発議者：市長、千光士伊勢男決算審査特別委員長

議事の経過
　開会　　午前10時
○尾原進一議長　　議員各位には、御多用のところ、御参集くださいまして、深く感謝いたします。
ただいまから、令和２年第４回安芸市議会定例会を開会いたします。開会に当たり、市長から挨拶があります。
　市長。
○横山幾夫市長　　本日、議員の皆様の御出席を賜り、令和２年第４回安芸市議会定例会が開催できますことを厚く御礼申し上げます。
　はじめに、「新型コロナウイルス感染症」についてであります。
　世界中で猛威を振るう新型コロナウイルス感染症の影響は、各国で日ごとに深刻さを増しており、憂慮すべき事態となっております。
　日本国内においては、11月に入り、東京や大阪、北海道など各地で新規感染者が過去最多を更新するなど、第３波の到来を受けて感染拡大が全国的に加速しており、重症患者の増加に伴い、地域によっては医療提供体制が危機的な状況に直面しております。
　こうした状況の中、国の費用負担で提供される新型コロナウイルス感染症ワクチンの円滑な接種を進めるための改正予防接種法が、今月２日に成立し、早ければ本年度中にも国内でのワクチン接種が開始される見通しとなりました。政府は、ワクチン接種に係る安全性評価手法の構築や保管等に必要な設備の確保など、接種に向けた体制づくりを本格化することとしております。
　県内の感染状況につきましては、今月５日には１日当たりの過去最多となる19人の新規感染者が確認されました。県は、12月２日に感染症対応のステージを５段階中、上から３番目の警戒レベルに引き上げました。浜田知事は県民に対し、改めて基本的な感染防止策の徹底に加え、可能な範囲での会食の規模縮小や時間短縮を呼びかけているところでございます。
　また、安芸福祉保健所管内では、先月29日から断続的に新規感染者が確認されております。今後一層、感染状況を注視していく必要があります。
　本市におきましては、市民の命と暮らしを守り、地域経済の回復と感染拡大防止を両立するため、地域の実情に応じた施策に取り組んでおります。
　まず、「安芸市地域応援プレミアム付商品券」につきましては、９月１日時点で安芸市に住民票のある市民１万6，943人のうち、11月30日現在で、１万5，164人の方に購入いただき、販売総額１億5，117万7，500円、約90％の方が購入されております。
　なお、約10％の方が購入されていないことから、当初11月30日までとしておりました販売期限を、来年１月15日まで延長することといたしました。また、販売終了後、商品券が販売予定数に達しない場合は、希望者による抽選販売も予定しておりますことから、市民の皆様の積極的な利用をお願いいたします。
　次に、「安芸市持続化給付金」につきましては、11月30日現在で、法人28事業者、個人33事業者に対しまして、合わせて1，780万円を支給しており、来年１月15日まで申請を受け付けております。
　「宿泊・タクシー業支援給付金」につきましては、宿泊業６事業者、タクシー業５事業者に対しまして、合わせて560万3，150円の支給実績となっております。
　感染拡大防止対策といたしましては、市民会館や図書館、体育館などの公共施設等におきまして、体温測定サーモモニターや空気清浄機の設置のほか、感染リスク低減のための施設の改修などを順次進めております。
　また、市立小中学校への一人一台の学習用端末整備につきましては、来年１月末から納品を開始し、３月末までには整備が完了する見通しとなっております。
　依然として感染拡大の収束が見通せない状況の中、本市におきましては、国内及び県内の感染状況を注視しながら、今後も地域経済の回復に取り組むとともに、市一丸となって感染拡大防止に取り組んでまいります。
　市民の皆様におかれましては、ウィズコロナ時代のニューノーマルとなるマスクの着用や密集・密接・密閉空間の徹底回避、身体的距離の確保などに引き続き努めていただきますとともに、飲酒を伴う懇親会や長時間に及ぶ大人数での飲食など、感染リスクが高まる「５つの場面」に特に御注意いただきますよう、お願い申し上げます。
　次に、国政の動向及び来年度の市の予算編成方針について申し上げます。
　国は、「経済財政運営と改革の基本方針2020」、いわゆる「骨太の方針」におきまして、喫緊の課題である新型コロナウイルス感染症への対応に重点を置きながら、地方行財政に関しては、地方行政のデジタル化等を集中的に推進するとともに、自治体間の広域連携、地方行財政の「見える化」、優良事例の横展開を引き続き推進することとしております。
