質疑、質問者：長野弘昌議員
応答、答弁者：生涯学習課長、商工観光水産課長、企画調整課長、福祉事務所長、市長、総務課長

○尾原進一議長　　以上で、３番小松進也議員の一般質問は終結いたしました。
　２番　長野弘昌議員。
○２　番（長野弘昌議員）　議長より一般質問の許可をいただきましたので、通告に基づきまして、質問をさせていただきます。
　今回、市政全般についてお伺いいたします。
　まず、質問に入る前に、質問順の変更をしたいと思っております。１番と３番を変更して質問を行いますので、よろしくお願いいたします。
　まず、統合中学校と新庁舎の埋蔵文化財発掘作業についてお伺いします。
　夏場の暑い時期とか、作業員の方が従事されておりました。作業員の確保状況により工期が遅れる可能性があるのかどうか、その１点をお伺いします。
○尾原進一議長　　生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長。
○長野信之生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長　　お答えします。
　現在、統合中学校及び新庁舎の埋蔵文化財発掘調査の作業を行っておるところでございますが、新庁舎の予定地につきましては、表土掘削の結果、遺構が少ないというようなことが分かったために、想定よりも少ない作業員数で工期内の11月10日までには調査が完了できる見通しとなっております。
　統合中学校の予定地の作業員につきましては、当初予定した人員の確保がちょっとまだ至っていないんですけども、作業員募集のチラシを各所で配布したことにより、人数が集まってきておりまして、また、作業現場の進捗状況に応じ、新庁舎と統合中学校の間で調査員、作業員を融通し合いながら作業を進めておりますので、こちらのほうも工期内である来年の３月31日までには完了できるものと考えております。
○尾原進一議長　　２番　長野弘昌議員。
○２　番（長野弘昌議員）　ありがとうございました。
　スムーズに順調に作業がいっているということで安心をいたしました。
　では次に、２番目に上げております安芸市地域応援プレミアム付商品券についてお伺いをいたします。
　県内各市町村の新型コロナ対策、経済対策ですね、こちらを見てみますと、主に事業所への直接支援、そして住民への給付型、さらに安芸市のプレミアム付商品券の３つに大体分類されるのではないかと思っております。そこで、安芸市が商品券事業を選択した理由について、まずお伺いいたします。
○尾原進一議長　　商工観光水産課長。
○山崎冨貴商工観光水産課長　　お答えいたします。
　今回、安芸市が商品券事業を選択した理由ということでございますが、今回の安芸市地域応援プレミアム付商品券事業は、新型コロナウイルス感染症拡大によりダメージを受けました事業所の事業継続、経営安定の支援と収入減少や雇用不安など、影響を受けました市民への経済的支援の２つを目的とした事業でございます。
　現金給付の場合は、貯蓄や市外消費につながることが懸念され、また、事業所への直接支援の場合は、市民の消費喚起につながらないことが想定されたため、商品券事業を選択したものでございます。以上でございます。
○尾原進一議長　　２番　長野弘昌議員。
○２　番（長野弘昌議員）　確かに商品券事業は地域内経済循環による市内事業所への応援と我々市民生活への支援が主な狙いだと考えます。個人的には１万円分の商品券などを給付型で配るより、個々が負担する１万円と合わせた最大２万円分で、参加事業者に対して２倍の経済効果が生まれるということも考えられますので、そこで今回の経済対策が生かされるのではないかと思っております。
　大手事業所では地元雇用も生まれておりますので、一度にまた、あと一度に買い物ができるということもありますので、使用されることについては構いませんが、例えば商店街とか個人事業所で使用の際には、顔が見えて人と人とが触れ合う、地域の絆とか、あと高齢者の見守りなどにもそういった要素があるのではないかと思っております。
　そこで、過去実施したプレミアム付商品券の参加事業所数と購入率、使用割合など、今回の比較、そして昨日も４番議員が質問されてましたが、事業所を増やす方法についてお伺いいたします。
