議会会議録

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一般質問 山下 裕

質疑、質問者:山下裕議員
応答、答弁者:市長、総務課長、市民課長、財産管理課長、企画調整課長、学校教育課参事兼学校給食センター所長、教育次長兼学校教育課長、危機管理課長、建設課長、生涯学習課長

議事の経過
 開議  午前10時
○尾原進一議長  おはようございます。これより本日の会議を開きます。
 日程に入る前に事務局長が諸般の報告をいたします。
 事務局長。
○佐藤暢晃事務局長  本日の出席状況を報告いたします。
 定数14人、欠員1人、現在数13人、全員出席であります。
 以上で諸般の報告を終わります。
○尾原進一議長  これより日程に入ります。
 日程第1、一般質問を行います。通告に基づき順次質問を許します。
 7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) 通告に基づきまして、一般質問を行います。
 1、市長の政治姿勢について、(1)新型コロナ感染症対策について伺います。
 (1)市としての取組は。
 全国的に新型コロナウイルス感染がますます拡大し、第3波の襲来で高知県内では、12月に入り、連日2桁の感染者発表が続き、終息の兆しが見えない状況になっています。本県の感染者数は、人口10万人当たり、全国6番目の多さになっており、県の対応レベルは特別警戒に上がり、今後も予断を許さない状況です。
 安芸保健所管内においても、11月29日以降、感染報道が出ており、市としても感染拡大を防ぐための対策を講じなければならないが、拡大防止のための対策をどのように考えているのか、市長の見解を伺います。
○尾原進一議長  市長。
○横山幾夫市長  お答えいたします。
 先ほど議員がおっしゃられましたとおり、ほんとに終息の見通しが立ってないのが現状でございます。昨日は県の発表もあり、マスコミ報道もございましたが、高知県内では過去最多の36人の感染が確認されました。
 こうした状況の中、地域経済の回復と感染拡大防止の両立を図っていく基本姿勢に変わりはございませんが、特に力を入れなければならない取組は、これ以上感染が広がらないよう、もう1段階、対策のレベルを引き上げることだというふうに考えます。
 現在、市の公共施設等におきましては、直ちに施設の閉鎖を行うわけではございませんが、現在は元気風呂のサウナのような密閉空間を回避できない場所は既に閉鎖をしております。また、公民館等で行われております高齢者が集うサロン等には、会食の自粛要請や飛沫を避ける工夫をしていただくとともに、参加人数の制限や時間短縮に努めていただいております。その他の公共施設におきましては、引き続き、マスクの着用や消毒の徹底、そして3密を回避していただいた上で、施設の利用を続けていただきたいと思います。
 ただし、刻々と状況は変化をしておりますので、公共施設の閉館等につきましては、県内及び安芸福祉保健所管内の感染の動向を見極め、状況に応じた判断をしてまいりたいと考えております。以上です。
○尾原進一議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) コロナ感染拡大の中、市民に危機意識を持たせるためにどのような取組をしているのか伺います。
○尾原進一議長  市長。
○横山幾夫市長  お答えいたします。
 先ほど、これも議員がおっしゃられましたが、安芸福祉保健所管内で11月29日に感染者が確認されたことや、県の新型コロナウイルス感染症対応の目安のステージが警戒レベルに引き上げられましたことに伴い、12月4日には市のホームページにおいて、市長メッセージとして、市民の皆様に、マスクの着用や3密の回避に加え、感染リスクが高まる5つの場面に特に注意をしてくださるよう、お願いをしたところでございます。
 また、9日には県のステージが特別警戒に引き上げられましたことによりまして、翌10日に再びホームページにメッセージを掲載いたしました。加えて、12月4日以降は毎日、防災行政無線で基本的な感染症対策の徹底や大勢での会食を控えることなどを呼びかけ、対応ステージが特別警戒に引き上げられた翌日の10日以降は、市民の皆様に一層危機意識を持っていただくよう、安芸福祉保健所管内でも感染者が確認されていることをお伝えした上で、引き続き、感染症対策の徹底を呼びかけているところでございます。
 防災行政無線での新型コロナウイルス感染症に係る放送につきましては、今後も県内及び安芸福祉保健所管内の感染状況に応じた内容に適宜変更をして、引き続き、市民の皆様への注意喚起に努めてまいりたいと考えております。以上です。
○尾原進一議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) 私も、この感染が拡大してきて、気になって、市がどういう取組をしてるかということで、12月5日だったと思う、ホームページを開いたら市長のメッセージが入っていましたが、やはりそのホームページというのは、大体安芸市の方がどれぐらい見ているか、市のほうはそれなりの把握はできていますか。伺います。
○尾原進一議長  総務課長。
○植野浩二総務課長  ちょっと今、手元に資料を持っておりませんけども、ホームページの閲覧数というのは把握しております。たしか年間12万件程度やったような記憶はしておりますけど、ちょっと今、手持ち資料ございませんので、正確な数字はお伝えできません。
○尾原進一議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) あまり多くの方は見られてない、また見れない方が多いのではないかと思いますが、最近になり、先ほど市長が言われたように、防災無線で市民への感染拡大防止対策の放送を始めていますが、これは危機意識を高めるためには大変よい取組だと思います。放送を聞いた市民より、気をつけんといかんなという危機感が出たという話も耳にします。
 先ほど、12月、私がスマホで市の防災無線の放送が入るようにしてますが、12月9日に第1回目、5時21分に入ってきました。それ以降、お昼、夕方と毎日2回、放送をされています。香南市野市町に住む私の知人から、もう以前に市の行政無線でコロナ感染注意の放送、かなり前から耳にするということも聞いていました。安芸市でこういうよい取組を行いましたが、もう少し早く、幅広く市民に周知さすことをしなくてはならなかったのではと思いますが、市の対応がちょっと遅いんではとの市民の声もあります。市長、どのように思われますか。
○尾原進一議長  市長。
○横山幾夫市長  はい。市民からそういう指摘もございますということでございますが、今後、そういうタイムリーなこういう放送をしていかなければならないと考えております。
 以上です。
○尾原進一議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) 今後、コロナが拡大する中で、こういう放送もマンネリ化してくると思います。そうなれば別の対策を考えておかなければならないと思いますが、いかがでしょうか。
○尾原進一議長  市長。
○横山幾夫市長  全市民にタイムリーに周知させるというのは、やはり防災行政無線が一番かなという思いでおりますが、タイムリーじゃなくても、広報なり新聞折り込みなり、そういう部分もそのときの状況に応じて考えられる手段は使っていかないかんと思いますが、また議員のほうからも、こういうふうにやったらええかいう御指摘、御意見をいただいたら、それを順次また検討していただきたいと思いますので、ぜひまた議員の皆様からも御意見をいただきたいというふうに思っております。以上です。
○尾原進一議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) 後手後手にならないように、できるだけ早め早めの対策をお願いしたいと思います。
 続きまして、体温測定、サーモモニターは市体育館などの公共施設に設置していると思いますが、現在、何か所設置されてますか。
○尾原進一議長  生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長。
○長野信之生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長  お答えします。
 ちょっと何件というのはすぐに言えないんですけども、体育館、市民会館、女性の家、図書館、それから、まだこれからですけども、市民館でありますとか、そういったところに現在導入をしております。
○尾原進一議長  市民課長。
○大野 崇市民課長  お答えいたします。
 市民課では、元気館のほうに1か所、元気風呂に1か所でございます。以上です。
○尾原進一議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) 今後ですけど、市役所の入り口や学校など、人の出入りが多い施設への配置は考えていないのか伺います。
○尾原進一議長  財産管理課長。
○大坪 純財産管理課長  庁舎へのサーモモニター設置の御質問についてお答えをさせていただきます。
 まずサーモモニターは、瞬時に検温がなされ、画面上、目視ですぐに御自身の体温が分かり、その施設で御自身の活動ができるかどうかの判断の目安にできることが大きなメリットであることだと思います。
