議会会議録
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人名など会議録冊子と一部異なる場合がありますので、御了承ください。
ここに掲載してある会議録は、正式な会議録とは若干異なります。
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一般質問 徳久研二
質疑、質問者：徳久研二議員
応答、答弁者：市民課長、市長、生涯学習課長、商工観光水産課長、学校教育課参事兼学校給食センター所長、教育長、財産管理課長、危機管理課長、企画調整課長、建設課長
再開 午後１時
○尾原進一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
６番 徳久研二議員。
○６ 番（徳久研二議員） 通告に基づきまして、一般質問を行います。質問する内容につきましては、市の重要課題への取組と高知東部自動車道の整備と関連工事について、市長及び執行部の考えを質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。
まず、市の重要課題への取組から質問いたします。
第１点目の新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いをいたします。
本年２月以降、中国から全世界に広まった新型コロナウイルスは、現在でも世界中で猛威を振るい、本年12月11日には感染者数が世界で7，000万人を超え、また、12月13日には死亡者数は世界で160万人を超えたと報じられました。日本でも11月に入り感染者が全国で急増し、第３波の感染流行期に入ったと見られています。12月に入り全国的に感染者が急増しており、国内では昨日、12月15日には感染者数が18万5，000人を超え、同日には死亡者数も2，700人を超えたことが今朝の新聞に載っておりました。
新型コロナウイルスの脅威は、感染にかかる命の危険と経済活動の停滞による収入減や失業の増加にあります。こうしたことにより、経済の循環は負のスパイラルとなり、多くの方が生活に支障を来す状況となっています。
国や県も巨額の経費を投入し、国民の生活再建や経済の回復と循環に向けての多種の政策を打ち出しました。安芸市も国の政策を補完した独自の持続化給付金事業や妊婦への給付金事業、プレミアム商品券事業などを実施しておりますが、これまで実施してきた市の事業の効果はどうであったのか。まだ途中経過ではありますが、それをまずお伺いをいたします。
○尾原進一議長 市民課長。
○大野 崇市民課長 お答えをいたします。
まず、妊婦の給付金のことです。妊婦応援特別給付金につきましては、新型コロナウイルス感染症により、生活環境、経済状況等の急激な変化がある中で、母親が安心して子供を産み育てることができるよう、家計への支援を行うことを目的に、今年の８月１日から実施をしております。12月10日現在での実績は、80名の方が申請され、そのうち76名の方に１人10万円、合計760万円の交付を今支給しておるところでございます。以上です。
○尾原進一議長 市長。
○横山幾夫市長 お答えいたします。
本市では、市民の皆様の健康と暮らしを守り、地域経済の回復を図るため、現在も様々な新型コロナウイルス感染症対応に取り組んでおります。国の持続化給付金の対象とならない事業者を支援する安芸市持続化給付金や、県が実施する休業等要請と連携した高知県休業等要請協力金負担金のほか、安芸市地域応援プレミアム付商品券事業や、先ほど市民課長がお答えしました妊婦応援特別給付金、そして宿泊・タクシー業支援給付金など、地域の実情に応じた対策を機動的に展開しており、いずれの事業につきましても、現時点での事業の効果検証をする段階にはございませんが、市民の皆様、事業所の皆様に対しまして、コロナの終息の兆しがいまだ見通せない状況ではございますが、コロナ禍を乗り切るための一つになっているのではないかというふうに考えております。以上です。
○尾原進一議長 ６番 徳久研二議員。
○６ 番（徳久研二議員） 現在、世界各国で治療薬の開発やワクチンの開発が進められておりますが、これらが開発されても新型コロナウイルスが消滅するわけではありません。当面、鎮静化するまで何年かかるか分かりませんが、それまではウィズコロナで、新型コロナウイルスと付き合っていかなければなりません。マスクの着用と手洗いについては、国民、市民にも浸透してきたように思いますが、安芸市内の経済活動はまだ元の状態には戻っておりませんし、この第３波の影響は第１波のときよりもさらに厳しい状況となっており、特に夜の飲食業関係の店は客足がぴたっと止まり、大打撃を受けております。
こうした状況の中で、家計の支援や事業者への支援、また経済活動活性化のために、国や県に今後どういった政策を期待し、要望していくのか。また、安芸市としての新たな独自の政策はないのか。もし独自の政策を考えているならば、それも併せてお伺いをいたします。
○尾原進一議長 市長。
○横山幾夫市長 お答えいたします。
国・県に今後どういった施策を望むのかという御質問につきましては、先ほど、午前中の７番議員でも御答弁いたしましたが、忘年会や新年会のキャンセル等により大きな打撃を受けております飲食店への支援策が必要ではないかと考えておりましたが、国・県から支援策として、飲食店等への営業時間短縮要請協力金の発表がございました。詳細についてはこれからだと思いますが、引き続いて、国や県の動向を見極め、取り組んでまいりたいと思います。
また、先月、11月でございますが、全国の市長会を通じて、市長会で決議、書面でございますが、決議とか、それから重点提言14項目、中身が結構細かいですので、この場ではちょっと時間かかるんで省かせていただきますが、14項目について、国へ要望をさせていただいております。
本市の独自策につきましては、これも午前中お答えをいたしましたが、国・県の方針を踏まえまして、現在調整中でありまして、年内といいますか、今月中には本市の支援策をお示ししたいというふうに考えております。
今後、引き続いて、国・県からの財政支援策等を注視しながら、効果的に実施してまいりたいと考えております。
○尾原進一議長 ６番 徳久研二議員。
○６ 番（徳久研二議員） 午前中、７番議員のほうからも質問がありましたけれども、安芸市の事業者っていうのは非常に少ないわけですので、これを何とか潰さない方向で、独自の事業も含めて、検討のほうをお願いをしたいと思います。
次に、来年以降の安芸市の対応について、少しお聞きをしたいと思います。
安芸市としては、従来行ってきたスポーツ大会やイベント、学校行事、そのほか各種の行事などについて、かなりの部分を今年は中止にしたわけですが、この秋には美術展覧会など一部再開した部分もあります。来年以降は、スポーツ大会や各種イベントについて実施をどうするのか。新型コロナウイルスは、少なくても今年、来年には消滅しないと思いますので、新型コロナウイルスと付き合いながら、今後のイベント等の対応の方法について、執行部の考え方をお聞きいたします。
○尾原進一議長 生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長。
○長野信之生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長 議員が言われますように、ウィズコロナの時代が当面の間続くと思われますので、新型コロナウイルスと付き合いながら、今後のイベント等を実施していく必要があると考えております。
具体的な対策といたしまして、今年度、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、体温を測定する非接触検温システムのほか、誘導や距離の確保に利用するガイドポール、飛沫感染を防止するアクリル板、ウイルスを除菌するオゾン発生装置、アルコール消毒液等を購入、または今後購入する予定としておりますので、これらを活用しながら、国のガイドライン等に基づく感染防止対策を徹底して、大会やイベント等を実施していきたいと考えております。
また、高知県が発表しております新型コロナウイルス感染症に関する情報により、日々変化する感染状況を注視しながら、適宜、開催等についての判断を行っていきたいと考えております。
○尾原進一議長 商工観光水産課長。
○山崎冨貴商工観光水産課長 お答えいたします。
議員御指摘のとおり、令和３年度におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響は大きいと思われます。商工観光水産課が事務局となっておりますイベントにつきましては、各種ガイドラインに即した実施方法を検討しなければならないと考えております。来場者の健康確認や会場内の消毒のほか、密対策など感染防止対策を講じ、何よりも参加者の安全を守るイベントとするために、県内の同様のイベントの実施方法を参考にしながら、これまでとは違った内容での実施を含め、検討を重ねてまいりたいと考えております。以上でございます。
○尾原進一議長 ６番 徳久研二議員。
○６ 番（徳久研二議員） 今年のようにイベントがほとんど中止になると、何かこう楽しみを、我々年寄りにとっては楽しみを奪われたような気になります。先ほど２人の課長から答弁いただきましたが、やれる方向で何とか取組を進めていってもらいたいというふうにお願いをしておきます。
次に、２点目の統合中学校の開校に向けての取組について質問いたします。
僧津地区に建設を予定している新統合中学校は、津波浸水区域外ということと、生徒が勉強やクラブ活動に熱心に取り組めるよう、先生方の充実や設備面の充実が図られるとお聞きをしております。新中学校に入学を予定している生徒や保護者の方は、そういった面では大きな期待をしていると思います。入学対象の生徒は、これまでの市の説明では、今現在は芸西の中学校へ行っている赤野の生徒も含め、市内全域の生徒と聞いておりますが、赤野地区の児童生徒及び保護者とは新統合中学校へ来ることの了解を得ているのかお伺いをいたします。
○尾原進一議長 学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○秋山真樹学校教育課参事兼学校給食センター所長 平成29年度に行った保護者や地域への説明会では、統合中学校には赤野の皆様にも来てほしいということを申し上げました。保護者の皆様からは、統合中学校が津波浸水想定区域外にあっても、通学中の地震津波によるリスクが懸念されることもあって、芸西中学校との選択制にしてほしいなどの声が出されました。
このため、通学中に発災した場合、自転車での登下校の場合は、発災したときの場所ごとに避難経路を徹底する安全教育を行うことや、ごめん・なはり線やバスなどを活用する場合は、それぞれの安全マニュアルについて事前に勉強も行い、実際に起きた場合には、指示に従って避難していくこと。そして、統合中学校の施設や目指す学校像などをお示しする中で、再度、赤野の皆様にお願いにまいりたいと考えております。以上です。
○尾原進一議長 ６番 徳久研二議員。
○６ 番（徳久研二議員） まだ赤野の皆さんも決断をされてないようですけれども、学校が建設をされて、新しい中学校の姿が見えれば、また気も変わるんではないかとは思いますけれども、なかなか強制もできんと思いますので、その辺については、できるだけ説得という形で取り組んでいただきたいと思います。穴内は従来どおり来ると思いますので。
次に、新統合中学校の開校時期は、現時点では令和６年４月当初を予定していると聞いております。開校いたしますと、朝は市内全域から生徒が登校するわけですが、通学は全ての生徒に自転車通学を認めるのでしょうか。自転車通学であれば、生徒にとってはいろいろなルートで登校、下校ができるわけですが、幅員の狭い道路などを自転車で急いで走られると事故の危険性も高くなると思われます。登校、下校の指定ルート、または標準的な登下校ルートを生徒や保護者に示すのかどうかお伺いをいたします。
○尾原進一議長 学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○秋山真樹学校教育課参事兼学校給食センター所長 通学の基本は自転車通学になりますが、国道から東は安芸物部線、中央は安芸中央インター線以北、西は帯谷川を挟む市道一の宮黒鳥線や一の宮矢ノ丸線などが通学路の中心になります。開校に向けては、学校の定める学校安全教育全体計画の中で安全な通学路を示し、あわせて、交通安全教室を実施していきます。加えて、学校教育課が所管する安芸市通学路安全対策連絡協議会にて合同点検を行うなど、安全対策を進めていきたいと思います。
○尾原進一議長 ６番 徳久研二議員。
○６ 番（徳久研二議員） 子供が交通事故でけがをするなり、また不幸なことにならないように、この辺については、十分な事前の研修、また指導のほうをお願いをしておきたいと思います。
続きまして、清水ケ丘中学校の校舎等は耐震化工事も、ごめんなさい。飛びました。
次に、３点目に、小学校の統合に係る課題の整理に移りたいと思います。
清水ケ丘中学校の校区の小学校を統合して新統合小学校を建設することについては、これまでの教育委員会の説明では、清水ケ丘中学校校区の各小学校の児童や保護者は、統合と清水ケ丘への移転、そして現清水ケ丘中学校跡地へ新統合小学校を建設することについて、既に納得しているかのような説明であったかと思いますが、各小学校の関係者や地区の方はどういう考え方を持っているのかお伺いをいたします。
○尾原進一議長 学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○秋山真樹学校教育課参事兼学校給食センター所長 以前行った保護者への説明会では、保護者の皆様からは、早く安全なところへ学校を建ててほしいとの声や、井ノ口小学校の保護者からは、地域に学校がなくなることは寂しいけれども、清水ケ丘中学校区には地震津波の危険性が高い小学校もあることから、自分たちの小学校が安全だからといって反対とは言えないというような声をいただいておりまして、一定の御理解は得られていると判断しております。しかし、地域の皆様からは、地域から子供がいなくなると地域が寂れるとの声がありまして、十分な理解を得るところまでは至っておりません。
以前から御答弁しておりますが、保護者の皆様と地域の皆様との合意は必要ですので、再度、体制を整えて協議を進めてまいりたいと考えております。
○尾原進一議長 ６番 徳久研二議員。
○６ 番（徳久研二議員） 地元の方の各地区の方の説得というのが非常に大変だと思いますけれども、その辺につきましては、それぞれの意見を酌みながら、将来を見据えたえい方向へ行っていただきたいというふうに思います。
清水ケ丘中学校の校舎等は耐震化工事も完了していると思いますが、新統合小学校は、現在の中学校の校舎や施設は全て取り壊しをして、更地の上に新しい校舎を建設するのか。それとも別の考え方で取り組んでいくのか。新しい統合小学校の校舎や体育館など、学校施設についてどう対応していくのかお聞きをいたしたいと思います。
○尾原進一議長 学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○秋山真樹学校教育課参事兼学校給食センター所長 清水ケ丘中学校は、北側の校舎が昭和40年の建築でありまして、施設の更新時期があることに加えまして、このたびの移転統合も見据えて、修繕を最小限にとどめています。しかし、毎年修繕の必要な箇所は生じておるような現状です。また、ユニバーサルデザインの視点や新学習指導要領などで求められる多様な学習形態に柔軟に対応できるよう、多目的スペース等を計画するなど最新の施設整備も必要であることから、更地にして新しい校舎を建設する方向で考えております。