○尾原進一議長　　商工観光水産課長。
○山崎冨貴商工観光水産課長　　お答えいたします。
　過去の実施時の参加事業者数、購入数、使用割合等ということでございますが、平成27年度のプレミアム商品券事業におきましては、販売額は１億9，375万円でございます。そのときのプレミア率は20％でございまして、１万9，375冊を販売いたしております。券面総額は２億3，250万円分を発行いたしておりまして、取扱事業者は171店舗でございました。
　令和元年度の低所得者子育て世帯向けプレミアム付商品券事業におきましては、販売額3，112万4，000円でございます。プレミアム率は25％でございまして、5，000円券10枚を4，000円で販売をいたしております。7，781冊でございまして、券面総額は3，890万5，000円の発行でございます。取扱事業者は92店舗でございました。
　今回のプレミアム付商品券事業におきましては、10月１日、昨日現在で参加店舗数は211店舗と、前回、前々回を上回る事業者に参加をいただいております。販売額は、同じく10月１日現在で３万6，109冊でございまして、販売額は9，027万2，500円でございます。これは御存じのとおりプレミア率100％でございます。券面総額は１億8，054万5，000円でございます。
　事業所を増やす方法ということでございますが、議員におかれましては、事業開始直後より折に触れて様々な情報提供や御助言をいただいておりますことに感謝を申し上げます。今回の事業所募集に当たりましては、８月広報へのチラシ折り込みを行ったほか、前回のプレミアム付商品券事業参加店舗や現在、安芸商工会議所が実施をしております「安芸の美味いにエール×スタンプラリー」事業に参加をされている店舗への声がけ、商工会議所会員の皆様へのチラシ配布などを行ってまいりました。また、８月下旬のお話でございますが、お客様からプレミアム商品券を扱うてやという声があり、申込みに来たという事業者さんがいらっしゃいました。やはり、お客様、店舗利用者からの直接のお声がけが一番効果的かと考えます。また昨日、10月１日には、夕方のニュースでも取り上げていただきまして御覧いただいた皆さんも多くいらっしゃるのかと思っております。
　多くの店舗に参加いただくことが、市民の購入意欲向上につながるほか、事業者一覧や店舗を示すのぼり旗で今まで利用していなかった店舗を新しく知っていただく機会になると思いますので、今後も引き続き参加呼びかけを行うことで取り扱い事業者増加に取り組んでまいりたいと思っております。以上でございます。
○尾原進一議長　　昼食のため休憩いたします。午後１時再開いたします。
　　　　　休憩　　午前11時56分
　　　　　再開　　午後１時
○尾原進一議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　商工観光水産課長。
○山崎冨貴商工観光水産課長　　先ほどの午前中の長野議員からの御質問のうち、過去の商品券事業実施時における使用割合の部分の答弁が抜けておりましたので、改めてここで答弁をさせていただきます。
　平成27年度のプレミアム商品券事業におきましては、発行券面総額２億3，250万円に対しまして、換金額のほうが２億3，194万2，000円でございます。換金率のほうは99.76％でございます。
　令和元年度の低所得者子育て世帯向けプレミアム付商品券事業におきましては、発行券面総額3，890万5，000円に対しまして、換金額のほうが3，877万6，500円でございます。換金率は99.67％でございます。以上でございます。
○尾原進一議長　　２番　長野弘昌議員。
○２　番（長野弘昌議員）　昨日も高知放送さんのニュースの中で、芸西村、そして土佐清水市とともに安芸市の地域経済対策を取り上げていただきました。安芸市民の皆さんが放送を御覧になられていたら、購入を忘れてたとか、あと私の事業所も参加したいなとか、そういうところでさらに件数が伸びていっていただけたらと思っております。
