質疑、質問者：小松文人議員
応答、答弁者：徳久研二議会運営委員長

○尾原進一議長　　起立多数であります。よって、本件は原案のとおり同意することに決しました。
　山下裕議員の着席を求めます。
　　　　（山下裕議員着席）
　山下裕議員に告知いたします。ただいま監査委員選任の件は同意されました。
　日程第３、議案第100号「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書」から議案第104号「妊産婦医療費助成制度創設を求める意見書」の５件を一括議題といたします。
　ただいま議題となっておりますこれら５件について、提案理由の説明を求めます。
　議会運営委員会委員長　徳久研二議員。
○徳久研二議会運営委員長　　議案第100号「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書」
　上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条第２項の規定により提出します。
　令和２年10月５日
　発　議　者　　議会運営委員長　　徳　久　研　二
　案文を読み上げまして、提案理由といたしたいと思います。

　　　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書(案)
　
　新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し、我が国は、戦後最大の経済危機に直面している。地域経済にも大きな影響が及び、本年度はもとより来年度においても、地方税・地方交付税など一般財源の激減が避け難くなっている。
　地方自治体では、医療介護、子育て、地域の防災・減災、雇用の確保など喫緊の財政需要への対応はじめ、長期化する感染症対策にも迫られ、地方財政は巨額の財政不足を生じ、これまでにない厳しい状況に陥ることが予想される。
　よって、国においては、令和３年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう、強く要望する。
　　　記
　１　地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額を確保すること。その際、臨時財政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確保すること。
　２　地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮できるよう総額を確保すること。
　３　令和２年度の地方税収が大幅に減収となることが予想されることから、思い切った減収補填措置を講じるとともに、減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に対応すること。
　４　税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、国税・地方税の政策税制については、積極的な整理合理化を図り、新設・拡充・継続に当たっては、有効性・緊急性を厳格に判断すること。
　５　とりわけ、固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹に影響する見直しは、土地・家屋・償却資産を問わず、断じて行わないこと。さきの緊急経済対策として講じた特例措置は、臨時・異例の措置として、やむを得ないものであったが、本来国庫補助金などにより対応すべきものである。よって、今回限りの措置とし、期限の到来をもって確実に終了すること。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　令和２年10月５日
　提出先
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官
総務大臣
財務大臣
経済産業大臣
経済再生担当大臣
まち・ひと・しごと創生担当大臣
　以上でございます。御賛同のほうよろしくお願いをいたします。
○尾原進一議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　議案第101号「国の「持続化給付金」等や地方自治体の「給付金・支援金」等に対して課税されない仕組みの構築を求める意見書」
　上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条第１項の規定により提出します。
　令和２年10月５日
　発　議　者　　安芸市議会議員　　川　島　憲　彦
　賛　成　者　　安芸市議会議員　　千光士　伊勢男
　案文を読み上げまして、提案理由とさせていただきます。

　　　国の「持続化給付金」等や地方自治体の「給付金・支援金」等に対して課税されない仕組みの構築を求める意見書(案)
　
　コロナ危機に対し国は、中小企業・小規模事業者への救済策の一つとして、今回の感染症拡大の影響を受け、売上げが半減した事業者の事業継続を支援するため、「持続化給付金」という形で、法人事業者に対し200万円、個人事業者（フリーランス）に対し100万円を上限に給付を行っています。並びに、家賃支援給付金も法人に対して600万円、個人事業者（フリーランス）に対して300万円を上限に給付を行っている。
　また、自治体においても給付金や支援金を支給し事業者支援を行っている。
　しかし、現行の税制度では、国や自治体が事業者に給付する「給付金・支援金」は課税対象となるため、事業者の実質的な受取金額に影響が出る。
　事業収入の減少を理由に、事業継続を支援するための給付金でもあることから、税法上は「収益補償金」もしくは「経費補償金」として課税の対象となる。しかしながら、今回の「支援金・給付金」にあっては、緊急時における特別的な救済策であることを念頭に置き、課税対象としないような措置を取るべきと考える。
　よって国におかれては、事業者が「給付金・支援金」を満額受け取れるように、「給付金・支援金」等に対して課税されない仕組みの構築を強く要望する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　令和２年10月５日
　提出先
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
経済産業大臣
経済再生担当大臣
　以上でございます。
　続きまして、議案第102号「消費税減税を求める意見書」
　上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条第１項の規定により提出します。
　令和２年10月５日
　発　議　者　　安芸市議会議員　　川　島　憲　彦
　賛　成　者　　安芸市議会議員　　千光士　伊勢男
　案文を読み上げまして、提案理由とさせていただきます。

