議会会議録
当システムは、汎用性を考慮した文字で構成されており
人名など会議録冊子と一部異なる場合がありますので、御了承ください。
ここに掲載してある会議録は、正式な会議録とは若干異なります。
人名など会議録冊子と一部異なる場合がありますので、御了承ください。
ここに掲載してある会議録は、正式な会議録とは若干異なります。
一般質問 小松進也
質疑、質問者：小松進也議員
応答、答弁者：危機管理課長、教育長、市長、学校教育課参事、福祉事務所長、副市長
議事の経過
開議 午前10時
○尾原進一議長 おはようございます。これより本日の会議を開きます。
日程に入る前に事務局長が諸般の報告をいたします。
事務局長。
○佐藤暢晃事務局長 本日の出席状況を報告いたします。
定数14人、欠席１人、出席13人であります。欠席の吉川孝勇議員は、所用のため欠席の届出があっております。
以上で諸般の報告を終わります。
○尾原進一議長 これより日程に入ります。
日程第１、一般質問を行います。
３番 小松進也議員。
○３ 番（小松進也議員） 改めて、おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき一般質問を行います。
それでは、１番、新安芸市津波避難計画について、御質問いたします。
まずは、平成25年３月版と令和２年３月版での違いについて質問いたします。
用語や考え方など、変わった点をお聞きいたします。
○尾原進一議長 危機管理課長。
○久川 陽危機管理課長 お答えいたします。
平成25年３月版と令和２年３月版での違いということでございますが、主な点について御説明いたします。
平成25年６月に災害対策基本法等の一部を改正する法律が公布され、市町村長による指定緊急避難場所の指定制度が平成26年４月１日から施行されたことにより、平成25年３月版には避難場所及び避難目的地点を記載しておりましたが、令和２年３月版には緊急避難場所を記載しております。この緊急避難場所とは、居住者等が災害から命を守るために緊急的に避難する施設及び場所を洪水・津波等の災害の種類ごとに市町村長が指定するもので、令和２年３月版において修正を行っております。
また、平成25年３月版の収容避難施設等施設については、当時の安芸市地域防災計画を基に記載しておりますが、令和２年３月版の避難所については、津波浸水予測地域のＬ２、いわゆる最大クラスの地震及び津波想定の緊急避難場所を兼ねた避難所を記載しております。
そのほか、避難勧告・避難指示の発令基準に避難準備高齢者等避難開始を追加するとともに、基準を見直しております。また、災害時要援護者を災害時要配慮者と避難行動要支援者に名称を変更しております。以上です。
○尾原進一議長 ３番 小松進也議員。
○３ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
では、もう少しその辺、条件についてというか、ちょっと収容者人数等についてもお聞きしたいんですが、津波Ｌ１とＬ２での緊急避難場所と、これ一時的に避難する場所なんですけど、それで、その一時避難場所である平成版でいう避難場所、令和では緊急避難場所というふうに記載してますので、この収容人数についてお聞きしたいんですが、これから平成25年３月版を平成版と呼ばせていただきまして、令和２年３月版を令和版というふうにして説明していきたいと思いますので、その辺は、また御了承ください。
では、すみませんけど、収容者人数のほうをお願いいたします。
○尾原進一議長 危機管理課長。
○久川 陽危機管理課長 平成版・避難場所と令和版・緊急避難場所での収容人数の違いということでございますが、初めに、津波避難ビル及び津波避難タワーを除く緊急避難場所について御説明します。
収容人数の違いについて、要因としては３点ございます。
１点目が、令和版津波避難計画は、津波浸水予測地域に係る津波避難計画のため、津波浸水予測地域外の井ノ口地区など、ここでは井ノ口小学校校庭については除外しております。
２点目が、緊急避難場所の１人当たりのスペースが１平方メートルに見直しております。これらによりまして、安芸市総合運動場などが約、収容人数が倍になっております。
それから３点目が、新たに緊急避難場所を追加しておりまして、安芸おひさま保育所など、計31か所について追加をしております。これらによって、緊急避難場所の収容人数の合計は平成版２万3，390人、令和版10万5，326人で８万1，936人の増となっております。
次に、津波避難ビル等について御説明します。
こちらも収容人数の違いについては３点ございまして、１点目が津波の浸水深から余裕高がない津波避難ビルを除外しております。こちらにつきましては、清和団地Ａ棟、クレール久世、高知銀行、ひのでの館でございます。２点目が、津波浸水深から余裕高の見直しによって津波避難ビル等の収容人数を精査したものと、津波避難ビル等増築などによって収容人数を見直しております。こちらについては、ＮＴＴ西日本の安芸電話交換所などがございます。それから３点目が、新たに協定を締結したことによって津波避難ビル等を追加したもので、こちらにつきましては、ＥＡＳＴマリンなど５か所あります。これらの見直しによりまして、津波避難ビルの収容人数の合計は平成版３万7，995人から令和版３万3，407人となっておりまして、4，588人が減となっております。
最後に、津波避難タワーにつきましては、令和版に新たに整備されました８基の、津波避難タワー３号から10号まで８基の分を追加しております。以上が変更点でございます。
○尾原進一議長 ３番 小松進也議員。
○３ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
除外した部分とか人数が増えた部分、１人当たり１平米になったというのは、もともとから少なくなったのか、平成版から令和版で変わったのか、余裕高という表現は、当時も言いましたけどＬ１、Ｌ２、基本的にもうＬ１というよりかＬ２になってると思うんですけど、その辺ももう一度ちょっと答弁の中でちょっといただきたいなと思うんですけど。
○尾原進一議長 危機管理課長。
○久川 陽危機管理課長 お答えいたします。
収容人数の見直しというところでございますけれども、平成版のときの避難場所につきましては、１人当たり２平米で計算されちゅうものがありまして、令和版の緊急避難場所につきましては、１人当たり１平米ということで見直しております。
それから、津波の浸水深からの余裕高さにつきましても、浸水深からおおよそ２階ぐらいの高さを確保するという指針などもありまして、そういったところに該当しないところは除いてますし、該当してさらにその上の階が避難階で可能であれば、浸水深から余裕高以下のところの階のフロアの収容人数は減にしております。以上でございます。
（「それはＬ２に対して」と呼ぶ者あり）
○久川 陽危機管理課長 それから、基本的には、先ほど申しましたように、災害対策基本法の見直しによりまして、もうＬ２想定の避難場所となっておりますので、Ｌ１については津波避難計画のほうから全部のけております。以上です。
○尾原進一議長 ３番 小松進也議員。
○３ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
では、Ｌ２、基本の浸水深は全てＬ２、Ｌ１という表現が実際あるんですけど、基本的にはＬ２で、国、行政は対応しているという表現で。平成版は１人当たりの避難スペースを２平米、令和版は避難スペースを１平米というように改善したと、それで収容人数が増えてますよと、ある程度新たにできた避難場所もあるんでしょうけど、それプラス従来よりか倍になってるよという御答弁だと思いますけど、それでは、次に質問させていただきます。
被災者等が長時間にわたって避難する場所である平成版でいう収容避難場所施設と令和版で言います、もう令和版なんで令和版で言う避難所での収容者人数についてお聞きしたいと思います。
何点か代表的なものをちょっと言わさせてもらいますんで、それについて平成版と令和版の収容者人数のほうを教えていただきたいと思います。
赤野小学校、赤野山田集会所、安芸小学校、西体育館と東体育館、安芸市立安芸中学校、それと下山小学校、川北小学校、土居小学校、土居公民館、そして清水ケ丘中学校と清水ケ丘体育館、以上の平成版と令和版での収容者人数、お願いいたします。
○尾原進一議長 危機管理課長。
○久川 陽危機管理課長 お答えいたします。
赤野小学校、赤野山田集会所、安芸第一小学校西体・東体育館、それから安芸中学校の体育館、下山小学校、川北小学校、土居小学校、土居公民館等につきましては、先ほども申しましたようにＬ２津波浸水予測地域のある避難所のため、削除しておりますので、全ての箇所について収容人数はゼロ人となっております。
それから、清水ケ丘中学校体育館と清水ケ丘体育館等につきましては、収容人数等の精査をしておりまして、清水ケ丘中学校体育館は330人から220人、清水ケ丘体育館については350人から585人というふうになっております。以上です。
○尾原進一議長 ３番 小松進也議員。
○３ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
赤野小学校とか安芸第一小学校西体育館・東体育館、下山、川北、土居小学校、土居公民館などは、前回、平成版ですと赤野体育館で175名とか安芸第一小学校で西体育館260名、東体育館200名、安芸中学校とかが450名とか、あと土居の公民館で200名とかが全てＬ２の想定になってますんで、基本的にもう対象から除外されてますということと、あと清水ケ丘、これ学校のほうも体育館がもともと330人だったんですけど令和版で220人と説明されてますが、減ったように見えるんですけど、今回、前回は体育館だけが避難場所、長期的に避難する場所として捉えられてましたけど、校舎とか、あと校庭とかも追加で表記されてまして、校舎が校舎内402名、本来学校が始まるんで、この402名もそこに入れれるかちょっと疑問視があるんですけど。あと校庭、校庭2，103名、これが大きく増えてるところでありますんで、カバーできるかなと思います。
昨今ですが、増えてる部分で言いましても平成版で１人当たり、避難所の場合が１人当たり、２メートルとか令和版で１メートルとかなってますんで、これコロナ発生する前のことなので、これからコロナの感染症のリスク等もありますので、ソーシャル関係もあるんで、これからどういうふうに対応していくかっていうのが、またこれから出てくると思うんですけど、その点は今回はちょっとまだそこまで多分想定というか、医学的にもいろいろ見地必要だと思いますので、その辺の質問は、またある程度できてから質問したいと思うんですけど、このように大分変わってきてます。
それで、ここからちょっと、もう少し踏み込んで質問させていただきたいんですけど、安芸第一小学校西体育館、これよく災害時の医療救護所として運営して、あと土居の小学校の体育館もそういうふうに医療救護所としての避難訓練とかもやってまして、そこの平成版でいう避難所が令和版では除外されたということで、平成版と令和版での避難所の位置づけは、もうＬ２での想定になりましたが、これについて、市民や自主防災の方にどこまで周知しているかというのが非常に疑問視されるところであってですね、今年はそれこそコロナがあったので、避難、安芸市の総合避難訓練ですかね、がなくなりましたので、それはそれということで、実際、議員に今回、避難計画いただいたのが、これも書いてますけど令和２年３月ということで、実際いただいたの６月ぐらいだったかな、私どもの議会のほうに提出していただきましたんで、これのほうの周知のほうを多分まだ行き届いてないと思うんですよね。
去年の避難訓練のほうでも、やはり自主防災の方がＬ２が全て30年以内に来るとは限らないんで、避難者訓練として西体育館とか東体育館とかで長期の避難所としての運営もするわけですけど、そこの中でやはり今回除外されてますんで、基本的にはそこ一時避難ですよという説明があって、本来であれば違うところ、Ｌ２相当での避難をしてもらうような訓練の呼びかけも必要じゃないかなと。Ｌ１が来た場合はその場でできるんですけど、昨日の話にもありましたが、第１波、第２波とかもありますんで、想定は最悪のことを考えてしていただいたほうが、逃げてきたけど、またそこで命失うとかなりかねませんので。旧安芸町の方は安芸第一小学校が安全とは言わないですけど、そこに逃げたらある程度助かるっていう気持ちが非常にあるんで、そこで一時避難としては大丈夫なんですけど、その後、そこからまた避難しないと駄目だよっていう、やっぱり頭にないと避難が多分できないと思いますので、その辺の市民への周知とか、あと自主防災さんのまた取組もこれから変わってくると思うんで、その辺をどういうふうに周知してるのかなというのがすごい不安に思うとこがあります。その辺はどういうふうに周知しているんでしょうか。
○尾原進一議長 危機管理課長。
○久川 陽危機管理課長 お答えいたします。
安芸市の津波避難計画の周知等という御質問になりますけれども、自主防災組織を含めた市民の方へは、広報、ホームページ等で周知を図っていきたいと思います。それから、津波避難計画に基づいて地区の津波避難計画というものがありまして、そちらのものについても自主防災組織の方と協働で見直しを行っていくようにしていきたいというふうに考えておりますので、そこでまた一時避難場所、それからそこからの収容避難場所についての周知を徹底していきたいかというふうに考えております。
○尾原進一議長 ３番 小松進也議員。
○３ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
東日本大震災からもう10年たって、初めのほうは防災のほうも自主防災も100％できて、市民の方も安芸市の避難訓練にはある一定の方は多く参加していただいてますが、だんだん年々と減ってきて、こういうふうに大きく変わってきたものに対しては、やっぱり市のほうからホームページとかもそうなんですけど、できるだけ、コロナなんですけど、できるだけ手渡しでできるような説明をちょっとしてもらいたいなと。やっぱり、ただ、あとリリースして今度は周知したやつをどういうふうに把握してもらうかが大事なので、その辺は本当にちょっと気をつけてしていただきたいなと思いますので、その辺よろしくお願いいたします。
では、次、２番、学校統合移転について質問させていただきたいと思います。
１番、１中学校、２小学校の方針について、これについてちょっといろいろ聞きたいと思うんですけど、現在、２中学校、８小学校を、統合検討委員会では、これが平成28年に報告書を出していただいておりまして、その報告書で１中学校、５小学校、その報告書をいただいた後、安芸市市長のほうが１中学校、２小学校というふうに、平成28年12月議会のほうで表明していただきました。表明した市長と教育長について、再度お聞きしたいと思うんですけど、この方針についての説明をお願いいたします。
○尾原進一議長 教育長。
○藤田剛志教育長 私のほうからお答えをさせていただきます。
まずは、年々発生確率が高まっております南海トラフ地震への対策として、何より子供たちの命を守ること、そして少子化の中、その子供たちに充実した教育環境を整えること、この２点が最大の使命であると考えております。
また、小学校を２校に統合するということでございますが、立地場所の選定や用地交渉、用地買収などがより早期に整備できること、そして、文科省の示す適正規模、適正配置及び新学習指導要領に求められている学習活動に対応できること等があります。そのためには、以前から御答弁をさせていただいておりますが、当然のこと、保護者の皆様、それから地域の皆様の合意が前提ではありますが、本市におきましても、人口減少進む中、安心安全な学校、東部地域で教育環境が充実した学校を開校いたしまして、誰もが行きたい学校、行かせたい学校づくりに取り組み、安芸市内の子供たちはもとより、他市町村からの子供たちから選ばれる学校づくりを目指して取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上です。
○尾原進一議長 市長。
○横山幾夫市長 先ほど、教育長のほうから答弁申し上げましたとおりでございます。
中学校につきましては、検討委員会の報告どおりでございますが、小学校につきましては、２校に統合することによりまして、これも先ほど教育長が言いましたが、整備期間の短縮だけでなく安全安心で魅力ある学校施設、質・量の高い教育水準等、市外からも安芸市で子育てをしたいと思っていただける教育環境の充実ができるのではないかというふうに考えております。