　今回、新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金の活用に関して、こちらにあります活用事業集というのがありますが、使途が限られているんですよね。子育て教育支援に関して、該当する事業がなかなかちょっと件数の割には少ないのかなというふうに思ってまして、第１次補正予算では主に安芸市独自の持続化給付金事業、そして８月臨時議会では、全市民対象のプレミアム付商品券事業やＧＩＧＡスクール事業の学校タブレット端末、こちらの財産取得などを議決されました。今議会で、予算計上されてるのは、各施設の感染症予防対策の必需品購入や、市役所庁舎内のデジタル化の推進、そして市民生活の足を守る公共交通機関のごめん・なはり線やタクシー事業所、そして宿泊施設などへの支援に予算計上しているという見方でよろしいのか、お伺いいたします。
○尾原進一議長　　企画調整課長。
○国藤実成企画調整課長　　議員が言われたとおりでございます。
○尾原進一議長　　２番　長野弘昌議員。
○２　番（長野弘昌議員）　まず、市民への支援ということで対応されて、そして、新型コロナとの共存、将来を見据えたデジタル化とか生活の足を守る対策ということで、個人的には非常によい予算計上編成の仕方だと思っております。
　実は、県内の45歳以下の議員でちょっと党派を超えて意見交換をする連絡網をつくってまして、お互いの自治体の活用事例なんかも意見交換をして、それぞれ考えておるんですが、個人的に今まで質問も上がってたと思うんですけど、事例集でいう82番のＥＣサイトの立ち上げ、これなんかが活用できてたら、民間事業所とかの販売促進とかネットでできるのかなと思ってまして、また、もしそういう機会があれば、ぜひ予算が残ってればなんですが、活用いただければとは思っております。
　次に、ちょっと３番目に移動させてもらいました農福連携についてお伺いいたします。
　現在、農業や林業、水産業を含め27事業所で73人の雇用があり、農林水産の福祉連携となっております。高齢者もグループホームやあったかふれあいセンターなどで、ナスの袋詰め作業を楽しんで行っているそうです。生きづらさを抱える当事者が農福連携で作業をし、成功体験を得ることで作業支援側に回ることもあります。また、支援者は、居場所をつくり社会へと一歩ずつ踏み出していく、その姿に立ち会うことが喜びとなります。新型コロナウイルスによる影響で取引先が減少し、雇用するのも精いっぱいとの事業所もあるそうです。
　また、県が９月15日夜に行った会合では、県内でひきこもりの状態にある人が692人と報告をされております。その内訳として、男性が74.1％、女性が24.7％で、年齢別では30代、40代、合わせて46.5％を占めているそうです。現在、高知市内から安芸に通って作業されている方もおりまして、県のデータからも生きづらさを抱えた方たちに、引き続き対応するには、受入先事業所の理解と件数の増加、そして負担軽減から居住地の確保なども課題かと思います。浸水区域外でアパートなどの建設も考えられるが、そうすると資金面で考えますと、支援者への負担が大きくなります。
　農福連携の場合は、当事者への給与を最低限支払うことができれば、やりがいを感じて居場所になると思います。浜田高知県知事も９月24日、９月定例県議会の開会挨拶の中で、障害者就労継続支援事業所などの事業継続を支援すると述べられております。
　そもそもひきこもりなどのない社会を目指すのが本来の在り方だとは思いますが、安芸市の温暖な気候、食にまつわる事業所などにより、我々も食への恩恵を受けております。そこで、地域で必要とされ、誰もがやりがいを感じる農福連携、コロナ禍での支援をどう考えるかお伺いいたします。
○尾原進一議長　　福祉事務所長。
○山崎美佳福祉事務所長　　お答えいたします。
　農福連携につきましては、先ほど議員もおっしゃいましたが、福祉事務所としましても障害のある方や生きづらさを抱えた方の居場所として重要だと認識しております。
　支援の体制についてですが、地域における障害のある方などへの支援体制の整備に関する協議を行う組織といたしまして、安芸市障害者自立支援協議会がございます。その協議会の中に、就労支援専門部会を設置いたしまして、安芸福祉保健所、社会福祉協議会、あき総合病院、芸西病院、障害者就業生活支援センター・ポラリス、ハローワーク安芸、なんこく若者サポートステーションなどの庁外の機関、市役所内では福祉事務所と農林課などが連携して、様々なサポートを実施しております。