　国の来年度予算の概算要求は、要求額を基本的に対前年度同額とするなど極めて異例な対応とする一方で、新型コロナウイルス感染症への対応など緊要な経費については、別途、所要の要望を行うことができるとし、その際には、これまでの歳出改革の取組を強化するとともに、施策の優先順位を洗い直し、予算の中身を大胆に重点化することが示されております。
　本市におきましては、依然として不透明な地域経済の動向や人口減少の加速に伴い、自主財源の根幹をなす市税収入の顕著な好転は見込めない状況にあります。令和３年度の地方財政計画における地方の一般財源総額につきましては、骨太の方針で示されたとおり、本年度と実質的に同水準を確保するとされておりますが、本市の財政構造は国の地方交付税に大きく依存しており、依然として予断を許さない状況にあります。
　こうした厳しい状況の中にありますが、財政健全化路線を堅持し、限られた財源を効率的かつ効果的に配分することを念頭に置き、「ポストコロナの社会に向けた地方創生の推進」、「公共施設及びインフラ等の防災・減災・強靭化の推進・深化」、「人口減少対策と保育・教育環境の充実・強化」、「農林水産業の基盤強化と雇用創造の推進」を４つの重点項目として、来年度の予算編成に努めてまいります。
　それでは、市政の主要な課題等につきまして、御報告いたします。
　はじめに、「新庁舎の建設」についてであります。
　新庁舎建設の進捗につきましては、用地取得のための事業認定手続及び税務署との事前協議が10月に完了いたしました。これに伴い、先月には地権者７人と用地売買に係る仮契約を締結し、今月４日には、農地転用申請を行っております。
　造成工事につきましては、設計業務が概ね完了したことから、農地転用申請と同日で開発許可申請を行うとともに、来年３月の用地取得完了後、速やかに造成工事に着手できるよう、今期定例会におきまして、工事費及び関連費用の補正予算を計上しております。
　また、建築設計につきましては、11月末をもって概ね設計条件が整いましたことから、12月から建築工事発注のための積算に着手し、来年２月末ごろをめどに建築に係る費用を算出したいと考えております。
　次に、「埋蔵文化財発掘調査の進捗」についてであります。
　新庁舎及び統合中学校建設用地に係る埋蔵文化財発掘調査につきましては、今年度中の調査完了を目指し、鋭意、取組を進めております。
　新庁舎建設用地を包蔵するジョウマン遺跡におきましては、８月から進めておりました埋蔵文化財発掘調査が11月をもって終了し、弥生時代中期末の土器片や、５世紀初めごろの須恵器などが発見されております。また、先月７日には調査成果の現地説明会を開催し、約100人の皆様に御参加をいただきました。
　統合中学校建設用地を包蔵する瓜尻遺跡におきましては、９月から本調査を開始し、来年３月末までの調査を予定しております。調査面積は約１万800平方メートルで、試掘調査におきまして、建設用地から西側の民有地にかけて重要な遺物等が多数見つかっており、今後も引き続き、適切かつ円滑な発掘調査を行い、発掘された遺構や出土品の有効な保存・活用に努めてまいります。
　次に、「ごめん・なはり線の基金再造成」についてであります。
　土佐くろしお鉄道ごめん・なはり線の経営安定化を図るため、県と南国市以東11市町村で構成する、ごめん・なはり線活性化協議会では、これまで２度の期間にわたって鉄道経営助成基金を造成し、同線の赤字補填や短期貸付金などに活用してまいりました。しかしながら、近年、利用客数の低迷などから基金の取崩しが続き、現状のままでは来年度中にも基金が枯渇する見通しが示されました。
　同協議会におきましては、今後も地域公共交通の要となるごめん・なはり線の経営安定化を支援するため、新型コロナウイルス感染症による影響も考慮し、令和３年度からの５年間で総額10億円の基金再造成が決定されたところでございます。
　基金再造成の負担割合といたしましては、県が50％、11市町村が50％で、本市の負担割合は全体の13.4％、総額１億3，400万円となっており、来年度から５年間、単年度当たり2，680万円の拠出金を当初予算において計上したいと考えております。
　次に、「多子世帯の保育料軽減」についてであります。
　先の新聞報道におきまして、令和２年に生まれる子どもの数が85万人を割り込み、統計を開始した明治32年以降で、過去最少の84万人台半ばとなる見通しであることが公表されました。これは、新型コロナウイルス感染症が国内で流行する前の妊娠状況を反映したものであり、コロナ禍の影響が大きくなる来年には、さらに厳しい数字が予想されております。