○尾原進一議長 ６番 徳久研二議員。
○６ 番（徳久研二議員） 分かりました。
次に、通学の方法について、少しお聞きをしたいと思います。
通学は、スクールバスの利用、もしくは徒歩になると思いますが、徒歩とスクールバスの利用の線引きはどうしていくのか。例えば、遠隔地の下山地区、伊尾木地区、そして井ノ口地区、内原野地区はかなりの距離がありますのでスクールバスになろうかと思いますが、距離の近い川北地区、江川地区、土居地区は全て徒歩になるのか。同じ地区でも端から端まではかなり距離が違いますが、徒歩になるのか、またバスも利用ができるのか、その辺の線引きについてどう考えているのかお伺いをいたします。
○尾原進一議長 学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○秋山真樹学校教育課参事兼学校給食センター所長 近辺からは徒歩での通学、遠方からはスクールバスでの通学になると思います。スクールバスでの通学について、現時点で具体的な検討はできていませんが、地区というよりは、学校からの距離で一定の線引きが必要だと考えます。ただし、具体的な内容まで検討できておりませんので、お示しできるようになりましたら、保護者の皆様にお示ししたいと考えます。また、上級生になりましたら、自転車での通学の許可も認めていきたいというふうに考えております。以上です。
○尾原進一議長 ６番 徳久研二議員。
○６ 番（徳久研二議員） 分かりました。現在でも安芸中へ通っている穴内地区は、６年生のときから自転車の研修を警察の方なんかに来ていただいてやっておるようですけれども、６年になれば自転車も可能なのかなという気はしますが、いずれにしても、交通事故には十分気をつけるような指導のほうをお願いをしたいと思います。
次に、安芸中学校校区の小学校の統合の問題ですけれども、これについては、新しい小学校の建設場所がなかなか適地がないという問題、統合についての赤野地区、穴内地区の保護者や地区民の理解が得られないという大きな問題があります。新しい小学校の建設場所は津波浸水区域外でなければ移転する意味がありません。人口が多く児童数も多い安芸地区から他の地区へ移転することは難しく、かといって、安芸地区では黒鳥以外に津波浸水区域外はありません。市営球場周辺なら場所的には一番よいと思いますが、球場周辺には学校を建設できるような場所はありません。安芸中学校校区の小学校の移転統合は課題が多過ぎると思いますが、これをやり切る見通しと自信はあるのかお伺いをいたします。
○尾原進一議長 教育長。
○藤田剛志教育長 お答えいたします。
安芸中学校校区の３校、第一小学校、穴内小学校、赤野小学校についての御質問だと思います。校区の小学校の候補地につきましては、津波浸水想定区域外となると、もう限られてきます。学習環境や通学の利便性なども考慮する中で、候補地を含んだ方向性を保護者の皆様や地域の皆様にお示しをする必要はあると考えております。
また、統合に当たっては、穴内小学校におきましては、現在、高台に位置していることから、津波等の心配はないと。一方、赤野小学校につきましては、通学等の距離が遠方になるということの不安等が課題として上がってきております。
年々発生確率が高まっている南海トラフ地震への対策といたしまして、何よりも子供の命を守ること、そして、少子化の中、時代のニーズに沿った学校施設、教育環境を整えていかなければならないと考えております。
このようなことから、小学校の統合につきましては、以前から御答弁させていただいておりますが、住民合意ということが前提にあるということでございます。非常にハードルの高い取組でございますが、保護者の皆様をはじめ地域の皆様に御理解をしていただけるよう、御説明をさせていただきたいと考えております。以上です。
○尾原進一議長 ６番 徳久研二議員。
○６ 番（徳久研二議員） 答弁ができんでしょう、今の段階では。建設場所が決まらん限りは統合もくそもありませんし、穴内地区の皆さんや赤野地区の皆さんにも全く説明できん状態ですので、これについては、なかなかそう簡単に、ここにしましょうという結論がなかなか出せないんじゃないかと思います。まだちょっと時間的に先になろうかと思いますけれども、私なりに考えてもなかなか、どう対応していったらええのかというのは結論をよう出せない状況ですので、執行部の皆さん、知恵をひねって、ぜひえい結論が出るような検討をしていただきたいというふうに思います。これ、あんまりやっても前へ進まんと思いますので。
次に、４点目の新庁舎の機能の特徴について質問をいたします。
老朽化が進んでいる現庁舎の建て替えについては、南海トラフ地震による津波被害を避け、迅速に被災者の救援活動ができるようにするため、市は防災面を第一に重視し、また市民の利便性も考慮して、庁舎の位置については、土居地区の県道高台寺川北線と阿南安芸自動車道の県道安芸中インター線の交差する場所となりました。新庁舎の建設に向けて、建設基本構想、基本計画が策定され、執行部においては新庁舎整備検討委員会を、議会においては新庁舎建設調査特別委員会を設置して検討を踏まえ、現在は基本設計が完了して実施設計に入っていると聞いております。
安芸市内では、市民の方があちこちで新庁舎の内容について話が出るようになってきました。新庁舎の計画内容については市民への説明会も行ったと思いますが、まだ市民の中では、市役所庁舎のあるべき姿と、市役所として必要な機能を理解をされてない市民の方が多いのではないかと思います。
そこで再度確認をしたいと思いますけれども、安芸市新庁舎建設基本計画に記載されている新庁舎を計画する上での基本方針、５つか６つかあったかと思いますけれども、その基本方針の内容についてお伺いをいたします。
○尾原進一議長 財産管理課長。
○大坪 純財産管理課長 お答えいたします。
昨年11月に策定いたしました安芸市新庁舎建設基本計画では、新庁舎に備えるべき性能や導入すべき機能など、今後の整備につなげる６つの基本方針を定めておりますので、その６つの基本方針について御説明をさせていただきます。
１つ目は、市民の安全、安心を支える庁舎です。庁舎の安全性の確保の観点から、防災機能の強化や防犯セキュリティー機能の充実の方針を定めております。
２つ目は、誰もが快適で利用しやすい庁舎です。窓口機能の向上の観点として、窓口・相談機能の向上やユニバーサルデザインの方針を定めております。
３つ目は、市民に親しまれ身近に感じる庁舎です。情報発信と多様なスペースの確保の観点として、多様な市民利用のスペースの確保や情報提供・発信機能の充実、また、議会施設の整備の方針を定めております。
４つ目は、効率的・機能的で柔軟性のある働きやすい庁舎です。執務環境の柔軟性・効率化の観点として、働きやすい執務環境の整備や高度情報化社会への対応の方針を定めております。
５つ目は、経済性に優れ環境に配慮した庁舎です。省エネルギー技術、長寿命化の観点として、自然エネルギーの有効活用や省エネルギー技術の導入、環境負荷の軽減、庁舎管理と施設の長寿命化の方針を定めております。
６つ目は、歴史と文化のまちにふさわしく愛着を持てる庁舎です。歴史と文化のまちにふさわしいデザインの観点として、建物デザインや木材利用についての方針を定めております。
以上、これら６つの方針を安芸市新庁舎建設基本計画に定めております。以上です。
○尾原進一議長 ６番 徳久研二議員。
○６ 番（徳久研二議員） 市民の方は、お金の問題とか、先ほど午前中でも出ましたけれども、建設費が高いとか安いとか、それから、建物が大きいとか小さいとか、派手なとか、いろんなそういった部分でしか庁舎のほうを見ておりませんけれども、現実的には、市役所の庁舎って一体どういう機能が要るのかというのを、やっぱり市民の方にも理解をしておいてもらわなければならないと思います。
現庁舎と比較をしますと、全ての面において、飛躍的に新庁舎のほうは向上することになると思いますけれども、まず、防災面についてはどういう配慮がされ、大災害のときでも市役所が機能するようになっているのか。新庁舎の防災面の特徴についてお伺いをいたします。
○尾原進一議長 財産管理課長。
○大坪 純財産管理課長 お答えをいたします。
新庁舎は、市民の命を守ることを最優先に、災害時における防災拠点機能の維持と被災後の市民生活や復興・復旧に向けた行政機能の維持を確保するため、津波浸水予測区域外へ建設することを条件に場所を決定。南海トラフ地震のほか様々な災害に対し、建物や設備が損傷することなく、またあわせて、自然エネルギー利用やライフライン等のバックアップ機能を確保することで庁舎機能を維持できる安全、安心な庁舎の建設を計画をしております。
御質問の防災面の特徴として個別具体的には、耐震計画基準において、高い安全性を有する免震構造の採用により、大地震後も構造体の補修を行うことなく建物を使用できる設計とし、防災拠点としての機能を確保できる計画としております。
次に、電力途絶対策として、停電時には自家発電設備による電力供給を行い、また、太陽光発電設備を設置し、自立運転機能を搭載して、災害時にも利用可能とする計画としております。
また、給水対策として、現水源の利用と、新たに整備を予定しております新水源の利用を加え、上水を２系統化し、災害時にも強い給水計画としております。
また、排水対策として、庁舎内のトイレは地下の非常時汚水槽と連携させ、下水道が寸断されても使用可能とするほか、屋外にマンホールトイレが設置できるよう計画をしております。
そのほか、災害時応急対策活動に必要となる資材や食糧などを備蓄できるスペースを倉庫棟に配する計画とするほか、近年多発する落雷対策として、避雷設備やパソコン等精密機器への保護対策を講じることなどを計画しております。以上です。
○尾原進一議長 ６番 徳久研二議員。
○６ 番（徳久研二議員） 大災害のときでも庁舎は生きると。庁舎を起点にして、市民の命と暮らしを守っていくという大前提の下で造るわけですから、その辺についてはしっかりと市民の方にもＰＲをしていただきたいと思います。
一部の市民の方からは、そんなに大きくてりぐった庁舎は必要ないのではないかという、質素な庁舎を望む声も聞かれましたが、私のほうからは、必要以上の広さや設備は備わってないのではないかと。来庁者の利便性や利用向上、プライバシーの保護、また、分かりやすい庁舎にするために、市として工夫をしているのではないでしょうかと説明をしております。
現在では基本設計も完了していると思いますので、来庁者から見た庁舎機能の向上面と利便性の特徴についてお伺いをいたします。
○尾原進一議長 財産管理課長。
○大坪 純財産管理課長 お答えをさせていただきます。
現在の市庁舎は、昭和34年に東庁舎を建築して以降、業務の増加に応じて、北庁舎、西庁舎、北別館、地域包括支援センターを現在の敷地内に増築し、最も古い東庁舎は築後60年が経過しており、庁舎全体では、耐震性の不備、設備の老朽化、庁舎の狭隘化、分散化、さらには慢性的な駐車場不足など様々な課題を抱えており、少なからず、市民の皆様に御不便をおかけしてきたのが現状でございます。
これら現状課題を踏まえ、新庁舎では、耐震性の確保により、まずもって安心して来庁いただける庁舎となるほか、現庁舎では別棟に分散化している市民の皆様の利用頻度が高い窓口を１階フロアに集約するとともに、プライバシーに配慮した窓口や相談室を小まめに確保、高齢者や障害者、妊婦や子供連れの方など、誰もが使いやすい設備と分かりやすい案内表示、駐車場、駐輪場から庁舎へのスムーズな動線の確保など、ユニバーサルデザインに配慮した庁舎を計画しております。
また、市民利用スペースとして、１階エントランスから広がる吹き抜け部分の一角に、市民活動やイベントにも使用できる多目的室を配置するほか、市政情報や観光情報などを知ることができる情報発信コーナー、また、どなたでも利用できる売店や食堂、ＡＴＭを設置するほか、来庁者用の駐車場スペースにおいても、現庁舎の約1.5倍確保させていただくことなどを計画しております。
現在、基本設計が完了しており、例えば、職員１人当たりの面積や庁舎に備える機能、設備は標準的で、近年建設、あるいは建設予定の他自治体と比較しても、基本的な部分においては過大なものはないと考えておりますが、限られる予算の下、引き続き、有利な財源確保と事業費の抑制に努め、現庁舎が抱える課題を十分に踏まえた上で、市民に安心感を与え、市民の利用しやすさと満足感、職員の働きやすさをともに実現できる庁舎を目指してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○尾原進一議長 ６番 徳久研二議員。
○６ 番（徳久研二議員） 庁舎については、職員だけがよくなるという見方をどうしても市民の方はする方もおりますので、その辺については、市民のための庁舎を建設するんだということを市民の方にも分かっていただけるような形で取組を進めてもらいたいというふうに思います。
次に、第５点目の南海トラフ地震への対応強化について質問いたします。
毎年、年を取るたびに、南海トラフ地震へのカウントダウンが始まっているように思っています。向こう30年以内に70％から80％以上の確率で確実に発生する南海トラフ地震、東日本大震災のような地震津波による大災害が起きることを想像すると、私たちは生き延びるために何を準備し、何をしていかなければならないかを本当に考えさせられます。
穴内小学校に設置されている災害用大規模仮設トイレの組立て訓練を10月10日に実施をいたしました。災害用大規模仮設トイレを製作した業者、市の危機管理課の職員にも来ていただき、穴内地区民も、自主防災会の関係者の方をはじめ消防団員、また一般の若い方にも参加をしていただき、便槽の上に設置するトイレの組立てと、組み立てたトイレの撤収の訓練を行いました。約２時間ぐらいかかりました。せっかく市が設置してくれたこうした災害用の大規模仮設トイレも、こうした訓練を行い、設置の仕方を理解しておかなければ、いざというときに役に立たなくなります。災害用大規模仮設トイレは各地区の避難所に設置されている、もしくは設置されていくと思い聞いておりますが、各地区ともこういった組立て訓練は行っているのかどうかお伺いをいたします。
○尾原進一議長 危機管理課長。
○久川 陽危機管理課長 災害用大規模仮設トイレにつきましては、現在、赤野小学校に１基、穴内小学校に１基、井ノ口小学校に２基、清水ケ丘中学校に３基、伊尾木保育所に１基設置しております。また、本年度、安芸ドーム西側の駐車場に３基、こちらは先日完成しております。そして、安芸第一小学校に１基、建設工事中でございます。
御質問の組立て訓練につきましては、穴内地区のほかに井ノ口地区及び赤野地区で行っており、今後、訓練を実施していない地区についても順次訓練を実施する予定でございます。
○尾原進一議長 ６番 徳久研二議員。
○６ 番（徳久研二議員） 国や県も、南海トラフ地震、また台風や集中豪雨に備えるため、防潮堤や河川の堤防のかさ上げや強化、また市においては、津波避難タワーの建設、避難所の整備、保育所や学校の高台移転、民間では高齢者施設の高台移転など、ハード事業を積極的に行っておりますが、災害を最小限に食い止めるための事業はまだ十分とは言えず、まだまだ多くの事業が望まれており、今後も長期にわたって実施していかなければなりません。
ソフト面でも、自主防災会の設立と防災訓練、家庭においては、家屋の耐震化工事、そして家具の転倒防止やガラスの飛散防止、非常用持ち出し袋の配備なども行い、テレビやラジオなどによる啓発活動も行っています。また、避難ルートを確保するための老朽住宅の除却やブロック塀の撤去などに対する補助事業も制度化しています。
