質疑、質問者：川島憲彦議員
応答、答弁者：市民課長、副市長、生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長、税務課長、商工観光水産課長、市長

○尾原進一議長　　以上で、６番徳久研二議員の一般質問は終結いたしました。
　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　通告に従いまして一般質問をいたします。
なお、前２人の議員の質問とも若干重なるところがありますが、御容赦願います。
まず感染防止対策について伺いますが……
　　　（「マイク」と呼ぶ者あり）
○10　番（川島憲彦議員）　失礼しました。やり直します。
まず感染防止対策について伺いますが、11月29日から12月15日、昨日にかけて、安芸福祉保健所管内において、16名の新規感染者が出ています。この間、ほぼ連日の発生となっていますが、これまでになかった管内での新たな感染者の発生増加を含め、全国でも連日の最多を更新し、高知県内においても、12月15日には36名という最多を更新しております。この間に、連日、14日連続の２桁の感染拡大が続くなど、これまでにない感染となっており、高知県は全国10万人に占める感染者では全国６位となっている状況でございます。
　また、全国では重症患者が増加し、医療現場において、医療従事者不足や激務などが強く懸念され、一般患者の治療への影響も与え、病院経営困難も来し、従業員の給料やボーナス減少を招くなど、大きな影響を与えています。
　このような状況をどのように受け止めておられるのか、まず初めにお伺いいたします。
○尾原進一議長　　市民課長。
○大野　崇市民課長　　お答えいたします。
　11月以降、気温や湿度の低下とともに新型コロナウイルスの感染者数が急増している状況にあり、感染経路が不明な患者の増加や、県内で市中感染が発生している可能性を否定できないものと考えます。高知県知事のメッセージにもありますように、この数週間の感染経緯を見ておりますと、飲食や会食が感染拡大のきっかけになっていると推察される場面が少なからずあるのが実情でございます。全国の医療機関では、受診控えや院内感染による休院などで病院経営が厳しく、国や県においても、診療報酬の増額改定や医療従事者への包括支援交付金など、緊急対応がなされております。
　本県の重症患者数は都市と比べますと低く抑えられてはおりますが、これから忘年会や新年会といった会食等が多くなる時期に入るとともに、本格的な感染症対策が必要なシーズンに入ってまいります。経済活動の回復と感染拡大防止の両立を基本スタイルとはしつつも、医療現場の崩壊を招くことのないよう、全県民、市民の注意意識のレベルをさらに引き上げ、感染拡大防止対策を徹底していかなければならないと受け止めております。以上です。
○尾原進一議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　先ほどの答えの中にもありましたように、非常に高知県下での感染拡大の中で、感染経路不明、これが多数あるということが大きな特徴でもないかと思います。また、昨日の36名の感染数は、実数で全国で10位台にあったと思います。ほんとに全国的にも10万人以上、10万人での感染者が６位というようなことですので、さらに注意をしていかなければいけない、大変な状況だと思います。
　次に、ＰＣＲ検査について伺います。
　私ども日本共産党は、感染拡大が第３波を迎える中で、ＰＣＲ検査は面的に行って、感染者を抜かりなく把握し、感染防止対策を進めるべきだということを国会の議論などで強く求めてきました。また、医療機関や高齢者施設での一斉定期検査、いわゆる社会的検査を、大規模、地域集中的に検査をちゅうちょなく行うために、感染の心配をして個人的に受ければ検査の負担は３万円近くなると言われる中で、個人負担の軽減を含め、無償での検査を広げることが最重要であることから、地方負担分について、直ちに一定額を都道府県に交付することを含め、早急な実施を求めてきたところであります。
　安芸市内におけるＰＣＲ検査において、これまでの状況はどのようなものであったのか。また、今後において、感染防止と感染の拡大の終息に向けて、どのような検査の実施が必要と考えているのか伺います。また、あわせて、具体的にどのように行う考えなのかも含めて伺っておきます。
○尾原進一議長　　市民課長。
○大野　崇市民課長　　お答えいたします。
　安芸市内でのＰＣＲ検査の状況について、現在、４つの検査医療機関において、症状から医師が検査の必要性があると判断した場合に、検体を採取し、高知県衛生環境研究所や県外の民間検査機関等でＰＣＲ検査ができるよう、体制が整えられております。
　ＰＣＲ検査の充実につきまして、安芸福祉保健所に問い合わせましたところ、現状では適切に対応できる体制が構築されてはおりますが、今後を見据え、新たな検査協力医療機関の確保に努めるなど、感染者数に応じた対応ができるよう、体制を強化していくと伺っております。