学校施設は、児童生徒の学習生活の場であるとともに、災害時には地域住民の避難場所としての役割も果たすことから、南海トラフ地震に備えて学校施設の安全性、防災機能の確保も早急に行うことは極めて重要であるというふうに考えているところでございます。以上です。
○尾原進一議長 ３番 小松進也議員。
○３ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
建て直すとか移転するとか、建て直すことは非常にいいというか、子供たちの命を守るとか安全とか教育的に環境を整えるとかいうのは、位置変えなくてもそこでも、それは当たり前のことであって、それはもう、今御答弁、すばらしい答弁をいただいたとおりやっていただいて、それを実現してもらったらいいと思うんですけど。その中でよく今回の議論の中であるのが、南海トラフ地震が来ますので、早期に建て替える場合はどうしたらいいかというのが議論の中、出てくることでありまして、あと学校全てそれはそこの場へ建て替えればいいと思うんですけど、やっぱり予算がありまして、これは学校環境とか子供の命を守るというまた別の意味での必要なものは、お金を度外視して建ててもいいんですけど、要らない経費は使わないように建てていただくために議論しているわけであって、その中でもこの２点、安芸市の財政等も考えまして、あとは南海トラフ地震が来るので、どのように早期に建てて予算のことも考えて負担を軽減するにはどうしたらいいかっていうのを考えていただいて、１中学校、２小学校という選択をされたと思うんですけど、一番大事なのは、その後のどういうふうな合意形成ができるかでありますが、今ちょっと生徒数の推移についてちょっと説明させていただきましたら、平成17年からこの学校統合の話が出てきた、アンケート等も取ってますが、そのとき小学校は８校ありまして、平成17年の小学校の児童が1，053名、それでこのときにちょうど平成32年、長期的に考えて15年なんかな。市長が15年スパンでやるのは遅いから早期にやりたい、５年になるのか10年以内になるのか、その辺のがで２校にしたと思うんですけど、その場合に15年スパン、ちょうど平成32年て書いてますので、令和２年のことなんですよね。このときに想定した人数が809人ぐらい減少するよというふうにしてます。それが、今回令和２年になると、今現在、生徒、小学校の児童が654名、当時予想してたより２割近く減少スピードが速くて、減少率が37％、399人、400人近く減少しております。中学校２校が、平成17年のときが417名、これ平成32年、令和２年に予測した児童数が328人、これが令和２年ですと280人、減少スピードが予想より15％速く、また実際の減り幅も33％、３割強、これが137名減っております。
この推移ちょっと見てて、地区名出すのもちょっと悪いんですけど、土居小学校は逆に17年のときに116名で、令和32年のときに、平成32年、令和２年のときに土居の想定が89名だったのが、現在164名まで増えております。川北が172名が平成17年、平成32年の川北の予想児童数が129名、これが川北は95名まで減っております。これも参考までということで、スピードがどんどんどんどん速くなってますので、やっぱりどういうふうに維持するか、どういうふうに増やすかというところをまず考えていただきたいと思いますので、また、この推移のほうを、行政のほうがやっぱり、私どもより、議会よりか資料持ってると思うんで、その辺はまたよく精査していただきたいと思います。
では、次の質問に入りたいと思います。
先に中学校移転統合した理由、小学校ではなく、先に中学校を移転統合した理由をお聞きいたします。
○尾原進一議長 学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○秋山真樹学校教育課参事兼学校給食センター所長 まず、望ましい学校規模と適正配置に近づけたいということがありました。それと、統合することで生徒が増えることにより、多様な物の見方や考え方、表現の仕方に触れられることや、切磋琢磨する環境の中、意欲や成長を引き出していきたいと。それと、生徒や保護者から部活動の充実を求める声が多く、教育委員会におきましても、中学校生活で部活動に占めるウエートが非常に高いと認識していることから、部活動の充実を図りたいという考えもありました。
また、平成29年２月に保護者への説明会を行いまして、津波浸水想定区域外に新しい中学校を造り、そして移転統合することに対して保護者から合意が得られたこと、また、先行して中学校を移転統合することにより清水ケ丘中学校の跡地が小学校用地として活用できることから、先に中学校の移転統合の取組をしたところです。以上です。
○尾原進一議長 ３番 小松進也議員。
○３ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
大きく分けて、僕が今、参事に答弁いただいた中で４つぐらいそうかなというのが、定員数、適正な人数、これは学校とかでもやっぱり小学校６年間、中学校３年間、この中でやっぱり少人数になると１クラスになるので、その９年間の中で、何というんですかね、社会形成というかある程度のコミュニティーというかその組織ができた場合に、９年間同じ組織でやるのは、やっぱり子供って成長、いろいろ体もあるし身体、心もありますんで、非常にその９年間同じところでリセットできるところが必要な部分もあるんで。１つのクラスですといじめとか不登校とか、原因はいろいろあるんでしょうけど、そういう部分にリセットするときも２クラスあったほうがいいのかなという点もあります。あと、部活動、確かにこの今、中学校では部活動やりたくてもできないところがあるんで非常に残念なところがあるということ。あと津波避難、これは南海トラフがあるのでもちろんのことであると思います。
その後、中学校を先にした理由は、先にした理由なんですよね、はこの清水ケ丘中学校の跡地が小学校に使えるということで中学校を先にやったということだと思うんですけど、昨日、ちょっと参事がいいこと言ったので、僕ちょっとよう控えれなかったんですけど、もう一回ちょっと言ってもらいたいなと思って。昨日の４番議員のときかな、で14番議員の一般質問の中の一説を取っていい表現をすごいされてたんですけど、やることを前提にやらないと何も進まないという感じで話してたと思うんですけど、そういう感じでよろしいでしょうか。
（「言っていただいたら、言いますけんど」と呼ぶ者あり）
○３ 番（小松進也議員） じゃあ、そしたら後でちょっとお願い。
じゃあ、次、その中で、またちょっと踏み込んで質問させていただきたいと思うんですけど、また新型コロナウイルス感染症などの感染症対策や少人数学級での対応、昨日も少し出てきたと思うんですけど、あとＧＩＧＡスクール構想など、学校の役目もこれから変わってくると思います。新中学校の計画中に社会環境が大きく変わってきておりますが、このことについて、今回の新中学校計画にどのように取り入れたのか、御答弁お願いします。
○尾原進一議長 学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○秋山真樹学校教育課参事兼学校給食センター所長 昨日、次長のほうも触れましたけども、文科省が１学級当たり児童生徒数の上限を、今後10年にかけて30人に引き下げることを視野に入れて取り組むいうことになってます。これは、新型コロナウイルスなどの感染症対策のため、教室で距離を取るようにしなければならないことも踏まえてのことだと思っております。
統合中学校では、普通教室９クラス、そして今後、移住等で人口が増えてきたときに、もう２クラス増やすように準備をしておりましたけれども、今回のこういった動きも踏まえまして、12クラスが想定できるような対応を検討していきたいというふうに考えております。
それと、統合中学校におきましては、新学習指導要領やプログラミング教育などにも対応するように計画しております。今年度、１人１台タブレット端末が導入され、来年度から正式に授業で使っていくことになりますけれども、御指摘の新型コロナウイルス感染症対策で、再度、臨時休業が余儀なくされた場合にも十分対応できるように知恵を絞っていきたいと思っております。
また、現在想定できていない新たな教育環境の変化にも柔軟に対応できるように努めていきたいと思いますし、柔軟に対応していくことが教育委員会、そして学校の役目だと考えております。不易流行でいきたいと思います。以上です。
（「何て」「不易流行」と呼ぶ者あり）
○尾原進一議長 ３番 小松進也議員。
○３ 番（小松進也議員） 30人学級、少人数学級の対応として12クラスを対応しているという御答弁いただきました。現在、小学校も30人とか35人、40人学級、中学校のほうも30人が１年生で２年生以降は40人クラスで、現在増えた場合のことも想定して、ごめんなさい、増えたというか30人に、１室、１学級当たり30人に増えた場合を想定して12クラス、12学級、１学年が４クラスということですね。三四、十二なんで。現在は、けど、３クラスで９クラスで予備で２だから足りないわけですよね、１クラス。その分は今回検討するということは、新たに部屋を１つ増やすんでしょうけど、どこに増やすかはまた出てきてから、僕が思うのは、中庭のテラスが空いてるんでそこへ増やすんかなという感じなんでしょうけど、それはまた検討していただいて、要は12クラス、30人学級で12クラス、１学年４クラス、１クラス増えるっていうことは、人数が91人以上になった場合は４クラスというのがあるんで、それに対応したと。今度120名、これがいい中学校を造っていただいて、人口も増えて、他市から、市外からも来ていただいて、そうするとまた１クラスずつ３教室増やさないかんので、その辺のことも、今もし考えられるのであれば、せっかく遺物が出て時間等ありますんで、その辺も少し参考に考えてもらったら。ソフトはある程度柔軟に対応できるんでしょうけど、ハード部分はなかなか対応するにしても難しいところがあるんで、ある程度、本当にできたら30年後とかの中学校の建て直しのことも考えた設計をするのが一番いいんでしょうけど、ある程度それも考えていただいたらと思います。
その中で、コロナ等でちょっともう少し聞きたいんですけど、例えば中学校の更衣室とか部活動の合宿等の部屋と施設もあるんで、その辺はこれからどういう、何というんですかね、コロナ対策、それが休校にならない場合とかもあるじゃないですか。常にウィズコロナとか言ってますけど、そういうのを常にあると予測した中で対応していくとか、そういう方法もまたちょっと考えてもらいたいと思いますので、その辺もよろしくお願いします。
それと、ＧＩＧＡスクール構想、この中で、構想の中で学校が休みになってお家の中で、昨日もあったんですけど、お家の中で授業を受けれる場合、双方向とかその場合で先生とかも実際授業するのは得意な人もいれば、そういうふうな加工をしてウェブでの授業が難しい人とかもおると思うんですね。その辺もまたどういうふうにしたらいいかというのも、上手な人にやってもらって、その横で学校の先生が、この今画面で説明している先生のやつはこういう意味ですよ、こういうやり方ですよというふうに説明する方法も、また違う先生の意見を取り入れて、また子供にかみ砕いて説明できるので、そのような対策とかもしていただけたらいいのかなというふうに思っております。
それでは、次の質問に入りたいと思うんですけど、では、その清水ケ丘中学校の跡地を利用するということで、小学校の移転統合計画の現状について質問していきたいと思います。
これから小学校移転統合は、どのように進んでいくのかということで、地域との合意形成の部分についてちょっと聞いていきたいと思います。
地域住民や保護者などとの話合いや説明会などの状況と予定はどうなっているのかお聞きいたします。
○尾原進一議長 学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○秋山真樹学校教育課参事兼学校給食センター所長 これまで幾度となく答弁してきているところでございますが、小学校の移転統合につきましては、保護者や地域の皆様との合意が必要であると認識しております。
平成29年度には、各小学校や各保育所で保護者対象に、また、各公民館で地域の方を対象に説明会を実施いたしました。しかし、その後、統合中学校の用地取得に向けた用地交渉や農地転用、所有権移転など、統合中学校の建設に重点を置いてきたことから、小学校の２回目の説明会が開催できていないのが実情です。以上です。
○尾原進一議長 ３番 小松進也議員。
○３ 番（小松進也議員） さっきの質問の中でありました予定も、すみません、お願いします。
○尾原進一議長 学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○秋山真樹学校教育課参事兼学校給食センター所長 すみません。現時点でいつからという明確な計画はできておりませんが、先ほどから言うてますけれども、清水ケ丘中学校区の小学校を清水ケ丘中学校の跡地にという考えがありますので、埋蔵文化財の発掘調査が一定めどがつきまして、中学校の開校時期が示して、清水ケ丘中学校の小学校の開校時期がある程度示せるようになりましたら、体制を整えまして、まずはＰＴＡの方を対象に話合いの場を持つなど、段階的に取り組んでまいりたいと思っております。
○尾原進一議長 ３番 小松進也議員。
○３ 番（小松進也議員） 今回、１中学校、２小学校に表明したのは、津波避難、南海トラフの津波に対して早期、早期ですよ。早期に子供たちの命を守るための取組でありまして、確かに段階的ということもお話しされましたけど、基本的には早期にしてもらいたいので。じゃあ、それをどういうふうにすればできるのか、また平成29年３月に一度、１回目の説明会やって、その後、宿題等が非常に残ってますんで、その辺をやっぱりこうどんどん前倒しで進めていかないとですね、今、中学校が令和６年にできるとして、初めのその表明からすればもう５年たったりとか、どんどんどんどん早期にやるというのがどんどん遅れてきますので、その辺はもう少し早期にやるために、子供たちの命を守るというすばらしい、すばらしいって当たり前なんですけど、そのところを重視して、もう少しスピードを上げてもらいたいんですけど、その辺、教育長どう思いますか。
○尾原進一議長 教育長。
○藤田剛志教育長 お答えいたします。
先ほど、参事のほうから御説明があったように、29年度に各保育所、それから小学校、地域の方々への説明をさせていただきました。そのときにいただいた御意見たくさんあります。そうした中で、次へ行く場合は、ある一定市の方針というか案を持って御提案をした中で御意見をいただかなければならないというふうに考えております。特に、安芸中学校校区につきましては、第一小学校の移転ということを前提にということもお話もさせていただいておりますので、そういった候補地を示した中で、また御意見をいただくということになろうかと思います。そのほか、通学の支援等についても、まだ具体にお話ができておりませんので、そういった部分も市の考え方をお示ししながら、今後、説明会を進めていきたいなというふうに考えております。以上です。
○尾原進一議長 ３番 小松進也議員。
○３ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
議論ができないんですよね。平成29年のときにも、やっぱり通学支援の話も今回もしようかなと思ってたんですけど、それも結局場所が決まらないと、どんな支援したらいいのっていうふうな御答弁しかいただけないので、じゃあ、もうちょっと進んでやってもらいたいなと。中学校のほうは進んでますけど、中学校終わったらもうすぐなんですよね、小学校。逆に、中学校ができたら跡地が空くんで、ほんだら解体してもう埋蔵文化財とかをまたするんですかね。多分しないと思うんですけど、そやけど設計したら建てることとか考えたら３年ぐらいとか、４年でできちゃんうんですよね。じゃあ、その間に合意形成して中学校ですばらしい教育環境整えて方針もできて、安芸で県下一、日本一とか、安芸から未来へいく子供たちがてっぺん取りに駆け上がるような中学校をつくるんですけど、そのベースになる小学校が、もうすぐにつくらないと駄目なんですよね。じゃあ、その辺を今の御答弁いただいた中でもちょっとトーンが落ちてるんで、もう少しちょっと力入れてやってもらいたいなと、せっかく人員のほうも増員していただいてやってると思うので、別に学校教育課がやってないというわけじゃないんですよ。もう少し足りないのであれば、それこそ市長が力入れて人員を増やすなり、どういうふうに体制整えればいいのか。