 御質問の庁舎へのサーモモニターの今後の設置の予定につきましては、現在のところ、設置を予定しておりません。その理由といたしまして、市体育館や元気館などの他施設と違いまして、出入口が一ところでなく、現庁舎においては、西庁舎で3か所、東庁舎で6か所、財産管理課のある北別館で2か所など、不特定多数の方が行き来する出入口が数多くある中、駐車場からの利便性を考慮いたしますと、動線を制限しづらく、また仮に設置する場合、庁舎の構造上、多くの箇所が近くの職員から見えない位置への設置となり、一律、来庁者の方々に使用していただいているか逐一の確認や、万一のとき、即時のお声がけが難しいためです。そのような理由から、現庁舎におけるコロナ感染症対応といたしましては、庁舎出入口や各課、各階への消毒液、空間除菌装置の設置、窓口受付カウンターへの飛沫感染防止のつい立てを設置するなど、一定の対策を講じているほか、人と人の距離の確保、マスクの着用、手洗い、手指消毒のこれら3つの基本や、いわゆる3密の回避などの行動や意識が定着しつつあり、基本的には、職員はもちろんのこと、市民の皆様方におかれましても、おのおのが新しい生活様式に取り組まれているものと考えております。
 仮に、来庁の予定の際、熱の症状や体調が思わしくないなど、お体に不調があると思われたときには、来庁を御控えいただくとともに、今までどおり、御自身で検温、また医療機関へ問合せいただくなど、実践すべき感染防止対策に、いま一層、御理解と御協力をいただきたいと考えております。以上です。
○尾原進一議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) ふれあいサロンやいきいき百歳体操などの高齢者が集う場所には、手指の消毒液や手軽に測れる非接触型検温器が必要と思います。公民館には設置しているようですが、集会所などの小さな施設にはないようです。そういう場所にも器具などの配置が必要ではと思うが、予定はないのか伺います。
○尾原進一議長  生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長。
○長野信之生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長  集会所につきましては、今後、先ほど言われました非接触式の検温器を購入する予定としております。
○尾原進一議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) このふれあいサロンなんかは、集会所以外でも、個人の施設なんかでも安芸町なんかも行われていると思いますが、そういった場所にやはり、高齢者の方々が楽しみで集う場所にはやはり配慮が必要だと思います。感染防止の手助けになるよう、よろしくお願いします。
 (2)の市民への支援対策について伺います。
 6月定例会でも質問しましたが、12月に入り、その時期よりも大変深刻な状況になっており、特に飲食店を含む繁華街では、軒並み休業をせざるを得ない店舗が増え、死活問題になっています。安芸市はどうなる、どういうふうな対策を取ってくれるのか、市民の方に聞かれても、私どもでは答えようがありません。市として早急な支援対策が必要と思うが、市長の見解を伺います。
○尾原進一議長  市長。
○横山幾夫市長  現在、高知県のほうでも一昨日発表がございましたが、飲食店等につきましては、時短要請の協力金のそれが示されましたが、安芸市につきましても、今現在、この県の支援事業と、あと国のほうが追加をしておりますので、それを踏まえた中で、現在ちょっと調整中でございます。
○尾原進一議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) 本日より30日まで、先ほど市長が言われましたが、県全域に15日間、夜間の営業時間短縮要請が出されましたが、時短要請と休業要請とでは飲食店経営者らに与える経済的なダメージは違うと思いますが、いかがでしょうか。
○尾原進一議長  市長。
○横山幾夫市長  飲食店に与える経済的なダメージということですが、飲食店によっても様々な、今回の時短の場合は、県が示しているのは1日当たり2万円ということですので、例えば1つの例としてですが、推奨するわけではないですが、その時間帯に開けるとして、お客さんの予約が入っておればその日は除くということですので、それはもうケースケースによって違ってきますので、どちらがどうのこうのいうことはちょっとお答えすることができません。
○尾原進一議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) 例えば、夜のお店といいますか、そういう飲食店は8時から開店するというような店もあるわけですよね。そうすると、8時までという時短要請では全く休業という形になると思います。休業されている飲食店では、家賃や従業員の給料も払えず、店を閉めなければならないとの声も聞きます。市長はこういう現状も非常事態と考えてると思いますが、いかがでしょうか。
○尾原進一議長  市長。
○横山幾夫市長  私も直接飲食店の方と、数人ですが、現状をお聞きをいたしました。先ほど議員がおっしゃったように、かなり逼迫していることをもう直接声をお聞きしましたので、当然、ほんとにいち早く取り組まなければならないとは思っております。
 ただ、今回、県が、御存じやと思いますが、1日2万円という協力金を発表した後、すぐに国のほうが4万円ということを発表しましたので、今現在、県の今回の時短の概要では、国の詳細が分かってから再度お知らせしますいうようなことを概要の中に記入をしておりましたので、そこら辺もちょっと、市としてもそういう国・県の支援策をにらみながらやっていかないかんかなというふうには考えております。飲食店から直接そういう話は私もしております。以上です。
○尾原進一議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) 先ほど市長もおっしゃられました、県2万円、国4万円ですね。高知市は県の2万円が出たときにプラス1万円追加で出すいうことも発表してると思いますが、我々議員の報酬をコロナ対策として提案した支援金をこういうときに、現状、困窮している事業者経営者たちに使っていただくことを要望します。コロナ被害で困っている市民へ、我々のコロナ支援金がどう生かされ、どう喜ばれているか全く不明であり、単なる取組にならないようにお願いしますが、いかがでしょうか。
○尾原進一議長  企画調整課長。
○国藤実成企画調整課長  今般、新型コロナ対策に活用するために、議員の皆様方が報酬をカットされた効果額、削減額は226万5,000円でございますが、特定の事務事業に充当する、いわゆる特定財源ではなく、全額が一般財源となります。名前や印がつけられ、使途、つまり充当先が限られたお金を特定財源とするなら、一般財源には名前も印もなく、いわゆる区別のできないお金ということになります。現在のところ、新型コロナ対策として計上いたしております歳出は全て国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当して予算編成を行っておりますが、決算が固まった時点で国の臨時交付金の交付限度額を超える執行額について、議員報酬カット分を含む一般財源等を充当しまして、決算を調整することとなります。
したがいまして、議員報酬カットによって生み出されたいわゆる財源枠としての226万5,000円は、予算決算の形式上、新型コロナ対策関連事業の全般に活用されるということになることを御理解をいただくよう、お願い申し上げます。
○尾原進一議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) こういう非常時に、事業支援や生活支援策として市の基金積立金を使い、市民の生活を守るべきではと思うが、いかがでしょうか。
○尾原進一議長  企画調整課長。
○国藤実成企画調整課長  お答えいたします。
 まず冒頭、市の基金には目的が限られた特定目的基金と、目的が限られてない、使途が限られてない基金と2種類あります。特定目的基金につきましては、基本的に新型コロナ対策にはなかなか充当できないものと考えております。一方、基金繰入金、崩した後の一般会計への繰入金ですけれど、その繰入金が使途が限られない一般財源となるのは行政振興基金、いわゆる一般的に財政調整基金と言われるものですけれど、それとあと、借金払いのための減債基金のこの2つの基金のみとなります。
 このうち減債基金につきましては、条例の中で、市債、つまり借金の償還に要する財源を円滑に調整する目的で設置されたものということになっておりますので、新型コロナ対策に直接活用できる基金としましては、行政振興基金のみでございます。
 また、一般的に行政振興基金は不測の災害等による資金需要や財源不足に備えるためのものとされておりまして、今般の新型コロナ感染症がいわゆる災害に匹敵するものであるとすれば、条例に定めるところによりまして、取り崩して活用することは可能と考えておりますが、財源調整、財源確保のための最終手段となりますので、取崩しにつきましては、慎重に判断すべきものと考えております。
○尾原進一議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) 以前、5月、臨時議会でしたかね、このコロナ対策の話が出たときに、基金として、行政振興基金ですか、1億1,900万円、それとふるさと納税、それとソーラーの何ですかね、何か3つぐらい使える基金がありますということを聞いていましたが、それは私の聞き間違いでしょうか。伺います。
○尾原進一議長  企画調整課長。
○国藤実成企画調整課長  基金としては、以前説明申し上げましたとおり、あります。ただ、今回の御質問は新型コロナ対応に充当可能なものということであったかと思いますので、先ほど御説明申し上げましたとおりでございます。
○尾原進一議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) それでは、先ほど私が聞きました3つはコロナ対策には充当できないわけですか。