しかしながら、肝心の防災に対する市民の意識は向上してきているのか疑問です。災害が発生したときの物的被害、人的被害を最小限にとどめ、災害が発生した後の避難生活までを考えたときに、これまでの対策から、さらに今後、強化していかなければならない対策についてお伺いをいたします。
○尾原進一議長 危機管理課長。
○久川 陽危機管理課長 南海トラフ地震対策につきましては、揺れや津波から命を守る対策、助かった命をつなぐ対策、復旧・復興期の生活を立ち上げる対策の３つのステージごとに取組を推進しており、これまでに、議員御質問のとおり、津波避難タワーの建設、避難路・避難所の整備、公共施設の耐震化、高台移転などのハード整備や自主防災組織への活動支援、家庭における地震対策の促進等のソフト対策などを行っています。
御質問の今後強化していかなければならない対策につきましては、命を守る対策では、住宅の安全性の確保、地域地域での津波避難対策の充実、南海トラフ臨時情報への対応、命をつなぐ対策では、避難所の確保と運営体制の整備・充実、地域地域に支援を行き渡らせるための体制強化、生活を立ち上げる対策としては、早期の復旧に向けた取組の強化、そして全ステージを共通して、要配慮者支援対策の加速化、そのほか、震災に強い人づくりや応急活動の実効性を高めるための受援体制の強化を推進していかなければならないと考えております。
○尾原進一議長 ６番 徳久研二議員。
○６ 番（徳久研二議員） 対策としては、やれば無限大にあると思いますけれども、その中で優先順位を決め、住民要望も聞きながら取組を進めていっていただきたいと思います。
次に、６点目の人口減少対策について質問いたします。
10月25日の高知新聞紙上に、2020年に生まれる子供の数は85万人を割り込み、統計を開始した1899年以降で過去最少の84万人台半ばになることを政府関係者が明らかにしたと報道されました。日本の出生数は、1973年は団塊の世代の第２次ベビーブームとして209万人、以来出生数は下がり続け、2016年には100万人を下回り、昨年、2019年は90万人を下回りました。そして今年、2020年は84万人台、来年、2021年は70万人台になるのではないかと予想されています。
こうした状況に田村厚生労働大臣は、「低下傾向にあることは重く受け止めなければならない。合計特殊出生率が近年下がり続けている」と、これまでの少子化対策があまり功を奏していないことを認めた発言をしています。私は、国や県、市の少子化対策が全く効果がなかったとは思っていませんが、ヨーロッパの諸外国と比べて、日本の合計特殊出生率が低いことは紛れもない事実であります。安芸市も少子化対策としていろいろと事業を実施してきましたが、これまでの実施事業をどう総括しているのか。また、なぜこれほどまでに子供の生まれる数が少ないのか。少子化の原因は何にあるのか。市長の見解をまずお伺いをいたします。
○尾原進一議長 企画調整課長。
○国藤実成企画調整課長 まず総括といたしまして、本市ではこれまで、総合的な結婚支援を基本対策といたしまして、出会いの場の創出や結婚新生活の支援のほか、不妊治療費の助成や子ども医療費の無償化など、出会いから結婚、出産、子育てまでを切れ目なくサポートする対策に取り組んでまいりました。しかしながら、平成22年度に109人であった出生数は令和元年度には68人にまで減少しており、依然として本市の少子化に歯止めがかかっていないということでございます。
次に、本市における少子化の原因は何かとの御質問でございますが、過疎化によって人口そのものが減少しております中で、結婚、出産に対する価値観の変化や経済的な不安定さ、仕事上の理由などによって、未婚化、晩婚化が進み、生涯未婚率や平均初婚年齢が上昇していることなどが出生率及び出生数の低下の主な要因であると考えております。
○尾原進一議長 ６番 徳久研二議員。
○６ 番（徳久研二議員） 人間として、また生き物として命を受けた以上は、やはり子孫を残したい、またパートナーを持ちたいという思いは、全ての生き物、人間だけではなく、全ての生き物の願いであると思います。人間社会だけでなく、自然社会の中では、そういった希望がかなえられない部分もありますけれども、人間の場合は、言葉を持ち、また感情を相手に届けることができる生き物ですので、何とかその辺について、やっぱり若い世代がパートナーを持つ希望があれば、それをかなえてあげられるような社会にしていくべきではないかと思います。
社会全体としてできることについては、やっぱり長時間労働の解消とか、収入の増とか、また、働き方の改革を進めていって、育児休暇も取れるような形にしていくべきではないかと思います。何といいましても、結婚については、本人の同意が前提ですので、難しい部分もありますけれども、パートナーを持ちたいという希望ができるだけかなえられるような世の中にしていくべきではないかと思います。
次に、人口減少対策と併せて質問をしたいと思いますけれども、人間は年を取ると、いずれは死んでいきます。人口を維持していくためには、死亡者数以上の出生者数がなければ、自然には人口は増えません。また、仕事や進学、その他の事情で市外へ転出する人がいれば、その反対に、仕事やその他の理由で安芸市に転入してくる方、また、安芸市が気に入り移住してくる方のこうしたバランスがとれなければ転出超過になってしまいます。10月21日の高知新聞に、高知県の人口が10月１日現在で69万人を割り込み、68万9，785人になったと報じられました。今年は５年ごとの国勢調査も実施されておりますが、人口減少からは目を背けることはできない状況となっております。
安芸市におきましては、合計特殊出生率が国よりも低く、高知県よりもかなり低い、県下でも最低のクラスとなっております。安芸市における近年５か年の出生数、今年、来年の出生見込み数、併せて合計特殊出生率の動向について、特に安芸市、県や安芸市については近年の数値が見当たりませんので、それについてお聞きをしたいと思います。
○尾原進一議長 市民課長。
○大野 崇市民課長 お答えいたします。
初めに、安芸市における近年５か年の出生数でございますが、平成27年度が92人、平成28年度が70人、29年度が90人、30年度が84人、令和元年度が68人でございます。
次に、今年度の出生見込み数についてですが、令和２年度の今年度の４月から先月の11月までの累計は51人となっておりますので、そのまま３月までを推移した場合、今年度は76人の見込みとなります。
続いて、来年度の出生見込み数ですが、12月８日現在で、来年の４月以降に出産を予定されている妊婦の方は18人となっております。
最後に、合計特殊出生率の動向について、こちらは１月から12月までの暦年での出生率でございますが、平成27年が1.38、28年が1.11、29年が1.70、30年が1.49、令和元年の市町村分はまだ公表がされておりません。以上でございます。
○尾原進一議長 ６番 徳久研二議員。
○６ 番（徳久研二議員） 来年の出生者数については、恐ろしくなりそうな数字が予想されておりますけれども、全国的な傾向ですので、やむを得ないと思いますけれども、やはり先ほどの合計特殊出生率の数字を聞いても、安芸市はかなり低いと。特に平成28年度の1.11というのは、もう全国でも最低ではないかとは、東京よりも低いんじゃないかというふうにも思います。
我々としては、住みよい安芸市であるというふうには、気候的には思うんですけれども、やはり働き口の問題とか、収入の問題とか、いろんな問題があろうかと思いますけれども、結婚適齢年代の方が数が少ない、出会いが少ないということは当然あろうかと思います。ただ、結婚された方は、やはり２人、３人の子供をお産みになっておると思いますので、やはり結婚をしていただくことが一番の子供を増やす方策ではないかと思います。ぜひ市民の方には、そういった部分も御認識をしていただいて、今後の取組、また、御自分の将来を考えていただきたいというふうに思います。この問題については非常に難しい問題ですので、どうこう言えませんけれども、私からの希望でございます。
次に、新型コロナウイルス感染拡大により、出生数や、都市圏、あるいは県レベルの転入、転出に変化が生じておりますけれども、県は、高知県まち・ひと・しごと創生総合戦略において、2023年度に社会増減を均衡させる目標を掲げています。また、引き続き、若者に魅力ある仕事をつくるほか、新型コロナを受けた地方への人の流れを呼び込む、切れ目のない少子化対策にも取り組むとしておりますが、市が本年３月に策定した第２期安芸市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく今後の人口対策等について、自然減対策、社会減対策、そして、安芸市へ人を呼び込むための目玉政策についてお伺いをいたします。
○尾原進一議長 企画調整課長。
○国藤実成企画調整課長 初めに、本市の人口減少対策のうち、議員もおっしゃられました、人を呼び込む移住施策におきましては、移住希望者へのきめ細やかな対応や情報提供の充実により、令和元年度実績で、高知市に次ぎまして、県内２番目となる89組、103人の移住を達成をしております。
お尋ねの自然減対策のための新たな重点施策といたしましては、来年度以降、多子世帯の保育料のさらなる軽減や結婚新生活の支援拡充などの検討を行い、安心して子供を産み育てられる環境整備を進めてまいることとしております。
また、社会減対策のための新たな重点施策といたしましては、都市圏在住のふるさと納税寄附者など、関係人口をターゲットにした移住相談会を開催し、本市に関心のある方の移住を促すことで、人口社会減の抑制になお一層取り組んでまいりたいと考えております。
○尾原進一議長 暫時休憩いたします。
休憩 午後１時59分
再開 午後２時５分
○尾原進一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
６番 徳久研二議員。
○６ 番（徳久研二議員） 先ほどの答弁にもありましたし、それから、今議会開会の市長の挨拶にも、多子世帯の保育料のさらなる軽減に取り組んでいきたいいう、挨拶にも今の答弁にもございましたが、具体的にどういった政策を考えているのか。多子世帯、お子さんが２人、３人以上の世帯についてどういった軽減策を考えているのか。もう少し具体的にお聞きをしたいと思います。
○尾原進一議長 市長。
○横山幾夫市長 本市の保育料につきましては、平成21年４月から本市独自の第３子以降無償化を開始をいたしました。令和元年10月からは、国の教育・保育の無償化による３歳から５歳児及び非課税世帯におけるゼロ歳児から２歳児の保育料無償化と。市単独となる無償化と、市単独となる副食費無償化を実施しており、これまでも子育て世帯の経済的な負担軽減が図られてきたところでございます。
しかしながら、課税世帯における２歳児までの保育料は依然として負担が必要であり、特に２人以上の子供を望む世帯におきましては、経済的な理由から、その希望がかなえられないことも想定されるところでございます。
このことから、現在、国の制度により半額とされております同時入所第２子の保育料につきまして、来年度から本市独自の支援により無償化することで子育て世帯の経済的負担のさらなる軽減に取り組み、安心して子供を産み育てられる環境整備を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
○尾原進一議長 ６番 徳久研二議員。
○６ 番（徳久研二議員） 分かりました。一応、あくまでも同時入所の場合ということですね。それでも同時入所されておる家庭につきましては、２人分の保育所ということもありますので、また、１人は軽減というか、無料になっても１人分はかかっておりますので、ぜひ取組は進めてあげていただきたいと思います。
次に、７点目の安芸市の将来と市長の決意について質問をいたします。
市民からの行政の仕事の評価は、ほんとに厳しいです。行政の仕事の範囲は多岐にわたり、その仕事をするための財源をまず確保し、市民の命と財産、暮らしを守り、市民の皆さんが幸せを実感できるようにしなければ、よい市長、よい安芸市とは言ってくれません。幾ら仕事を一生懸命やって、職責を全うしたとしても、市民の暮らしがよくならなければ、市長は市民からの評価は受けられません。市民が安芸市に住み続けていくためには、将来の安芸市が今よりも悪くなるのではなく、確実によくなるというものがなければ、多くの人々は安芸市から離れていきます。
今年のトップセミナーで講師をされていました日本総合研究所上席主任研究員の藤波匠氏が講演の中でこういうことを言っておられました。「次世代が現世代より豊かになるという当たり前の社会をつくっていかなければならない、これが行政に関わる皆さんの責務だ」ということを言っておられました。我々が若いときに経験した給料よりも、今の若い方の給料は低くなっているんじゃないかと思います。よくなっていなければならないはずの賃金面も、逆に低くなっている。将来的に退職されるときの退職金も我々のときよりは率がかなり低くなっていくということが想定されておりますので、はっきり言って、次の世代が、現世代、我々の前の世代よりも豊かにはなってないということになろうかと思います。若い方が、もう我々、先のない人間よりも、やっぱりよくなって幸せになっていただかないと、よい安芸市、よい社会とは言えないんじゃないかと思います。人がそこに住むには、そのまちに将来の夢があるからです。横山市長、未来が豊かになる安芸市をつくらなければ、安芸市の人口はますます減っていきます。
市長は、10年後の安芸市、20年後の安芸市をどんな安芸市にしていきたいのか。市長の考えている未来の安芸市、例えば自動車道路とか、それから幸福感とか、いろんな捉え方があろうかと思いますけれども、市長の考えている未来の安芸市の姿についてお伺いをしたいと思います。
○尾原進一議長 市長。
○横山幾夫市長 お答えいたします。
先ほど議員から、今年のトップセミナーの講師がおっしゃられた言葉でございますが、私も参加させていただいておりましたが、私自身も、やはり次世代へ責任を果たすことが、我々行政に関わる者の責務だというふうには感じております。
どんな安芸市にしていきたいのか、市長の考えている未来の安芸市の姿という御質問でございますが、これも先ほど議員がおっしゃられましたが、高知東部自動車道の開通や阿南安芸自動車道の延伸、新庁舎、統合中学校の建設等により、安芸市の状況は一変すると考えます。これらも見据えたまちづくりを念頭に、各施策に取り組んでいかなければならないと考えております。
全国において、少子高齢化、人口減少が急速に進み、地方創生が叫ばれている現在、コロナ禍も相まって、私たちを取り巻く社会は混乱の中にあります。そのようなときにこそ、子供たちの笑顔が一番求められているのではないかと思います。以前にも、議会、一般質問で答弁をさせていただきましたが、子供たちの笑顔が、学校に、地域に、家庭にあふれる、そうしたまちづくりに向けて取り組んでまいりたいと考えます。
子供が減少し、子供の声が聞こえないまちは、活気、元気がないまちとなります。子供たちの笑顔のあるまちは、父親や母親、高齢者の方も幸せを感じられるまちであると思います。子供たちの笑顔が、10年先、20年先にも地域にあふれたまちにするために何をしていかなければならないのか。それが私たちに課せられた責務ではないだろうかと思います。