今回の答弁の中でも子供の命、それは大事ですよ、一番大事ですよ。そこをどういうふうに守っていくかを言うために、早期、早期、じゃあ早期って何なのって話になったら、じゃあ突き詰めていったら結局トーンダウンでしょう。この辺もう少しちょっと上げてもらいたいと思うんですけど、通学支援とかもしても、赤野小学校も８キロ以上かかって車で10分ぐらいかかるんですよね。下山も８キロ、10分かかったり、小学校４キロ以内のおおむね１時間以内で小学校適正の通学距離があるんですけど、じゃあ、これどこなの、新しい場所どこなのとか、あと新しい学校がどういうふうな計画でどういうふうに進んでるのって、皆さん保護者の方も、もう何というんですかね、本当にできるのって話なんですよね。せっかくやろうとしてるときに、もう少しちょっとやってもらえないのかなと思います。
この中でちょっと質問したかったんですけど、ちょっと場所のほうの選定をしないとできないのかなと思うので、ぜひ、早期、早期言ってるので、早期、早期なんですけど、その辺を市長、もう少し難しいんだけどバックアップちょっとしてもらいたいなと思います。その辺、市長どうでしょう。
○尾原進一議長 市長。
○横山幾夫市長 教育委員会への人員増とかそういう部分にも先ほど触れられましたが、今、教育委員会だけでなく、ほかの、例えば建設課とかそういうところも関わった中で今中学校、庁舎もそうですが、それへ取りかかっているところでございます。単純に担当職員をそこを増やしたらそれが倍にいくかというたら、そういうものでもないんですが、それは言い訳にしかすぎませんが、今まで早期に早期にということで取り組んできた中学校建設でございます。ただ、今の時点で、市全体でそういう取り組んでいる中での今の進捗状況になっているところもございます。どういうやり方といいますか、議員がさっき厳しく御指摘がございましたが、トーンダウンがしているとかいうこともございましたが、ただ、市としてはそういう部分は教育委員会じゃなくて、やっぱり市全体としてそういう取組はしているつもりですが、なかなか実際やっていく中でスムーズに、現実問題としてなかなか順調にはいってないという部分がございます。以上です。
○尾原進一議長 ３番 小松進也議員。
○３ 番（小松進也議員） 現実問題で移転していますので、安芸市全体で子供の命守るんで、学校教育課だけという話じゃなくてそりゃ建設課も全部やって、それは当たり前のことであって、それをじゃあどうやって進めていくかっていうのをもう少しちょっと考えていただきたいと思いますんで、僕が今の答弁やったらやりますという話をするだけなんですけど。ちょっと、もう少し本当に早くどういうふうなビジョンというか、２校の体制ができるのかっていうのをやっぱり市民に示していただきたいと思いますよね。せっかく早く、早く、造ろう、造ろう、それで中学校、中にはやっぱり各今ある小学校８校とか５校とかやっぱり現地に残してもらいたいという人もおるけど、やっぱり子供のこと考えたら２校でも仕方ないなっていう方もいらっしゃるので、その辺を酌んで、ちょっともう少し力を入れてもらいたいと思いますけど、もう一回答弁いただかなくても構いませんけど、よろしくお願いします。
次に、その場所が決まらないっていうことなんですけど、それって新小学校２校の方針の中で、先ほども答弁いただきましたけど、清水ケ丘中学校跡地に小学校を統合した清水ケ丘中学校校区の小学校建てると、安芸中学校校区の小学校は本来初めのほうは安芸第一小学校のとこへ建てるっていうお話だったんですけど、これはＬ２想定で浸水しますんで、ほかのところへ建てるという話なんですけど、では、安芸第一小学校相当の学校を新設する場合に、安芸第一小学校の敷地面積が7，822平米、この敷地をどこに建てるんでしょうか。その7，822って、伊尾木小学校が一番大きいので8，770なんですけど、安芸第一小学校相当の学校を建てるとして、これどこに建てれるんでしょうか。
仮に、現地をかさ上げして建て替える場合を考えると、現運動場や西体育館など徐々に解体していってですね、新校舎を建てていく工事か、仮設校舎を建設していくやり方しかないと思うんですけど、市は２校の新小学校提案を出していますが、移転統合の賛否、これ大前提で、これすごい必要なんですけど、賛否する前にやっぱり移転統合の場所が決まらないと、さっきからも言ってます議論できませんので、市はどのように考えているのか、この辺ちょっとお聞きしたいんですけど。高台へ移転するのか、その高台はどこなのか、山の裾野を削って高台を造るのか、それか新たに今できる市役所、そこは津波Ｌ２で想定浸水区域外、中には一部１メーターとか未満で浸水するとこあるんで１メーターぐらいかさ上げしてなんでしょうけど、その付近まで小学校、安芸中学校校区の小学校をその付近に建てるのか。けど、この辺に建てたら、安芸中学校校区の小学校と呼べるんでしょうかね。逆に費用のこととかも考えては、今度もう清水のところにある小学校１個でもよくなってくるって議論もまた出てくると思うんですけど、この辺、どう考えているのか、お話聞きたいと思うんですけど。
あと、その中で、１つのどこも、何というんですかね、どこも建設する場所がなかったらこういう方法もあるのかなと思ってちょっと考えたのを参考にしてもらいたいんですけど、現安芸中学校、ここ空いてきます。ここの敷地が約２万9，850平米、現安芸第一小学校、さっきもお話ししましたとおり敷地面積7，822平米、これすっぽり入ります。あと安芸市の安芸市民会館、これが2，920.6平米、次が安芸市民図書館、これが1，545.54平米、安芸市の市民体育館、これが1，545.54平米、これすっぽり入ります。入って、なおかつ１万3，731.29平米余ります。ここの立地っていうのは、ある程度一定の通学支援の赤野から、赤野もそうなんですけど、下山も下山から清水通うのでいうとそんなに距離がないと、変わらんのですね。それで、ごめん・なはり線、これ通学支援にもできます。なおかつ小学校から利用したら中学校がまた、ごめん・なはり線期待できるんで、これに対しても６年間通ってるんで、また使いやすくなるし愛着ができて、ごめん・なはり線に対してもまたプラスになるんじゃないでしょうかね。そういう点もあります。
旧安芸町は今、１答目の話の中で避難場所がないので、貴重な避難場所としてのできるんじゃないでしょうかね。また、空いた安芸第一小学校もかさ上げすればまた増えますし、埋蔵文化財の発掘調査を今されてますけど、その辺も同じ建物が建ってるところへ建てりゃ早いのかなと。あと津波、これ津波浸水区域なんでＬ２想定だったら、浸水深が３から５メーターありますんで、校舎の１階は全て浸水しますので、その可能性を除外して３から５メーター、かさ上げすればできるんじゃないでしょうかね。
保護者の方々や地域の方々の話合いをするにも、行き先が決まりませんので、議会でも議論もできません。山を削る方法とか津波浸水区域外の学校を残して使う方法とかもいろいろあります。子供たちの命を守るために早期の完成を説明されてますが、この対応で早期に完成できるのでしょうか。もちろん合意形成は大前提でありますが、新統合中学校は令和６年には開校予定です。清水ケ丘中学校校区の小学校は解体、設計、建設工事などの順調にいけば令和10年には開校するのではないでしょうか。その後、安芸中学校校区の小学校建設するのでしょうか。予算的なものがあれば、同時進行も多分できると思うんですよね。そうするともっと早くなると思うんですけど、その辺、市長と教育長、別にかさ上げして建てろっていうわけではなくて、どういうふうにするのかなというのを、市長、教育長、よろしくお願いいたします。
○尾原進一議長 暫時休憩いたします。
休憩 午前11時２分
再開 午前11時８分
○尾原進一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○秋山真樹学校教育課参事兼学校給食センター所長 まず、清水中学校区の小学校につきましては、議員がおっしゃりますように、まず、保護者と地域住民の皆様との合意が得られましたら、解体工事とか造成工事、建築工事の設計を行いまして、その後、中学校が移転したときには、解体工事を行います。そして、清水寺岡遺跡に位置づけられていることから、試掘とか発掘調査も視野に入れ、そして敷地造成工事と建築工事の順で進めていくことになりますから、令和10年度以降の開校、最短でですけれども、そういったことが考えられるのかなと思います。
第一小学校につきましては、平成29年度に行った説明会では、第一小学校の現在の場所についてはですね、子供たちが安心して預けれるところに学校を建てないといけませんので、現在の安芸第一小学校につきましては、津波浸水想定区域内にありますので移転を考えておると御説明している、議員のおっしゃるとおりです。そしてもう一つ、市街地から離れたところという御意見もありますけれど、そこにつきましては、現在具体的には検討していないので、これ以上申し上げることはできない状況でございます。以上です。
○尾原進一議長 ３番 小松進也議員。
○３ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
今、検討しているところは言いづらいところもあるんですけど、そしたら、安芸中学校はないと。現安芸第一小学校もないと。津波浸水区域ということは山肌近くになると思うんですけど、その辺を御答弁でまたもうちょっと踏み込んでいただきたいんですけど、してないということで、何回も何回もここを繰り返してますけど、ぜひちょっともう少し場所を決めて選定してもらいたいと思うんですけど、市長、その辺、どの辺というのはないんでしょうかね、今。
○尾原進一議長 市長。
○横山幾夫市長 場所の選定ということだろうと思いますが、先ほども参事が申し上げましたが、津波浸水想定区域外ということを念頭に置いておりますので、それともなおかつ津波浸水想定区域外と市街地、赤野、穴内、第一小学校の児童が通学するのにできるだけ便利なところといいますか、市街地に近いところが一番便利かなというふうに思っておりますが、なかなか場所については思いは徐々にあるんですけど、まだそれを、さてどういうふうに、財源はどうなのかいうところもこれから踏み込んで、ちょっと協議はしていかないかんかなという思いはございます。以上です。
○尾原進一議長 ３番 小松進也議員。
○３ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
財源は、８校建てるよりか２校のほうが財源確保できるということで、財源はあるという想定でやってますので、期限を切ってちょっと進めていってもらいたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
次に３番、子ども医療費助成制度についてお聞きいたします。
１番、子ども医療費助成制度について、市長はどのようにお考えしていますか。
○尾原進一議長 市長。
○横山幾夫市長 子ども医療費助成制度につきましては、子育て支援の観点から、これまで段階的に対象年齢の拡大、所得制限の廃止などを行い拡充をしてまいりました。子育て世代の経済的な負担の軽減につながっていると考え、安心して子供を産み育てやすい環境を整える少子化対策の一つとして、重要な事業と認識をしております。
私といたしましては、子ども医療費の助成をはじめとした少子化対策は、国が取り組むべき課題だと考えております。今後も国に対しまして市長会などを通じ、子ども医療費の無料化をはじめとする子育て支援、少子化対策を要望してまいりたいと考えております。以上です。
○尾原進一議長 ３番 小松進也議員。
○３ 番（小松進也議員） 分かりました。
次２番、県下東部、芸西村以東の子ども医療制度の状況をお聞きいたします。
○尾原進一議長 福祉事務所長。
○山崎美佳福祉事務所長 お答えいたします。
県東部の医療費の助成の状況ですが、室戸市、東洋町、田野町、北川村につきましては、安芸市と同様、中学３年生、15歳まで所得制限なしで医療費を助成しております。
芸西村、馬路村につきましては、高校生までを対象に助成、奈半利町、安田町につきましては、就労している人も含めまして18歳までを対象に医療費を助成しております。以上です。
○尾原進一議長 ３番 小松進也議員。
○３ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
では、その安芸市での子ども医療費助成制度の実績、過去５年の推移をお願いいたします。
○尾原進一議長 福祉事務所長。
○山崎美佳福祉事務所長 お答えいたします。
過去５年間の対象児童数と事業費について、述べさせていただきます。
平成27年度、1，885人、事業費は約3，700万円でございます。平成28年度、1，724人、事業費は約3，900万円、平成29年度は、対象が1，672人、事業費は約5，400万円、平成30年度は、対象児童数1，620人で、事業費は約4，900万円、令和元年度は、対象児童数1，572人、事業費は約4，500万円となっております。
あと、財源なんですが、ゼロ歳児につきましては、医療費助成分に対しまして、県の補助が２分の１、１歳児から就学前までは、非課税世帯と課税世帯の第３子以降につきましては同じく県が２分の１、課税世帯の第１子、第２子につきましては県４分の１、所得制限超える世帯については県の補助はなく、市費でございます。小学生、中学生につきましては、全て市費で県の補助はございません。
令和元年度は、先ほど申しました事業費約4，500万円に対しまして617万2，000円の県補助がございました。以上です。
○尾原進一議長 ３番 小松進也議員。
○３ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
そこで、市長も医療費助成制度については、子育て支援に対して肯定的なお話ですが、国としてももう少し支援すればっていう位置づけでお話しされてましたが、よく子育てする世代が、よく近隣の市町村に住所を移したり家をそこでお持ちになった方々からよく聞くのは、何で近隣の自治体に住むのって聞くと、やはり子育てに対していろんな面で支援があるからっていうのは結構聞くお話でありまして、その中の一つであるのも、この東部でも18歳までの医療費制度は結構やってますんで、その辺、拡充についてどう思いますか、市長、お答えお願いいたします。
○尾原進一議長 福祉事務所長。
○山崎美佳福祉事務所長 お答えいたします。
県東部の子ども医療費助成状況につきましては、先ほど説明させていただいておりますが、県内の市の状況を見てみますと、土佐清水市のみ18歳まで対象拡大、高知市は小学生、12歳まででございます。土佐市は中学生までですが、一部所得制限もございます。あと、南国市や香南市など、ほかの７市は安芸市と同様、中学生までが所得制限なく対象となっております。県内全体では18歳までを対象としているのは、34市町村のうち11市町村となっております。
安芸市は、先ほども申しましたが、現状、医療費の自己負担分の助成を中学生まで実施しております。助成する医療費自己負担分ですが、就学前の子供さんにつきましては、元年度実績で割りますと１人当たり年額約３万9，000円、小学生・中学生につきましては、元年度１人当たり年間約２万3，000円でございます。
議員の御提案のように、高校生まで近隣市町村やってるところあるんですが、対象拡大するといたしまして、事業費を試算いたしますと、高校生の医療費ですが、厚生労働省保健局の資料によりますと、高校生世代は全世代の中で一番医療費の少ない世代でございまして、１人当たりの１年間の自己負担額推計値は平成29年度１万8，000円、平成28年度も１万8，000円の同額でございます。安芸市の高校生、約390人からひとり親医療などのほかの医療費助成制度を利用する人を除きまして、推計なんですが、約340人を対象といたしまして、先ほど申しました１万8，000円を乗じまして見込まれる事業費の推計は年間約612万円ほどになります。医療費の助成対象を高校生まで拡大することは、議員もおっしゃいましたが、子育て世代の経済的負担を軽減する一つの施策として、今後の検討課題との認識はしておりますが、現状と本市で実施するほかの子育て支援策、財政面も踏まえまして、現時点では考えておりません。以上です。
○尾原進一議長 ３番 小松進也議員。
○３ 番（小松進也議員） 612万円、できたらやっていただきたいなと思う金額ですので、難しいということであれば、市長はどのような子育て支援をほかに考えていますか。
○尾原進一議長 市長。
○横山幾夫市長 先ほど所長のほうからも答弁がございましたが、本市の子育て世代の経済的負担を軽減する一つの施策として取り組んでいかなければならないというふうには考えておりますが、現状と本市で実施するほかの子育て支援策を考慮いたしますと、高校生より小さな子供さんを持つ若い世代への支援策として、まず、優先的に保育料の軽減等に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