　近年、我が国では、多様な価値観や共働き世帯の増加など、様々な要因が複雑に絡み合い、生涯未婚率や平均初婚年齢の上昇とともに少子化が進行しております。本市におきましても、総合計画や総合戦略に基づいた少子化対策に取り組んではいるものの、依然として、少子化に歯止めがかからない状況であります。
　このことから、多くの子どもを持ちたいという希望に対し、子育てにかかる経済的負担を軽減し、安心して子どもを生み育てられる環境整備を図るため、来年度から、多子世帯の保育料のさらなる軽減に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、「高規格道路等の整備にかかる進捗状況」についてであります。
　高知東部自動車道の高知南国道路につきまして、高知ジャンクションから高知南インターチェンジの6.2キロメートル区間が、令和２年度中の開通見込みとなり、近日中の開通日の公表が期待されるところでございます。この開通によりまして、高知南国道路の全15キロメートル区間において、暫定２車線での供用が開始されることとなります。
　また、安芸市内の自動車道整備につきましても、今年度、新たに安芸西インターチェンジ関連で、津久茂町の現国道55号の改良工事や、安芸川橋の橋梁下部工事に着手するなど、整備促進に向けて着実に事業が進められております。
　今後も引き続き、道路関係予算の確保や阿南安芸自動車道の奈半利・安芸間の早期事業化など、要望活動を積み重ねてまいりますので、市議会をはじめとする関係各位のお力添えを賜りますようお願い申し上げます。
　最後に、「教育」について御報告いたします。
　先月、清水ケ丘中学校が優れた教育活動を実践する高知県内の小中学校をたたえる「坂本教育賞」を、受賞いたしました。
　同校では、生徒の学力向上や不登校生徒数の減少などに向けた取組で、着実に成果を挙げるなど、全教職員が一丸となった、組織的な研究実践が高く評価され、受賞につながったものであります。
　また、井ノ口小学校が「高知県学校安全優良表彰」を受けております。
　同校は、平成30年度から地域・家庭と協働した安全・安心な学校づくりに取り組んでおり、現在も、児童の安全を確保するための地域や外部人材と連携した協力体制の整備のほか、主体的に考え自らが安全に行動できる児童の育成などで優れた成果を挙げていることが、今回の受賞につながりました。
　これらの取組を市内小中学校に広め、さらなる教育力の向上と学校安全の推進に努めてまいりたいと考えております。
　続きまして、今議会に提案いたしました議案を御説明いたします。
　まず、予算案件は、令和２年度安芸市一般会計補正予算など５件であります。
　このうち、一般会計補正予算は、主な増額として、土居僧津地区へ建設中の新庁舎敷地造成工事などに２億3，983万円余りを、公共土木施設過年補助災害復旧費に５億7，765万円余りを、新型コロナウイルス感染症対応として健康ふれあいセンター空調設備改修に5，893万円余りなどで、総額８億413万6，000円を増額するものであります。
　次に条例議案は、「安芸市個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例」など７件でございます。
　その他の議案は、報告案件２件、人事案件１件、その他案件３件の計６件であります。
　各議案につきましては、後刻、副市長並びに担当課長から詳しく御説明申し上げます。
　十分な御審議をいただきますとともに、それぞれの案件につきまして、適切な御決定を賜りますようお願い申し上げまして、開会の御挨拶といたします。
○尾原進一議長　　これより本日の会議を開きます。日程に入る前に事務局長が諸般の報告をいたします。
　事務局長。
○佐藤暢晃事務局長　　本日の出席状況を報告いたします。
　定数14人、欠員１人、現在数13人、全員出席であります。
　次に、監査委員から地方自治法第235条の２の規定による例月出納検査の結果について報告があっております。
　次に、閉会中の議会活動について報告いたします。
　市議会議長会関係では、11月19日に第169回産業経済委員会が東京都で開催され、議長が出席いたしました。
　主な委員会活動といたしましては、10月15日、11月25日及び12月４日に議会運営委員会を、11月４日に新庁舎建設調査特別委員会を、11月５日及び12日に議会広報特別委員会を、それぞれ開催いたしました。