○尾原進一議長  企画調整課長。
○国藤実成企画調整課長  基金を一般会計のほうに繰入れするときに、いわゆる一般財源、先ほど言いました妙見山等のやつは、一定目的が限られた特定目的基金でございますので、取り崩して繰り入れた段階で何にでも使えるお金ではないという意味でございます。
○尾原進一議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) この判断は市長が決定できると聞いていますが、その基金を対策費として今回運用していくつもりはないのか、市長にお伺いします。
○尾原進一議長  企画調整課長。
○国藤実成企画調整課長  お答えをいたします。
 執行部側の最終意思決定権者は市長でございますけれど、基金につきましては、予算上計上いたしまして、議会の御承認をいただいて基本的には執行することになりますので、市長と議会が決断、お決めになられるものと、そのように承知をしております。
○尾原進一議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) この財政調整基金は、令和元年現在で調べてみると、10年間で2.8倍の増額になってます。今、減債基金の話も出ましたので、減債基金は何と、10年間で22倍ほどの増額になってます。
 今、安芸市はこういう危機状態になっているのに、今使わないでいつ使うのか。これ以上の災害が出てくる可能性もありますが、自粛で店を閉めなければならず、本当に苦しんでいる方々の声を市長も直接聞いているということですので、そういった生活するための支援が、その方々は欲しいということながです。だから、市長が行政のトップとして早急な決断で不安を払拭する対策をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○尾原進一議長  市長。
○横山幾夫市長  当然、事業者の方はかなり困ってますので欲しいと思いますが、やみくもにこの財源を崩してやるんではなくて、そこの件数とか状況把握を詳細についてしなくてはならないと思いますし、それと、今、国・県が、先ほどから言ってますが、そういう事業を打ち出しましたので、それと調整をしながら、安芸市独自のそういう支援策に取り組んでいかなければならないと思います。
 先ほどから議員が基金を取り崩してという言葉をおっしゃってますが、基金をどれぐらい取り崩すのか、全て使うのかとか、そういう部分も当然行政がしなければならないことなんですが、まだそこまでちょっと調整がいってないですので、現時点ではこの基金を取り崩してというところまでは考えてないところですが、やはり国・県の状況を見ながら、いろいろ検討はしていかないかんかなというふうに考えております。
○尾原進一議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) 市長はよく、国・県の動向を見ながらとかよく言われます。それは分かります。ただ、今、本当に困っている方は本当に困窮しているわけで、やはり早い対策としては、一旦、市のそういった基金を使って補助する対策をやっぱりやってほしいと。その後、国から出てきたがを回せるということもできると思いますので、やはりそういったことをもうちょっと考えていただきたいと思いますが、いかがですか。
○尾原進一議長  市長。
○横山幾夫市長  先ほど、市の基金を一旦使ってということでございましたが、市の基金を一旦使いますと、国から同じような事業、支援策が来ても、国の事業を使えなくなります。今までの経過では国の事業は使えなくなりますので、その分、市単独の持ち出しというふうになります。私が以前から効果的にという言葉も使わさせていただいておりますが、やっぱり一度市のそういう単独のやつを使うと国のやつが使えなくなりますので、国のそういう事業があれば、それへ高知市みたいに上乗せするのか、それから対象外の人をするのかと、そういう施策は適当ではないだろうかというふうには考えております。
○尾原進一議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) 国の事業、県の事業が早急になされればいいんですけど、やはり困っている方、明日も、の生活を心配している方なんかが出てるわけですので、こういった基金、そのための基金だと私は思っております。コロナも災害です。だから、そういった災害対策として、ぜひ検討していただきたいと思います。
 続いて、(2)統合中学校・新庁舎建設についてですが、建設費用について、まず宿毛市の庁舎建設費と総事業費と人口を伺います。
○尾原進一議長  財産管理課長。
○大坪 純財産管理課長  お答えいたします。
 宿毛市の新庁舎は、まず構造ですけども、鉄骨構造一部木造4階建て、延べ床面積5,180平方メートルのものでございます。
 総事業費でございますが、公表はされておりませんが、総事業費の一部の予算となります建設関連費としまして26億6,700万円、造成工事費として11億400万円が新聞紙上にて確認することができます。なお、宿毛新庁舎の建設工事費としまして、11月16日付で公表されました入札公告から確認した内容でございますが、予定価格として25億1,900万円とされております。
 宿毛市の人口は、12月1日現在、1万9,896人です。以上でございます。
○尾原進一議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) それでは、土佐市の建設費、総事業費、人口をお伺いします。
○尾原進一議長  財産管理課長。
○大坪 純財産管理課長  土佐市の新庁舎は、まず構造的なことで申しますと、鉄骨構造4階建て、延べ床面積約5,958平方メートルです。
 土佐市の新庁舎の事業費でございますが、総事業費として約46億円とされております。土佐市新庁舎建設工事といたしまして、本年7月に入札が実施されており、設計金額で32億2,080万円、落札金額で29億6,313万円となっております。
 土佐市の人口は、12月1日現在、2万6,710人です。以上でございます。
○尾原進一議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) それでは、安芸市の建設費、総事業費、人口をお伺いします。
○尾原進一議長  財産管理課長。
○大坪 純財産管理課長  本市の新庁舎は、基本設計で決定いたしました構造、鉄筋コンクリート3階建て、延べ床面積約5,880平方メートルで、現在、実施設計を進めておりまして、庁舎建設工事費としましては、現時点で約31億円を見込んでおります。
 総事業費としましては、庁舎建設工事費のほか、用地関係費、設計監理費、敷地造成工事費、周辺整備工事費、備品購入、機能移転費、現庁舎の解体費を含め、新庁舎整備に係る総事業費は約47億円を見込んでおります。
 本市の人口は、11月末現在で1万6,869人です。以上でございます。
○尾原進一議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) 先ほど、宿毛市、土佐市の庁舎建設費をお聞きしましたが、やはりこの2つの市と安芸市と比べても、やはり安芸市の庁舎建設費は高いというふうに思われますが、市長はどう思われます。
○尾原進一議長  財産管理課長。
○大坪 純財産管理課長  御質問で、宿毛市、土佐市と比べて安芸市の市庁舎計画は高いのではないかという御質問ですけども、繰り返しになる部分もございますが、まず宿毛市庁舎の延べ床面積は5,180平方メートル、土佐市の市庁舎の延べ床面積は5,958平方メートルであり、本市の庁舎の延べ床面積は約5,880平米で計画しておることは今までも述べてきたとこでございますが、宿毛市及び土佐市の新庁舎と本市の新庁舎に備える機能を比較した場合の違いとしましては、津波浸水区域から外れる建物を倉庫や書庫として活用されることも計画されており、また、支所の有無とか食堂、売店の有無、市民が利用できる多目的室の有無など、新庁舎に備える機能が同じではないため、また庁舎面積に違いがあるなど、一概に、また単純に比較することはできませんけれども、本市の基本設計内容を踏まえた庁舎建物の建築費用の現時点での概算は約31億円、1平方メートル当たりの単価は52.7万円となっておることは9月議会でも申し述べさせていただきました。それによりまして、基本計画作成時に平方メートル当たり50万円と比較しますと、市場価格の上昇に伴いまして、約5.4%上昇しておることも述べさせていただいております。
 香南市では、香南市の話がいきなり出てきますが、香南市では、計画策定段階から10%程度の建築コストの上昇を見込まれたことや、また、今年度入札を実施された土佐市の設計金額が1平方メートル当たり約54万円で設計されておりますように、本市においても市場の建築単価の上昇に伴う事業費の増額は一定やむを得ないものと認識しておりますけれども、全体事業費の抑制をするためにはいろんなことも考えていかなきゃなりませんが、発注スケジュールについて可能な限り前倒しするなど取り組んでいこうとしておりまして、コスト抑制に努めてまいりたいと考えている次第でございます。以上です。
○尾原進一議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) 財産管理課長が詳しく説明をしてくれてますが、市長に聞きたかったがですけど。お金をかければ立派な建物幾らでもできますので、それをやはりもうちょっと縮減というか、してもらわないかんがですけど。職員が働きやすいとか環境のよい職場にするのはもう当然です。それは分かっていますが、市役所は職員だけの建物ではなく、市民のための建物でもあるわけであります。多くの市民からは、高額な建設費を使い、立派な建物にしなくてもよいのではとの声が聞かれます。今定例会に敷地造成費など2億3,000万円の補正予算を計上していますが、事業費の抑制に努めると言いながら、いまだに縮減の金額は報告されていません。全く事業費を抑える考えはないのかと疑いたくなりますが、いかがですか。