　また、平成30年５月に発足しました安芸市農福連携研究会には、ＪＡ高知県安芸地区、土佐あき園芸研究会、農業振興センターも参加し、農家などへの就労の取組が進んでいるところでございます。
　具体的な支援、サポートといたしましては、本人への聞き取り、生活支援、見学、体験、訓練などを設定し、本人の意欲とスキルと仕事のマッチング、職場への理解を進めるものといたしまして、支援会議や研修会の実施、仕事の手順図の作成など、ケースごとに組織で対応、適切な場所へつなげるよう支援しております。
　また、農福連携も一般就労と福祉的就労がございまして、福祉的就労は、一般企業での就労が困難な人に働く場を提供するとともに知識及び能力の向上のために必要な訓練を行っております。
　障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス事業所、就労継続支援Ｂ型事業所といたしまして、市内ではゆうハート安芸、共同作業所・ホップあき、安芸市ワークセンターに加えまして、多機能型事業所ＴＥＡＭあきが発足したところでございます。ＴＥＡＭあきでは、市内で初めての就労移行支援事業も提供されておりまして、個別の状況に応じた多様な働き方ができる就労の場が充実をしてきております。
　こうした様々な取組で、農福連携受入事業所、就労している人は、昨年８月には20事業所38人、本年９月には24事業所58人の方が就労と増加しております。議員が初めにおっしゃられた27事業所73人というのは安芸圏域の数字でございますので、この中に安芸市も入っております。
　市といたしましては、今後も継続して相談機関の周知、支援内容の協議、理解促進の研修などを実施し、受入事業所や就労を希望する方のニーズに寄り添って対応を行っていきます。
　コロナ禍での影響ということでございまして、事業収益の悪化などを受けた事業所では、農福連携のネットワークを生かして、新たな事業を創出したり、相互に助け合うなど、日頃のネットワークの強みを改めて実感しているとお聞きしております。
　コロナ禍での影響を受けたところへの支援としましては、個人事業主につきましては、持続化給付金の活用、就労者個人にいたしましては、緊急小口資金などの特例貸付けの活用、事業所につきましては、高知県の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金などを活用していただくことになろうかと思われます。以上でございます。
○尾原進一議長　　２番　長野弘昌議員。
○２　番（長野弘昌議員）　ありがとうございました。県のほうでも取組をしていただくということなので、そういった課題をですね、地域のほうでも共有して、引き続き継続して取り組んでいただきたいと思っております。
　では、次、４番目に参ります。国・県の交付金事業の活用についてお伺いをいたします。
　事例として北川村活性化協議会が応募された農山漁村振興交付金、こちらについてちょっと触れさせていただきたいと思います。こちらの北川村の事例はですね、私が昨年10月に東京渋谷で開催されましたまちづくりイベントに参加した際に、主催された方が、９月13日に農村現場視察として北川村に訪れているのを知ったことがきっかけになります。農山漁村振興交付金は、地域活性化だけではなく、項目に農福連携整備・支援事業などもあります。令和２年度は終了ということになっております。過去に、この農山漁村振興交付金の活用に対して東川地域で要望があったのではないかと思います。応募に際しては、事業実施主体、提案書の作成・提出などがあるため、知識や専門性が必要だと考えます。
　今年度、市職員が内閣府地方創生推進事務局に派遣をされておりますし、過去にも省庁派遣を行っておりますが、国・県などの関係機関より出向していただき、現場での政策立案、課題解決へのお力添えをいただく。その受入れも検討すべきではないでしょうか。安芸市の強みを生かすなら農林水産省、高規格道路早期整備なら国土交通省、そして、国土強靱化や地域課題解決の視点、そしてデジタル対策なら内閣府や総務省、経済産業省などが考えられるのではないでしょうか。