本市の基幹産業であります農業の振興は、本市にとりましては最も重要でございますが、それだけでは十分ではないと思います。同時に、安心して暮らせるふるさとづくりを進めなければなりません。例えば、子供を安心して産み育てることのできる仕組みづくり、元気なシニア世代が社会に貢献しながら生きがいを持てる地域づくり、経済においても、企業誘致だけでは、地元の企業や商店はなかなか潤うのは難しいというふうに考えます。地域の中で企業同士が協力して新たな産業を興す。市民も遠方へ買物に行くのではなく、顔の見える近くの商店で買物をする。こうした地域内の循環が大切だと考えます。
また、本市を横断する自動車道とともに、中心市街地や中山間地域とのアクセス手段となる一体的な交通ネットワークを構築することで、市民の利便性のさらなる向上にも努めなければなりません。持続可能な社会をつくることだと考えております。
安芸市総合計画で掲げる都市の将来像、「市民一人一人が幸せを実感し、笑顔輝く活力あふれる元気都市」を目指していきたいと思っております。力強い農業と安心のふるさと、この２つの調和によって、子供たちの笑顔があふれるまちを実現すること。これが、現在、そして将来の市民の幸福につながるというふうに考えます。これは私の安芸市の理想の未来でございます。
以上です。
○尾原進一議長 ６番 徳久研二議員。
○６ 番（徳久研二議員） 子供たちの笑顔が安芸市のあちこちで見られる、笑顔があふれるまち、すばらしいですね。もうそれだけで幸福感になります。ただ、実現できなければ何もなりませんけれども、ぜひそういった安芸市をつくっていきたいと、我々も頑張っていきたいというふうに思います。
次に、平成25年の９月から横山市政となったわけですけれども、これまでの７年間を振り返っての実績や、今現在継続中の事業、そして、これから取り組んでいかなければならない重要な課題など、行政としてやらなければならないことは山積をしています。市長は市民の代表であり、安芸市の顔でもあります。気力、体力、知恵、知力も要ります。職員の能力を引き出し、また、市民の協力を得るための人望も要ります。来年は市長選挙が実施をされる年となりますけれども、市長選挙について、横山市長はどうなさるおつもりなのか。そのお考えをお伺いをしたいと思います。
○尾原進一議長 市長。
○横山幾夫市長 この２期目の３年間だけではなくて、７年間、平成25年９月からの７年間を振り返ってみますと、安芸市に山積する様々な行政課題の解決に向け、副市長、教育長、職員一丸となって、各種施策を着実に実行することで、今、それらがようやく実を結びつつあるというふうに感じております。次世代への責任を果たすため、安全・安心、元気なまちづくり、未来へつなぐまちづくりを進めたいと、これまで多くの課題と取り組んでまいりましたが、いまだ道半ば、微力ではありますが、さらなる前進を続け、次なる市長選に挑戦したいというふうに考えております。以上です。
○尾原進一議長 ６番 徳久研二議員。
○６ 番（徳久研二議員） 市長の意欲は分かりました。未来の安芸市をみんなあが共通した夢を持って目指していきたいと思いますし、リーダーシップを発揮していただきたいと思います。
次に、２項目の高知東部自動車道の整備と関連工事について質問をしていきたいと思います。
まず、第１点目の馬ノ丁地区の市道の付け替えに伴う市道の拡幅改良について質問いたします。
高知東部自動車道安芸西インターへ通じる国道からのアクセス道路、いわゆるランプ道路を整備することにより、市道穴内線の一部がのり面として消滅することから、市道の付け替えが必要となり、国において、北側の山地を削って、新しく市道を整備していただきました。明るく開けた道路となり、側溝へもコンクリートの蓋をしてくれたことにより、前より幅員も若干広くなったような気がします。この道路を生活道路として利用している馬ノ丁地区や穴内地区の住民もこの部分は非常に喜んでおりますが、一方、大きな心配事ができてきております。それは、穴内線を下から上へ上がっていくと、現道と新しく付け替えした道路とのつなぎ部分が急カーブとなり、現在、付け替え工事に伴う仮設橋があるため、この仮設橋を利用することにより非常にスムーズな通行ができておりますが、この仮設橋は撤去するという話を聞いております。そうなると道路の線形も非常に悪くなり、急カーブで見通しが悪くなることから、事故が多発する懸念があります。執行部はこの現状をどう捉えているのかお伺いをいたします。
○尾原進一議長 建設課長。
○五百蔵優吉建設課長 お答えします。
当該仮設橋は、土佐国道事務所が設置した仮設の専用工作物であり、工事が終われば撤去となり、原状回復されることとなります。原状回復されると、元あった市道の線形、見通し、幅員に戻ることとなりますので、現場に変化が生じます。御指摘の仮設橋が撤去された場合の事故が多発する懸念に対しましては、安全対策を講じる必要があると考えております。仮設橋の撤去時期等、国と連絡調整を図り、対策を講じたいと考えております。以上です。
○尾原進一議長 ６番 徳久研二議員。
○６ 番（徳久研二議員） あれは市道の付け替えのための仮設橋ですから、撤去はやむを得ないと思いますが、この仮設橋が撤去をされますと、誰が見ても、誰が通っても危険だと感じると思います。この道路を生活道として利用している皆さんからは、何とかこの仮設橋のある部分まで市道を拡幅してほしいという声が強くなっています。仮設橋のある部分は民有地であり、用地の買収が必要となってきますが、地権者の方にも何とか御理解をいただき、市道の拡幅をお願いしたいと思います。
中学生、高校生の通学路にもなっており、この仮設橋がなくなると自転車の通行も危険な状況となります。通行者の安全の大幅な向上を図るため、仮設橋が撤去された後、この仮設橋の部分まで市道の拡幅が必要であると思いますが、執行部の見解をお伺いします。
○尾原進一議長 建設課長。
○五百蔵優吉建設課長 当該市道の拡幅につきましては、議員及び地元から強い要望があることは理解しております。市道拡幅については、調査、設計、計画を実施し、用地買収が必要となった場合、地権者の協力が必要不可欠となります。当該市道拡幅につきましては、国との連絡調整を図りながら、関係者と前向きに調整を行っていきたいと考えております。以上です。
○尾原進一議長 ６番 徳久研二議員。
○６ 番（徳久研二議員） 前向きに、よろしくお願いをしたいと思います。
次に、第２点目の国道から市道穴内線に進入する際の交差点改良について質問いたします。
津久茂町の市道穴内線起点部分の交差点から市道へ進入していくと、市道の付け替え工事に多くのダンプカーの行き来があったため、現在は小河川に仮設の床版を約30メートルほど設置をしております。この仮設の床版があることにより、国道から市道への出入り、また市道から国道への出入りが非常にスムーズにできておりますが、この仮設の床版は今後どうなるのか。永久設置はできないものかお伺いをいたします。
○尾原進一議長 建設課長。
○五百蔵優吉建設課長 当該床版は、土佐国道事務所が設置した仮設の専用工作物であり、工事が終われば撤去となり、原状回復されるため、永久設置はできません。以上です。
○尾原進一議長 ６番 徳久研二議員。
○６ 番（徳久研二議員） まだしばらくは、今現在、ランプ部の工事の手前の木材の伐採を行っておる、その撤去のために多くのダンプカーがまだ上のほうへ上がっておりますので、まだしばらくはあるものと思いますけれども、撤去されると、またあるものがなくなると、非常に寂しいというか、狭くて危険な状態に戻ります。
この津久茂町の国道55号と市道穴内線との交差点は、西側の見通しが非常に悪く、角度も鋭角となっております。交差点も非常に小さいため、西から東向けの車は信号を無視する車も多数あり、非常に危険です。この交差点では、これまで何回も自動車事故や人身事故も起こっています。以前は家屋がありましたが、現在は津波浸水区域外の馬ノ丁地区に移転されて、更地となっております。仮設の床版が撤去されると交差点の危険性がまた元に戻り、国道から左折する車は見通しが悪い上に鋭角で幅員が狭い市道へ進入しなければなりません。ダンプカーなどの大きい車は、この交差点の中で必ず切り返さなければならない状況に戻ります。地権者の方にも何とか御理解をいただき、交差点の拡幅改良をしていただきたいと思いますが、これについての執行部の見解をお伺いします。
○尾原進一議長 建設課長。
○五百蔵優吉建設課長 そこの場所の交差点改良を行うためには、調査、設計、計画を実施し、国や警察と関係機関との協議を調える必要があることと、用地買収が必要となった場合、地権者の協力が必要不可欠となります。
当該交差点の拡幅改良につきましては、現在、当該交差点の西側において、安芸西インターチェンジ交差点改良工事が実施されており、今後も周辺で工事が実施されることが想定されますので、国と連絡調整を図りながら、関係者と前向きに調整を行っていきたいと考えております。
以上です。
○尾原進一議長 ６番 徳久研二議員。
○６ 番（徳久研二議員） まさに、津久茂町の国道のほうもインター線の工事がこれから始まっていきます。地元の住民も、この機会でなければ絶対に、将来へ残していったらできないんじゃないかという不安も抱えておりまして、自動車道路ができると、結局、馬ノ丁地区や穴内の東の地区の住民は、ランプ、インター線から下りて国道へ一旦出、またこの市道へ入るということになりますので、ぜひ前向きに検討、協議をしていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
次に、３点目の赤野・穴内地区の自動車道工事着手の見通しについて質問いたします。
赤野地区、穴内地区とも地元の対策協議会との協議も全て終了し、３年ほど前から用地買収も始まりました。赤野地区では、ごめん・なはり線の赤野駅の北側付近から赤野集出荷場の前までは高架橋の橋脚も建設され、安芸市内における工事のつち音が聞こえ始めました。穴内地区も用地買収が大分進んでいるようにも思いますが、まだ一部移転物件が残っている箇所もあるように見受けられます。高知東部自動車道に係る用地買収は現在どれぐらいの進捗状況であるのかお伺いをいたします。
○尾原進一議長 建設課長。
○五百蔵優吉建設課長 高知東部自動車道の用地買収の進捗状況につきましては、令和２年３月31日時点で、高知南国道路15キロ区間ですけれども、100％、南国安芸道路、高知龍馬空港から芸西西間12.5キロメートルが100％、南国安芸道路の芸西西から安芸西の8.5キロメートル間が約64％の状況です。以上です。
（「聞こえんやないか」「聞こえざったら聞こえるようにしてもらえ」「議長、ちっと
静かにさいてくれん。内職ばっかりやりゆうきん」と呼ぶ者あり）
○尾原進一議長 ６番 徳久研二議員。
静粛に願います。
○６ 番（徳久研二議員） もうちっとですので、静かにしちょってください。
（「聞こえんきん」「聞こえな、前へ行け」と呼ぶ者あり）
○６ 番（徳久研二議員） 分かりました。
反対している方はもういないと思いますので、順次、用地交渉は進んでいくと思います。よろしくお願いをしたいと思います。
高知市のほうでは、高知インターから高知中央インター間、高知中央インターから高知南インター間の工事が現在急ピッチで進められており、日を追うごとに道路の建設が進んできています。高知インターは東部自動車道が接続されれば高知ジャンクションになると思いますが、この高知インターから高知南インター間は本年度末には完成し、供用開始されると聞いています。この区間の工事が完了すると、いよいよ芸西村から安芸市にかけての建設工事が本格的に始まるだろうと地域住民は期待をしております。用地の協力をした住民は、何とか自分の運転ができる間に道路を完成させてほしい、自分の運転でこの自動車道路を走ってみたいという切なる願望を持っています。令和３年度は高知東部自動車道の東部への大幅な建設費の増額を国に期待をし、赤野地区、穴内地区においても複数箇所で自動車道路の工事が始まることを期待しておりますが、工事着手の見通しについてお伺いをいたします。
○尾原進一議長 建設課長。
○五百蔵優吉建設課長 まず、今年度の工事につきましては、レストラン矢流北側付近の赤野東改良、津久茂町安芸西インターの交差点改良、安芸川橋と伊尾木川橋の橋梁下部工事が実施されておりますが、令和３年度の工事着手の見通しにつきましては、土佐国道事務所に問い合わせましたところ、現在、予算要求中であり、未定との回答を得ております。以上です。
○尾原進一議長 ６番 徳久研二議員。
○６ 番（徳久研二議員） 未定のをはっきりは言わんと思いますけれども、悪い感触ではないですわね。はい。もう高知が終われば当然東だろうということで、我々も期待をしておりますし、県の関係の方にもそういったお願いもしております。できるだけ早く自動車道路が完成するように地元の住民も協力をしていますので、ぜひ前向きな取組を国に伝えておいていただきたいというふうに思います。
それでは、最後になりますが、第４点目の香南のいちインターから高知龍馬空港インター間の早期開通について質問いたします。
県東部の県民が高知市内に用事があってマイカーで行く場合は、ほとんどの方が芸西西インターから自動車道路を利用すると思います。しかし、この自動車道も10分も走らないうちに、香南のいちインターで国道55号に下りなければなりません。そして、車の多い香南−野市間を信号で何回か止まりながら走り、物部川橋を渡って、やっと空港インター線に入り、高知龍馬空港インターから、また高知東部自動車道の高知南国道路を利用することになると思います。この香南のいちインターから高知龍馬空港インター間が完成すれば、東部に住む私たちにとっては飛躍的に利便性が向上します。国道から南を見ますと、一部の区間で盛土工事や、物部川では橋脚工事も行われているのが見えますが、まだ本格的に工事が進められているようには見えません。地元の対策協議会とは２年ぐらい前に調印を終えているように聞いておりますが、現在の状況はどうなっているのか、東部の県民は非常に気になっているところであります。この区間の現地の状況と開通の見通しについて、国・県はどう対応しているのかお聞きをしたいと思います。
また、東部の市町村は、国・県に対して、この区間の早期開通についてどういった要望をしているのか、併せてお伺いをいたします。
○尾原進一議長 建設課長。
○五百蔵優吉建設課長 まず現在の状況としましては、当該区間の用地買収は、昨年度100％となっており、改良工事、橋梁工事等が実施されております。開通の見通しの公表につきましては、先月11月４日に四国東南部連盟で四国整備局の要望活動の際に確認したのと、先日、土佐国道事務所に問い合わせましたところ、いずれも開通見通しについては、現在、鋭意工事を実施中であり、工事の進捗を踏まえて公表しますので、もう少し、いましばらくお持ちくださいとの回答をいただいております。
次に、要望につきましては、高知東部自動車道整備促進同盟会や道全協こうち、徳島県小松島市から高知市までの21市町村で組織する四国８の字ネットワーク整備促進四国東南部連盟などで、高知県や関係市町村が連携して、高知東部自動車道、高知龍馬空港から香南のいち間の開通予定時期の早期公表を要望項目の１つに上げ、地元選出国会議員、国土交通本省、財務省、四国地方整備局へ積極的な要望活動を実施しております。以上です。
○尾原進一議長 ６番 徳久研二議員。
○６ 番（徳久研二議員） 分かりました。行政も議会のほうも、早期開通の見通しについては非常に気になり、要望はしてくれておると思います。東部の県民ももう年寄りが多くて、できるだけ自動車道路を走って安全な運転をしたいという思いもありますし、あと何年運転できるか分からないという私の周辺の方もたくさんおりますので、できるだけ早くこの自動車道を完成していただいて、走りたいなという思いがあります。ぜひ国に対しても、県に対しても、早期に完成ができるように、よろしくお願いをしたいと思います。