○尾原進一議長  財産管理課長。
○大坪 純財産管理課長  お答えさせていただきます。
 事業費の抑制に係るこれまでの取組といたしましては、昨年度の基本計画策定、そして今年6月末の基本設計に至るまで、あらゆる場面で設計業者等と打合せをしてきておる中でございますが、まず庁舎敷地に対する配置計画の妥当性とか庁舎内のレイアウトの検討、また外観デザインのコストや施工性などの比較をずっと行ってまいりましたほか、フローリングやカウンター家具などの木材利用の範囲の精査とか映像音響機器や監視カメラなどの設備の導入台数の抑制、内観デザイン等仕上げ材の選定など、導入コストが経済性に優れていることはもとよりですが、耐久性のある建築材料の選定により修繕時期を可能な限り延長させることなど、維持管理のしやすさ等に配慮し、多岐にわたり精査を進めておるのが実態でございます。
 9月議会で御答弁させていただきましたように、基本設計で庁舎の構造あるいは面積的なものはもう既に決定していただいておりますので、事業費の精査や抑制の視点におきましては、内装や設備等について、現在取り組んでいる実施設計の中で、何をどこへ使うか、あるいはどこへどう使うかなどを検討し、設計図書に反映させる作業を現在行っております。
 例えば建築資材におきましては、各室の床材や壁材、天井材などを決める仕上げ表において決定すべき項目が多数ある中、その反映作業を進めているものの1つが、建設基本計画の方針で定めた木材利用のことについてでございます。その木材利用の点につきまして、議会特別委員会から、高知県内の素材、生産から製材、流通にかけて、幅広い団体や企業で構成されております高知県木材協会を御紹介いただきました。その打合せの中で、議場家具や各種建具、各階窓口カウンターや市民ホール、多目的室の天井やフローリングなど、多岐にわたる木材利用全般につきまして、素材の選定やその範囲、また木材調達や地産地消に資する市産材の積極活用の提案をいただくとともに、総じて費用面で有利になるなど、事業費抑制の効果につなげることができております。ありがとうございました。
 また、これまで庁舎建設工事の着工時期につきまして令和4年度からの着工を予定しておりましたが、造成工事と建設工事における土工作業を連続させることで工期の短縮につなげることや、経年による建築コストの上昇を抑制することを目的といたしまして、令和3年度に施工する敷地造成工事完了後、引き続き、令和3年度中に庁舎建設工事に着手できるようにスケジュールを前倒しして、全体事業費を抑制する1つの手段として取り組んでまいりたいと考えております。
 そのほか、庁舎建設工事、敷地造成工事に続く周辺整備工事費、備品購入費、機能移転費の各項目におきましても、引き続き、コスト抑制に努めてまいりたいと考えておるところでございます。以上です。
○尾原進一議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) 課長、詳しく言っていただくのは構いませんが、もうちょっと単刀直入に短くやっていただかんと、私の時間、もう大幅にオーバーしてますので、すみません。予定大分オーバーしてます。もっと聞きたかったですが、ちょっと抜かしまして、この庁舎移転後も元気館は現状のまま運営すると聞きましたが、そうなると維持管理費用が発生します。職員の配置も含め、必要経費はどれぐらい見ているのか伺います。
○尾原進一議長  市民課長。
○大野 崇市民課長  お答えいたします。
 市庁舎が移転する際、元気館の職員は全て新庁舎へ移ることとしておりますが、保健センターとして設置した元気館は、引き続き、特定健診やがん検診、乳幼児健診等の市民の健康増進に関する業務を行ってまいりますので、残す予定でございます。
    (発言する者あり)
○大野 崇市民課長  すみません。次に、元気館の本館管理費については、施設の保守点検等の委託費や電気代などがございまして、移転の際には職員が常駐しないことで費用減が考えられますが、執務室ごとにメーターが区分けされておりませんので、どのぐらい減少するのかは試算ができてないところです。元気風呂については、継続して運営をしますので、現状の費用と変更はございません。以上です。
○尾原進一議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) そしたら、もう次行きます。統合中学校建設について伺います。
 移転決定当時の統合中学校の建設費は幾らだったのか伺います。
○尾原進一議長  学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○秋山真樹学校教育課参事兼学校給食センター所長  平成29年にお示ししました金額につきましては、約30億円です。
○尾原進一議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) 平成30年6月1日付の市立小中学校の統合・高台移転説明会の報告資料があります。このピンクの資料です。この中に、保護者に報告した資料だと思いますが、学校建設する費用は、中学校1校、小学校5校の場合は約105億円、中学校1校、小学校2校の場合は約65億円という試算ですと書かれています。そして、中学校1校当たり約25億円、小学校1校当たり約16億円から20億円と報告されています。現在は予定額より約20億円上がっております。この金額は、これでいくと、小学校が1校建設できる金額です。開発面積も約4万平米を確保から4万9,248平米に増えていると思います。うそという言葉は使いたくないですが、保護者への報告内容とは全く違った金額になっていますが、この高騰した金額などの説明は、その後、保護者には話されているのか伺います。
○尾原進一議長  学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○秋山真樹学校教育課参事兼学校給食センター所長  その後、令和元年ですけれども、造成設計や建築の基本設計、それから上水道の給水管布設と下水道の管渠布設などの実施設計などが順次進み、当初お示しすることができなかった外構、グラウンド整備費用などの全容が明らかになったことから増額となったことを議会においては御説明しております。
○尾原進一議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) 前回も保護者の同意を得たからいうことで進んでいるいうことをおっしゃってたと思いますが、この、こういうことは全然話されないずくにどんどん進んでいる状況だと思います。
 それでは、第3回定例会議事録157ページ、21行目の「統合中学校の」から22行目までの読み上げをお願いします。
    (発言する者あり)
○尾原進一議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) 157ページ、21行目、「統合中学校の」。
○尾原進一議長  学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○秋山真樹学校教育課参事兼学校給食センター所長  すみません。
「統合中学校の用地も取得し、一部工事も進めている中、このような質問が出ることにつきましては非常に残念でなりません。以上です。」
○尾原進一議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) この答弁は、4番議員の統合中学校に対して50億円をかけ、未来に負債を残すこの金額を見直すべきだとの質問に対して、学校教育課秋山参事の答弁です。私たち議員は、市民からの負託を受け、市民の代弁者としてこの議場に立って一般質問を行っています。その思いの質問を、「残念です」の答弁は、我々事業費の高騰に異を唱えている議員にも言っていると受け止められ、非常に残念な思いをしました。質問議員に対して非常に失礼な答弁と思うが、一定、事業が始まれば議員は口出しをするなということなのか伺います。
○尾原進一議長  学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○秋山真樹学校教育課参事兼学校給食センター所長  9月議会におきましては、保護者の声とか、それから51億円が総事業費約49億円になったことに対する、有利な財源を活用しての財源の裏づけなんかも御説明はさせていただきました。先ほどの質問につきましては、そのような考えはございません。
○尾原進一議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) その保護者の声というのも、先ほども言いましたけど、そういう安い金額で報告していると思いますが、そしたら、その保護者は、統合中学校が建設されて、今説明している保護者の生徒さんは入学されるのかどうか伺います。
○尾原進一議長  学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○秋山真樹学校教育課参事兼学校給食センター所長  説明したときの保護者というのは、中学校、それから小学校、保育の保護者、順番に説明をしてきておりますが、開校したときに入学できるかどうかは分かりませんが、仮に統合中学校へ自分の子供が行くことにならなくても、保護者の責任として津波浸水想定区域外に学校を建ててほしいという声はございましたので、御報告いたします。