　それともう１点、御質問の中に、感染の疑いがある方や濃厚接触者ではなく、個人的に感染の心配、不安があるという方に対しても検査の実施と費用の無償化などを求めるということでございますが、現状の検査は、感染拡大防止の観点から、濃厚接触者や感染経路の早期確定に向け、感染の可能性が高い方の検査結果が速やかに得られるよう、検査体制を整えているとお聞きをしております。医師の判断により感染の疑いがない方が検査を希望をされた場合、医療機関、医療従事者へのさらなる負担や検査結果が全体的に遅延する場合も予測されますので、個人的に検査を受けたい方などのＰＣＲ検査の実施には、こうした課題の解決が必要であると伺っております。
以上でございます。
○尾原進一議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　ＰＣＲ検査においては、濃厚接触者等を中心にこれまでＰＣＲ検査をしてきたと私も認識しておりますが、それらの中で抑え切れなく、そしてまたこのような感染拡大が起きておりますので、今までのようなことでのＰＣＲ検査含めて、検査体制とかは非常に不十分だと私は認識しています。ぜひともですね、このような状況を見据えて、やはり終息に向けて何が必要なのかを、やはり県や国にも安芸市としても求めていくべきだと思いますので、そのことを提言をしておきます。
　次の質問に移ります。
　第３波の感染拡大前に、菅政権はＧｏ Ｔｏキャンペーンを行ってきました。この中で、若者をはじめ、全国に人の動きが増加し、それに伴い、感染経路不明の増加を含め、全国的に新規感染者数が最多を更新してきました。
　このような状況の中で、専門家や医療関係者からＧｏ Ｔｏキャンペーンの一時中止を求める考えが多く述べられてきましたが、菅政権はこれに応えようとせず、多くの国民からコロナ対策が不十分だとの批判を受けてきたと私は受け止めています。政府は１日の新規感染者が3，000名を初めて更新した12月12日に、一部地域でＧｏ Ｔｏキャンペーンの一時中止の検討を始めた、こういう報道とともに、14日に初めてＧｏ Ｔｏキャンペーンを12月28日から１月15日まで一時停止するという決定がありました。私ども共産党は、現時点でも感染拡大がある中で、その２週間後の停止を実施するということにつきましても、直ちに停止し、観光業や旅行業、飲食業への直接支援をすべきと提案をしておるところであります。
　菅政権のＧｏ Ｔｏキャンペーンに固執する対応への批判が強まり、世論調査においても、不支持が支持を初めて上回る結果からの決断という遅きに失した対応という事態に至りましたが、私は、Ｇｏ Ｔｏキャンペーンを開始した時点からコロナ感染防止への意識が低下し、人が動けば新たな感染拡大を招くおそれがあるとして、Ｇｏ Ｔｏキャンペーンは行うべきではなく、支援するならコロナで困った事業者に個別、直接の支援を拡充すべきであると考えてまいりました。医療専門家も第３波の感染拡大の要因の１つにＧｏ Ｔｏキャンペーンの実施が上げられてきましたが、このＧｏ Ｔｏキャンペーンの実施についてどのように受け止めておられるのか伺っておきます。
○尾原進一議長　　副市長。
○竹部文一副市長　　Ｇｏ Ｔｏキャンペーンの見解ということでございますが、まずＧｏ ＴｏキャンペーンのＧｏ Ｔｏトラベルにつきまして、国におきましては、今月の14日に、12月28日から来年１月の11日まで全国で一時停止するというふうに表明されたところでございます。このところの全国的に新型コロナウイルスが感染拡大している状況からしますと、数的な根拠等は示されておりませんけれど、少なからず、この第３波の感染拡大に影響しているというふうに思っております。
○尾原進一議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　このような、いわゆる専門家も言ってますように、ブレーキとアクセルを同時に踏むというような状態じゃという非難も出ておりました。
　次の質問に移りますが、第１波の時点で全国一斉休校が行われたことなどから、安芸福祉保健所管内での感染が、１人の感染者が出る経過も含めて、当時は公民館や体育館など公共施設の使用の中止が行われてきました。初めの質問の際にも指摘しましたが、11月29日から12月15日にかけて、安芸福祉保健所管内において、15日現在で16名の新規感染者が出ている状況であります。高知県内においては、室戸市から宿毛市に至る県下全域において感染拡大が進行するようなこのような事態から、１人の市民から、感染拡大が非常に恐ろしい、市民に注意を呼びかける放送をしてほしいとの、こういう声を受けて、現在、安芸市は連日の感染予防の対応を放送にて呼びかけておられると思いますが、また別の市民からは、スポーツクラブや人の集まりにおける施設の使用も感染拡大が続く中では一定期間の使用の自粛も必要ではないかという意見も聞いておるところであります。私も同じ考えを抱いておりますけれども、安芸福祉保健所管内において、新規感染者が発生している事態を受けて、今後の公共施設利用に対してどのように対応する考えなのか伺っておきます。