実施時期とか詳細につきましては、今後調整をしてまいりたいというふうに考えます。
○尾原進一議長 ３番 小松進也議員。
○３ 番（小松進也議員） 市長、ありがとうございます。
保育料の軽減、これ現在３歳未満の方は保育料いただいてますので、その辺の軽減をされるということなんですか。
○尾原進一議長 市長。
○横山幾夫市長 はい、３歳児未満が、３歳児以上につきましては無償化をしておりますので、３歳児未満の例えば第２子が、今いろんな条件がございますが、２分の１ということでなっておりますので、そういう部分を段階的にちょっと無償化に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○尾原進一議長 ３番 小松進也議員。
○３ 番（小松進也議員） 保育料無償化、ぜひやっていただきたいと思いますので、ぜひ市長、また具体的な案がまたこれから出てくると思いますので、ぜひ無償化やってください。お願いいたします。
次に、４番、市のこれからの新型コロナウイルス感染症と経済対策への考えについて質問いたします。
市長はこれからの社会変化と新型コロナウイルス感染症をどう捉えておりますか。新型コロナウイルス感染症、コロナ禍で感染症第１波、第２波を経験してきまして、社会変化について、率直にどのようにお考えになっていますか、市長、お答えください。
○尾原進一議長 市長。
○横山幾夫市長 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う、これからの社会変化と考えを問うということでございますが、私たちの日常には、新型コロナウイルスへの対応が長期化することを想定し提言されました新しい生活様式の実践が当たり前のものとして定着しつつあります。安全で有効な治療薬は、ワクチンが国民一人一人に供給できるまでの間は、この新しい生活様式の下、新型コロナウイルスと共存していくこととなります。３密を避けるなど、身体的距離を確保しながら地域経済を回復させていくということはよく言われておりますが、ブレーキとアクセルを同時に踏むようなものであり、思うように成果を上げていくことは容易ではございませんが、引き続き、感染状況などに応じた必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
そして、これまで国内及び全世界で起きております新型コロナウイルスを取り巻く様々な厳しい状況を見ておりますと、やはり人と人、地域や社会の絆といった心のつながりにおいては、逆に密な関係が今まで以上に求められる世の中になるというふうに感じております。新型コロナウイルスの存在、共存を前提として市民の皆様お一人お一人にお互いへの思いやりや地域への愛着を持っていただき、共にこの難局を乗り越えてまいりたいというふうに考えております。
○尾原進一議長 ３番 小松進也議員。
○３ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
新型ウイルス感染症に対する医療的な部分はこれから解明されると思います。しかし、このコロナ禍で誹謗中傷や過度の非難が社会の公衆衛生的な障害や経済的な障害、そしてスポーツ・芸術・文化、文化の伝承への共通の障害になっておりますので、この辺、大変重要な部分であってデリケートな部分でもありますが、この辺も一つの安心の部分でありますので、ぜひこの辺も市としてどのように発信できるか検討していただいて、この辺で安心、それで安心というか、それで商店とかにも買い物行けたりいろいろする方も出てくると思いますので、その辺も少し発信していただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
次に、市長は、これからの新型コロナウイルス感染症で景気低迷について回復対策をどのように考えているでしょうか。今回のような緊急的な対応を迫られる場合や、大規模な財政支援の際に、対応実施できるような事業の企画や計画戦略などの案を常に持ち、危機から立ち直る力を平時から蓄えることが重要であると考えております。また、いつも以上に今回感じたところであります。
先日の一般質問でも話に出ましたように、また、昨日の夕方のテレビにも何社か報道されておりましたが、安芸市のプレミアム商品券ももちろん放送されてました。その中で、土佐清水市が地域電子通貨「めじか」、これスマートフォンのアプリで対応した電子通貨なんですけど、スマートフォンを持っていない方には、というか、全市民にカードを配布してスマートフォンを持ってない方でも使えるような、ふうなシステムを取っております。
このように、実施資金が市単独では非常に難しい場合でも、今回のような機会に実施でき、未来の利用計画にも大きな幅ができる取組だと思います。この電子通貨ができることによって、またそのカードが配布することによって、これ土佐清水市さんがやってるというわけじゃないんですけど、いろんな利用価値があるなと、計画もできるなというのが、例えば市民図書館とかの地域カードの役割も果たせるかなと、またあと、高齢者の方がやってる貢献ポイントとか、ああいうのも付与できるから、そういう点一般質問でも何回かしたことあるんですけど、助成の補助金の還付、これも財源がないって言っても市民の方からいただいたやつを、またお金として返して地域で使ってもらえるようにはできますので、あとふるさと納税のほうでも話があったように、電子感謝券、これについても電子通貨でできますし、あと、またこういうふうな地域の商品券を発行する場合に、また紙ベースではないので、すぐにぴろんていうふうに再度発行もできて、簡素化もできます。
こういうふうに費用の軽減化などができる取組を進めていますが、ここぞというときの力や訓練が必要とは感じております。市長は、このような地域内経済循環の取組をどうお考えですか、お答えください。
○尾原進一議長 市長。
○横山幾夫市長 参考になる取組事業だというふうに思います。
行政だけでなく、各店舗や市民の皆様の御理解、御協力も必要ですので、今回の取組について、土佐清水市にも詳細ちょっとまた、職員をお伺いさせて聞き取りしたいなと。私のほうも直接市長と話をした中で、地域電子通貨についてちょっとお聞きをしておりますので、そこの詳細といいますか、いろんなメリット、デメリットもあるかも分かりませんが、そういう部分も踏まえた中で確かに参考となりますので、お聞きしに行ったほうが、行かなければならないかなというふうには考えております。以上です。
○尾原進一議長 ３番 小松進也議員。
○３ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
電子通貨のほうもなかなか二の足を踏んでできない方もいらっしゃるし、高齢者、なかなか使いづらい方もいらっしゃいますんで、言い方がどうか分からないですけど、練習というか、そういうふうにもなりますので、できたらちょっと取り入れて、取り入れるというか検討していただいて、どういうふうに実施できるかプラスになるかというのを検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
コロナ禍で、今回2020年の４月から６月までの実質ＧＤＰが成長率は年利換算で27.8％のマイナスになっておりまして、戦後最悪の結果となっております。国も対策として現金給付などの多くの財政支出をしていました。それ以上に、市民や事業者はコロナ禍で直接的・間接的に影響を受け、所得が低迷しています。市の税収も減り、国もコロナ対策で多額の支出を抱え、地方に合った財政支援ができるか不安があります。また、大きく支出が膨らめば、税収の配分額が減ると考えます。市長は、景気の低迷から回復対策をこれからどのように行っていくのか、お聞きいたします。
○尾原進一議長 市長。
○横山幾夫市長 これからの景気対策といいますか、そういう御質問でございますが、国や県による施策の動向をいち早く見極めるとともに、感染症対策が地域経済に与える影響を的確に把握し、市内事業者の事業継続や雇用の安定、そして地域経済回復に向けた効果的で先進的な取組をしている自治体の情報収集も得ながら、本市の実情に応じた施策に迅速に取り組んでいかなければならないというふうに考えております。
○尾原進一議長 ３番 小松進也議員。
○３ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
本市に合った取組を進めていくということで、各事業所にも合った、本市に合った取組を進めていただきたいと思いますので、景気回復対策って、確かになかなか難しいんですよね。その辺を地元の生産者や事業者などに、現在行っているコロナ対策、国県市がやってる対策も含めて、評価していただいてですね、評価というのはつける評価をしていただいて、これから景気対策など、議論し合える環境をつくっていただいて、そこで多くの業者の方々と取組について話し合っていただきたいと思っております。その中で、民間主体のチームが行う景気対策なども多分出てくると思いますんで、それは行政ができない部分の民間で踏み込んだ対策が出てくると思いますので、その辺を安芸市独自の経済対策の戦略として計画していただいて、産学官民の体制を今まで以上にちょっと強化していただきたいと思いますので、市長、そういった環境の場をつくっていただけるでしょうか。
○尾原進一議長 副市長。
○竹部文一副市長 私のほうからお答えさせていただきます。
議員御質問、また市長のほうからも先日来答弁しておりますが、今回の新型コロナウイルスの感染症の影響につきましては、全国的にはもちろんでございますが、安芸市におきましても大変大きな影響が出ておりまして、このようなコロナ禍におきまして、今後、どのような景気対策、経済対策を行っていくかということでございますが、議員御指摘のように多くの業種の方々と議論を重ねていくということにつきましては、市としましても大変重要なことであるというふうに考えております。
行政のほうが一方的に対策を進めていくということにはなりませんので、先ほど市長のほうからも答弁ございましたが、あらゆる場面におきまして、議員御指摘のような生産者、事業者の方々と現在の状況でありますとか課題でありますとか、そのような情報の共有、また意見交換を行いまして、それらを踏まえて今後の施策につなげていきたいというふうに考えております。
○尾原進一議長 ３番 小松進也議員。
○３ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
コロナになって移動と接触の制約が出てきましたので、なかなか会ってお話しできたり、通常行ってたところも行けないところとかありますんで、ぜひ、昨日の話にもありましたように、なかなか目に見えないところで非常に苦しんでる方いらっしゃいますので、ぜひ少しでもお声を聞いていただいて対応できるようにしていただきたいと思いますので、ぜひお願いいたします。
次に、地域経済の底上げのために、安芸市市役所内にものづくり支援室の創設をということで、例えばふるさと納税に対しては、元の趣旨は始まりから変化し、賛否あるでしょうが、地方が自分の考えや力で税の配分を行える環境になってきているのではないでしょうか。安芸市は、なぜ１億円台なんでしょうか、なぜ選ばれないのでしょうか。安芸市にはいい物が少ないのでしょうか。商品化する力、開発する力、民間的考えの戦略力を今まで以上に向上させてはどうでしょうか。地元では、その価値をかすんでも他方から見れば大きな価値、富を持つものがあるのではないでしょうか。
しかし、どのように価値を生み出すかの仕組みづくりは容易ではありません。そこで、パイプ役として商品の開発から販売までの初期投資活動支援を行い価値を生み高め、地域所得の向上に対して後押し、支援を行う。またある自治体では、４年間市長より高い月額90万円で地域外からマーケティング専門官として地域に住み、地域生産に取り組んでいる事例もあります。商品開発から起業、最近いうスタートアップなんですけど、スタートアップまでの安芸市の核となるものづくり支援室を創設していただけないでしょうか。御答弁お願いいたします。
○尾原進一議長 副市長。
○竹部文一副市長 お答えいたします。
安芸市役所内にものづくり支援室の創設という御質問でございますけれど、安芸市の現在の職員体制を考えますと、なかなか難しいというふうに考えておりますけれど、県におきましては、ものづくり地産地消・外商センターが設置されておりまして、事業プランの策定から販路開拓まで、課題解決に取り組むというふうにされております。
このように、ものづくりに関しまして支援体制が取られておりますので、市としましてはそのような関係機関と連携するなどしまして、できる支援は行ってまいりたいというふうに考えております。
○尾原進一議長 ３番 小松進也議員。
○３ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
人員は、さっき提案したように外の人材を使ってくださいと。なぜ外の人材使うかいうたら、やっぱり地域で人材使うといろいろしがらみ等ありますので、難しい面もありますので、地域外からお願いしたいと思うんですよね。それで、コンサル使ったら月１回、２回しか来なくて1，000万円ぐらい取るんですよ、１年間。それで、90万円、１か月で12か月いても1，080万円かな、ぐらいしか費用かからないんで一緒のことなんですよね。そして、365日、地域で一番身近で話ししていただけますし、あとなぜつくってくださいといったら地域に窓口、総合的な窓口がなかなかないので、やっぱりどこ行ったらいいのかという話。商工観光水産課なのか企画なのか農林水産課なのか、いろいろ分からない部分が非常にありますので、その辺を一元化して地域の住民の所得を向上すれば、いろいろ財源が少ないとかありますが、やっぱりいろいろ所得を上げることによって解決する部分って非常に多いと思うんですよね。その辺、市長どういうふうに思いますか。これもう少し踏み込んで検討していただけないでしょうか。
○尾原進一議長 副市長。
○竹部文一副市長 ものづくりの支援ということでございますが、市としましては、市の窓口は商工観光水産課になろうかと思いますけれど、先ほどもお答えしましたように、県のほうでそういった支援策が取られておりますので、市としましては、県と連携取りながらしていきたいというふうに考えております。
○尾原進一議長 ３番 小松進也議員。
○３ 番（小松進也議員） それは、県のほうで、県が何年ぐらい前からやって、それで所得とか安芸市上がってたりするんでしょうか。ちょっとお聞きします。
○尾原進一議長 副市長。
○竹部文一副市長 すみません、今、私のほうでちょっと承知しておりません。
○尾原進一議長 ３番 小松進也議員。
○３ 番（小松進也議員） 県のほうのものづくりがあるんで、そういったところは県にお任せするということなんで、ちょっと御質問させていただいたんですけど。すごい、所得、やっぱり、今コロナのこともあるんですけど、もう少し安芸市として民間の地域の所得を向上させる取組を進めていただきたいと思います。
やはり、昔と行政の在り方も大分変わってきて、もう変化に対応できないものは、生物もそうなんですけど、企業もそうなんですけど、もう変化に順応したり適応できない部分はやっぱり滅んでいくしかないと思いますので、最少の経費で最大の効果が確かにそうであります。でも、今までも負債を抱えてきましたので、それがこの10年、15年ぐらいずっとそういうふうな体制になってきて、非常に努力していただいて有利な起債等、あとそれに対して維持していただいたので今の安芸市があると思いますので、それは非常にありがたく思っておりますが、また次のステップに進んでいただきたいと思いますので、なくすものはなくす、守るものは守っていただいて、得る、生み出すものは生かすというふうな次の場面に進んでいただきたいと思います。
経費がないないではなくて、どういうふうに収縮、中止しなくて、どうやって市民の安心安全、快適、そして所得の向上などの利益を生むのかをもう少しこれから考えていっていただきたいと思いますので、ぜひ、そういった所得の向上をすれば、本当に多くの課題が解決すると思いますので、ぜひ、市長、このコロナ禍で景気対策という代名詞ができてますんで、その辺はどういうふうに地域の方の所得向上できるかというところをぜひ考えていただきたいと思います。
市長、ここで何かもう少しないでしょうか。なければ、もうこれで終わりたいと思います。
分かりました。
では、これで一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○尾原進一議長 以上で、３番小松進也議員の一般質問は終結いたしました。