　　　消費税減税を求める意見書（案）

　内閣府が８月17日に発表した2020年４月から６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比7.8％減、年率換算で27.8％もの減となり、リーマンショック時を超える戦後最悪の下落となった。雇用者報酬がマイナス3.7％となり、とりわけ家計消費が30％以上も落ち込んだことがＧＤＰを大きく押し下げた原因である。
　ＧＤＰのマイナス成長は、昨年10月から12月期からの３期連続であり、昨年10月の消費税10％増税の影響の上に、今回の新型コロナウイルスの感染拡大が、重大な追い打ちをかけたことは明らかである。
　中小事業者は増税による売上げの減少に加え、コロナ危機での自粛の影響をもろに受け、その多くが、このまま事業を続けられるかどうかの瀬戸際に立たされている。県民所得が全国最低クラスの本県にとって、消費税増税とコロナ危機の影響はより深刻である。
　コロナ危機から暮らしを守り、日本経済、高知県経済を立て直す、最も有効な景気対策の一つが消費税の減税である。
　消費税減税は、その効果が全ての国民に満遍なく、直ちに行き渡るものである。さらに、コロナ危機は今後も長期に渡って影響が予想されるが、消費税減税は一旦税率を下げればその効果が先々まで続くものであり、この面でも経済対策として極めて有効である。
　今こそ、政府の決断で、消費税減税に踏み出すことを強く求めるものである。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　令和２年10月５日
　提出先
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
　以上でございます。よろしく、審議の上お願いいたします。
○尾原進一議長　　14番　千光士伊勢男議員。
○14　番（千光士伊勢男議員）　議案第103号「公立学校教員に１年単位の変形労働時間制を適用しないことを求める意見書」
　上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条第１項の規定により提出します。
　令和２年10月５日
　発　議　者　　安芸市議会議員　　千光士　伊勢男
　賛　成　者　　安芸市議会議員　　川　島　憲　彦
　案文を読み上げまして、提案理由といたします。

　公立学校教員に１年単位の変形労働時間制を適用しないことを求める意見書(案)
　
　2018（平成30）年の厚生労働省「過労死等防止対策白書」によれば、小・中・高・特別支援学校を含めた全ての学校の教職員の１日当たりの実勤務時間の平均は、通常時でさえ１日11時間17分（所定勤務時間は７時間45分）、１か月当たりの時間外勤務の平均は77時間44分であり、実に中学校教員の57.7％、小学校教員の33.5％が１か月の残業が80時間を超える「過労死ライン」を超えて働いていることを、文部科学省も報告している。
　これに対して国は、2019（令和元）年12月４日、年度始めなどの繁忙期に通常の勤務時間を延長し、代わりに夏休みなどの勤務時間を縮める１年単位の変形労働時間制を導入することができるよう、「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」（給特法）を一部改正した。この法改正をめぐる国会審議において文部科学大臣は、変形労働時間制の導入自体に業務削減効果はなく、総労働時間を縮減するものではないと説明している。
　法改正は、時間外勤務の一部が勤務時間に代わり、夏休みなどに休日のまとめ取りをすることで、年間で平均した労働時間に見せかけるもので、繁忙期の総労働時間自体は変わらず、日常における教職員の労働環境の抜本的な改善策とは言えない。その上、学力向上のための政策や新学習指導要領への対応で教職員の業務はさらに増加する傾向にある。
　変形労働時間制を導入するよりもまず、教職員の恒常的な長時間労働を解消することこそが、今求められている。
　よって、県・県教育委員会においては、以下を実行することを強く求める。
　１　１年単位の変形労働時間制導入のための条例制定をしないこと。
　２　教職員が子供たちとしっかりと向き合い、授業の準備をする時間の確保など、教育の質の保障という観点から、教職員の増員を行うこと。また、定数改善を含め関係機関に要請すること。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　令和２年10月５日
提出先
高知県知事
高知県教育委員会教育長
　以上であります。
　続いて、議案第104号「妊産婦医療費助成制度創設を求める意見書」
　上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条第１項の規定により提出します。
　令和２年10月５日
　発　議　者　　安芸市議会議員　　千光士　伊勢男
　賛　成　者　　安芸市議会議員　　川　島　憲　彦
　案文を読み上げまして、提案理由といたします。