○尾原進一議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) 当然、浸水区域外に建ててほしいという声は出るはずです。ただ、この金額がこんだけ高騰していっておかしいという声は、ほんとに保護者の方から聞いてます。そこのことをもうちょっと考えていただかないと、私らが聞いちょった金額と全然違ういうことも聞きましたので、ちょっと私ももう一回調べ直したら、ああいう、先ほど説明した資料が出てきましたので今回言わせてもらってますが。最初にそういった報告した金額の倍近くになっており、行政が勝手に進め、予算をどんどん引き上げているのではという声も聞きますが、このことに関しては学校教育課として何か言うことはないか伺います。
○尾原進一議長  暫時休憩いたします。
     休憩  午前10時54分
     再開  午前10時54分
○尾原進一議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 教育次長兼学校教育課長。
○植野誠一教育次長兼学校教育課長  その金額の増減につきましては、議会で幾度も御質問されたところです。そうした中で私どもがお答えしてきている内容としましては、29年にお示しした金額、それには、建設設計、建築費、造成費というところでお話しして、違う。
 すみません。29年7月に、私ども、今お答えした25億円、これは建物の建設費ということでお答えしております。そうした中で、建築設計費と造成費、用地取得費ということで、30億円という数字をお答えしてきておったところです。このことにつきまして、元年9月に基本設計業者にも発注したところから、建設の設計費が、それと建築費、ほんで造成費、用地取得費、これに上水道の整備、下水道の整備等が増えてきたということで、建物自体としましては、当初お示ししました25億円、今般設計しました校舎につきましては、その当時から見ると、やっぱり事業費の高騰等もある、それと人件費の高騰もある。それより何よりも、避難施設としての機能を十分に持たせるということで設計したと。そうしたところ、25億円、単体で比較したところ、30億円というところで抑えておるというところはずっと御説明はしてきたところですので、その辺は御理解いただきたいと思うところです。
○尾原進一議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) 議会への説明はある程度聞いております。じゃなしに、保護者ながです。最近、保護者の方にも言われることが増えてきているので、やはり保護者への十分な説明、特に今、小学校3年生、4年生の保護者辺りとはそういった説明をしなければいけないと思いますが、また時間がちょっと押し迫ってますので、次、(2)の遺跡発掘調査について聞きます。
 ジョウマン遺跡は、歴史的な遺跡跡地として、安芸市では数少ない場所であり、まだまだ発掘調査の必要があるようなことも耳にしたが、庁舎予定地の発掘調査は終了したのか伺います。
○尾原進一議長  生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長。
○長野信之生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長  お答えします。
 現在、新庁舎建設予定地であるジョウマン遺跡の発掘調査につきましては、11月の初旬に現場の作業は終了いたしております。以上です。
○尾原進一議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) この場所は、土地区画制度である条里制の地名が残る場所であり、一ノ坪という地名が残っていると聞いていますが、そうすると、二ノ坪、三ノ坪などの小字名も残っているのか伺います。
○尾原進一議長  生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長。
○長野信之生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長  安芸市におきまして、条里制の地名、小字名が残っている場所といたしましては、先ほど議員が言われました新庁舎予定地の一ノ坪のほか、市民会館の付近にロクノツボ、それから花園町に辰巳ヶ坪という地名がございます。以上です。
○尾原進一議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) この跡地をもう少し調査を行う価値があるのではとの市民の声を聞きますが、いかがでしょうか。
○尾原進一議長  生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長。
○長野信之生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長  今回の発掘調査の調査範囲といたしましては、文化財保護法に基づき、高知県のほうとも事前協議の上、調査を行っておりますので、適正な調査が行われたものと考えております。以上です。
○尾原進一議長  暫時休憩いたします。
     休憩  午前10時59分
     再開  午前11時5分
○尾原進一議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) 統合中学校予定地の瓜尻遺跡発掘調査は、これから本格的な調査になると聞いていますが、仏塔に飾る水煙が県内で初めて確認されるなど、重要な遺物が発見されており、重要な遺構が見つかる可能性があると言われているが、その後の調査状況を伺います。
○尾原進一議長  生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長。
○長野信之生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長  お答えします。
 先ほど議員が言われました水煙につきましては、予定地の隣地からの発見ということでございますが、現在の発掘状況といたしましては、校舎と西側の擁壁予定地の調査区域で平行する南北方向の溝状の遺構や、その東側には柵列が並んだ構造の掘立柱建物群の遺構が出土しております。その方形区画遺構のすぐ東側には流路が確認され、その流路沿いに配置されている掘立柱建物群は、運ばれてきた物を収納する施設、蔵と考えられております。
これら方形区画遺構や掘立柱建物群につきましては、現在まだ発掘作業中でございますので、引き続き調査を進めていきたいと考えております。
○尾原進一議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) 仮にですが、国宝級の遺物が発見されることになれば、国からの調査が入るのではないか伺います。
○尾原進一議長  生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長。
○長野信之生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長  現在、現場のほうからはそういったものが出たという報告はいただいておりませんけれども、仮にそういったものが出た場合は、国の指導、助言等を受けながら、調査や保存、整備等を実施していくことになると思われます。以上です。
○尾原進一議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) そうなれば建物の設計変更等も出てくるようになるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○尾原進一議長  学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○秋山真樹学校教育課参事兼学校給食センター所長  現時点では、国宝級の遺物や遺構の発見はなく、中学校の設計変更には至らないと考えておりますけれども、もしそのようなものが見つかったときには、国・県の助言をいただきながらやっていきたいと思います。以上です。
○尾原進一議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) 次、(3)の箱物行政について伺います。
 議事録102ページ、10行目の「箱物行政」から15行目までの読み上げをお願いします。
○尾原進一議長  企画調整課長。
○国藤実成企画調整課長  「箱物行政の意味をちょっと違っているんじゃないかと。箱物行政は、無駄なものを建てて、市民が要らないというのにそういう箱物を建てたということでよく使われておりますというふうに私は認識をしておりますので。今まで、私、市長就任になって、火葬場、給食センター、それからおひさま保育所もそうですが、それ全て無駄な、市民が必要ないという建物なのか、そこもちょっと、あまりにもちょっと失礼かなというふうに私は思います。」
○尾原進一議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) 市長就任して建設した建物が無駄で必要ないものか、あまりにも失礼だと言われましたが、私の質問では、今後、箱物行政になり、借金が増えてくる中でと言っております。これまでの建築物のこととは一言も言っておりません。それと、意味を違っているとも言われましたが、私なりにいろいろと調べてみましたので、3点ほど言わせてもらいます。
 まず1点は、箱物行政とは、庁舎、学校、公民館、プール、美術館などの無駄な公共施設に重点を置く国や地方自治体の政策をやゆする表現のこと。2点目は、維持管理の後年度負担が財政に悪影響を及ぼす非効率的で無駄な事業。3点目に、箱物の建設に多くの税金を投入する行政の在り方を批判的に言う言葉などなど、ほかにもいろいろ書かれていますが、市長が言われるように、私が言った箱物行政という言葉は意味が違っているのでしょうか。伺います。
