします。
かっちりは把握はようしてないところですが、消毒等はやっておる。あとこの４月から統合型校務支援システムいうのを入れまして、一応、時間的なものはこれからかっちり出てくるところです。
○尾原進一議長 12番 小松文人議員。
○12 番（小松文人議員） テレビで報道されるには、学校の先生、生徒が来る前に来て、玄関で熱を測って、それ問診票みたいながを書かいて、給食のときは先生が全部ついで、子供にやらさんと先生が全部、お代わりも全部先生が入れてっていうコロナの対策をやりゆう学校もあります。コロナ対策やるいうたら、そこまでやらんといかんかなっていう部分は学校ではあると思いますので、先生の業務っていうがはかなり増えちゅうっていう話も報道されてましたが、それ以外にもコロナウイルスで、例えばタブレット端末やないけんどよね、今、学校同士の遠隔でいうたら、県で学校全部に教育の授業の配信をやりゆうような試みもされゆうようやし、随分随分、話しゆううちに随分変わってきゆうなって、県の取組も国の取組も。この学校を建てるときの考え方と随分変わってきていると思いますが、そのあたりどういうふうに把握して、どういうふうに検討しているかお聞きします。
○尾原進一議長 学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○秋山真樹学校教育課参事兼学校給食センター所長 今回のコロナの関係ではございませんけんど、先ほどからありますように、タブレット端末１人１台整備に加えまして、Ｗｉ−Ｆｉ環境整備など、そういったものを統合中学校のほうでは最初から計画しておりました。以上です。
○尾原進一議長 12番 小松文人議員。
○12 番（小松文人議員） 先ほども答弁されたように、今の面積の中で、今の教室の面積の中で、30人学級、密をやめるように、ちょっと余裕のある教室っていうことでやろうと自民党の中では出てますけど、それがどうなるかはまだ分かってませんけど、言うたら、新型コロナウイルスが少なくともこの地球温暖化の中で、過去に今は永久凍土、シベリアの永久凍土も解け、北極の氷が今までで一番最小になっているっていう中で、もともとあったウイルス関係がまた出てきやせんかとか、いろんな話が。マンモスが出てきたり、凍っちょった、その中から新たなっていう部分もあるし、もともと新型コロナやなし、新型のインフルエンザっていうがはあるろうという中で、市町村もそれようの対策を立てて今までやってきたところで、また新型のインフルエンザがコロナとかぶって出てくる可能性もあるという中で、これから学校っていうがも、やっぱりずっとあるかなっていう流れの中で、学校建設せんといかんと思いますので、今回を機に、せっかく埋蔵文化財で遅れたがやきん、それを待ちゆうがやなしに、そのあたりの中で、今、設計変更できるんやったら設計変更やって、例えば先生が朝やるときの体温計とか何とかをもう備えつけで生徒が見たら映るようにとか、全部それがこう教職員のところへぱっと出るとか、いろんな省力化っていうができると思いますので、今やったら。その辺もぜひ検討していただきたいと思います。
それと同時に、補正の中で、公共下水道とか、トラックスケールの落雷っていうががありました。学校の避雷針らも含めて、これからＩＴ事業を始める中では、精密機械が入ってきますので、それに対する対策は多分できていると思いますが、スポーツの県下一とか日本一を目指してやる場合に、屋外のスポーツの、対雷に対する対策というがは何か考えてますか。
○尾原進一議長 学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○秋山真樹学校教育課参事兼学校給食センター所長 すみません、統合中学校における落雷対策につきましては、建築基準法第33条の規定により、高さ20メートルを超える建築物に設置することが義務づけられておりますが、統合中学校のほうは20メートルを超える部分がありませんので、そういった設備はございません。ただし、現時点の落雷対策としましては、施設内部の保護をするため、避雷器という装置を分電盤に設置して、雷による過度な異常電圧を制限し、電子機器等の重要機器を保護する計画としております。
先ほど言われたグラウンドでの活動におきましては、文部科学省の指針をもとにした学校安全マニュアルを各校が作成しておりまして、その中で、被雷事故防止対応として、生徒が屋外で授業や部活を行う際に、落雷の予兆がある場合には速やかに活動を中止するといった、そういった対応をしていくようになっていくと思います。以上です。
○尾原進一議長 12番 小松文人議員。
○12 番（小松文人議員） せっかく金かけて新しい設備を造るのやきん、建築基準法で文部科学省で定められたって言わんと、やっぱり落雷、精密機械の対雷対応でいうたら、それを全部電源を遮断するトランスとかもあるし、雷を予兆するっていうけんど、誰が予兆してっていう部分ができる中で、やっぱり学校によっては雷レーダーっていうがを設置して、雷雲が近くへ寄ってきたとき、何キロ先に来たということを察知するレーダーを学校へ据えちゅうところもあるので、そういうことも含めて検討するべきだと思います。
ぜひよろしくお願いして、以上で一般質問を終わります。
○尾原進一議長 以上で、12番小松文人議員の一般質問は終結いたしました。
お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○尾原進一議長 御異議なしと認めます。よって本日の一般質問はこの程度にとどめることとし、明日午前10時再開いたします。
本日はこれをもって延会といたします。
延会 午後３時34分
添付ファイル１ 一般質問 小松文人 （PDFファイル 387KB）
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