　県内自治体で第２副市町村長制として中央省庁から起用しているのは、高知市、南国市、四万十市、北川村の４自治体だと思います。ほかの自治体も省庁からの起用があると思いますが、特別職として省庁からの外部人材登用を検討する考えはあるのか、お伺いいたします。
○尾原進一議長　　市長。
○横山幾夫市長　　議員のおっしゃるとおり、安芸市の、本市の課題解決や強みを生かす政策、国のノウハウ、情報、先進的な取組、国とのパイプなど、今の安芸市にとりましては重要であると考えております。
　私が市長就任後、直接中央省庁のお世話になっている方に、国からの出向について相談をした経過がありますが、そのときはまだ詰めた話にはなっておりませんでした。以前から中央省庁からの職員派遣については考えており、先ほど議員もおっしゃられましたが、安芸市からも総務省、内閣府のほうへ、以前は総務省、内閣府、今回、内閣府のほうですが、派遣をしておりますので、そういう部分もございますので、今後におきましては、必要に応じまして第２としての副市長に限らず、幹部職員も含めまして、必要に応じて出向依頼等に取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上です。
○尾原進一議長　　２番　長野弘昌議員。
○２　番（長野弘昌議員）　横山市長の任期が１年を切った中で、する質問ではなかったとは思っておりますが、結局、その人的支援か、国からお金を引っ張ってくるか、どちらかの方法だと思います。その観点は次の質問にも関わってきますので、次の５番目のＳＤＧｓの質問に入りたいと思います。
　2015年９月、国連総会で採択されたＳＤＧｓは、全世界共通の枠組みで、企業や自治体などを結びつけております。国の経済財政運営と改革の基本方針2020、骨太の方針ですね。こちらでも持続可能な開発目標、ＳＤＧｓを中心とした環境・地球規模課題への貢献が盛り込まれており、ＳＤＧｓと関連づけなければ、予算の確保、制度設計がしにくい流れが加速するのではないかと考えられます。
　政府のＳＤＧｓの重点は、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の推進、地方創生、次世代育成・女性活躍の３点です。内閣府地方創生推進室は、まち・ひと・しごと創生法とＳＤＧｓ未来都市の選定など、主要施策を推進しております。ＳＤＧｓ未来都市は、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略の重要業績評価指標として記載されており、2024年末までに計210都市の選定を行うこととなっております。７月17日に自治体によるＳＤＧｓの達成に向けた優れた取組を提案する33都市を2020年度ＳＤＧｓ未来都市として選定をされておりますが、県内では土佐町が「持続可能な水源のまち土佐町」として選定をされております。これまでに2018年度が29都市、2019年度は31都市で、今年度を合わせると94都市となります。この中で例を挙げますと、学校のデジタルインフラ整備は、ＳＤＧｓの17の目標のうち４の「質の高い教育をみんなに」に当てはまり、持続可能な農業支援、交通網と流通網の整備は、２番目の「飢餓をゼロに」に関わります。新型コロナを機にＳＤＧｓで社会を変えるグレート・リセット（大変革）の視点が重要だと考えます。
　政府の最新動向にはＳＤＧｓが関わってくることが多く、企業、自治体もＳＤＧｓを理解しないと、政策や事業への参画する機会を失うことになるのではないでしょうか。環境、経済、社会の課題に向き合い、持続可能な社会づくりへとつなげるために、安芸市としてＳＤＧｓ達成に向けた取組をどう推進していくのか、お伺いをいたします。
○尾原進一議長　　企画調整課長。
○国藤実成企画調整課長　　議員御指摘のとおり、政府は、経済、社会、環境の３側面から総合的な課題解決を目指すＳＤＧｓの取組を国内外で加速化させる方針を示しておりまして、ＳＤＧｓ達成に向けて定めたＳＤＧｓ実施指針改訂版におきましても、地方自治体が策定する各種計画にＳＤＧｓの要素を反映することが奨励をされております。