○尾原進一議長  市長。
○横山幾夫市長  先ほど議員のほうから3点ほど箱物行政について御指摘がございましたが、全て議員が最初に言いました、ちゃうか。すみません。3点ほどおっしゃられましたが、一般的に箱物行政とは、無駄な公共施設の建設に重点を置く国や地方自治体の政策をやゆする表現であり、施設建設後、有効に活用されていない場合などに税金の無駄遣いというて、やっぱ批判の対象になると。当然、市民が活用しない、それから、建設後も維持管理費だけがたくさん要ってという場合にそういう言葉を使うというふうに認識をしております。
 議員も御存じだと思いますが、この箱物行政につきましては、1980年から90年のバブルのときにこの箱物という言葉が出てきまして、そこからそういう箱物建設というのは、行政の無駄の税金を建物に使った場合にやゆする言葉ということで私は認識をしております。以上です。
○尾原進一議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) 県内でもほかにないような立派な施設を建設しようとしています。それが市民にとっては無駄な費用をかけている、税金を使っているということですね。今後の市民生活を脅かすことになるのではとの心配があるとのことで、私が言わんとしていることが失礼に当たるのか、再度伺います。
○尾原進一議長  市長。
○横山幾夫市長  私が前回認識しているのは、火葬場、給食センター、おひさま保育所も含めた中で市長の箱物行政というふうに認識をしておりましたので、そのことに対して、利用されている方に失礼なということでございました。そこは言葉の受け取り方で違ってきますので、そこは何とも言いようがないんですが。ただ、これから建設しようとする庁舎につきましても、統合中学校につきましても、今、先ほどから担当課が答弁しておりますが、施設としては絶対必要だというふうに私は認識しておりますので、あとの維持管理とか建設費用をいかに削減していくか、抑制していくかいうところが問題かと思っております。施設そのものは必要なものだというふうに認識をしております。
○尾原進一議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) 私もその中学校などは統合はいかんと言ってるわけじゃないで、統合は賛成ながです。ただ、金額があまりにも高騰してるので、こういうふうに異を唱えているわけです。だから、それが市民にとっては、そんな金を使うて大丈夫かなという声が耳に入るので、この場をお借りしてから質問してるわけです。
 高知市は、来年度予算は60億円の財源不足となる見通しを示しており、近年、箱物事業や地震対策で悪化、財政調整基金など23億円を取り崩したという新聞記事が掲載されていました。また、元年11月の記事に、ハード事業費の集中などで財政状況が悪化し、収支不足が見込まれることから、総額420億円の市債の借換えを行う。市庁舎や消防署などのハード整備が集中などと書かれています。この借換えにより、利子負担は17億円の増加が見込まれるとのことです。過去の財政再建は人件費の削減で繰上償還できたが、今回はかなり手法が厳しいとの掲載記事もありました。規模は違いますが、このようなことも踏まえて、今後の箱物事業に取り組むよう、お願いしておきます。
 続いて、110ページ、2行目の読み上げをお願いします。
    (発言する者あり)
○尾原進一議長  暫時休憩いたします。
     休憩  午前11時16分
     再開  午前11時16分
○尾原進一議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 危機管理課長。
○久川 陽危機管理課長  「されたらという仮の場合ですので、私、ここで答弁することができません。」
○尾原進一議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) これは、河川氾濫により、3メートルから5メートルの浸水深が公表されたらどうするのか、市長の責任になるのではないですかという私の質問に対しての答弁ですが、仮の場合なので答弁できないと言われましたが、例えば南海トラフ巨大地震での津波対策も全て仮の想定で行っていると思われます。現庁舎には6.5メートルの津波が来る、これはL2を想定して移転を決定しています。L2かL1クラスなのか、発生してみなければ分からない状況の中、津波は最大クラスを想定した対処になっているが、これも仮を前提にしているのと思うが、いかがでしょうか。
○尾原進一議長  市長。
○横山幾夫市長  お答えさせていただきます。
 公表されていないものについては、当然対応が違ってまいります。地震におけます津波浸水予測においては、議員も御承知のとおり、想定時点の科学的知見に基づく発生し得る最大クラスの地震をL2想定として平成24年12月10日付で津波浸水予測として公表されております。一方、議員がお求めになっている県が作成する安芸川における洪水浸水想定区域等の公表については、9月議会での危機管理課長の答弁でもございましたように、本年度中に公表されるとされております。したがいまして、現時点において公表されていないものについては御答弁できないことに変わりはございませんものの、安芸川洪水浸水想定区域図等の早期公表について要望をさせていただいており、県においても、県内他河川同様、公表に向けて準備をしているとのことであり、公表された折には関係各所と情報共有を行い、連絡を取ってまいりたいと考えております。
○尾原進一議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) それでは、平成30年7月、僧津地区で河川氾濫寸前になり、避難指示が安芸市で初めて発令されましたが、対象地域はどこだったのか伺います。
○尾原進一議長  危機管理課長。
○久川 陽危機管理課長  平成30年7月豪雨で避難指示(緊急)を発令した地区につきましては、栃ノ木東地、川北加増家、川北西ノ島の一部、奈比賀、小松原、長山、土居、僧津、港町2丁目、矢ノ丸1丁目、矢ノ丸3丁目、東浜、花園町でございます。
○尾原進一議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) これはどういうことを想定して発令した指示だったのか伺います。
○尾原進一議長  危機管理課長。
○久川 陽危機管理課長  避難指示、避難勧告等の発令につきましては、水位情報、今後の気象予報、河川巡視からの報告等を含め、総合的に判断して発令することとしております。
 また、避難すべき地区の選定につきましては、河川に近く、堤防の決壊、越水などの影響が早い地域、浸水のおそれのある地域などから選定することとしており、平成30年7月豪雨の際には、安芸川及び伊尾木川の水位観測所の水位が氾濫危険水位を観測し、水位の上昇がさらに見込まれたことから、栃ノ木東地、川北加増家、川北西ノ島の一部、奈比賀、小松原、長山に避難指示を発令し、また、県道安芸物部線の天神坊橋上流において、道路の決壊及び河川の越流のおそれがあったことから、その下流域の土居、僧津に避難指示を発令しました。その後、崩壊箇所が拡大したことから、港町2丁目、矢ノ丸1丁目、矢ノ丸3丁目、東浜、花園町に避難指示を発令しております。以上です。
○尾原進一議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) 僧津地区のその河川の決壊は、ほんとに決壊寸前で、業者の方々の協力で止めることができております。だから、こういうようなことが起こっています。また、起こり得る可能性が大だと思います。
 これは、仮の場合は答弁できないというのはちょっとおかしい話ではないかと思いますし、こういうことが現実に起こり得る可能性があります。特に豪雨災害も全国的にここ数年で頻繁に起こってますので、それに対して対策を講じていくのが行政のトップの仕事ではないかと思いますが、後に後に回していって、やはり早くやってたらよかったということにならないか心配でなりませんが、市長、伺います。
○尾原進一議長  市長。
○横山幾夫市長  トップの仕事ではないかということでございますが、今回の議員指摘のこの洪水の部分につきましては、まだ安芸市では詳細な資料といいますか、それが把握が安芸市単独ではなかなか難しいと。ですので、県のほうがそういう部分を担ってくれてますので、県がそれを発表すると同時に、すぐ取り組まなければならないというふうに考えます。
○尾原進一議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) 常に最大のことを考慮してとよく言われてますので、やはりこのことはもっと真剣にというか、早く考えていかなければならないと思いますので、よろしくお願いします。
 次、(4)市道路整備について伺います。
 市長は、統合中学校・新庁舎の建設費が高騰しても市民には負担をかけないと言っています。今は負担はかかっていなくても、不便をかけていることが多く見受けられます。例えば安芸町内の市道ですが、市役所の北側の道路もそうですが、安芸橋西詰からの市道は下水道の工事をされてからそのままの状態で、道路面に工事跡が何か所も残り、車で走ると、がたがた道の悪路状態です。以前は市民の方が市のほうに何度か要望を出されたと聞いていますが、何もせずに現状のままになっています。この道はいつからこのような現状になってるのか伺います。
○尾原進一議長  建設課長。