応答、答弁者：危機管理課長、教育長、市長、学校教育課参事、福祉事務所長、副市長
議事の経過
開議 午前10時
○尾原進一議長 おはようございます。これより本日の会議を開きます。
日程に入る前に事務局長が諸般の報告をいたします。
事務局長。
○佐藤暢晃事務局長 本日の出席状況を報告いたします。
定数14人、欠席１人、出席13人であります。欠席の吉川孝勇議員は、所用のため欠席の届出があっております。
以上で諸般の報告を終わります。
○尾原進一議長 これより日程に入ります。
日程第１、一般質問を行います。
３番 小松進也議員。
○３ 番（小松進也議員） 改めて、おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき一般質問を行います。
それでは、１番、新安芸市津波避難計画について、御質問いたします。
まずは、平成25年３月版と令和２年３月版での違いについて質問いたします。
用語や考え方など、変わった点をお聞きいたします。
○尾原進一議長 危機管理課長。
○久川 陽危機管理課長 お答えいたします。
平成25年３月版と令和２年３月版での違いということでございますが、主な点について御説明いたします。
平成25年６月に災害対策基本法等の一部を改正する法律が公布され、市町村長による指定緊急避難場所の指定制度が平成26年４月１日から施行されたことにより、平成25年３月版には避難場所及び避難目的地点を記載しておりましたが、令和２年３月版には緊急避難場所を記載しております。この緊急避難場所とは、居住者等が災害から命を守るために緊急的に避難する施設及び場所を洪水・津波等の災害の種類ごとに市町村長が指定するもので、令和２年３月版において修正を行っております。
また、平成25年３月版の収容避難施設等施設については、当時の安芸市地域防災計画を基に記載しておりますが、令和２年３月版の避難所については、津波浸水予測地域のＬ２、いわゆる最大クラスの地震及び津波想定の緊急避難場所を兼ねた避難所を記載しております。
そのほか、避難勧告・避難指示の発令基準に避難準備高齢者等避難開始を追加するとともに、基準を見直しております。また、災害時要援護者を災害時要配慮者と避難行動要支援者に名称を変更しております。以上です。
○尾原進一議長 ３番 小松進也議員。
○３ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
では、もう少しその辺、条件についてというか、ちょっと収容者人数等についてもお聞きしたいんですが、津波Ｌ１とＬ２での緊急避難場所と、これ一時的に避難する場所なんですけど、それで、その一時避難場所である平成版でいう避難場所、令和では緊急避難場所というふうに記載してますので、この収容人数についてお聞きしたいんですが、これから平成25年３月版を平成版と呼ばせていただきまして、令和２年３月版を令和版というふうにして説明していきたいと思いますので、その辺は、また御了承ください。
では、すみませんけど、収容者人数のほうをお願いいたします。
○尾原進一議長 危機管理課長。
○久川 陽危機管理課長 平成版・避難場所と令和版・緊急避難場所での収容人数の違いということでございますが、初めに、津波避難ビル及び津波避難タワーを除く緊急避難場所について御説明します。
収容人数の違いについて、要因としては３点ございます。
１点目が、令和版津波避難計画は、津波浸水予測地域に係る津波避難計画のため、津波浸水予測地域外の井ノ口地区など、ここでは井ノ口小学校校庭については除外しております。
２点目が、緊急避難場所の１人当たりのスペースが１平方メートルに見直しております。これらによりまして、安芸市総合運動場などが約、収容人数が倍になっております。
それから３点目が、新たに緊急避難場所を追加しておりまして、安芸おひさま保育所など、計31か所について追加をしております。これらによって、緊急避難場所の収容人数の合計は平成版２万3，390人、令和版10万5，326人で８万1，936人の増となっております。
次に、津波避難ビル等について御説明します。
こちらも収容人数の違いについては３点ございまして、１点目が津波の浸水深から余裕高がない津波避難ビルを除外しております。こちらにつきましては、清和団地Ａ棟、クレール久世、高知銀行、ひのでの館でございます。２点目が、津波浸水深から余裕高の見直しによって津波避難ビル等の収容人数を精査したものと、津波避難ビル等増築などによって収容人数を見直しております。こちらについては、ＮＴＴ西日本の安芸電話交換所などがございます。それから３点目が、新たに協定を締結したことによって津波避難ビル等を追加したもので、こちらにつきましては、ＥＡＳＴマリンなど５か所あります。これらの見直しによりまして、津波避難ビルの収容人数の合計は平成版３万7，995人から令和版３万3，407人となっておりまして、4，588人が減となっております。
最後に、津波避難タワーにつきましては、令和版に新たに整備されました８基の、津波避難タワー３号から10号まで８基の分を追加しております。以上が変更点でございます。
○尾原進一議長 ３番 小松進也議員。
○３ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
除外した部分とか人数が増えた部分、１人当たり１平米になったというのは、もともとから少なくなったのか、平成版から令和版で変わったのか、余裕高という表現は、当時も言いましたけどＬ１、Ｌ２、基本的にもうＬ１というよりかＬ２になってると思うんですけど、その辺ももう一度ちょっと答弁の中でちょっといただきたいなと思うんですけど。
○尾原進一議長 危機管理課長。
○久川 陽危機管理課長 お答えいたします。
収容人数の見直しというところでございますけれども、平成版のときの避難場所につきましては、１人当たり２平米で計算されちゅうものがありまして、令和版の緊急避難場所につきましては、１人当たり１平米ということで見直しております。
それから、津波の浸水深からの余裕高さにつきましても、浸水深からおおよそ２階ぐらいの高さを確保するという指針などもありまして、そういったところに該当しないところは除いてますし、該当してさらにその上の階が避難階で可能であれば、浸水深から余裕高以下のところの階のフロアの収容人数は減にしております。以上でございます。
（「それはＬ２に対して」と呼ぶ者あり）
○久川 陽危機管理課長 それから、基本的には、先ほど申しましたように、災害対策基本法の見直しによりまして、もうＬ２想定の避難場所となっておりますので、Ｌ１については津波避難計画のほうから全部のけております。以上です。
○尾原進一議長 ３番 小松進也議員。
○３ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
では、Ｌ２、基本の浸水深は全てＬ２、Ｌ１という表現が実際あるんですけど、基本的にはＬ２で、国、行政は対応しているという表現で。平成版は１人当たりの避難スペースを２平米、令和版は避難スペースを１平米というように改善したと、それで収容人数が増えてますよと、ある程度新たにできた避難場所もあるんでしょうけど、それプラス従来よりか倍になってるよという御答弁だと思いますけど、それでは、次に質問させていただきます。
被災者等が長時間にわたって避難する場所である平成版でいう収容避難場所施設と令和版で言います、もう令和版なんで令和版で言う避難所での収容者人数についてお聞きしたいと思います。
何点か代表的なものをちょっと言わさせてもらいますんで、それについて平成版と令和版の収容者人数のほうを教えていただきたいと思います。
赤野小学校、赤野山田集会所、安芸小学校、西体育館と東体育館、安芸市立安芸中学校、それと下山小学校、川北小学校、土居小学校、土居公民館、そして清水ケ丘中学校と清水ケ丘体育館、以上の平成版と令和版での収容者人数、お願いいたします。
○尾原進一議長 危機管理課長。
○久川 陽危機管理課長 お答えいたします。
赤野小学校、赤野山田集会所、安芸第一小学校西体・東体育館、それから安芸中学校の体育館、下山小学校、川北小学校、土居小学校、土居公民館等につきましては、先ほども申しましたようにＬ２津波浸水予測地域のある避難所のため、削除しておりますので、全ての箇所について収容人数はゼロ人となっております。
それから、清水ケ丘中学校体育館と清水ケ丘体育館等につきましては、収容人数等の精査をしておりまして、清水ケ丘中学校体育館は330人から220人、清水ケ丘体育館については350人から585人というふうになっております。以上です。
○尾原進一議長 ３番 小松進也議員。
○３ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
赤野小学校とか安芸第一小学校西体育館・東体育館、下山、川北、土居小学校、土居公民館などは、前回、平成版ですと赤野体育館で175名とか安芸第一小学校で西体育館260名、東体育館200名、安芸中学校とかが450名とか、あと土居の公民館で200名とかが全てＬ２の想定になってますんで、基本的にもう対象から除外されてますということと、あと清水ケ丘、これ学校のほうも体育館がもともと330人だったんですけど令和版で220人と説明されてますが、減ったように見えるんですけど、今回、前回は体育館だけが避難場所、長期的に避難する場所として捉えられてましたけど、校舎とか、あと校庭とかも追加で表記されてまして、校舎が校舎内402名、本来学校が始まるんで、この402名もそこに入れれるかちょっと疑問視があるんですけど。あと校庭、校庭2，103名、これが大きく増えてるところでありますんで、カバーできるかなと思います。
昨今ですが、増えてる部分で言いましても平成版で１人当たり、避難所の場合が１人当たり、２メートルとか令和版で１メートルとかなってますんで、これコロナ発生する前のことなので、これからコロナの感染症のリスク等もありますので、ソーシャル関係もあるんで、これからどういうふうに対応していくかっていうのが、またこれから出てくると思うんですけど、その点は今回はちょっとまだそこまで多分想定というか、医学的にもいろいろ見地必要だと思いますので、その辺の質問は、またある程度できてから質問したいと思うんですけど、このように大分変わってきてます。
それで、ここからちょっと、もう少し踏み込んで質問させていただきたいんですけど、安芸第一小学校西体育館、これよく災害時の医療救護所として運営して、あと土居の小学校の体育館もそういうふうに医療救護所としての避難訓練とかもやってまして、そこの平成版でいう避難所が令和版では除外されたということで、平成版と令和版での避難所の位置づけは、もうＬ２での想定になりましたが、これについて、市民や自主防災の方にどこまで周知しているかというのが非常に疑問視されるところであってですね、今年はそれこそコロナがあったので、避難、安芸市の総合避難訓練ですかね、がなくなりましたので、それはそれということで、実際、議員に今回、避難計画いただいたのが、これも書いてますけど令和２年３月ということで、実際いただいたの６月ぐらいだったかな、私どもの議会のほうに提出していただきましたんで、これのほうの周知のほうを多分まだ行き届いてないと思うんですよね。
去年の避難訓練のほうでも、やはり自主防災の方がＬ２が全て30年以内に来るとは限らないんで、避難者訓練として西体育館とか東体育館とかで長期の避難所としての運営もするわけですけど、そこの中でやはり今回除外されてますんで、基本的にはそこ一時避難ですよという説明があって、本来であれば違うところ、Ｌ２相当での避難をしてもらうような訓練の呼びかけも必要じゃないかなと。Ｌ１が来た場合はその場でできるんですけど、昨日の話にもありましたが、第１波、第２波とかもありますんで、想定は最悪のことを考えてしていただいたほうが、逃げてきたけど、またそこで命失うとかなりかねませんので。旧安芸町の方は安芸第一小学校が安全とは言わないですけど、そこに逃げたらある程度助かるっていう気持ちが非常にあるんで、そこで一時避難としては大丈夫なんですけど、その後、そこからまた避難しないと駄目だよっていう、やっぱり頭にないと避難が多分できないと思いますので、その辺の市民への周知とか、あと自主防災さんのまた取組もこれから変わってくると思うんで、その辺をどういうふうに周知してるのかなというのがすごい不安に思うとこがあります。その辺はどういうふうに周知しているんでしょうか。
○尾原進一議長 危機管理課長。
○久川 陽危機管理課長 お答えいたします。
安芸市の津波避難計画の周知等という御質問になりますけれども、自主防災組織を含めた市民の方へは、広報、ホームページ等で周知を図っていきたいと思います。それから、津波避難計画に基づいて地区の津波避難計画というものがありまして、そちらのものについても自主防災組織の方と協働で見直しを行っていくようにしていきたいというふうに考えておりますので、そこでまた一時避難場所、それからそこからの収容避難場所についての周知を徹底していきたいかというふうに考えております。
○尾原進一議長 ３番 小松進也議員。
○３ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
東日本大震災からもう10年たって、初めのほうは防災のほうも自主防災も100％できて、市民の方も安芸市の避難訓練にはある一定の方は多く参加していただいてますが、だんだん年々と減ってきて、こういうふうに大きく変わってきたものに対しては、やっぱり市のほうからホームページとかもそうなんですけど、できるだけ、コロナなんですけど、できるだけ手渡しでできるような説明をちょっとしてもらいたいなと。やっぱり、ただ、あとリリースして今度は周知したやつをどういうふうに把握してもらうかが大事なので、その辺は本当にちょっと気をつけてしていただきたいなと思いますので、その辺よろしくお願いいたします。
では、次、２番、学校統合移転について質問させていただきたいと思います。
１番、１中学校、２小学校の方針について、これについてちょっといろいろ聞きたいと思うんですけど、現在、２中学校、８小学校を、統合検討委員会では、これが平成28年に報告書を出していただいておりまして、その報告書で１中学校、５小学校、その報告書をいただいた後、安芸市市長のほうが１中学校、２小学校というふうに、平成28年12月議会のほうで表明していただきました。表明した市長と教育長について、再度お聞きしたいと思うんですけど、この方針についての説明をお願いいたします。
○尾原進一議長 教育長。
○藤田剛志教育長 私のほうからお答えをさせていただきます。
まずは、年々発生確率が高まっております南海トラフ地震への対策として、何より子供たちの命を守ること、そして少子化の中、その子供たちに充実した教育環境を整えること、この２点が最大の使命であると考えております。
また、小学校を２校に統合するということでございますが、立地場所の選定や用地交渉、用地買収などがより早期に整備できること、そして、文科省の示す適正規模、適正配置及び新学習指導要領に求められている学習活動に対応できること等があります。そのためには、以前から御答弁をさせていただいておりますが、当然のこと、保護者の皆様、それから地域の皆様の合意が前提ではありますが、本市におきましても、人口減少進む中、安心安全な学校、東部地域で教育環境が充実した学校を開校いたしまして、誰もが行きたい学校、行かせたい学校づくりに取り組み、安芸市内の子供たちはもとより、他市町村からの子供たちから選ばれる学校づくりを目指して取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上です。
○尾原進一議長 市長。
○横山幾夫市長 先ほど、教育長のほうから答弁申し上げましたとおりでございます。
中学校につきましては、検討委員会の報告どおりでございますが、小学校につきましては、２校に統合することによりまして、これも先ほど教育長が言いましたが、整備期間の短縮だけでなく安全安心で魅力ある学校施設、質・量の高い教育水準等、市外からも安芸市で子育てをしたいと思っていただける教育環境の充実ができるのではないかというふうに考えております。
学校施設は、児童生徒の学習生活の場であるとともに、災害時には地域住民の避難場所としての役割も果たすことから、南海トラフ地震に備えて学校施設の安全性、防災機能の確保も早急に行うことは極めて重要であるというふうに考えているところでございます。以上です。
○尾原進一議長 ３番 小松進也議員。
○３ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