　その他の活動といたしまして、11月20日に新過疎法制定実現総決起大会及び全国過疎地域自立促進連盟第51回定期総会が東京都で開催され、議長が出席いたしました。10月９日に安芸広域市町村圏特別養護老人ホーム組合議会定例会が奈半利町で開催され、議長が出席いたしました。11月５日にごめん・なはり線活性化協議会総会が安芸市で開催され、議長が出席いたしました。12月１日に安芸広域市町村圏事務組合議会定例会が安芸市で開催され、議長が出席いたしました。
　以上で諸般の報告を終わります。
○尾原進一議長　　これより日程に入ります。
　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は会議規則第88条の規定により、議長において山下裕議員及び千光士伊勢男議員を指名いたします。
　日程第２、会期の決定を議題といたします。
　お諮りいたします。今期定例会の会期はお手元に配付してあります会期日程案のとおり、本日から12月21日までの15日間といたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○尾原進一議長　　御異議なしと認めます。よって、今期定例会は会期日程案のとおり、本日から12月21日までの15日間と決定いたしました。
　日程第３、議案第87号「令和元年度安芸市一般会計歳入歳出決算認定の件」から議案第98号「令和元年度安芸市水道事業会計歳入歳出決算認定の件」までの12件を一括議題といたします。
　ただいま議題となっておりますこれら12件について、決算審査特別委員会の審査の報告を求めます。
　千光士伊勢男決算審査特別委員長。
○千光士伊勢男決算審査特別委員長　　閉会中の継続審査となっておりました、議案第87号「令和元年度安芸市一般会計歳入歳出決算認定の件」から議案第98号「令和元年度安芸市水道事業会計歳入歳出決算認定の件」までの12件につきまして、審査の概要と結果を報告いたします。
　本委員会は去る11月４日、５日、６日、９日の４日間開催し、提出されております歳入歳出決算書及び監査委員からの審査意見書を参考に、また、所管課から資料の提出と説明を求め審査を行いました。
　委員会での審査は、４日から６日までの３日間は所管課ごとに審査を、９日には午前中に「現地踏査」を行い、午後から「総括的な意見のまとめ」、「討論」、「採決」を行いました。
　まず、総括的な意見につきましては、委員から「市税で減収があり、その要因が農業や個人事業者等での減収との報告があったが、それらの原因を検討し、市民の増収につながる取組みを求めておきたい」との意見や、「国民健康保険や介護保険の保険料の負担が大きく、市民の生活に支障を来す状況もうかがえるので、市民の負担軽減のためにも国・県に要望し、市民の負担軽減を図ることを強く求めておきたい」との意見がありました。
　次に、討論につきましては、賛成・反対とも討論がなく、各議案の採決を行いました。
　採決の結果、議案第87号「令和元年度安芸市一般会計歳入歳出決算認定の件」から議案第98号「令和元年度安芸市水道事業会計歳入歳出決算認定の件」までの12件につきましては、いずれも全会一致で認定すべきものと決しました。
　以上で、決算審査特別委員会に付託されておりました決算認定に係る審査報告を終わります。
　よろしくお願いいたします。
○尾原進一議長　　お諮りいたします。ただいまの委員長報告に対する質疑及び討論を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○尾原進一議長　　御異議なしと認めます。よって、委員長報告に対する質疑及び討論は省略することに決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議題となっておりますこれら12件は全会一致で認定すべきでありますので、一括して採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○尾原進一議長　　御異議なしと認めます。
　よって、これら12件は一括して採決することに決しました。
　これより、議案第87号「令和元年度安芸市一般会計歳入歳出決算認定の件」から議案第98号「令和元年度安芸市水道事業会計歳入歳出決算認定の件」までの12件を一括採決いたします。
　これら12件に対する委員長の報告は、認定であります。
　これら12件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　　（賛成者起立）
○尾原進一議長　　起立全員であります。よって、これら12件は認定することに決しました。

添付ファイル１ 決算審査特別委員会審査報告・採決 （PDFファイル 228KB）