○五百蔵優吉建設課長  御質問の区間の路面状況につきましては、日常のパトロール等において把握しておりますが、改めて現地確認しましたところ、御指摘のように、舗装に継ぎ目があり、路面状態がいいとは言えません。これは先ほど議員が言われましたとおり、平成8年度から9年度にかけて実施しました下水道工事に伴うものです。
 路面補修につきましては、過去に何度か補修工事を行っていることを現地で確認することができますが、何年度に実施したものかを確認することはできませんでした。ここ数年において路面補修を実施した経過はございません。以上です。
○尾原進一議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) また、道路と家への入り口は段差ができており、市に言っても何もしてくれないので、自分で補修をしたという方も何人かいました。常に、金がない金がないの一点張りで、市役所や中学校建設費に金がかかるので、市民の生活は置き去りになっているのではとも言われました。こういった声が聞かれる現状ですが、道路修復の計画はあるのか伺います。
○尾原進一議長  建設課長。
○五百蔵優吉建設課長  御指摘の区間につきましては、先に、平成30年度より舗装更新等は国の交付金の対象外となっておりまして、市道の舗装を更新する場合は過疎債事業により実施しておりますので、状況等による優先性、緊急性等を総合的に判断して、優先度の高いものから順に実施しております。当路線は市街地の中を通る比較的交通量の多い路線でありますので、計画する他の路線と優先度を比較して、実施につきまして、再度検討いたします。
○尾原進一議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) 行政の「検討」というのはあまり期待できない返事だと思いますが。先ほども聞きましたが、積立基金は、鉄道経営助成基金を除いて、21年度、13億2,800万円ありましたが、令和元年度は68億6,100万円と5倍に増えています。本町2丁目から西に向いては舗装されたきれいな道になっていますが、なぜこのような差ができているのか。工事した当時は、平成8年ですかね、その当時は財政再建のための取組で、市民にも負担を負わすこともしょうがない状況だったと思いますが、今もなお市民の生活を守る取組を削減し、このように基金を増やしているのはどうしてか。箱物事業のための政策ではと思うが、いかがでしょうか。
○尾原進一議長  建設課長。
○五百蔵優吉建設課長  御指摘の区間につきましては、舗装改修を要する区間として検討いたします。ただし、市道の舗装更新や補修、路肩等の修繕などにつきましては、毎年市民からの要望等が多くある中、限られた予算の範囲内で、その都度、緊急性、優先性などを総合的に判断して実施しておりますので、要望をいただいてもお待ちいただくことがございますが、順次実施しておりますことを御理解いただければと思っております。以上です。
○尾原進一議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) 要望は、平成8年、9年、10年ぐらいに最初はしてるはずですので、それは担当が代わりますので分からないと思いますが、できるだけ早いめの対処をお願いしたいと思います。
 2の公民館業務について伺います。
 (1)公民館の位置づけについてですが、公民館は、地域の中核施設として、住民の健康増進、生活文化の振興、社会福祉の推進に寄与するなど、地域住民にとってはなくてはならない施設だと思いますが、公民館業務としてはどのようなものがあるか伺います。
○尾原進一議長  生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長。
○長野信之生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長  お答えします。
 全ての館が同じではないですけども、防災、健康づくり、地域活性、子育て支援、青少年の健全育成、また、避難所等の指定になっている公民館におきましては、避難所の開設などの対応を業務として行っていただいております。以上です。
○尾原進一議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) 安芸市にある各公民館は、地域の住民にとって居場所づくりのための大切な施設で、ますます需要が増えてくると思われますが、市の考えを伺います。
○尾原進一議長  生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長。
○長野信之生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長  議員が先ほど言われたとおりで、これからますます需要が高まってくるものと考えております。
○尾原進一議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) 近年は館長業務が大幅に増え、本来の館長業務以外の仕事をこなさなければならなくなっていますが、そういうことの把握はできていますか。
○尾原進一議長  生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長。
○長野信之生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長  把握はしております。以上です。
○尾原進一議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) 活動指導員は一応定年制度があるように聞いていますが、どのようになっていますか。伺います。
○尾原進一議長  生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長。
○長野信之生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長  活動指導員の内部の基準であります安芸市公民館活動指導員選任基準におきましては、70歳までを基準とするとしておりますが、後任の選任が困難な場合は、引き続いて選任することができることとしております。
○尾原進一議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) 現在、70歳を過ぎても、指導員、館長職を続ける、代わりがいないので続けざるを得ない状況ではないかと思います。現在の公民館業務の多忙さに、後任を探しても、無理だと言ってなかなか引き受けてもらえないのが現状です。私自身も実際いろいろ探して経験してますが、そういう後任の館長探しは市のほうでやってくれないのか。現在は館長が自分で後任を見つけてこなければ退職できない状況ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○尾原進一議長  生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長。
○長野信之生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長  公民館長・主事は市の条例規則により教育委員会が任命しておりますが、人材といたしましては、公民館業務の内容等がございますので、地域の中から選任されることがいいのではないかというふうに考えておりまして、地域の方をよく御存じであります地域の公民館運営委員の方々に御協力をいただいて、より適任者を選任することのほうがベターではないかというふうな考えを持っております。
以上です。
○尾原進一議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) 言われること、よく分かりますけど、後任探しに館長が躍起になっていっている中で、今まで、市として、生涯学習課として、バック援助というか、一緒に回ったとか、そういうことは今までありますか。
○尾原進一議長  生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長。
○長野信之生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長  今年度4月に任命というか、就任いただきました穴内公民館の館長が3か月ぐらい不在であった時期がございますが、その際には地元の方に何人か聞き合わせを行うこと等もいたしまして、協力はしてきております。以上です。
○尾原進一議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) 今後もできるだけそういった協力をしていただいて、もう辞めたい辞めたいいう館長、結構おります。年がいってから大変やということも聞いてますので、やはり生涯学習課としてもそういった協力をして、後任を探すよう努めてほしいと思います。
 (2)の館長・主事の勤務時間、報酬について伺います。
 以前は、館長、活動指導員は非常勤の特別職と聞いていましたが、今年度より会計年度任用職員となりましたが、その違いを伺います。
○尾原進一議長  生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長。
○長野信之生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長  地方公務員法の改正により、今年の4月から地方公務員の臨時非常勤職員の任用が見直されまして、会計年度任用職員という制度が導入されておりますが、会計年度任用職員は非常勤特別職と比べまして、休暇や福利厚生、手当など、これまでなかったものが対象となり、また一方で、守秘義務や職務に専念する義務、服務規律が適用され、かつ懲戒処分等の対象にもなってきております。