建て直すとか移転するとか、建て直すことは非常にいいというか、子供たちの命を守るとか安全とか教育的に環境を整えるとかいうのは、位置変えなくてもそこでも、それは当たり前のことであって、それはもう、今御答弁、すばらしい答弁をいただいたとおりやっていただいて、それを実現してもらったらいいと思うんですけど。その中でよく今回の議論の中であるのが、南海トラフ地震が来ますので、早期に建て替える場合はどうしたらいいかというのが議論の中、出てくることでありまして、あと学校全てそれはそこの場へ建て替えればいいと思うんですけど、やっぱり予算がありまして、これは学校環境とか子供の命を守るというまた別の意味での必要なものは、お金を度外視して建ててもいいんですけど、要らない経費は使わないように建てていただくために議論しているわけであって、その中でもこの２点、安芸市の財政等も考えまして、あとは南海トラフ地震が来るので、どのように早期に建てて予算のことも考えて負担を軽減するにはどうしたらいいかっていうのを考えていただいて、１中学校、２小学校という選択をされたと思うんですけど、一番大事なのは、その後のどういうふうな合意形成ができるかでありますが、今ちょっと生徒数の推移についてちょっと説明させていただきましたら、平成17年からこの学校統合の話が出てきた、アンケート等も取ってますが、そのとき小学校は８校ありまして、平成17年の小学校の児童が1，053名、それでこのときにちょうど平成32年、長期的に考えて15年なんかな。市長が15年スパンでやるのは遅いから早期にやりたい、５年になるのか10年以内になるのか、その辺のがで２校にしたと思うんですけど、その場合に15年スパン、ちょうど平成32年て書いてますので、令和２年のことなんですよね。このときに想定した人数が809人ぐらい減少するよというふうにしてます。それが、今回令和２年になると、今現在、生徒、小学校の児童が654名、当時予想してたより２割近く減少スピードが速くて、減少率が37％、399人、400人近く減少しております。中学校２校が、平成17年のときが417名、これ平成32年、令和２年に予測した児童数が328人、これが令和２年ですと280人、減少スピードが予想より15％速く、また実際の減り幅も33％、３割強、これが137名減っております。
この推移ちょっと見てて、地区名出すのもちょっと悪いんですけど、土居小学校は逆に17年のときに116名で、令和32年のときに、平成32年、令和２年のときに土居の想定が89名だったのが、現在164名まで増えております。川北が172名が平成17年、平成32年の川北の予想児童数が129名、これが川北は95名まで減っております。これも参考までということで、スピードがどんどんどんどん速くなってますので、やっぱりどういうふうに維持するか、どういうふうに増やすかというところをまず考えていただきたいと思いますので、また、この推移のほうを、行政のほうがやっぱり、私どもより、議会よりか資料持ってると思うんで、その辺はまたよく精査していただきたいと思います。
では、次の質問に入りたいと思います。
先に中学校移転統合した理由、小学校ではなく、先に中学校を移転統合した理由をお聞きいたします。
○尾原進一議長 学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○秋山真樹学校教育課参事兼学校給食センター所長 まず、望ましい学校規模と適正配置に近づけたいということがありました。それと、統合することで生徒が増えることにより、多様な物の見方や考え方、表現の仕方に触れられることや、切磋琢磨する環境の中、意欲や成長を引き出していきたいと。それと、生徒や保護者から部活動の充実を求める声が多く、教育委員会におきましても、中学校生活で部活動に占めるウエートが非常に高いと認識していることから、部活動の充実を図りたいという考えもありました。
また、平成29年２月に保護者への説明会を行いまして、津波浸水想定区域外に新しい中学校を造り、そして移転統合することに対して保護者から合意が得られたこと、また、先行して中学校を移転統合することにより清水ケ丘中学校の跡地が小学校用地として活用できることから、先に中学校の移転統合の取組をしたところです。以上です。
○尾原進一議長 ３番 小松進也議員。
○３ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
大きく分けて、僕が今、参事に答弁いただいた中で４つぐらいそうかなというのが、定員数、適正な人数、これは学校とかでもやっぱり小学校６年間、中学校３年間、この中でやっぱり少人数になると１クラスになるので、その９年間の中で、何というんですかね、社会形成というかある程度のコミュニティーというかその組織ができた場合に、９年間同じ組織でやるのは、やっぱり子供って成長、いろいろ体もあるし身体、心もありますんで、非常にその９年間同じところでリセットできるところが必要な部分もあるんで。１つのクラスですといじめとか不登校とか、原因はいろいろあるんでしょうけど、そういう部分にリセットするときも２クラスあったほうがいいのかなという点もあります。あと、部活動、確かにこの今、中学校では部活動やりたくてもできないところがあるんで非常に残念なところがあるということ。あと津波避難、これは南海トラフがあるのでもちろんのことであると思います。
その後、中学校を先にした理由は、先にした理由なんですよね、はこの清水ケ丘中学校の跡地が小学校に使えるということで中学校を先にやったということだと思うんですけど、昨日、ちょっと参事がいいこと言ったので、僕ちょっとよう控えれなかったんですけど、もう一回ちょっと言ってもらいたいなと思って。昨日の４番議員のときかな、で14番議員の一般質問の中の一説を取っていい表現をすごいされてたんですけど、やることを前提にやらないと何も進まないという感じで話してたと思うんですけど、そういう感じでよろしいでしょうか。
（「言っていただいたら、言いますけんど」と呼ぶ者あり）
○３ 番（小松進也議員） じゃあ、そしたら後でちょっとお願い。
じゃあ、次、その中で、またちょっと踏み込んで質問させていただきたいと思うんですけど、また新型コロナウイルス感染症などの感染症対策や少人数学級での対応、昨日も少し出てきたと思うんですけど、あとＧＩＧＡスクール構想など、学校の役目もこれから変わってくると思います。新中学校の計画中に社会環境が大きく変わってきておりますが、このことについて、今回の新中学校計画にどのように取り入れたのか、御答弁お願いします。
○尾原進一議長 学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○秋山真樹学校教育課参事兼学校給食センター所長 昨日、次長のほうも触れましたけども、文科省が１学級当たり児童生徒数の上限を、今後10年にかけて30人に引き下げることを視野に入れて取り組むいうことになってます。これは、新型コロナウイルスなどの感染症対策のため、教室で距離を取るようにしなければならないことも踏まえてのことだと思っております。
統合中学校では、普通教室９クラス、そして今後、移住等で人口が増えてきたときに、もう２クラス増やすように準備をしておりましたけれども、今回のこういった動きも踏まえまして、12クラスが想定できるような対応を検討していきたいというふうに考えております。
それと、統合中学校におきましては、新学習指導要領やプログラミング教育などにも対応するように計画しております。今年度、１人１台タブレット端末が導入され、来年度から正式に授業で使っていくことになりますけれども、御指摘の新型コロナウイルス感染症対策で、再度、臨時休業が余儀なくされた場合にも十分対応できるように知恵を絞っていきたいと思っております。
また、現在想定できていない新たな教育環境の変化にも柔軟に対応できるように努めていきたいと思いますし、柔軟に対応していくことが教育委員会、そして学校の役目だと考えております。不易流行でいきたいと思います。以上です。
（「何て」「不易流行」と呼ぶ者あり）
○尾原進一議長 ３番 小松進也議員。
○３ 番（小松進也議員） 30人学級、少人数学級の対応として12クラスを対応しているという御答弁いただきました。現在、小学校も30人とか35人、40人学級、中学校のほうも30人が１年生で２年生以降は40人クラスで、現在増えた場合のことも想定して、ごめんなさい、増えたというか30人に、１室、１学級当たり30人に増えた場合を想定して12クラス、12学級、１学年が４クラスということですね。三四、十二なんで。現在は、けど、３クラスで９クラスで予備で２だから足りないわけですよね、１クラス。その分は今回検討するということは、新たに部屋を１つ増やすんでしょうけど、どこに増やすかはまた出てきてから、僕が思うのは、中庭のテラスが空いてるんでそこへ増やすんかなという感じなんでしょうけど、それはまた検討していただいて、要は12クラス、30人学級で12クラス、１学年４クラス、１クラス増えるっていうことは、人数が91人以上になった場合は４クラスというのがあるんで、それに対応したと。今度120名、これがいい中学校を造っていただいて、人口も増えて、他市から、市外からも来ていただいて、そうするとまた１クラスずつ３教室増やさないかんので、その辺のことも、今もし考えられるのであれば、せっかく遺物が出て時間等ありますんで、その辺も少し参考に考えてもらったら。ソフトはある程度柔軟に対応できるんでしょうけど、ハード部分はなかなか対応するにしても難しいところがあるんで、ある程度、本当にできたら30年後とかの中学校の建て直しのことも考えた設計をするのが一番いいんでしょうけど、ある程度それも考えていただいたらと思います。
その中で、コロナ等でちょっともう少し聞きたいんですけど、例えば中学校の更衣室とか部活動の合宿等の部屋と施設もあるんで、その辺はこれからどういう、何というんですかね、コロナ対策、それが休校にならない場合とかもあるじゃないですか。常にウィズコロナとか言ってますけど、そういうのを常にあると予測した中で対応していくとか、そういう方法もまたちょっと考えてもらいたいと思いますので、その辺もよろしくお願いします。
それと、ＧＩＧＡスクール構想、この中で、構想の中で学校が休みになってお家の中で、昨日もあったんですけど、お家の中で授業を受けれる場合、双方向とかその場合で先生とかも実際授業するのは得意な人もいれば、そういうふうな加工をしてウェブでの授業が難しい人とかもおると思うんですね。その辺もまたどういうふうにしたらいいかというのも、上手な人にやってもらって、その横で学校の先生が、この今画面で説明している先生のやつはこういう意味ですよ、こういうやり方ですよというふうに説明する方法も、また違う先生の意見を取り入れて、また子供にかみ砕いて説明できるので、そのような対策とかもしていただけたらいいのかなというふうに思っております。
それでは、次の質問に入りたいと思うんですけど、では、その清水ケ丘中学校の跡地を利用するということで、小学校の移転統合計画の現状について質問していきたいと思います。
これから小学校移転統合は、どのように進んでいくのかということで、地域との合意形成の部分についてちょっと聞いていきたいと思います。
地域住民や保護者などとの話合いや説明会などの状況と予定はどうなっているのかお聞きいたします。
○尾原進一議長 学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○秋山真樹学校教育課参事兼学校給食センター所長 これまで幾度となく答弁してきているところでございますが、小学校の移転統合につきましては、保護者や地域の皆様との合意が必要であると認識しております。
平成29年度には、各小学校や各保育所で保護者対象に、また、各公民館で地域の方を対象に説明会を実施いたしました。しかし、その後、統合中学校の用地取得に向けた用地交渉や農地転用、所有権移転など、統合中学校の建設に重点を置いてきたことから、小学校の２回目の説明会が開催できていないのが実情です。以上です。
○尾原進一議長 ３番 小松進也議員。
○３ 番（小松進也議員） さっきの質問の中でありました予定も、すみません、お願いします。
○尾原進一議長 学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○秋山真樹学校教育課参事兼学校給食センター所長 すみません。現時点でいつからという明確な計画はできておりませんが、先ほどから言うてますけれども、清水ケ丘中学校区の小学校を清水ケ丘中学校の跡地にという考えがありますので、埋蔵文化財の発掘調査が一定めどがつきまして、中学校の開校時期が示して、清水ケ丘中学校の小学校の開校時期がある程度示せるようになりましたら、体制を整えまして、まずはＰＴＡの方を対象に話合いの場を持つなど、段階的に取り組んでまいりたいと思っております。
○尾原進一議長 ３番 小松進也議員。
○３ 番（小松進也議員） 今回、１中学校、２小学校に表明したのは、津波避難、南海トラフの津波に対して早期、早期ですよ。早期に子供たちの命を守るための取組でありまして、確かに段階的ということもお話しされましたけど、基本的には早期にしてもらいたいので。じゃあ、それをどういうふうにすればできるのか、また平成29年３月に一度、１回目の説明会やって、その後、宿題等が非常に残ってますんで、その辺をやっぱりこうどんどん前倒しで進めていかないとですね、今、中学校が令和６年にできるとして、初めのその表明からすればもう５年たったりとか、どんどんどんどん早期にやるというのがどんどん遅れてきますので、その辺はもう少し早期にやるために、子供たちの命を守るというすばらしい、すばらしいって当たり前なんですけど、そのところを重視して、もう少しスピードを上げてもらいたいんですけど、その辺、教育長どう思いますか。
○尾原進一議長 教育長。
○藤田剛志教育長 お答えいたします。
先ほど、参事のほうから御説明があったように、29年度に各保育所、それから小学校、地域の方々への説明をさせていただきました。そのときにいただいた御意見たくさんあります。そうした中で、次へ行く場合は、ある一定市の方針というか案を持って御提案をした中で御意見をいただかなければならないというふうに考えております。特に、安芸中学校校区につきましては、第一小学校の移転ということを前提にということもお話もさせていただいておりますので、そういった候補地を示した中で、また御意見をいただくということになろうかと思います。そのほか、通学の支援等についても、まだ具体にお話ができておりませんので、そういった部分も市の考え方をお示ししながら、今後、説明会を進めていきたいなというふうに考えております。以上です。
○尾原進一議長 ３番 小松進也議員。
○３ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
議論ができないんですよね。平成29年のときにも、やっぱり通学支援の話も今回もしようかなと思ってたんですけど、それも結局場所が決まらないと、どんな支援したらいいのっていうふうな御答弁しかいただけないので、じゃあ、もうちょっと進んでやってもらいたいなと。中学校のほうは進んでますけど、中学校終わったらもうすぐなんですよね、小学校。逆に、中学校ができたら跡地が空くんで、ほんだら解体してもう埋蔵文化財とかをまたするんですかね。多分しないと思うんですけど、そやけど設計したら建てることとか考えたら３年ぐらいとか、４年でできちゃんうんですよね。じゃあ、その間に合意形成して中学校ですばらしい教育環境整えて方針もできて、安芸で県下一、日本一とか、安芸から未来へいく子供たちがてっぺん取りに駆け上がるような中学校をつくるんですけど、そのベースになる小学校が、もうすぐにつくらないと駄目なんですよね。じゃあ、その辺を今の御答弁いただいた中でもちょっとトーンが落ちてるんで、もう少しちょっと力入れてやってもらいたいなと、せっかく人員のほうも増員していただいてやってると思うので、別に学校教育課がやってないというわけじゃないんですよ。もう少し足りないのであれば、それこそ市長が力入れて人員を増やすなり、どういうふうに体制整えればいいのか。
今回の答弁の中でも子供の命、それは大事ですよ、一番大事ですよ。そこをどういうふうに守っていくかを言うために、早期、早期、じゃあ早期って何なのって話になったら、じゃあ突き詰めていったら結局トーンダウンでしょう。この辺もう少しちょっと上げてもらいたいと思うんですけど、通学支援とかもしても、赤野小学校も８キロ以上かかって車で10分ぐらいかかるんですよね。下山も８キロ、10分かかったり、小学校４キロ以内のおおむね１時間以内で小学校適正の通学距離があるんですけど、じゃあ、これどこなの、新しい場所どこなのとか、あと新しい学校がどういうふうな計画でどういうふうに進んでるのって、皆さん保護者の方も、もう何というんですかね、本当にできるのって話なんですよね。せっかくやろうとしてるときに、もう少しちょっとやってもらえないのかなと思います。