　妊産婦医療費助成制度創設を求める意見書(案)
　
　2016年、妊娠から子育て期にわたる切れ目ない支援を行う「子育て世代包括支援」の方針が決定され「児童福祉法の一部を改正する法律」が公布された。
　2018年12月８日には参議院本会議で「成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律」（成育基本法）が全会一致で成立し、全ての妊婦と子供に、妊娠期から成人期まで切れ目ない医療・教育・福祉を提供する重要性が明記され、国や地方公共団体、関係機関には必要な施策を実施する責務があるとされた。
　周産期医療の充実には、早期発見、早期治療が求められる。しかし、低出生体重児や早産、未受診のハイリスク出産が大きな課題となっている現実がある。切れ目ない医療が提供されるためには、全国全ての自治体で実施されている「乳幼児医療費助成制度」と同様の「妊産婦医療費助成制度」が求められる。
　すでに13道県156市町村で行われているこの制度の創設は、「少子化先進県といえる高知県において、安心・安全な妊娠・出産の確立は絶対的に必要なものであり、妊産婦の健康保持に医療費助成の制度は極めて有力な制度となり得ます」と、高知県産婦人科医会の見解の通りである。
　成育基本法の趣旨の実現と少子化対策の充実のために、高知県においても「妊産婦医療費助成制度」が創設されるよう強く要望する。
　　　記
　１「妊産婦医療費助成制度」の創設を求める。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　令和２年10月５日
提出先
高知県知事
　以上であります。よろしく御決定をお願いいたします。
○尾原進一議長　　これより、これら５件に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
　12番　小松文人議員。
○12　番（小松文人議員）　議案第100号「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書」についてお聞きしたい。
　中身については、別に問題ないんですが、これは大変重要な意見書でありますので、議会手続が正確でないといけないと思うし、またこの急激な悪化は本市だけの問題ではない、全国の自治体から、多分意見書が出ると思いますが、議会運営委員会が意見書を出すのは、おそらく本市だけかなって思います。
　そこで何点かお聞きします。
　地方税財源の確保は、市長部局ではどこの課の所管なのか。
　次に、地方自治法で議会運営委員会の所管は何かって法律で定められておると思いますが、それは何か。
　次に、安芸市議会委員会条例で、それぞれの委員会の所管が決められていると思いますが、それは何か、お聞きします。
○尾原進一議長　　議会運営委員会委員長　徳久研二議員。
○徳久研二議会運営委員長　　12番議員の御質問にお答えいたします。
　財源の関係する課の所管は、企画調整課と考えております。
　議運の仕事につきましては、地方自治法第109条に規定がありまして、第109条第３項につきましては、ちょっと読み上げますと、「議会運営委員会は、次に掲げる事項に関する調査を行い、議案、請願等を審査する。１、議会の運営に関する事項、２、議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項、３、議長の諮問に関する事項」ということが規定をされております。
　今回の議運で提案したいきさつにつきましては、この件は全国市議会議長会のほうから要請があって意見書を出すものでありますけれども、その取扱いにつきましては、総務委員会への協議も話が事務局のほうからありましたけれども、コロナ対策につきましては全課に関係することでもあるし、産業厚生委員会にも実質的には影響を及ぼすということから、議会運営委員会でじゃあ取りまとめて出しましょうということになったものでございます。以上でございます。
○尾原進一議長　　12番　小松文人議員。
○12　番（小松文人議員）　まあ、地方自治法を今読んだのに、これは議運が出します、出すことに決まりました言う意味が分からんけんど。これ以上聞いてもしゃあないけんど。やっぱり、その辺を正確にしていかんと、我々市議会の委員会条例は議会が決めて出してますので。その委員会の所管ていうのがあります。
　市長部局では、企画調整課があるんやったら、総務委員会が一回やって、総務委員会の方から全部に関わるからみんなで出しましょういう話なら、議運へ行かんと有志が出すいうがが筋です。議会運営委員長がそれぐらいのこと分からんとったら、これ以上言いませんが、これからの議会運営がなかなか危惧されるところです。以上です。
○尾原進一議長　　ほかに質疑はありませんか。ほかに質疑もなければ質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。ただいま議題となっておりますこれら５件は、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○尾原進一議長　　御異議なしと認めます。よってこれら５件は、委員会への付託を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。討論はありませんか。
　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○尾原進一議長　　別に討論もなければ討論を終結いたします。
　これより、議案第100号「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書」を採決いたします。
　本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　　（賛成者起立）
○尾原進一議長　　起立全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
　これより、議案第101号「国の「持続化給付金」等や地方自治体の「給付金・支援金」等に対して課税されない仕組みの構築を求める意見書」を採決いたします。
　本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　　（賛成者起立）
○尾原進一議長　　起立少数であります。よって、本件は否決されました。
　これより、議案第102号「消費税減税を求める意見書」を採決いたします。
　本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　　（賛成者起立）
○尾原進一議長　　起立少数であります。よって、本件は否決されました。
　これより、議案第103号「公立学校教員に１年単位の変形労働時間制を適用しないことを求める意見書」を採決いたします。
　本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　　（賛成者起立）
○尾原進一議長　　起立少数であります。よって、本件は否決されました。
　これより、議案第104号「妊産婦医療費助成制度創設を求める意見書」を採決いたします。
　本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　　（賛成者起立）
○尾原進一議長　　起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。

添付ファイル１ 意見書案の提案理由説明・採決（議員提案） （PDFファイル 202KB）