　全国的には、ＳＤＧｓ推進計画やＳＤＧｓ未来都市計画を策定し、ＳＤＧｓ達成に向けて、積極的に取り組む自治体も出てき始めておりまして、その重要性は認識をしておりますが、本市において直ちにＳＤＧｓ計画といったものを策定する考えはございません。まずは今年度、本市の最上位計画である総合計画後期基本計画の策定年次となっておりますことから、ＳＤＧｓの視点を踏まえながら、本市の各施策を整理いたしまして、目指すべき目的と関連づけた計画策定に取り組んでまいりたいと考えております。
○尾原進一議長　　２番　長野弘昌議員。
○２　番（長野弘昌議員）　御答弁ありがとうございました。
　度々こちら、発言の中で、農福連携も誰一人取り残さないというＳＤＧｓの考え方に沿っていると思いますので、あと安芸市が、今、実際に行っている事業なんかも、ＳＤＧｓの17の目標にも当てはまってきますので、また、そういった指標を活用して、徐々に取り組んでいただきたいと思っております。
　ちなみに、連携協定締結している高知県立大学も、教育、環境、社会連携を通じたＳＤＧｓ達成に向けて取り組んでおりますし、先ほど市長のほうからもお話にありましたが、こちらに該当する内閣府地方創生推進事務局に安芸市からも職員を派遣中で、いろんな情報が入ってくると思いますので、非常にこちら、個人的によい人事だと思っております。大切に関係性をつくっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　では、最後の質問に参ります。
　６番目、人事と組織についてですが、こちら、新型コロナウイルス感染症による仕事や暮らし方の見直し、デジタル戦略に関しては、地域住民の利便性の向上、テレワーク、ワーケーションや、移住オンライン相談などに対応するための通信環境整備、ＧＩＧＡスクール構想などによる教育現場の情報化、また、ほかにも一次産業や医療分野へのニーズも想定されます。
　そこで、まず安芸市内におけるデジタル環境整備状況についてお伺いをいたします。
○尾原進一議長　　企画調整課長。
○国藤実成企画調整課長　　本市のインターネット環境の整備状況に関する質問でございます。総務省が公表しております推計値によると、超高速ブロードバンド、いわゆる光回線が利用可能な世帯の割合は、安芸市96.83％でございまして、これは民間の通信事業者が営利事業として整備したものでございます。ちなみに、未整備エリアにお住まいの世帯は、おおむね400世帯ということになってございます。
　また、市のほぼ全域がいずれかの大手携帯電話会社のサービスエリアに含まれておりまして、モバイル回線による高速データ通信サービスが利用可能となっております。さらに、ブロードバンド衛星通信のＩＰＳＴＡＲも含めますと、地形的要因や利用時間帯等によって通信速度に差異はございますものの、住民が居住しているエリアのほとんどで、一般的なインターネット利用は可能という状況でございます。
　議員御指摘のように、新型コロナウイルス感染症に対応する新しい生活様式に向けまして、テレワークやオンライン授業等に必要なインターネット環境、とりわけ電波状況に左右されない光回線の整備は重要ではございますが、本市では、未整備地域の大部分がＮＴＴの局舎、これ、寿町と入河内、２か所ございますけれど、この基地局から遠く離れているということがございまして、技術的・物理的に整備が困難なエリアがどうしても出てくるということでございます。具体的には、畑山筋、別役は、整備がそもそもできないということで確認をしております。
　また、これら地域では、１キロメートル当たり10契約とされる加入者数、これは事業採算ラインが１キロ延ばすごとに10契約取れなければならないということでございます。こうした採算ラインの確保が見込めないということがございまして、イニシャルの整備費用や、将来的な維持管理費等に多額の行政負担が求められることとなります。今現在、最大手の通信事業者さんからいただいております概算の見積りが、その一部、畑山筋、別役が整備できない前提で、イニシャルの整備事業費が４億5，000万円で、それに国の補助事業と補助裏にコロナの臨時交付金あるいは起債等を活用したとしましても、市の実質負担が２億円を超えるということがございまして、現状におきましては、様々なこうした事情から、市の全域を光回線でカバーするということは到底できないものと、そのように考えております。