この中でちょっと質問したかったんですけど、ちょっと場所のほうの選定をしないとできないのかなと思うので、ぜひ、早期、早期言ってるので、早期、早期なんですけど、その辺を市長、もう少し難しいんだけどバックアップちょっとしてもらいたいなと思います。その辺、市長どうでしょう。
○尾原進一議長 市長。
○横山幾夫市長 教育委員会への人員増とかそういう部分にも先ほど触れられましたが、今、教育委員会だけでなく、ほかの、例えば建設課とかそういうところも関わった中で今中学校、庁舎もそうですが、それへ取りかかっているところでございます。単純に担当職員をそこを増やしたらそれが倍にいくかというたら、そういうものでもないんですが、それは言い訳にしかすぎませんが、今まで早期に早期にということで取り組んできた中学校建設でございます。ただ、今の時点で、市全体でそういう取り組んでいる中での今の進捗状況になっているところもございます。どういうやり方といいますか、議員がさっき厳しく御指摘がございましたが、トーンダウンがしているとかいうこともございましたが、ただ、市としてはそういう部分は教育委員会じゃなくて、やっぱり市全体としてそういう取組はしているつもりですが、なかなか実際やっていく中でスムーズに、現実問題としてなかなか順調にはいってないという部分がございます。以上です。
○尾原進一議長 ３番 小松進也議員。
○３ 番（小松進也議員） 現実問題で移転していますので、安芸市全体で子供の命守るんで、学校教育課だけという話じゃなくてそりゃ建設課も全部やって、それは当たり前のことであって、それをじゃあどうやって進めていくかっていうのをもう少しちょっと考えていただきたいと思いますんで、僕が今の答弁やったらやりますという話をするだけなんですけど。ちょっと、もう少し本当に早くどういうふうなビジョンというか、２校の体制ができるのかっていうのをやっぱり市民に示していただきたいと思いますよね。せっかく早く、早く、造ろう、造ろう、それで中学校、中にはやっぱり各今ある小学校８校とか５校とかやっぱり現地に残してもらいたいという人もおるけど、やっぱり子供のこと考えたら２校でも仕方ないなっていう方もいらっしゃるので、その辺を酌んで、ちょっともう少し力を入れてもらいたいと思いますけど、もう一回答弁いただかなくても構いませんけど、よろしくお願いします。
次に、その場所が決まらないっていうことなんですけど、それって新小学校２校の方針の中で、先ほども答弁いただきましたけど、清水ケ丘中学校跡地に小学校を統合した清水ケ丘中学校校区の小学校建てると、安芸中学校校区の小学校は本来初めのほうは安芸第一小学校のとこへ建てるっていうお話だったんですけど、これはＬ２想定で浸水しますんで、ほかのところへ建てるという話なんですけど、では、安芸第一小学校相当の学校を新設する場合に、安芸第一小学校の敷地面積が7，822平米、この敷地をどこに建てるんでしょうか。その7，822って、伊尾木小学校が一番大きいので8，770なんですけど、安芸第一小学校相当の学校を建てるとして、これどこに建てれるんでしょうか。
仮に、現地をかさ上げして建て替える場合を考えると、現運動場や西体育館など徐々に解体していってですね、新校舎を建てていく工事か、仮設校舎を建設していくやり方しかないと思うんですけど、市は２校の新小学校提案を出していますが、移転統合の賛否、これ大前提で、これすごい必要なんですけど、賛否する前にやっぱり移転統合の場所が決まらないと、さっきからも言ってます議論できませんので、市はどのように考えているのか、この辺ちょっとお聞きしたいんですけど。高台へ移転するのか、その高台はどこなのか、山の裾野を削って高台を造るのか、それか新たに今できる市役所、そこは津波Ｌ２で想定浸水区域外、中には一部１メーターとか未満で浸水するとこあるんで１メーターぐらいかさ上げしてなんでしょうけど、その付近まで小学校、安芸中学校校区の小学校をその付近に建てるのか。けど、この辺に建てたら、安芸中学校校区の小学校と呼べるんでしょうかね。逆に費用のこととかも考えては、今度もう清水のところにある小学校１個でもよくなってくるって議論もまた出てくると思うんですけど、この辺、どう考えているのか、お話聞きたいと思うんですけど。
あと、その中で、１つのどこも、何というんですかね、どこも建設する場所がなかったらこういう方法もあるのかなと思ってちょっと考えたのを参考にしてもらいたいんですけど、現安芸中学校、ここ空いてきます。ここの敷地が約２万9，850平米、現安芸第一小学校、さっきもお話ししましたとおり敷地面積7，822平米、これすっぽり入ります。あと安芸市の安芸市民会館、これが2，920.6平米、次が安芸市民図書館、これが1，545.54平米、安芸市の市民体育館、これが1，545.54平米、これすっぽり入ります。入って、なおかつ１万3，731.29平米余ります。ここの立地っていうのは、ある程度一定の通学支援の赤野から、赤野もそうなんですけど、下山も下山から清水通うのでいうとそんなに距離がないと、変わらんのですね。それで、ごめん・なはり線、これ通学支援にもできます。なおかつ小学校から利用したら中学校がまた、ごめん・なはり線期待できるんで、これに対しても６年間通ってるんで、また使いやすくなるし愛着ができて、ごめん・なはり線に対してもまたプラスになるんじゃないでしょうかね。そういう点もあります。
旧安芸町は今、１答目の話の中で避難場所がないので、貴重な避難場所としてのできるんじゃないでしょうかね。また、空いた安芸第一小学校もかさ上げすればまた増えますし、埋蔵文化財の発掘調査を今されてますけど、その辺も同じ建物が建ってるところへ建てりゃ早いのかなと。あと津波、これ津波浸水区域なんでＬ２想定だったら、浸水深が３から５メーターありますんで、校舎の１階は全て浸水しますので、その可能性を除外して３から５メーター、かさ上げすればできるんじゃないでしょうかね。
保護者の方々や地域の方々の話合いをするにも、行き先が決まりませんので、議会でも議論もできません。山を削る方法とか津波浸水区域外の学校を残して使う方法とかもいろいろあります。子供たちの命を守るために早期の完成を説明されてますが、この対応で早期に完成できるのでしょうか。もちろん合意形成は大前提でありますが、新統合中学校は令和６年には開校予定です。清水ケ丘中学校校区の小学校は解体、設計、建設工事などの順調にいけば令和10年には開校するのではないでしょうか。その後、安芸中学校校区の小学校建設するのでしょうか。予算的なものがあれば、同時進行も多分できると思うんですよね。そうするともっと早くなると思うんですけど、その辺、市長と教育長、別にかさ上げして建てろっていうわけではなくて、どういうふうにするのかなというのを、市長、教育長、よろしくお願いいたします。
○尾原進一議長 暫時休憩いたします。
休憩 午前11時２分
再開 午前11時８分
○尾原進一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○秋山真樹学校教育課参事兼学校給食センター所長 まず、清水中学校区の小学校につきましては、議員がおっしゃりますように、まず、保護者と地域住民の皆様との合意が得られましたら、解体工事とか造成工事、建築工事の設計を行いまして、その後、中学校が移転したときには、解体工事を行います。そして、清水寺岡遺跡に位置づけられていることから、試掘とか発掘調査も視野に入れ、そして敷地造成工事と建築工事の順で進めていくことになりますから、令和10年度以降の開校、最短でですけれども、そういったことが考えられるのかなと思います。
第一小学校につきましては、平成29年度に行った説明会では、第一小学校の現在の場所についてはですね、子供たちが安心して預けれるところに学校を建てないといけませんので、現在の安芸第一小学校につきましては、津波浸水想定区域内にありますので移転を考えておると御説明している、議員のおっしゃるとおりです。そしてもう一つ、市街地から離れたところという御意見もありますけれど、そこにつきましては、現在具体的には検討していないので、これ以上申し上げることはできない状況でございます。以上です。
○尾原進一議長 ３番 小松進也議員。
○３ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
今、検討しているところは言いづらいところもあるんですけど、そしたら、安芸中学校はないと。現安芸第一小学校もないと。津波浸水区域ということは山肌近くになると思うんですけど、その辺を御答弁でまたもうちょっと踏み込んでいただきたいんですけど、してないということで、何回も何回もここを繰り返してますけど、ぜひちょっともう少し場所を決めて選定してもらいたいと思うんですけど、市長、その辺、どの辺というのはないんでしょうかね、今。
○尾原進一議長 市長。
○横山幾夫市長 場所の選定ということだろうと思いますが、先ほども参事が申し上げましたが、津波浸水想定区域外ということを念頭に置いておりますので、それともなおかつ津波浸水想定区域外と市街地、赤野、穴内、第一小学校の児童が通学するのにできるだけ便利なところといいますか、市街地に近いところが一番便利かなというふうに思っておりますが、なかなか場所については思いは徐々にあるんですけど、まだそれを、さてどういうふうに、財源はどうなのかいうところもこれから踏み込んで、ちょっと協議はしていかないかんかなという思いはございます。以上です。
○尾原進一議長 ３番 小松進也議員。
○３ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
財源は、８校建てるよりか２校のほうが財源確保できるということで、財源はあるという想定でやってますので、期限を切ってちょっと進めていってもらいたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
次に３番、子ども医療費助成制度についてお聞きいたします。
１番、子ども医療費助成制度について、市長はどのようにお考えしていますか。
○尾原進一議長 市長。
○横山幾夫市長 子ども医療費助成制度につきましては、子育て支援の観点から、これまで段階的に対象年齢の拡大、所得制限の廃止などを行い拡充をしてまいりました。子育て世代の経済的な負担の軽減につながっていると考え、安心して子供を産み育てやすい環境を整える少子化対策の一つとして、重要な事業と認識をしております。
私といたしましては、子ども医療費の助成をはじめとした少子化対策は、国が取り組むべき課題だと考えております。今後も国に対しまして市長会などを通じ、子ども医療費の無料化をはじめとする子育て支援、少子化対策を要望してまいりたいと考えております。以上です。
○尾原進一議長 ３番 小松進也議員。
○３ 番（小松進也議員） 分かりました。
次２番、県下東部、芸西村以東の子ども医療制度の状況をお聞きいたします。
○尾原進一議長 福祉事務所長。
○山崎美佳福祉事務所長 お答えいたします。
県東部の医療費の助成の状況ですが、室戸市、東洋町、田野町、北川村につきましては、安芸市と同様、中学３年生、15歳まで所得制限なしで医療費を助成しております。
芸西村、馬路村につきましては、高校生までを対象に助成、奈半利町、安田町につきましては、就労している人も含めまして18歳までを対象に医療費を助成しております。以上です。
○尾原進一議長 ３番 小松進也議員。
○３ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
では、その安芸市での子ども医療費助成制度の実績、過去５年の推移をお願いいたします。
○尾原進一議長 福祉事務所長。
○山崎美佳福祉事務所長 お答えいたします。
過去５年間の対象児童数と事業費について、述べさせていただきます。
平成27年度、1，885人、事業費は約3，700万円でございます。平成28年度、1，724人、事業費は約3，900万円、平成29年度は、対象が1，672人、事業費は約5，400万円、平成30年度は、対象児童数1，620人で、事業費は約4，900万円、令和元年度は、対象児童数1，572人、事業費は約4，500万円となっております。
あと、財源なんですが、ゼロ歳児につきましては、医療費助成分に対しまして、県の補助が２分の１、１歳児から就学前までは、非課税世帯と課税世帯の第３子以降につきましては同じく県が２分の１、課税世帯の第１子、第２子につきましては県４分の１、所得制限超える世帯については県の補助はなく、市費でございます。小学生、中学生につきましては、全て市費で県の補助はございません。
令和元年度は、先ほど申しました事業費約4，500万円に対しまして617万2，000円の県補助がございました。以上です。
○尾原進一議長 ３番 小松進也議員。
○３ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
そこで、市長も医療費助成制度については、子育て支援に対して肯定的なお話ですが、国としてももう少し支援すればっていう位置づけでお話しされてましたが、よく子育てする世代が、よく近隣の市町村に住所を移したり家をそこでお持ちになった方々からよく聞くのは、何で近隣の自治体に住むのって聞くと、やはり子育てに対していろんな面で支援があるからっていうのは結構聞くお話でありまして、その中の一つであるのも、この東部でも18歳までの医療費制度は結構やってますんで、その辺、拡充についてどう思いますか、市長、お答えお願いいたします。
○尾原進一議長 福祉事務所長。
○山崎美佳福祉事務所長 お答えいたします。
県東部の子ども医療費助成状況につきましては、先ほど説明させていただいておりますが、県内の市の状況を見てみますと、土佐清水市のみ18歳まで対象拡大、高知市は小学生、12歳まででございます。土佐市は中学生までですが、一部所得制限もございます。あと、南国市や香南市など、ほかの７市は安芸市と同様、中学生までが所得制限なく対象となっております。県内全体では18歳までを対象としているのは、34市町村のうち11市町村となっております。
安芸市は、先ほども申しましたが、現状、医療費の自己負担分の助成を中学生まで実施しております。助成する医療費自己負担分ですが、就学前の子供さんにつきましては、元年度実績で割りますと１人当たり年額約３万9，000円、小学生・中学生につきましては、元年度１人当たり年間約２万3，000円でございます。
議員の御提案のように、高校生まで近隣市町村やってるところあるんですが、対象拡大するといたしまして、事業費を試算いたしますと、高校生の医療費ですが、厚生労働省保健局の資料によりますと、高校生世代は全世代の中で一番医療費の少ない世代でございまして、１人当たりの１年間の自己負担額推計値は平成29年度１万8，000円、平成28年度も１万8，000円の同額でございます。安芸市の高校生、約390人からひとり親医療などのほかの医療費助成制度を利用する人を除きまして、推計なんですが、約340人を対象といたしまして、先ほど申しました１万8，000円を乗じまして見込まれる事業費の推計は年間約612万円ほどになります。医療費の助成対象を高校生まで拡大することは、議員もおっしゃいましたが、子育て世代の経済的負担を軽減する一つの施策として、今後の検討課題との認識はしておりますが、現状と本市で実施するほかの子育て支援策、財政面も踏まえまして、現時点では考えておりません。以上です。
○尾原進一議長 ３番 小松進也議員。
○３ 番（小松進也議員） 612万円、できたらやっていただきたいなと思う金額ですので、難しいということであれば、市長はどのような子育て支援をほかに考えていますか。
○尾原進一議長 市長。
○横山幾夫市長 先ほど所長のほうからも答弁がございましたが、本市の子育て世代の経済的負担を軽減する一つの施策として取り組んでいかなければならないというふうには考えておりますが、現状と本市で実施するほかの子育て支援策を考慮いたしますと、高校生より小さな子供さんを持つ若い世代への支援策として、まず、優先的に保育料の軽減等に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
実施時期とか詳細につきましては、今後調整をしてまいりたいというふうに考えます。
○尾原進一議長 ３番 小松進也議員。
○３ 番（小松進也議員） 市長、ありがとうございます。