以上で、私の一般質問を終わります。
○尾原進一議長 以上で、６番徳久研二議員の一般質問は終結いたしました。
応答、答弁者：市民課長、市長、生涯学習課長、商工観光水産課長、学校教育課参事兼学校給食センター所長、教育長、財産管理課長、危機管理課長、企画調整課長、建設課長
再開 午後１時
○尾原進一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
６番 徳久研二議員。
○６ 番（徳久研二議員） 通告に基づきまして、一般質問を行います。質問する内容につきましては、市の重要課題への取組と高知東部自動車道の整備と関連工事について、市長及び執行部の考えを質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。
まず、市の重要課題への取組から質問いたします。
第１点目の新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いをいたします。
本年２月以降、中国から全世界に広まった新型コロナウイルスは、現在でも世界中で猛威を振るい、本年12月11日には感染者数が世界で7，000万人を超え、また、12月13日には死亡者数は世界で160万人を超えたと報じられました。日本でも11月に入り感染者が全国で急増し、第３波の感染流行期に入ったと見られています。12月に入り全国的に感染者が急増しており、国内では昨日、12月15日には感染者数が18万5，000人を超え、同日には死亡者数も2，700人を超えたことが今朝の新聞に載っておりました。
新型コロナウイルスの脅威は、感染にかかる命の危険と経済活動の停滞による収入減や失業の増加にあります。こうしたことにより、経済の循環は負のスパイラルとなり、多くの方が生活に支障を来す状況となっています。
国や県も巨額の経費を投入し、国民の生活再建や経済の回復と循環に向けての多種の政策を打ち出しました。安芸市も国の政策を補完した独自の持続化給付金事業や妊婦への給付金事業、プレミアム商品券事業などを実施しておりますが、これまで実施してきた市の事業の効果はどうであったのか。まだ途中経過ではありますが、それをまずお伺いをいたします。
○尾原進一議長 市民課長。
○大野 崇市民課長 お答えをいたします。
まず、妊婦の給付金のことです。妊婦応援特別給付金につきましては、新型コロナウイルス感染症により、生活環境、経済状況等の急激な変化がある中で、母親が安心して子供を産み育てることができるよう、家計への支援を行うことを目的に、今年の８月１日から実施をしております。12月10日現在での実績は、80名の方が申請され、そのうち76名の方に１人10万円、合計760万円の交付を今支給しておるところでございます。以上です。
○尾原進一議長 市長。
○横山幾夫市長 お答えいたします。
本市では、市民の皆様の健康と暮らしを守り、地域経済の回復を図るため、現在も様々な新型コロナウイルス感染症対応に取り組んでおります。国の持続化給付金の対象とならない事業者を支援する安芸市持続化給付金や、県が実施する休業等要請と連携した高知県休業等要請協力金負担金のほか、安芸市地域応援プレミアム付商品券事業や、先ほど市民課長がお答えしました妊婦応援特別給付金、そして宿泊・タクシー業支援給付金など、地域の実情に応じた対策を機動的に展開しており、いずれの事業につきましても、現時点での事業の効果検証をする段階にはございませんが、市民の皆様、事業所の皆様に対しまして、コロナの終息の兆しがいまだ見通せない状況ではございますが、コロナ禍を乗り切るための一つになっているのではないかというふうに考えております。以上です。
○尾原進一議長 ６番 徳久研二議員。
○６ 番（徳久研二議員） 現在、世界各国で治療薬の開発やワクチンの開発が進められておりますが、これらが開発されても新型コロナウイルスが消滅するわけではありません。当面、鎮静化するまで何年かかるか分かりませんが、それまではウィズコロナで、新型コロナウイルスと付き合っていかなければなりません。マスクの着用と手洗いについては、国民、市民にも浸透してきたように思いますが、安芸市内の経済活動はまだ元の状態には戻っておりませんし、この第３波の影響は第１波のときよりもさらに厳しい状況となっており、特に夜の飲食業関係の店は客足がぴたっと止まり、大打撃を受けております。
こうした状況の中で、家計の支援や事業者への支援、また経済活動活性化のために、国や県に今後どういった政策を期待し、要望していくのか。また、安芸市としての新たな独自の政策はないのか。もし独自の政策を考えているならば、それも併せてお伺いをいたします。
○尾原進一議長 市長。
○横山幾夫市長 お答えいたします。
国・県に今後どういった施策を望むのかという御質問につきましては、先ほど、午前中の７番議員でも御答弁いたしましたが、忘年会や新年会のキャンセル等により大きな打撃を受けております飲食店への支援策が必要ではないかと考えておりましたが、国・県から支援策として、飲食店等への営業時間短縮要請協力金の発表がございました。詳細についてはこれからだと思いますが、引き続いて、国や県の動向を見極め、取り組んでまいりたいと思います。
また、先月、11月でございますが、全国の市長会を通じて、市長会で決議、書面でございますが、決議とか、それから重点提言14項目、中身が結構細かいですので、この場ではちょっと時間かかるんで省かせていただきますが、14項目について、国へ要望をさせていただいております。
本市の独自策につきましては、これも午前中お答えをいたしましたが、国・県の方針を踏まえまして、現在調整中でありまして、年内といいますか、今月中には本市の支援策をお示ししたいというふうに考えております。
今後、引き続いて、国・県からの財政支援策等を注視しながら、効果的に実施してまいりたいと考えております。
○尾原進一議長 ６番 徳久研二議員。
○６ 番（徳久研二議員） 午前中、７番議員のほうからも質問がありましたけれども、安芸市の事業者っていうのは非常に少ないわけですので、これを何とか潰さない方向で、独自の事業も含めて、検討のほうをお願いをしたいと思います。
次に、来年以降の安芸市の対応について、少しお聞きをしたいと思います。
安芸市としては、従来行ってきたスポーツ大会やイベント、学校行事、そのほか各種の行事などについて、かなりの部分を今年は中止にしたわけですが、この秋には美術展覧会など一部再開した部分もあります。来年以降は、スポーツ大会や各種イベントについて実施をどうするのか。新型コロナウイルスは、少なくても今年、来年には消滅しないと思いますので、新型コロナウイルスと付き合いながら、今後のイベント等の対応の方法について、執行部の考え方をお聞きいたします。
○尾原進一議長 生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長。
○長野信之生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長 議員が言われますように、ウィズコロナの時代が当面の間続くと思われますので、新型コロナウイルスと付き合いながら、今後のイベント等を実施していく必要があると考えております。
具体的な対策といたしまして、今年度、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、体温を測定する非接触検温システムのほか、誘導や距離の確保に利用するガイドポール、飛沫感染を防止するアクリル板、ウイルスを除菌するオゾン発生装置、アルコール消毒液等を購入、または今後購入する予定としておりますので、これらを活用しながら、国のガイドライン等に基づく感染防止対策を徹底して、大会やイベント等を実施していきたいと考えております。
また、高知県が発表しております新型コロナウイルス感染症に関する情報により、日々変化する感染状況を注視しながら、適宜、開催等についての判断を行っていきたいと考えております。
○尾原進一議長 商工観光水産課長。
○山崎冨貴商工観光水産課長 お答えいたします。
議員御指摘のとおり、令和３年度におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響は大きいと思われます。商工観光水産課が事務局となっておりますイベントにつきましては、各種ガイドラインに即した実施方法を検討しなければならないと考えております。来場者の健康確認や会場内の消毒のほか、密対策など感染防止対策を講じ、何よりも参加者の安全を守るイベントとするために、県内の同様のイベントの実施方法を参考にしながら、これまでとは違った内容での実施を含め、検討を重ねてまいりたいと考えております。以上でございます。
○尾原進一議長 ６番 徳久研二議員。
○６ 番（徳久研二議員） 今年のようにイベントがほとんど中止になると、何かこう楽しみを、我々年寄りにとっては楽しみを奪われたような気になります。先ほど２人の課長から答弁いただきましたが、やれる方向で何とか取組を進めていってもらいたいというふうにお願いをしておきます。
次に、２点目の統合中学校の開校に向けての取組について質問いたします。
僧津地区に建設を予定している新統合中学校は、津波浸水区域外ということと、生徒が勉強やクラブ活動に熱心に取り組めるよう、先生方の充実や設備面の充実が図られるとお聞きをしております。新中学校に入学を予定している生徒や保護者の方は、そういった面では大きな期待をしていると思います。入学対象の生徒は、これまでの市の説明では、今現在は芸西の中学校へ行っている赤野の生徒も含め、市内全域の生徒と聞いておりますが、赤野地区の児童生徒及び保護者とは新統合中学校へ来ることの了解を得ているのかお伺いをいたします。
○尾原進一議長 学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○秋山真樹学校教育課参事兼学校給食センター所長 平成29年度に行った保護者や地域への説明会では、統合中学校には赤野の皆様にも来てほしいということを申し上げました。保護者の皆様からは、統合中学校が津波浸水想定区域外にあっても、通学中の地震津波によるリスクが懸念されることもあって、芸西中学校との選択制にしてほしいなどの声が出されました。
このため、通学中に発災した場合、自転車での登下校の場合は、発災したときの場所ごとに避難経路を徹底する安全教育を行うことや、ごめん・なはり線やバスなどを活用する場合は、それぞれの安全マニュアルについて事前に勉強も行い、実際に起きた場合には、指示に従って避難していくこと。そして、統合中学校の施設や目指す学校像などをお示しする中で、再度、赤野の皆様にお願いにまいりたいと考えております。以上です。
○尾原進一議長 ６番 徳久研二議員。
○６ 番（徳久研二議員） まだ赤野の皆さんも決断をされてないようですけれども、学校が建設をされて、新しい中学校の姿が見えれば、また気も変わるんではないかとは思いますけれども、なかなか強制もできんと思いますので、その辺については、できるだけ説得という形で取り組んでいただきたいと思います。穴内は従来どおり来ると思いますので。
次に、新統合中学校の開校時期は、現時点では令和６年４月当初を予定していると聞いております。開校いたしますと、朝は市内全域から生徒が登校するわけですが、通学は全ての生徒に自転車通学を認めるのでしょうか。自転車通学であれば、生徒にとってはいろいろなルートで登校、下校ができるわけですが、幅員の狭い道路などを自転車で急いで走られると事故の危険性も高くなると思われます。登校、下校の指定ルート、または標準的な登下校ルートを生徒や保護者に示すのかどうかお伺いをいたします。
○尾原進一議長 学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○秋山真樹学校教育課参事兼学校給食センター所長 通学の基本は自転車通学になりますが、国道から東は安芸物部線、中央は安芸中央インター線以北、西は帯谷川を挟む市道一の宮黒鳥線や一の宮矢ノ丸線などが通学路の中心になります。開校に向けては、学校の定める学校安全教育全体計画の中で安全な通学路を示し、あわせて、交通安全教室を実施していきます。加えて、学校教育課が所管する安芸市通学路安全対策連絡協議会にて合同点検を行うなど、安全対策を進めていきたいと思います。
○尾原進一議長 ６番 徳久研二議員。
○６ 番（徳久研二議員） 子供が交通事故でけがをするなり、また不幸なことにならないように、この辺については、十分な事前の研修、また指導のほうをお願いをしておきたいと思います。
続きまして、清水ケ丘中学校の校舎等は耐震化工事も、ごめんなさい。飛びました。
次に、３点目に、小学校の統合に係る課題の整理に移りたいと思います。
清水ケ丘中学校の校区の小学校を統合して新統合小学校を建設することについては、これまでの教育委員会の説明では、清水ケ丘中学校校区の各小学校の児童や保護者は、統合と清水ケ丘への移転、そして現清水ケ丘中学校跡地へ新統合小学校を建設することについて、既に納得しているかのような説明であったかと思いますが、各小学校の関係者や地区の方はどういう考え方を持っているのかお伺いをいたします。
○尾原進一議長 学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○秋山真樹学校教育課参事兼学校給食センター所長 以前行った保護者への説明会では、保護者の皆様からは、早く安全なところへ学校を建ててほしいとの声や、井ノ口小学校の保護者からは、地域に学校がなくなることは寂しいけれども、清水ケ丘中学校区には地震津波の危険性が高い小学校もあることから、自分たちの小学校が安全だからといって反対とは言えないというような声をいただいておりまして、一定の御理解は得られていると判断しております。しかし、地域の皆様からは、地域から子供がいなくなると地域が寂れるとの声がありまして、十分な理解を得るところまでは至っておりません。
以前から御答弁しておりますが、保護者の皆様と地域の皆様との合意は必要ですので、再度、体制を整えて協議を進めてまいりたいと考えております。
○尾原進一議長 ６番 徳久研二議員。
○６ 番（徳久研二議員） 地元の方の各地区の方の説得というのが非常に大変だと思いますけれども、その辺につきましては、それぞれの意見を酌みながら、将来を見据えたえい方向へ行っていただきたいというふうに思います。
清水ケ丘中学校の校舎等は耐震化工事も完了していると思いますが、新統合小学校は、現在の中学校の校舎や施設は全て取り壊しをして、更地の上に新しい校舎を建設するのか。それとも別の考え方で取り組んでいくのか。新しい統合小学校の校舎や体育館など、学校施設についてどう対応していくのかお聞きをいたしたいと思います。
○尾原進一議長 学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○秋山真樹学校教育課参事兼学校給食センター所長 清水ケ丘中学校は、北側の校舎が昭和40年の建築でありまして、施設の更新時期があることに加えまして、このたびの移転統合も見据えて、修繕を最小限にとどめています。しかし、毎年修繕の必要な箇所は生じておるような現状です。また、ユニバーサルデザインの視点や新学習指導要領などで求められる多様な学習形態に柔軟に対応できるよう、多目的スペース等を計画するなど最新の施設整備も必要であることから、更地にして新しい校舎を建設する方向で考えております。
○尾原進一議長 ６番 徳久研二議員。
○６ 番（徳久研二議員） 分かりました。
次に、通学の方法について、少しお聞きをしたいと思います。