○尾原進一議長　　２番　長野弘昌議員。
○２　番（長野弘昌議員）　ありがとうございました。
　では次に、庁内のほうに目を向けてみたいと思います。例えば庁内でデジタル部門を創設すれば、予算や人材を集中できます。外部人材の確保または活用による育成も考えられます。窓口で市民との触れ合いを希望する職員でも、知識があれば庁内外での現場で活躍できるのではないでしょうか。
　そこで、コロナ収束を見据えた新たなデジタル分野係の庁内創設を行う考えはあるのか。また、デジタル人材の確保についても、併せてお伺いいたします。
○尾原進一議長　　総務課長。
○植野浩二総務課長　　行政の庁内の情報処理につきましては、デジタル化の進展等に伴いまして、業務量の増大と質の高度化が進んできております。このため、安芸市においては、平成25年度と平成30年度に情報処理の社会人経験者の採用試験を行い、それぞれ１名ずつ採用し、現在総務課に配属しております。現時点で新たな部署の創設までは考えておりませんが、国においては、デジタル化に重点的に取り組む方針が示されておりまして、情報処理とデジタル化の分野につきましては、自治体行政において、その役割やウエートはますます大きくなり、根幹を担う重要な業務になってくることが予想されます。他市では情報処理の専門の係や課が設置されております。安芸市としましても、増員や係の創設など、今後、当然検討していく必要があると考えております。その場合の人材の確保につきましては、将来にわたり業務を継続して安定的に遂行していくために、情報処理の社会人経験者を採用していきたいと考えております。
○尾原進一議長　　２番　長野弘昌議員。
○２　番（長野弘昌議員）　ありがとうございました。
　人材確保の部分に関してはですね、先ほど３番議員もおっしゃられましたけど、いろいろ、今、自治体でも副業を取り入れている自治体もありますし、やっぱり必要な人材を何とかしてコロナ禍で引っ張ってくることは、方法は検討できるのではないかと思っていますので、ぜひそちらをよろしくお願いいたします。
　では、最後の質問になります。６月議会での観光プロジェクトチーム立ち上げの質問に対して、竹部副市長の答弁で、それぞれの所管課において現状課題を整理し、新たな戦略を立てなければならないとの発言をいただきました。
　そこで、お伺いいたしますが、春時点の緊急事態宣言期間中や特別定額給付金など、住民や各事業所への支援対応を経験し、各課において現状課題が整理されたと思います。今後、冬に向けて、インフルエンザとの同時流行など、新型コロナウイルス感染症による様々な影響に適宜対応するため、年度途中での人事異動による支援体制強化を検討する考えがあるのか。また、災害時やコロナ発生時における少人数体制の課など、庁内の業務継続体制をどう考えるのか、併せてお伺いいたします。
○尾原進一議長　　総務課長。
○植野浩二総務課長　　現時点で新型コロナウイルス関連で増員を要する部署や、特別定額給付金のように、プロジェクトチームで対応しなければならないような業務はございませんので、新型コロナウイルス感染症対応のために、年度途中で人事異動を行う予定はございません。しかしながら、今後、状況の変化によっては、現状の体制では困難となるならば、当然年度途中も含めて、柔軟に職員の重点配置を行う必要があると考えております。
　なお、現在、新型コロナウイルス感染症防止対策を徹底しながら、それぞれ業務に当たっておりますが、万が一職員が新型コロナウイルスに感染し、一定期間療養が必要となった場合には、所属課内での協力や、それで対応し切れない場合には、他課職員に応援要請または兼務辞令を発令するなど、業務に支障が出ないよう対応を検討いたしてまいります。
○尾原進一議長　　２番　長野弘昌議員。
○２　番（長野弘昌議員）　やはりその新型コロナウイルス対応はスピードが求められますので、ぜひそういった今まで様々経験された対応をこれからも継続していただきたいと思います。
　以上で私の質問を終わります。
○尾原進一議長　　以上で、２番長野弘昌議員の一般質問は終結いたしました。

添付ファイル１ 一般質問　長野弘昌 （PDFファイル 269KB）