○尾原進一議長　　生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長。
○長野信之生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長　　県におきましては、12月９日に新型コロナウイルス感染症への対応レベルを５段階で、上から２番目の特別警戒へ引き上げております。これを受けまして、本市の小中、高等学校でのスポーツ団体への施設の開放につきましては、児童生徒が授業で利用する施設であり、部活動にも一部制限等をしている状況などもございますことから、本日、12月16日から年内の貸出しを休止することといたしました。
　また、そのほかの体育館や公民館などの屋内施設につきましては、12月10日付で適切な感染対策を徹底するよう、利用者向けの注意喚起の文書を発送しております。その中で、会食、カラオケなどの感染リスクが高い利用については、自粛を促すよう、お願いしておるところでございます。
　なお、今後の感染者数の状況や県並びに他市町村の動向などを注視しながら、施設の休館等の判断についても、適宜状況に応じた対応をしていきたいと考えております。
○尾原進一議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　公民館や各種施設の使用状況については、今後の状況を見て検討するとの答えでありましたが、私はもう既にその時期は入っておるんじゃないかと、この感染状況を見るとですね、思うわけであります。利用団体にそのことを改めて注意を喚起をして、十分な対応をするように言っておくべきだと思いますので、そのことを強く求めておきます。
　また、これ以上の感染拡大が顕著になるようでしたら、改めて検討をして、遅くならないような対応をしていただきたいと、このことも申し添えておきます。
　次に、コロナ禍における支援対策について伺います。
　今後の徴税問題について、まず初め質問をしておきます。
　私は安芸民主商工会という団体の会長をしておる立場でありますが、このたび、新コロナ感染症の再拡大から中小業者の営業と生活を守る支援を求める要望書というものを、安芸市をはじめ、芸西から東洋町に至るまでの全ての自治体に要請書を出しておるところであります。その内容において、今後の対応を改めてお伺いをいたしますが、さきの議会での質問と重なる点もありますが、お答え願いたいと思います。
　まずは質問点でありますけれども、地方税、国保税の滞納処分に関して、納税緩和措置を周知するとともに積極的な活用を図ることでありますが、また、差押禁止債権を原資とする部分については、差押えを行わないことであります。そして、持続化給付金など、新型コロナ禍の支援策による入金が行われた預金口座の差押えをしないという点であります。この要望書の内容に沿っての対応を求めますが、今後の対応について、改めて伺います。
○尾原進一議長　　税務課長。
○山崎孝志税務課長　　お答えします。
　議員御質問の納税緩和措置の周知につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した場合は、その減少額が基準を満たせば、市税、国民健康保険税の徴収猶予、国民健康保険税の軽減が受けられます。このことに対しましては、これまで市のホームページ、広報あきにてお知らせするとともに、税務課窓口や電話での納税相談があった場合は、制度につきまして御説明をさせていただいております。また、令和３年度の固定資産税につきましても、要件を満たせば、償却資産、事業用家屋の軽減があることから、ホームページ、広報でも周知をしております。
　次に、差押禁止債権の差押えにつきましては、９月議会でも答弁させていただきましたが、最低生活の維持が困難となるような、また、法律上、差押えが禁止されている児童手当、特別定額給付金等の差押禁止債権等の差押処分は、安芸市としては現在行っておりません。
　最後に、新型コロナウイルス給付金の入金が行われた預金口座の差押えにつきましては、差押えを行う前は必ず滞納者の方の現況の確認に必要な範囲で入出金状況を十分調査するなどし、最低生活の維持に支障を来さない預貯金が確認できた場合、差押えを行っています。
　これまで、新型コロナウイルス感染症の影響により交付された交付金等の差押処分は行っておりませんが、今後におきましては、持続化給付金も含めた全ての入出金状況との調査を十分行い、最低生活の維持に支障を来さない預貯金があった場合は差押処分も検討しなければならないと考えております。