通学は、スクールバスの利用、もしくは徒歩になると思いますが、徒歩とスクールバスの利用の線引きはどうしていくのか。例えば、遠隔地の下山地区、伊尾木地区、そして井ノ口地区、内原野地区はかなりの距離がありますのでスクールバスになろうかと思いますが、距離の近い川北地区、江川地区、土居地区は全て徒歩になるのか。同じ地区でも端から端まではかなり距離が違いますが、徒歩になるのか、またバスも利用ができるのか、その辺の線引きについてどう考えているのかお伺いをいたします。
○尾原進一議長 学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○秋山真樹学校教育課参事兼学校給食センター所長 近辺からは徒歩での通学、遠方からはスクールバスでの通学になると思います。スクールバスでの通学について、現時点で具体的な検討はできていませんが、地区というよりは、学校からの距離で一定の線引きが必要だと考えます。ただし、具体的な内容まで検討できておりませんので、お示しできるようになりましたら、保護者の皆様にお示ししたいと考えます。また、上級生になりましたら、自転車での通学の許可も認めていきたいというふうに考えております。以上です。
○尾原進一議長 ６番 徳久研二議員。
○６ 番（徳久研二議員） 分かりました。現在でも安芸中へ通っている穴内地区は、６年生のときから自転車の研修を警察の方なんかに来ていただいてやっておるようですけれども、６年になれば自転車も可能なのかなという気はしますが、いずれにしても、交通事故には十分気をつけるような指導のほうをお願いをしたいと思います。
次に、安芸中学校校区の小学校の統合の問題ですけれども、これについては、新しい小学校の建設場所がなかなか適地がないという問題、統合についての赤野地区、穴内地区の保護者や地区民の理解が得られないという大きな問題があります。新しい小学校の建設場所は津波浸水区域外でなければ移転する意味がありません。人口が多く児童数も多い安芸地区から他の地区へ移転することは難しく、かといって、安芸地区では黒鳥以外に津波浸水区域外はありません。市営球場周辺なら場所的には一番よいと思いますが、球場周辺には学校を建設できるような場所はありません。安芸中学校校区の小学校の移転統合は課題が多過ぎると思いますが、これをやり切る見通しと自信はあるのかお伺いをいたします。
○尾原進一議長 教育長。
○藤田剛志教育長 お答えいたします。
安芸中学校校区の３校、第一小学校、穴内小学校、赤野小学校についての御質問だと思います。校区の小学校の候補地につきましては、津波浸水想定区域外となると、もう限られてきます。学習環境や通学の利便性なども考慮する中で、候補地を含んだ方向性を保護者の皆様や地域の皆様にお示しをする必要はあると考えております。
また、統合に当たっては、穴内小学校におきましては、現在、高台に位置していることから、津波等の心配はないと。一方、赤野小学校につきましては、通学等の距離が遠方になるということの不安等が課題として上がってきております。
年々発生確率が高まっている南海トラフ地震への対策といたしまして、何よりも子供の命を守ること、そして、少子化の中、時代のニーズに沿った学校施設、教育環境を整えていかなければならないと考えております。
このようなことから、小学校の統合につきましては、以前から御答弁させていただいておりますが、住民合意ということが前提にあるということでございます。非常にハードルの高い取組でございますが、保護者の皆様をはじめ地域の皆様に御理解をしていただけるよう、御説明をさせていただきたいと考えております。以上です。
○尾原進一議長 ６番 徳久研二議員。
○６ 番（徳久研二議員） 答弁ができんでしょう、今の段階では。建設場所が決まらん限りは統合もくそもありませんし、穴内地区の皆さんや赤野地区の皆さんにも全く説明できん状態ですので、これについては、なかなかそう簡単に、ここにしましょうという結論がなかなか出せないんじゃないかと思います。まだちょっと時間的に先になろうかと思いますけれども、私なりに考えてもなかなか、どう対応していったらええのかというのは結論をよう出せない状況ですので、執行部の皆さん、知恵をひねって、ぜひえい結論が出るような検討をしていただきたいというふうに思います。これ、あんまりやっても前へ進まんと思いますので。
次に、４点目の新庁舎の機能の特徴について質問をいたします。
老朽化が進んでいる現庁舎の建て替えについては、南海トラフ地震による津波被害を避け、迅速に被災者の救援活動ができるようにするため、市は防災面を第一に重視し、また市民の利便性も考慮して、庁舎の位置については、土居地区の県道高台寺川北線と阿南安芸自動車道の県道安芸中インター線の交差する場所となりました。新庁舎の建設に向けて、建設基本構想、基本計画が策定され、執行部においては新庁舎整備検討委員会を、議会においては新庁舎建設調査特別委員会を設置して検討を踏まえ、現在は基本設計が完了して実施設計に入っていると聞いております。
安芸市内では、市民の方があちこちで新庁舎の内容について話が出るようになってきました。新庁舎の計画内容については市民への説明会も行ったと思いますが、まだ市民の中では、市役所庁舎のあるべき姿と、市役所として必要な機能を理解をされてない市民の方が多いのではないかと思います。
そこで再度確認をしたいと思いますけれども、安芸市新庁舎建設基本計画に記載されている新庁舎を計画する上での基本方針、５つか６つかあったかと思いますけれども、その基本方針の内容についてお伺いをいたします。
○尾原進一議長 財産管理課長。
○大坪 純財産管理課長 お答えいたします。
昨年11月に策定いたしました安芸市新庁舎建設基本計画では、新庁舎に備えるべき性能や導入すべき機能など、今後の整備につなげる６つの基本方針を定めておりますので、その６つの基本方針について御説明をさせていただきます。
１つ目は、市民の安全、安心を支える庁舎です。庁舎の安全性の確保の観点から、防災機能の強化や防犯セキュリティー機能の充実の方針を定めております。
２つ目は、誰もが快適で利用しやすい庁舎です。窓口機能の向上の観点として、窓口・相談機能の向上やユニバーサルデザインの方針を定めております。
３つ目は、市民に親しまれ身近に感じる庁舎です。情報発信と多様なスペースの確保の観点として、多様な市民利用のスペースの確保や情報提供・発信機能の充実、また、議会施設の整備の方針を定めております。
４つ目は、効率的・機能的で柔軟性のある働きやすい庁舎です。執務環境の柔軟性・効率化の観点として、働きやすい執務環境の整備や高度情報化社会への対応の方針を定めております。
５つ目は、経済性に優れ環境に配慮した庁舎です。省エネルギー技術、長寿命化の観点として、自然エネルギーの有効活用や省エネルギー技術の導入、環境負荷の軽減、庁舎管理と施設の長寿命化の方針を定めております。
６つ目は、歴史と文化のまちにふさわしく愛着を持てる庁舎です。歴史と文化のまちにふさわしいデザインの観点として、建物デザインや木材利用についての方針を定めております。
以上、これら６つの方針を安芸市新庁舎建設基本計画に定めております。以上です。
○尾原進一議長 ６番 徳久研二議員。
○６ 番（徳久研二議員） 市民の方は、お金の問題とか、先ほど午前中でも出ましたけれども、建設費が高いとか安いとか、それから、建物が大きいとか小さいとか、派手なとか、いろんなそういった部分でしか庁舎のほうを見ておりませんけれども、現実的には、市役所の庁舎って一体どういう機能が要るのかというのを、やっぱり市民の方にも理解をしておいてもらわなければならないと思います。
現庁舎と比較をしますと、全ての面において、飛躍的に新庁舎のほうは向上することになると思いますけれども、まず、防災面についてはどういう配慮がされ、大災害のときでも市役所が機能するようになっているのか。新庁舎の防災面の特徴についてお伺いをいたします。
○尾原進一議長 財産管理課長。
○大坪 純財産管理課長 お答えをいたします。
新庁舎は、市民の命を守ることを最優先に、災害時における防災拠点機能の維持と被災後の市民生活や復興・復旧に向けた行政機能の維持を確保するため、津波浸水予測区域外へ建設することを条件に場所を決定。南海トラフ地震のほか様々な災害に対し、建物や設備が損傷することなく、またあわせて、自然エネルギー利用やライフライン等のバックアップ機能を確保することで庁舎機能を維持できる安全、安心な庁舎の建設を計画をしております。
御質問の防災面の特徴として個別具体的には、耐震計画基準において、高い安全性を有する免震構造の採用により、大地震後も構造体の補修を行うことなく建物を使用できる設計とし、防災拠点としての機能を確保できる計画としております。
次に、電力途絶対策として、停電時には自家発電設備による電力供給を行い、また、太陽光発電設備を設置し、自立運転機能を搭載して、災害時にも利用可能とする計画としております。
また、給水対策として、現水源の利用と、新たに整備を予定しております新水源の利用を加え、上水を２系統化し、災害時にも強い給水計画としております。
また、排水対策として、庁舎内のトイレは地下の非常時汚水槽と連携させ、下水道が寸断されても使用可能とするほか、屋外にマンホールトイレが設置できるよう計画をしております。
そのほか、災害時応急対策活動に必要となる資材や食糧などを備蓄できるスペースを倉庫棟に配する計画とするほか、近年多発する落雷対策として、避雷設備やパソコン等精密機器への保護対策を講じることなどを計画しております。以上です。
○尾原進一議長 ６番 徳久研二議員。
○６ 番（徳久研二議員） 大災害のときでも庁舎は生きると。庁舎を起点にして、市民の命と暮らしを守っていくという大前提の下で造るわけですから、その辺についてはしっかりと市民の方にもＰＲをしていただきたいと思います。
一部の市民の方からは、そんなに大きくてりぐった庁舎は必要ないのではないかという、質素な庁舎を望む声も聞かれましたが、私のほうからは、必要以上の広さや設備は備わってないのではないかと。来庁者の利便性や利用向上、プライバシーの保護、また、分かりやすい庁舎にするために、市として工夫をしているのではないでしょうかと説明をしております。
現在では基本設計も完了していると思いますので、来庁者から見た庁舎機能の向上面と利便性の特徴についてお伺いをいたします。
○尾原進一議長 財産管理課長。
○大坪 純財産管理課長 お答えをさせていただきます。
現在の市庁舎は、昭和34年に東庁舎を建築して以降、業務の増加に応じて、北庁舎、西庁舎、北別館、地域包括支援センターを現在の敷地内に増築し、最も古い東庁舎は築後60年が経過しており、庁舎全体では、耐震性の不備、設備の老朽化、庁舎の狭隘化、分散化、さらには慢性的な駐車場不足など様々な課題を抱えており、少なからず、市民の皆様に御不便をおかけしてきたのが現状でございます。
これら現状課題を踏まえ、新庁舎では、耐震性の確保により、まずもって安心して来庁いただける庁舎となるほか、現庁舎では別棟に分散化している市民の皆様の利用頻度が高い窓口を１階フロアに集約するとともに、プライバシーに配慮した窓口や相談室を小まめに確保、高齢者や障害者、妊婦や子供連れの方など、誰もが使いやすい設備と分かりやすい案内表示、駐車場、駐輪場から庁舎へのスムーズな動線の確保など、ユニバーサルデザインに配慮した庁舎を計画しております。
また、市民利用スペースとして、１階エントランスから広がる吹き抜け部分の一角に、市民活動やイベントにも使用できる多目的室を配置するほか、市政情報や観光情報などを知ることができる情報発信コーナー、また、どなたでも利用できる売店や食堂、ＡＴＭを設置するほか、来庁者用の駐車場スペースにおいても、現庁舎の約1.5倍確保させていただくことなどを計画しております。
現在、基本設計が完了しており、例えば、職員１人当たりの面積や庁舎に備える機能、設備は標準的で、近年建設、あるいは建設予定の他自治体と比較しても、基本的な部分においては過大なものはないと考えておりますが、限られる予算の下、引き続き、有利な財源確保と事業費の抑制に努め、現庁舎が抱える課題を十分に踏まえた上で、市民に安心感を与え、市民の利用しやすさと満足感、職員の働きやすさをともに実現できる庁舎を目指してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○尾原進一議長 ６番 徳久研二議員。
○６ 番（徳久研二議員） 庁舎については、職員だけがよくなるという見方をどうしても市民の方はする方もおりますので、その辺については、市民のための庁舎を建設するんだということを市民の方にも分かっていただけるような形で取組を進めてもらいたいというふうに思います。
次に、第５点目の南海トラフ地震への対応強化について質問いたします。
毎年、年を取るたびに、南海トラフ地震へのカウントダウンが始まっているように思っています。向こう30年以内に70％から80％以上の確率で確実に発生する南海トラフ地震、東日本大震災のような地震津波による大災害が起きることを想像すると、私たちは生き延びるために何を準備し、何をしていかなければならないかを本当に考えさせられます。
穴内小学校に設置されている災害用大規模仮設トイレの組立て訓練を10月10日に実施をいたしました。災害用大規模仮設トイレを製作した業者、市の危機管理課の職員にも来ていただき、穴内地区民も、自主防災会の関係者の方をはじめ消防団員、また一般の若い方にも参加をしていただき、便槽の上に設置するトイレの組立てと、組み立てたトイレの撤収の訓練を行いました。約２時間ぐらいかかりました。せっかく市が設置してくれたこうした災害用の大規模仮設トイレも、こうした訓練を行い、設置の仕方を理解しておかなければ、いざというときに役に立たなくなります。災害用大規模仮設トイレは各地区の避難所に設置されている、もしくは設置されていくと思い聞いておりますが、各地区ともこういった組立て訓練は行っているのかどうかお伺いをいたします。
○尾原進一議長 危機管理課長。
○久川 陽危機管理課長 災害用大規模仮設トイレにつきましては、現在、赤野小学校に１基、穴内小学校に１基、井ノ口小学校に２基、清水ケ丘中学校に３基、伊尾木保育所に１基設置しております。また、本年度、安芸ドーム西側の駐車場に３基、こちらは先日完成しております。そして、安芸第一小学校に１基、建設工事中でございます。
御質問の組立て訓練につきましては、穴内地区のほかに井ノ口地区及び赤野地区で行っており、今後、訓練を実施していない地区についても順次訓練を実施する予定でございます。
○尾原進一議長 ６番 徳久研二議員。
○６ 番（徳久研二議員） 国や県も、南海トラフ地震、また台風や集中豪雨に備えるため、防潮堤や河川の堤防のかさ上げや強化、また市においては、津波避難タワーの建設、避難所の整備、保育所や学校の高台移転、民間では高齢者施設の高台移転など、ハード事業を積極的に行っておりますが、災害を最小限に食い止めるための事業はまだ十分とは言えず、まだまだ多くの事業が望まれており、今後も長期にわたって実施していかなければなりません。
ソフト面でも、自主防災会の設立と防災訓練、家庭においては、家屋の耐震化工事、そして家具の転倒防止やガラスの飛散防止、非常用持ち出し袋の配備なども行い、テレビやラジオなどによる啓発活動も行っています。また、避難ルートを確保するための老朽住宅の除却やブロック塀の撤去などに対する補助事業も制度化しています。
しかしながら、肝心の防災に対する市民の意識は向上してきているのか疑問です。災害が発生したときの物的被害、人的被害を最小限にとどめ、災害が発生した後の避難生活までを考えたときに、これまでの対策から、さらに今後、強化していかなければならない対策についてお伺いをいたします。