 以上です。
○尾原進一議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) 令和2年4月より、公民館長及び主事ともに会計年度任用職員となり、給与等の見直しが行われましたが、館長兼活動指導員の給与は月給制なのか、週休制なのか伺います。
○尾原進一議長  生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長。
○長野信之生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長  現在、公民館長等に支給しております報酬につきましては、館長兼活動指導員は月給制で行っております。活動指導員を兼務していない館長及び主事につきましては、時間給制で行っております。以上です。
○尾原進一議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) 以前よりは報酬の面は改善されたようでよかったと思いますが、勤務については、日曜から土曜日を1週間として20時間勤務に決められており、この間に祝日などが入った場合は勤務時間が不足しますが、どのような対応になるのか伺います。
○尾原進一議長  生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長。
○長野信之生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長  公民館長兼活動指導員につきましては、先ほど議員が言われましたけれども、公民館活動の一層の振興を図るため、勤務時間を週20時間と設定しております。各公民館の行事などが同じではないため、勤務日や1日の勤務時間を一律とせず、1週間の中で20時間を自由に勤務していただいております。したがいまして、地域の利用状況や行事などに応じて、祝日等についても勤務していただく場合がございます。この運用につきましては、昨年度までも同じであったと思いますが、昨年度と違ってきておる点といたしましては、勤務時間が20時間を下回った場合、勤務しなかった時間分が欠勤扱いのようになります。このため、ある館長から祝日についての問合せがあった際には、有給休暇で対応するように、こちらのほうもお答えしたという経過がございます。
 なお、今年度からの新しい制度ということもございますので、当方も説明等が行き届いていない部分もありましたので、引き続き、活動指導員会等で制度について周知を図っていきたいと考えております。
○尾原進一議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) 館長の勤務時間はほとんど、月にするとオーバーしている館ばっかりだと思います。以前は、週の中でも時間がオーバーすれば、その月内で勤務時間の調整をし、勤務表を提出していたと思います。夜間に開催される会議もたくさんあり、当然時間オーバーするはずですが、その週の時間オーバーを翌週などで調整するわけにはいかないんでしょうか。伺います。
○尾原進一議長  生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長。
○長野信之生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長  現在の制度におきましては、そういった取扱いができないものとなっております。
○尾原進一議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) 先ほど課長も言われましたが、有給を使ってとも言われているということで、この会計年度任用職員、この市役所にもおると思いますが、その方たちも祝日は休めないのか。ほれから、ほかの平日を休んだら有給を取るとかいうふうにされてますか。
○尾原進一議長  総務課長。
○植野浩二総務課長  まず、市の会計年度任用職員のことも触れられましたので私のほうからお答えしますけども、会計年度任用職員の週休日や休日の適用につきましては、まず勤務を要する日、正規の勤務時間が割り振られた日や、その日の勤務時間が明確に規定されることによりまして、週休日や祝日等の休日の規定の適用となります。したがいまして、先ほど生涯学習課長が言いましたけども、公民館長の主事につきましては、勤務日や勤務時間が定められてないことから時間雇用となって、週休日や休日の適用はございません。公民館長につきましては、週に勤務を要する日を、例えば何曜日から何曜日、1日何時間勤務というふうに規定をすれば当然勤務を要する日が確定しますので、それ以外の日が週休日となり、また祝日等の適用にはされます。
 公民館長の勤務形態が出務する曜日や勤務時間が週によってまちまちで、勤務を要する日や勤務時間が週や日ごとに変動する場合は、現在の月例給の支給形態ではなく、時間雇用により、1か月の実績に基づいて支給することに変更することになります。その場合は、会計年度任用職員移行前の非常勤の特別職と同じく週休日や休日の適用はございません。
 今年4月に会計年度任用職員に移行して運用してきましたけども、運用上、幾つか問題点があると思いますので、勤務の実態を確認した上で、規則に沿った勤務形態、給与体系に変更することを生涯学習課と協議していきたいと考えております。
○尾原進一議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) 例えば、ある館長が言いましたけど、正月も休めんなるぞと。正月三が日ですね。来年度は金、土、日ですけど、普通、そういうのが休めんなる。それから、大きな連休の場合、週に3日、4日休みがある場合、そんなとこらもちょっと考えちゅうのかということも言われてます。やはり私ども普通思うに、月給制といってやっているならば、その月の中で、1週間のうちに何十時間もオーバーする時間が必ずあります。どこの館も一緒やと思います。そういったとこのやりくりはできるような考慮というか、そういうことはできないのか、もう一回伺います。
○尾原進一議長  総務課長。
○植野浩二総務課長  先ほど、まず申したとおりで、週休日とか休日の適用には、まず、その勤務を要する日や、その日の勤務時間がまず前段に規定される、明確に規定されることになります。20時間を基本にパートタイムの会計年度任用職員で勤務していただいておりますが、その20時間を超える場合は、当然その所属長の命令によりまして、時間外勤務手当の支給の対象になるものと考えております。
 先ほども申しましたとおり、勤務を要する日、例えば月曜日から金曜日のように日を決め、1日の勤務時間、例えば1日4時間と決めることができるならば、週休日や祝日は当然適用となります。しかしながら、公民館の行事等に合わせまして、働く曜日や勤務時間を柔軟に変更していきたいというのであれば、月例給ではなく時間雇用を選択することになりまして、週休日や祝日の適用はされないということになります。
○尾原進一議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) ということは、今の現状では、そういった祝日が入った場合も勤務せえと、1週間の中で20時間確保するようにしましょうということですか。伺います。
○尾原進一議長  総務課長。
○植野浩二総務課長  先ほども申してますように、週の日に何曜日から何曜日に勤務すると、何時から何時まで勤務する、もしくは、その一日のうちに毎日何時間勤務するというのを決められてないというんであれば、そもそも休みの日はいつなのかという考え方が出てきないので、規則に沿ったやり方をするとなれば、先ほど言いました、週のうち勤務を要する日を確定さし、1日の勤務時間を固定することで、週休日、祝日を適用させると。その基準となる時間を超す場合は、この市役所で働いている会計年度任用職員さんも同じですけども、時間外勤務手当としてその分は支給をしていくという考えになります。
○尾原進一議長  7番 山下裕議員。
○7 番(山下 裕議員) 分かりました。先ほどから公民館業務の中でも話ししましたが、ほんとに多忙な中、館長職やられており、苦労されております。あまりにもこういう厳しいルールの中でやっていかなければならないと、今後ますます、後任の館長を探すのが大変になります。
 館長がいなくなれば、例えばある館で辞められた館長さんも、全て原因じゃないですが、休んだ日は入ってなかったと、外されたということも何か腹立たしいいうこともあって、こんなとこはもうやる気がないということを言われたいうことも聞いています。だから、地域にとってそういう大事な施設の管理するそういう方々、館長、主事も含めてですね、そういう方々、やっぱりやりやすい待遇、環境をつくってあげるのが行政の務めだと思いますので、今後またそういったこと、また質問等出てくると思いますが、生涯学習課長も活動指導員会にはたまには出向いて、どういう意見があるかいうこともやはり聞いていただきたいと思いますので、お願いしておきます。
 公民館は、地域になくてはならない施設であり、地域住民が活用するための大事な場所でもあります。今後、ますます高齢化社会になり、公民館の位置づけが重要になってくる中、その施設を運営していくためには、少しでも館長、主事の業務の負担を軽減し、もっと働きやすい環境づくりに努めていただくことを行政にお願いいたしまして、一般質問を終わります。
○尾原進一議長  以上で、7番山下裕議員の一般質問は終結いたしました。
 昼食のため、暫時休憩いたします。
     休憩  午前11時46分

添付ファイル1 一般質問 山下裕 (PDFファイル 355KB)

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