保育料の軽減、これ現在３歳未満の方は保育料いただいてますので、その辺の軽減をされるということなんですか。
○尾原進一議長 市長。
○横山幾夫市長 はい、３歳児未満が、３歳児以上につきましては無償化をしておりますので、３歳児未満の例えば第２子が、今いろんな条件がございますが、２分の１ということでなっておりますので、そういう部分を段階的にちょっと無償化に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○尾原進一議長 ３番 小松進也議員。
○３ 番（小松進也議員） 保育料無償化、ぜひやっていただきたいと思いますので、ぜひ市長、また具体的な案がまたこれから出てくると思いますので、ぜひ無償化やってください。お願いいたします。
次に、４番、市のこれからの新型コロナウイルス感染症と経済対策への考えについて質問いたします。
市長はこれからの社会変化と新型コロナウイルス感染症をどう捉えておりますか。新型コロナウイルス感染症、コロナ禍で感染症第１波、第２波を経験してきまして、社会変化について、率直にどのようにお考えになっていますか、市長、お答えください。
○尾原進一議長 市長。
○横山幾夫市長 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う、これからの社会変化と考えを問うということでございますが、私たちの日常には、新型コロナウイルスへの対応が長期化することを想定し提言されました新しい生活様式の実践が当たり前のものとして定着しつつあります。安全で有効な治療薬は、ワクチンが国民一人一人に供給できるまでの間は、この新しい生活様式の下、新型コロナウイルスと共存していくこととなります。３密を避けるなど、身体的距離を確保しながら地域経済を回復させていくということはよく言われておりますが、ブレーキとアクセルを同時に踏むようなものであり、思うように成果を上げていくことは容易ではございませんが、引き続き、感染状況などに応じた必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
そして、これまで国内及び全世界で起きております新型コロナウイルスを取り巻く様々な厳しい状況を見ておりますと、やはり人と人、地域や社会の絆といった心のつながりにおいては、逆に密な関係が今まで以上に求められる世の中になるというふうに感じております。新型コロナウイルスの存在、共存を前提として市民の皆様お一人お一人にお互いへの思いやりや地域への愛着を持っていただき、共にこの難局を乗り越えてまいりたいというふうに考えております。
○尾原進一議長 ３番 小松進也議員。
○３ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
新型ウイルス感染症に対する医療的な部分はこれから解明されると思います。しかし、このコロナ禍で誹謗中傷や過度の非難が社会の公衆衛生的な障害や経済的な障害、そしてスポーツ・芸術・文化、文化の伝承への共通の障害になっておりますので、この辺、大変重要な部分であってデリケートな部分でもありますが、この辺も一つの安心の部分でありますので、ぜひこの辺も市としてどのように発信できるか検討していただいて、この辺で安心、それで安心というか、それで商店とかにも買い物行けたりいろいろする方も出てくると思いますので、その辺も少し発信していただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
次に、市長は、これからの新型コロナウイルス感染症で景気低迷について回復対策をどのように考えているでしょうか。今回のような緊急的な対応を迫られる場合や、大規模な財政支援の際に、対応実施できるような事業の企画や計画戦略などの案を常に持ち、危機から立ち直る力を平時から蓄えることが重要であると考えております。また、いつも以上に今回感じたところであります。
先日の一般質問でも話に出ましたように、また、昨日の夕方のテレビにも何社か報道されておりましたが、安芸市のプレミアム商品券ももちろん放送されてました。その中で、土佐清水市が地域電子通貨「めじか」、これスマートフォンのアプリで対応した電子通貨なんですけど、スマートフォンを持っていない方には、というか、全市民にカードを配布してスマートフォンを持ってない方でも使えるような、ふうなシステムを取っております。
このように、実施資金が市単独では非常に難しい場合でも、今回のような機会に実施でき、未来の利用計画にも大きな幅ができる取組だと思います。この電子通貨ができることによって、またそのカードが配布することによって、これ土佐清水市さんがやってるというわけじゃないんですけど、いろんな利用価値があるなと、計画もできるなというのが、例えば市民図書館とかの地域カードの役割も果たせるかなと、またあと、高齢者の方がやってる貢献ポイントとか、ああいうのも付与できるから、そういう点一般質問でも何回かしたことあるんですけど、助成の補助金の還付、これも財源がないって言っても市民の方からいただいたやつを、またお金として返して地域で使ってもらえるようにはできますので、あとふるさと納税のほうでも話があったように、電子感謝券、これについても電子通貨でできますし、あと、またこういうふうな地域の商品券を発行する場合に、また紙ベースではないので、すぐにぴろんていうふうに再度発行もできて、簡素化もできます。
こういうふうに費用の軽減化などができる取組を進めていますが、ここぞというときの力や訓練が必要とは感じております。市長は、このような地域内経済循環の取組をどうお考えですか、お答えください。
○尾原進一議長 市長。
○横山幾夫市長 参考になる取組事業だというふうに思います。
行政だけでなく、各店舗や市民の皆様の御理解、御協力も必要ですので、今回の取組について、土佐清水市にも詳細ちょっとまた、職員をお伺いさせて聞き取りしたいなと。私のほうも直接市長と話をした中で、地域電子通貨についてちょっとお聞きをしておりますので、そこの詳細といいますか、いろんなメリット、デメリットもあるかも分かりませんが、そういう部分も踏まえた中で確かに参考となりますので、お聞きしに行ったほうが、行かなければならないかなというふうには考えております。以上です。
○尾原進一議長 ３番 小松進也議員。
○３ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
電子通貨のほうもなかなか二の足を踏んでできない方もいらっしゃるし、高齢者、なかなか使いづらい方もいらっしゃいますんで、言い方がどうか分からないですけど、練習というか、そういうふうにもなりますので、できたらちょっと取り入れて、取り入れるというか検討していただいて、どういうふうに実施できるかプラスになるかというのを検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
コロナ禍で、今回2020年の４月から６月までの実質ＧＤＰが成長率は年利換算で27.8％のマイナスになっておりまして、戦後最悪の結果となっております。国も対策として現金給付などの多くの財政支出をしていました。それ以上に、市民や事業者はコロナ禍で直接的・間接的に影響を受け、所得が低迷しています。市の税収も減り、国もコロナ対策で多額の支出を抱え、地方に合った財政支援ができるか不安があります。また、大きく支出が膨らめば、税収の配分額が減ると考えます。市長は、景気の低迷から回復対策をこれからどのように行っていくのか、お聞きいたします。
○尾原進一議長 市長。
○横山幾夫市長 これからの景気対策といいますか、そういう御質問でございますが、国や県による施策の動向をいち早く見極めるとともに、感染症対策が地域経済に与える影響を的確に把握し、市内事業者の事業継続や雇用の安定、そして地域経済回復に向けた効果的で先進的な取組をしている自治体の情報収集も得ながら、本市の実情に応じた施策に迅速に取り組んでいかなければならないというふうに考えております。
○尾原進一議長 ３番 小松進也議員。
○３ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
本市に合った取組を進めていくということで、各事業所にも合った、本市に合った取組を進めていただきたいと思いますので、景気回復対策って、確かになかなか難しいんですよね。その辺を地元の生産者や事業者などに、現在行っているコロナ対策、国県市がやってる対策も含めて、評価していただいてですね、評価というのはつける評価をしていただいて、これから景気対策など、議論し合える環境をつくっていただいて、そこで多くの業者の方々と取組について話し合っていただきたいと思っております。その中で、民間主体のチームが行う景気対策なども多分出てくると思いますんで、それは行政ができない部分の民間で踏み込んだ対策が出てくると思いますので、その辺を安芸市独自の経済対策の戦略として計画していただいて、産学官民の体制を今まで以上にちょっと強化していただきたいと思いますので、市長、そういった環境の場をつくっていただけるでしょうか。
○尾原進一議長 副市長。
○竹部文一副市長 私のほうからお答えさせていただきます。
議員御質問、また市長のほうからも先日来答弁しておりますが、今回の新型コロナウイルスの感染症の影響につきましては、全国的にはもちろんでございますが、安芸市におきましても大変大きな影響が出ておりまして、このようなコロナ禍におきまして、今後、どのような景気対策、経済対策を行っていくかということでございますが、議員御指摘のように多くの業種の方々と議論を重ねていくということにつきましては、市としましても大変重要なことであるというふうに考えております。
行政のほうが一方的に対策を進めていくということにはなりませんので、先ほど市長のほうからも答弁ございましたが、あらゆる場面におきまして、議員御指摘のような生産者、事業者の方々と現在の状況でありますとか課題でありますとか、そのような情報の共有、また意見交換を行いまして、それらを踏まえて今後の施策につなげていきたいというふうに考えております。
○尾原進一議長 ３番 小松進也議員。
○３ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
コロナになって移動と接触の制約が出てきましたので、なかなか会ってお話しできたり、通常行ってたところも行けないところとかありますんで、ぜひ、昨日の話にもありましたように、なかなか目に見えないところで非常に苦しんでる方いらっしゃいますので、ぜひ少しでもお声を聞いていただいて対応できるようにしていただきたいと思いますので、ぜひお願いいたします。
次に、地域経済の底上げのために、安芸市市役所内にものづくり支援室の創設をということで、例えばふるさと納税に対しては、元の趣旨は始まりから変化し、賛否あるでしょうが、地方が自分の考えや力で税の配分を行える環境になってきているのではないでしょうか。安芸市は、なぜ１億円台なんでしょうか、なぜ選ばれないのでしょうか。安芸市にはいい物が少ないのでしょうか。商品化する力、開発する力、民間的考えの戦略力を今まで以上に向上させてはどうでしょうか。地元では、その価値をかすんでも他方から見れば大きな価値、富を持つものがあるのではないでしょうか。
しかし、どのように価値を生み出すかの仕組みづくりは容易ではありません。そこで、パイプ役として商品の開発から販売までの初期投資活動支援を行い価値を生み高め、地域所得の向上に対して後押し、支援を行う。またある自治体では、４年間市長より高い月額90万円で地域外からマーケティング専門官として地域に住み、地域生産に取り組んでいる事例もあります。商品開発から起業、最近いうスタートアップなんですけど、スタートアップまでの安芸市の核となるものづくり支援室を創設していただけないでしょうか。御答弁お願いいたします。
○尾原進一議長 副市長。
○竹部文一副市長 お答えいたします。
安芸市役所内にものづくり支援室の創設という御質問でございますけれど、安芸市の現在の職員体制を考えますと、なかなか難しいというふうに考えておりますけれど、県におきましては、ものづくり地産地消・外商センターが設置されておりまして、事業プランの策定から販路開拓まで、課題解決に取り組むというふうにされております。
このように、ものづくりに関しまして支援体制が取られておりますので、市としましてはそのような関係機関と連携するなどしまして、できる支援は行ってまいりたいというふうに考えております。
○尾原進一議長 ３番 小松進也議員。
○３ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
人員は、さっき提案したように外の人材を使ってくださいと。なぜ外の人材使うかいうたら、やっぱり地域で人材使うといろいろしがらみ等ありますので、難しい面もありますので、地域外からお願いしたいと思うんですよね。それで、コンサル使ったら月１回、２回しか来なくて1，000万円ぐらい取るんですよ、１年間。それで、90万円、１か月で12か月いても1，080万円かな、ぐらいしか費用かからないんで一緒のことなんですよね。そして、365日、地域で一番身近で話ししていただけますし、あとなぜつくってくださいといったら地域に窓口、総合的な窓口がなかなかないので、やっぱりどこ行ったらいいのかという話。商工観光水産課なのか企画なのか農林水産課なのか、いろいろ分からない部分が非常にありますので、その辺を一元化して地域の住民の所得を向上すれば、いろいろ財源が少ないとかありますが、やっぱりいろいろ所得を上げることによって解決する部分って非常に多いと思うんですよね。その辺、市長どういうふうに思いますか。これもう少し踏み込んで検討していただけないでしょうか。
○尾原進一議長 副市長。
○竹部文一副市長 ものづくりの支援ということでございますが、市としましては、市の窓口は商工観光水産課になろうかと思いますけれど、先ほどもお答えしましたように、県のほうでそういった支援策が取られておりますので、市としましては、県と連携取りながらしていきたいというふうに考えております。
○尾原進一議長 ３番 小松進也議員。
○３ 番（小松進也議員） それは、県のほうで、県が何年ぐらい前からやって、それで所得とか安芸市上がってたりするんでしょうか。ちょっとお聞きします。
○尾原進一議長 副市長。
○竹部文一副市長 すみません、今、私のほうでちょっと承知しておりません。
○尾原進一議長 ３番 小松進也議員。
○３ 番（小松進也議員） 県のほうのものづくりがあるんで、そういったところは県にお任せするということなんで、ちょっと御質問させていただいたんですけど。すごい、所得、やっぱり、今コロナのこともあるんですけど、もう少し安芸市として民間の地域の所得を向上させる取組を進めていただきたいと思います。
やはり、昔と行政の在り方も大分変わってきて、もう変化に対応できないものは、生物もそうなんですけど、企業もそうなんですけど、もう変化に順応したり適応できない部分はやっぱり滅んでいくしかないと思いますので、最少の経費で最大の効果が確かにそうであります。でも、今までも負債を抱えてきましたので、それがこの10年、15年ぐらいずっとそういうふうな体制になってきて、非常に努力していただいて有利な起債等、あとそれに対して維持していただいたので今の安芸市があると思いますので、それは非常にありがたく思っておりますが、また次のステップに進んでいただきたいと思いますので、なくすものはなくす、守るものは守っていただいて、得る、生み出すものは生かすというふうな次の場面に進んでいただきたいと思います。
経費がないないではなくて、どういうふうに収縮、中止しなくて、どうやって市民の安心安全、快適、そして所得の向上などの利益を生むのかをもう少しこれから考えていっていただきたいと思いますので、ぜひ、そういった所得の向上をすれば、本当に多くの課題が解決すると思いますので、ぜひ、市長、このコロナ禍で景気対策という代名詞ができてますんで、その辺はどういうふうに地域の方の所得向上できるかというところをぜひ考えていただきたいと思います。
市長、ここで何かもう少しないでしょうか。なければ、もうこれで終わりたいと思います。
分かりました。
では、これで一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○尾原進一議長 以上で、３番小松進也議員の一般質問は終結いたしました。
添付ファイル１ 一般質問 小松進也 （PDFファイル 321KB）
- 安芸市について
- 安芸市プロフィール
- 市長の部屋
- 交通アクセス
- 市役所・公共施設案内
- 安芸市内の交通情報
- ごめん・なはり線（鉄道)
- 元気バス時刻・運賃表
- 移動手段について