○尾原進一議長 危機管理課長。
○久川 陽危機管理課長 南海トラフ地震対策につきましては、揺れや津波から命を守る対策、助かった命をつなぐ対策、復旧・復興期の生活を立ち上げる対策の３つのステージごとに取組を推進しており、これまでに、議員御質問のとおり、津波避難タワーの建設、避難路・避難所の整備、公共施設の耐震化、高台移転などのハード整備や自主防災組織への活動支援、家庭における地震対策の促進等のソフト対策などを行っています。
御質問の今後強化していかなければならない対策につきましては、命を守る対策では、住宅の安全性の確保、地域地域での津波避難対策の充実、南海トラフ臨時情報への対応、命をつなぐ対策では、避難所の確保と運営体制の整備・充実、地域地域に支援を行き渡らせるための体制強化、生活を立ち上げる対策としては、早期の復旧に向けた取組の強化、そして全ステージを共通して、要配慮者支援対策の加速化、そのほか、震災に強い人づくりや応急活動の実効性を高めるための受援体制の強化を推進していかなければならないと考えております。
○尾原進一議長 ６番 徳久研二議員。
○６ 番（徳久研二議員） 対策としては、やれば無限大にあると思いますけれども、その中で優先順位を決め、住民要望も聞きながら取組を進めていっていただきたいと思います。
次に、６点目の人口減少対策について質問いたします。
10月25日の高知新聞紙上に、2020年に生まれる子供の数は85万人を割り込み、統計を開始した1899年以降で過去最少の84万人台半ばになることを政府関係者が明らかにしたと報道されました。日本の出生数は、1973年は団塊の世代の第２次ベビーブームとして209万人、以来出生数は下がり続け、2016年には100万人を下回り、昨年、2019年は90万人を下回りました。そして今年、2020年は84万人台、来年、2021年は70万人台になるのではないかと予想されています。
こうした状況に田村厚生労働大臣は、「低下傾向にあることは重く受け止めなければならない。合計特殊出生率が近年下がり続けている」と、これまでの少子化対策があまり功を奏していないことを認めた発言をしています。私は、国や県、市の少子化対策が全く効果がなかったとは思っていませんが、ヨーロッパの諸外国と比べて、日本の合計特殊出生率が低いことは紛れもない事実であります。安芸市も少子化対策としていろいろと事業を実施してきましたが、これまでの実施事業をどう総括しているのか。また、なぜこれほどまでに子供の生まれる数が少ないのか。少子化の原因は何にあるのか。市長の見解をまずお伺いをいたします。
○尾原進一議長 企画調整課長。
○国藤実成企画調整課長 まず総括といたしまして、本市ではこれまで、総合的な結婚支援を基本対策といたしまして、出会いの場の創出や結婚新生活の支援のほか、不妊治療費の助成や子ども医療費の無償化など、出会いから結婚、出産、子育てまでを切れ目なくサポートする対策に取り組んでまいりました。しかしながら、平成22年度に109人であった出生数は令和元年度には68人にまで減少しており、依然として本市の少子化に歯止めがかかっていないということでございます。
次に、本市における少子化の原因は何かとの御質問でございますが、過疎化によって人口そのものが減少しております中で、結婚、出産に対する価値観の変化や経済的な不安定さ、仕事上の理由などによって、未婚化、晩婚化が進み、生涯未婚率や平均初婚年齢が上昇していることなどが出生率及び出生数の低下の主な要因であると考えております。
○尾原進一議長 ６番 徳久研二議員。
○６ 番（徳久研二議員） 人間として、また生き物として命を受けた以上は、やはり子孫を残したい、またパートナーを持ちたいという思いは、全ての生き物、人間だけではなく、全ての生き物の願いであると思います。人間社会だけでなく、自然社会の中では、そういった希望がかなえられない部分もありますけれども、人間の場合は、言葉を持ち、また感情を相手に届けることができる生き物ですので、何とかその辺について、やっぱり若い世代がパートナーを持つ希望があれば、それをかなえてあげられるような社会にしていくべきではないかと思います。
社会全体としてできることについては、やっぱり長時間労働の解消とか、収入の増とか、また、働き方の改革を進めていって、育児休暇も取れるような形にしていくべきではないかと思います。何といいましても、結婚については、本人の同意が前提ですので、難しい部分もありますけれども、パートナーを持ちたいという希望ができるだけかなえられるような世の中にしていくべきではないかと思います。
次に、人口減少対策と併せて質問をしたいと思いますけれども、人間は年を取ると、いずれは死んでいきます。人口を維持していくためには、死亡者数以上の出生者数がなければ、自然には人口は増えません。また、仕事や進学、その他の事情で市外へ転出する人がいれば、その反対に、仕事やその他の理由で安芸市に転入してくる方、また、安芸市が気に入り移住してくる方のこうしたバランスがとれなければ転出超過になってしまいます。10月21日の高知新聞に、高知県の人口が10月１日現在で69万人を割り込み、68万9，785人になったと報じられました。今年は５年ごとの国勢調査も実施されておりますが、人口減少からは目を背けることはできない状況となっております。
安芸市におきましては、合計特殊出生率が国よりも低く、高知県よりもかなり低い、県下でも最低のクラスとなっております。安芸市における近年５か年の出生数、今年、来年の出生見込み数、併せて合計特殊出生率の動向について、特に安芸市、県や安芸市については近年の数値が見当たりませんので、それについてお聞きをしたいと思います。
○尾原進一議長 市民課長。
○大野 崇市民課長 お答えいたします。
初めに、安芸市における近年５か年の出生数でございますが、平成27年度が92人、平成28年度が70人、29年度が90人、30年度が84人、令和元年度が68人でございます。
次に、今年度の出生見込み数についてですが、令和２年度の今年度の４月から先月の11月までの累計は51人となっておりますので、そのまま３月までを推移した場合、今年度は76人の見込みとなります。
続いて、来年度の出生見込み数ですが、12月８日現在で、来年の４月以降に出産を予定されている妊婦の方は18人となっております。
最後に、合計特殊出生率の動向について、こちらは１月から12月までの暦年での出生率でございますが、平成27年が1.38、28年が1.11、29年が1.70、30年が1.49、令和元年の市町村分はまだ公表がされておりません。以上でございます。
○尾原進一議長 ６番 徳久研二議員。
○６ 番（徳久研二議員） 来年の出生者数については、恐ろしくなりそうな数字が予想されておりますけれども、全国的な傾向ですので、やむを得ないと思いますけれども、やはり先ほどの合計特殊出生率の数字を聞いても、安芸市はかなり低いと。特に平成28年度の1.11というのは、もう全国でも最低ではないかとは、東京よりも低いんじゃないかというふうにも思います。
我々としては、住みよい安芸市であるというふうには、気候的には思うんですけれども、やはり働き口の問題とか、収入の問題とか、いろんな問題があろうかと思いますけれども、結婚適齢年代の方が数が少ない、出会いが少ないということは当然あろうかと思います。ただ、結婚された方は、やはり２人、３人の子供をお産みになっておると思いますので、やはり結婚をしていただくことが一番の子供を増やす方策ではないかと思います。ぜひ市民の方には、そういった部分も御認識をしていただいて、今後の取組、また、御自分の将来を考えていただきたいというふうに思います。この問題については非常に難しい問題ですので、どうこう言えませんけれども、私からの希望でございます。
次に、新型コロナウイルス感染拡大により、出生数や、都市圏、あるいは県レベルの転入、転出に変化が生じておりますけれども、県は、高知県まち・ひと・しごと創生総合戦略において、2023年度に社会増減を均衡させる目標を掲げています。また、引き続き、若者に魅力ある仕事をつくるほか、新型コロナを受けた地方への人の流れを呼び込む、切れ目のない少子化対策にも取り組むとしておりますが、市が本年３月に策定した第２期安芸市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく今後の人口対策等について、自然減対策、社会減対策、そして、安芸市へ人を呼び込むための目玉政策についてお伺いをいたします。
○尾原進一議長 企画調整課長。
○国藤実成企画調整課長 初めに、本市の人口減少対策のうち、議員もおっしゃられました、人を呼び込む移住施策におきましては、移住希望者へのきめ細やかな対応や情報提供の充実により、令和元年度実績で、高知市に次ぎまして、県内２番目となる89組、103人の移住を達成をしております。
お尋ねの自然減対策のための新たな重点施策といたしましては、来年度以降、多子世帯の保育料のさらなる軽減や結婚新生活の支援拡充などの検討を行い、安心して子供を産み育てられる環境整備を進めてまいることとしております。
また、社会減対策のための新たな重点施策といたしましては、都市圏在住のふるさと納税寄附者など、関係人口をターゲットにした移住相談会を開催し、本市に関心のある方の移住を促すことで、人口社会減の抑制になお一層取り組んでまいりたいと考えております。
○尾原進一議長 暫時休憩いたします。
休憩 午後１時59分
再開 午後２時５分
○尾原進一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
６番 徳久研二議員。
○６ 番（徳久研二議員） 先ほどの答弁にもありましたし、それから、今議会開会の市長の挨拶にも、多子世帯の保育料のさらなる軽減に取り組んでいきたいいう、挨拶にも今の答弁にもございましたが、具体的にどういった政策を考えているのか。多子世帯、お子さんが２人、３人以上の世帯についてどういった軽減策を考えているのか。もう少し具体的にお聞きをしたいと思います。
○尾原進一議長 市長。
○横山幾夫市長 本市の保育料につきましては、平成21年４月から本市独自の第３子以降無償化を開始をいたしました。令和元年10月からは、国の教育・保育の無償化による３歳から５歳児及び非課税世帯におけるゼロ歳児から２歳児の保育料無償化と。市単独となる無償化と、市単独となる副食費無償化を実施しており、これまでも子育て世帯の経済的な負担軽減が図られてきたところでございます。
しかしながら、課税世帯における２歳児までの保育料は依然として負担が必要であり、特に２人以上の子供を望む世帯におきましては、経済的な理由から、その希望がかなえられないことも想定されるところでございます。
このことから、現在、国の制度により半額とされております同時入所第２子の保育料につきまして、来年度から本市独自の支援により無償化することで子育て世帯の経済的負担のさらなる軽減に取り組み、安心して子供を産み育てられる環境整備を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
○尾原進一議長 ６番 徳久研二議員。
○６ 番（徳久研二議員） 分かりました。一応、あくまでも同時入所の場合ということですね。それでも同時入所されておる家庭につきましては、２人分の保育所ということもありますので、また、１人は軽減というか、無料になっても１人分はかかっておりますので、ぜひ取組は進めてあげていただきたいと思います。
次に、７点目の安芸市の将来と市長の決意について質問をいたします。
市民からの行政の仕事の評価は、ほんとに厳しいです。行政の仕事の範囲は多岐にわたり、その仕事をするための財源をまず確保し、市民の命と財産、暮らしを守り、市民の皆さんが幸せを実感できるようにしなければ、よい市長、よい安芸市とは言ってくれません。幾ら仕事を一生懸命やって、職責を全うしたとしても、市民の暮らしがよくならなければ、市長は市民からの評価は受けられません。市民が安芸市に住み続けていくためには、将来の安芸市が今よりも悪くなるのではなく、確実によくなるというものがなければ、多くの人々は安芸市から離れていきます。
今年のトップセミナーで講師をされていました日本総合研究所上席主任研究員の藤波匠氏が講演の中でこういうことを言っておられました。「次世代が現世代より豊かになるという当たり前の社会をつくっていかなければならない、これが行政に関わる皆さんの責務だ」ということを言っておられました。我々が若いときに経験した給料よりも、今の若い方の給料は低くなっているんじゃないかと思います。よくなっていなければならないはずの賃金面も、逆に低くなっている。将来的に退職されるときの退職金も我々のときよりは率がかなり低くなっていくということが想定されておりますので、はっきり言って、次の世代が、現世代、我々の前の世代よりも豊かにはなってないということになろうかと思います。若い方が、もう我々、先のない人間よりも、やっぱりよくなって幸せになっていただかないと、よい安芸市、よい社会とは言えないんじゃないかと思います。人がそこに住むには、そのまちに将来の夢があるからです。横山市長、未来が豊かになる安芸市をつくらなければ、安芸市の人口はますます減っていきます。
市長は、10年後の安芸市、20年後の安芸市をどんな安芸市にしていきたいのか。市長の考えている未来の安芸市、例えば自動車道路とか、それから幸福感とか、いろんな捉え方があろうかと思いますけれども、市長の考えている未来の安芸市の姿についてお伺いをしたいと思います。
○尾原進一議長 市長。
○横山幾夫市長 お答えいたします。
先ほど議員から、今年のトップセミナーの講師がおっしゃられた言葉でございますが、私も参加させていただいておりましたが、私自身も、やはり次世代へ責任を果たすことが、我々行政に関わる者の責務だというふうには感じております。
どんな安芸市にしていきたいのか、市長の考えている未来の安芸市の姿という御質問でございますが、これも先ほど議員がおっしゃられましたが、高知東部自動車道の開通や阿南安芸自動車道の延伸、新庁舎、統合中学校の建設等により、安芸市の状況は一変すると考えます。これらも見据えたまちづくりを念頭に、各施策に取り組んでいかなければならないと考えております。
全国において、少子高齢化、人口減少が急速に進み、地方創生が叫ばれている現在、コロナ禍も相まって、私たちを取り巻く社会は混乱の中にあります。そのようなときにこそ、子供たちの笑顔が一番求められているのではないかと思います。以前にも、議会、一般質問で答弁をさせていただきましたが、子供たちの笑顔が、学校に、地域に、家庭にあふれる、そうしたまちづくりに向けて取り組んでまいりたいと考えます。
子供が減少し、子供の声が聞こえないまちは、活気、元気がないまちとなります。子供たちの笑顔のあるまちは、父親や母親、高齢者の方も幸せを感じられるまちであると思います。子供たちの笑顔が、10年先、20年先にも地域にあふれたまちにするために何をしていかなければならないのか。それが私たちに課せられた責務ではないだろうかと思います。
本市の基幹産業であります農業の振興は、本市にとりましては最も重要でございますが、それだけでは十分ではないと思います。同時に、安心して暮らせるふるさとづくりを進めなければなりません。例えば、子供を安心して産み育てることのできる仕組みづくり、元気なシニア世代が社会に貢献しながら生きがいを持てる地域づくり、経済においても、企業誘致だけでは、地元の企業や商店はなかなか潤うのは難しいというふうに考えます。地域の中で企業同士が協力して新たな産業を興す。市民も遠方へ買物に行くのではなく、顔の見える近くの商店で買物をする。こうした地域内の循環が大切だと考えます。
また、本市を横断する自動車道とともに、中心市街地や中山間地域とのアクセス手段となる一体的な交通ネットワークを構築することで、市民の利便性のさらなる向上にも努めなければなりません。持続可能な社会をつくることだと考えております。
安芸市総合計画で掲げる都市の将来像、「市民一人一人が幸せを実感し、笑顔輝く活力あふれる元気都市」を目指していきたいと思っております。力強い農業と安心のふるさと、この２つの調和によって、子供たちの笑顔があふれるまちを実現すること。これが、現在、そして将来の市民の幸福につながるというふうに考えます。これは私の安芸市の理想の未来でございます。
以上です。
○尾原進一議長 ６番 徳久研二議員。
○６ 番（徳久研二議員） 子供たちの笑顔が安芸市のあちこちで見られる、笑顔があふれるまち、すばらしいですね。もうそれだけで幸福感になります。ただ、実現できなければ何もなりませんけれども、ぜひそういった安芸市をつくっていきたいと、我々も頑張っていきたいというふうに思います。
次に、平成25年の９月から横山市政となったわけですけれども、これまでの７年間を振り返っての実績や、今現在継続中の事業、そして、これから取り組んでいかなければならない重要な課題など、行政としてやらなければならないことは山積をしています。市長は市民の代表であり、安芸市の顔でもあります。気力、体力、知恵、知力も要ります。職員の能力を引き出し、また、市民の協力を得るための人望も要ります。来年は市長選挙が実施をされる年となりますけれども、市長選挙について、横山市長はどうなさるおつもりなのか。そのお考えをお伺いをしたいと思います。
○尾原進一議長 市長。
○横山幾夫市長 この２期目の３年間だけではなくて、７年間、平成25年９月からの７年間を振り返ってみますと、安芸市に山積する様々な行政課題の解決に向け、副市長、教育長、職員一丸となって、各種施策を着実に実行することで、今、それらがようやく実を結びつつあるというふうに感じております。次世代への責任を果たすため、安全・安心、元気なまちづくり、未来へつなぐまちづくりを進めたいと、これまで多くの課題と取り組んでまいりましたが、いまだ道半ば、微力ではありますが、さらなる前進を続け、次なる市長選に挑戦したいというふうに考えております。以上です。
○尾原進一議長 ６番 徳久研二議員。
○６ 番（徳久研二議員） 市長の意欲は分かりました。未来の安芸市をみんなあが共通した夢を持って目指していきたいと思いますし、リーダーシップを発揮していただきたいと思います。
次に、２項目の高知東部自動車道の整備と関連工事について質問をしていきたいと思います。
まず、第１点目の馬ノ丁地区の市道の付け替えに伴う市道の拡幅改良について質問いたします。
高知東部自動車道安芸西インターへ通じる国道からのアクセス道路、いわゆるランプ道路を整備することにより、市道穴内線の一部がのり面として消滅することから、市道の付け替えが必要となり、国において、北側の山地を削って、新しく市道を整備していただきました。明るく開けた道路となり、側溝へもコンクリートの蓋をしてくれたことにより、前より幅員も若干広くなったような気がします。この道路を生活道路として利用している馬ノ丁地区や穴内地区の住民もこの部分は非常に喜んでおりますが、一方、大きな心配事ができてきております。それは、穴内線を下から上へ上がっていくと、現道と新しく付け替えした道路とのつなぎ部分が急カーブとなり、現在、付け替え工事に伴う仮設橋があるため、この仮設橋を利用することにより非常にスムーズな通行ができておりますが、この仮設橋は撤去するという話を聞いております。そうなると道路の線形も非常に悪くなり、急カーブで見通しが悪くなることから、事故が多発する懸念があります。執行部はこの現状をどう捉えているのかお伺いをいたします。
○尾原進一議長 建設課長。
○五百蔵優吉建設課長 お答えします。
当該仮設橋は、土佐国道事務所が設置した仮設の専用工作物であり、工事が終われば撤去となり、原状回復されることとなります。原状回復されると、元あった市道の線形、見通し、幅員に戻ることとなりますので、現場に変化が生じます。御指摘の仮設橋が撤去された場合の事故が多発する懸念に対しましては、安全対策を講じる必要があると考えております。仮設橋の撤去時期等、国と連絡調整を図り、対策を講じたいと考えております。以上です。
○尾原進一議長 ６番 徳久研二議員。
○６ 番（徳久研二議員） あれは市道の付け替えのための仮設橋ですから、撤去はやむを得ないと思いますが、この仮設橋が撤去をされますと、誰が見ても、誰が通っても危険だと感じると思います。この道路を生活道として利用している皆さんからは、何とかこの仮設橋のある部分まで市道を拡幅してほしいという声が強くなっています。仮設橋のある部分は民有地であり、用地の買収が必要となってきますが、地権者の方にも何とか御理解をいただき、市道の拡幅をお願いしたいと思います。
中学生、高校生の通学路にもなっており、この仮設橋がなくなると自転車の通行も危険な状況となります。通行者の安全の大幅な向上を図るため、仮設橋が撤去された後、この仮設橋の部分まで市道の拡幅が必要であると思いますが、執行部の見解をお伺いします。
○尾原進一議長 建設課長。
○五百蔵優吉建設課長 当該市道の拡幅につきましては、議員及び地元から強い要望があることは理解しております。市道拡幅については、調査、設計、計画を実施し、用地買収が必要となった場合、地権者の協力が必要不可欠となります。当該市道拡幅につきましては、国との連絡調整を図りながら、関係者と前向きに調整を行っていきたいと考えております。以上です。
○尾原進一議長 ６番 徳久研二議員。
○６ 番（徳久研二議員） 前向きに、よろしくお願いをしたいと思います。
次に、第２点目の国道から市道穴内線に進入する際の交差点改良について質問いたします。
津久茂町の市道穴内線起点部分の交差点から市道へ進入していくと、市道の付け替え工事に多くのダンプカーの行き来があったため、現在は小河川に仮設の床版を約30メートルほど設置をしております。この仮設の床版があることにより、国道から市道への出入り、また市道から国道への出入りが非常にスムーズにできておりますが、この仮設の床版は今後どうなるのか。永久設置はできないものかお伺いをいたします。
○尾原進一議長 建設課長。
○五百蔵優吉建設課長 当該床版は、土佐国道事務所が設置した仮設の専用工作物であり、工事が終われば撤去となり、原状回復されるため、永久設置はできません。以上です。
○尾原進一議長 ６番 徳久研二議員。
○６ 番（徳久研二議員） まだしばらくは、今現在、ランプ部の工事の手前の木材の伐採を行っておる、その撤去のために多くのダンプカーがまだ上のほうへ上がっておりますので、まだしばらくはあるものと思いますけれども、撤去されると、またあるものがなくなると、非常に寂しいというか、狭くて危険な状態に戻ります。
この津久茂町の国道55号と市道穴内線との交差点は、西側の見通しが非常に悪く、角度も鋭角となっております。交差点も非常に小さいため、西から東向けの車は信号を無視する車も多数あり、非常に危険です。この交差点では、これまで何回も自動車事故や人身事故も起こっています。以前は家屋がありましたが、現在は津波浸水区域外の馬ノ丁地区に移転されて、更地となっております。仮設の床版が撤去されると交差点の危険性がまた元に戻り、国道から左折する車は見通しが悪い上に鋭角で幅員が狭い市道へ進入しなければなりません。ダンプカーなどの大きい車は、この交差点の中で必ず切り返さなければならない状況に戻ります。地権者の方にも何とか御理解をいただき、交差点の拡幅改良をしていただきたいと思いますが、これについての執行部の見解をお伺いします。
○尾原進一議長 建設課長。
○五百蔵優吉建設課長 そこの場所の交差点改良を行うためには、調査、設計、計画を実施し、国や警察と関係機関との協議を調える必要があることと、用地買収が必要となった場合、地権者の協力が必要不可欠となります。
当該交差点の拡幅改良につきましては、現在、当該交差点の西側において、安芸西インターチェンジ交差点改良工事が実施されており、今後も周辺で工事が実施されることが想定されますので、国と連絡調整を図りながら、関係者と前向きに調整を行っていきたいと考えております。
以上です。
○尾原進一議長 ６番 徳久研二議員。
○６ 番（徳久研二議員） まさに、津久茂町の国道のほうもインター線の工事がこれから始まっていきます。地元の住民も、この機会でなければ絶対に、将来へ残していったらできないんじゃないかという不安も抱えておりまして、自動車道路ができると、結局、馬ノ丁地区や穴内の東の地区の住民は、ランプ、インター線から下りて国道へ一旦出、またこの市道へ入るということになりますので、ぜひ前向きに検討、協議をしていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
次に、３点目の赤野・穴内地区の自動車道工事着手の見通しについて質問いたします。
赤野地区、穴内地区とも地元の対策協議会との協議も全て終了し、３年ほど前から用地買収も始まりました。赤野地区では、ごめん・なはり線の赤野駅の北側付近から赤野集出荷場の前までは高架橋の橋脚も建設され、安芸市内における工事のつち音が聞こえ始めました。穴内地区も用地買収が大分進んでいるようにも思いますが、まだ一部移転物件が残っている箇所もあるように見受けられます。高知東部自動車道に係る用地買収は現在どれぐらいの進捗状況であるのかお伺いをいたします。
○尾原進一議長 建設課長。
○五百蔵優吉建設課長 高知東部自動車道の用地買収の進捗状況につきましては、令和２年３月31日時点で、高知南国道路15キロ区間ですけれども、100％、南国安芸道路、高知龍馬空港から芸西西間12.5キロメートルが100％、南国安芸道路の芸西西から安芸西の8.5キロメートル間が約64％の状況です。以上です。
（「聞こえんやないか」「聞こえざったら聞こえるようにしてもらえ」「議長、ちっと
静かにさいてくれん。内職ばっかりやりゆうきん」と呼ぶ者あり）
○尾原進一議長 ６番 徳久研二議員。
静粛に願います。
○６ 番（徳久研二議員） もうちっとですので、静かにしちょってください。
（「聞こえんきん」「聞こえな、前へ行け」と呼ぶ者あり）
○６ 番（徳久研二議員） 分かりました。
反対している方はもういないと思いますので、順次、用地交渉は進んでいくと思います。よろしくお願いをしたいと思います。
高知市のほうでは、高知インターから高知中央インター間、高知中央インターから高知南インター間の工事が現在急ピッチで進められており、日を追うごとに道路の建設が進んできています。高知インターは東部自動車道が接続されれば高知ジャンクションになると思いますが、この高知インターから高知南インター間は本年度末には完成し、供用開始されると聞いています。この区間の工事が完了すると、いよいよ芸西村から安芸市にかけての建設工事が本格的に始まるだろうと地域住民は期待をしております。用地の協力をした住民は、何とか自分の運転ができる間に道路を完成させてほしい、自分の運転でこの自動車道路を走ってみたいという切なる願望を持っています。令和３年度は高知東部自動車道の東部への大幅な建設費の増額を国に期待をし、赤野地区、穴内地区においても複数箇所で自動車道路の工事が始まることを期待しておりますが、工事着手の見通しについてお伺いをいたします。
○尾原進一議長 建設課長。
○五百蔵優吉建設課長 まず、今年度の工事につきましては、レストラン矢流北側付近の赤野東改良、津久茂町安芸西インターの交差点改良、安芸川橋と伊尾木川橋の橋梁下部工事が実施されておりますが、令和３年度の工事着手の見通しにつきましては、土佐国道事務所に問い合わせましたところ、現在、予算要求中であり、未定との回答を得ております。以上です。
○尾原進一議長 ６番 徳久研二議員。
○６ 番（徳久研二議員） 未定のをはっきりは言わんと思いますけれども、悪い感触ではないですわね。はい。もう高知が終われば当然東だろうということで、我々も期待をしておりますし、県の関係の方にもそういったお願いもしております。できるだけ早く自動車道路が完成するように地元の住民も協力をしていますので、ぜひ前向きな取組を国に伝えておいていただきたいというふうに思います。
それでは、最後になりますが、第４点目の香南のいちインターから高知龍馬空港インター間の早期開通について質問いたします。
県東部の県民が高知市内に用事があってマイカーで行く場合は、ほとんどの方が芸西西インターから自動車道路を利用すると思います。しかし、この自動車道も10分も走らないうちに、香南のいちインターで国道55号に下りなければなりません。そして、車の多い香南−野市間を信号で何回か止まりながら走り、物部川橋を渡って、やっと空港インター線に入り、高知龍馬空港インターから、また高知東部自動車道の高知南国道路を利用することになると思います。この香南のいちインターから高知龍馬空港インター間が完成すれば、東部に住む私たちにとっては飛躍的に利便性が向上します。国道から南を見ますと、一部の区間で盛土工事や、物部川では橋脚工事も行われているのが見えますが、まだ本格的に工事が進められているようには見えません。地元の対策協議会とは２年ぐらい前に調印を終えているように聞いておりますが、現在の状況はどうなっているのか、東部の県民は非常に気になっているところであります。この区間の現地の状況と開通の見通しについて、国・県はどう対応しているのかお聞きをしたいと思います。
また、東部の市町村は、国・県に対して、この区間の早期開通についてどういった要望をしているのか、併せてお伺いをいたします。
○尾原進一議長 建設課長。
○五百蔵優吉建設課長 まず現在の状況としましては、当該区間の用地買収は、昨年度100％となっており、改良工事、橋梁工事等が実施されております。開通の見通しの公表につきましては、先月11月４日に四国東南部連盟で四国整備局の要望活動の際に確認したのと、先日、土佐国道事務所に問い合わせましたところ、いずれも開通見通しについては、現在、鋭意工事を実施中であり、工事の進捗を踏まえて公表しますので、もう少し、いましばらくお持ちくださいとの回答をいただいております。
次に、要望につきましては、高知東部自動車道整備促進同盟会や道全協こうち、徳島県小松島市から高知市までの21市町村で組織する四国８の字ネットワーク整備促進四国東南部連盟などで、高知県や関係市町村が連携して、高知東部自動車道、高知龍馬空港から香南のいち間の開通予定時期の早期公表を要望項目の１つに上げ、地元選出国会議員、国土交通本省、財務省、四国地方整備局へ積極的な要望活動を実施しております。以上です。
○尾原進一議長 ６番 徳久研二議員。
○６ 番（徳久研二議員） 分かりました。行政も議会のほうも、早期開通の見通しについては非常に気になり、要望はしてくれておると思います。東部の県民ももう年寄りが多くて、できるだけ自動車道路を走って安全な運転をしたいという思いもありますし、あと何年運転できるか分からないという私の周辺の方もたくさんおりますので、できるだけ早くこの自動車道を完成していただいて、走りたいなという思いがあります。ぜひ国に対しても、県に対しても、早期に完成ができるように、よろしくお願いをしたいと思います。
以上で、私の一般質問を終わります。
○尾原進一議長 以上で、６番徳久研二議員の一般質問は終結いたしました。
添付ファイル１ 一般質問 徳久研二 （PDFファイル 369KB）
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