　なお、この答弁もさきの議会の繰り返しとなりますが、納税できない理由は各世帯それぞれ違うと思いますので、差押えを招かないためには、まずは、御足労をかけますが、税務課に来庁いただくか、お電話でも構いませんので、今後の納税方法について相談をしていただきたいと考えております。
○尾原進一議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　それぞれ答弁をいただいたところですが、特に最後の質問点ですが、持続化給付金の差押えを行わないでくださいというこの内容は、意味はですね、持続化給付金というのは、コロナで減収をした、それを一部補填をするための制度です。困った人に対しての持続化給付金、次に事業が行えるように持続をさせるための給付金です。これを差押えすべきでないと、私どもは考えております。困った、減収したその補填を仮に差押えされたら、その方は一体どうなるか。このことを真摯に考えて、差押えから外すように要請をしておるところですので、特にこの点については、徴収側は心をここに寄せていくという対応が必要じゃないかということを改めて訴えておきます。
　次に、コロナ関連における支援対策についてお伺いします。
　第３波を受けたことにより、さらに暮らしと営業に大きな影響を及ぼしています。菅政権は、Ｇｏ Ｔｏキャンペーンにおいて、経済の再建を図るとして、国民に対し、マスクと静かな会食を求めるという、ただそれだけしか言わない姿勢で、私どもは、無為無策、逆行という、そういう対応ではないかと感じておりますし、また、それについて多くの方々の批判を受けてきたんではないかと思います。その中で感染拡大が進行し、Ｇｏ Ｔｏキャンペーンそのものも本当に困っている事業者には行き渡らず、有効な支援にはならず、感染拡大への要因となっており、世論調査での70％を超す一時中止の声は国民の声といっても過言ではありません。
　安芸市においてもＧｏ Ｔｏキャンペーンの恩恵は薄い反面、感染拡大への影響が疑われる状況ではないかと考えます。市内の飲食業や宿泊事業者をはじめ、食料などの食材を生産する農家や、そこで働く市民の失業や収入減少を招き、また全国的な傾向でもありますけれども、大学生など実家に頼れない若者の生活においても、食事の調達にさえ厳しい実態があります。この中で食事支援等の会場に食料を求める多くの学生の姿がある状況から、苦しい暮らしと営業の実態がうかがわれます。このような状況をどのように受け止められておるのか伺います。
○尾原進一議長　　商工観光水産課長。
○山崎冨貴商工観光水産課長　　御答弁申し上げます。
　先ほどお尋ねの、飲食業をはじめ、大変な状況にあるということは承知をいたしているところでございます。特に飲食業におきましては、これから年末年始の書き入れどきを迎えるタイミングでの、今回、高知県での営業時間の短縮や休業、これまでも厳しい経営を強いられてきた飲食事業者様にとっては本当に死活問題でありまして、深刻な状況下にあると受け止めております。
　以上でございます。
○尾原進一議長　　暫時休憩いたします。
　　　　　休憩　　午後３時７分
　　　　　再開　　午後３時13分
○尾原進一議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　質問に移ります。
　国におきましては、73兆円の新たな予算を組みましたが、医療機関を含め、利益減少事業者に対する支援予算がないに等しい状況ではないでしょうか。今回、Ｇｏ Ｔｏキャンペーン一時停止に伴い、国や県においては、飲食業における営業短縮においての支援は一定行われることとなりましたが、コロナ関連で収入減少事業者に対する新たな持続化給付金などに対しても国は実施すべきですが、その考えはありません。国に対し地方自治体から国に強く要望するとともに、安芸市独自の持続化給付金や暮らし事業支援の対策を緊急に実施することを提案いたします。これまでの取組の経過を含め、新たな支援策についてどのような考えなのか伺います。
○尾原進一議長　　市長。
○横山幾夫市長　　新たな支援策につきましては、本日、幾つか答弁を、前お二人の議員に対しまして答弁させていただきましたが、持続化給付金につきましては、一度その制度を使っているもので、市としましては、別のそういう制度を今調整といいますか、国・県の現在の時短、飲食店等の時短の支援の部分と兼ね合いをしながら今ちょっと調整をしてるところでして、今月中にはちょっと結論を出させていただきたいというふうに思っております。
　ただ、市独自の支援策については現予算の中で実施をいたしますので、国の第３次補正がまだちょっと詳しい情報が入ってないので、国の第３次補正予算の概要が分かり次第、またそこでも支援策を検討していかなければならないと、していくという考えでおります。以上です。
○尾原進一議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　先ほど、私も安芸民商会長名で各市町村に要望書を出してあります。再度このような支援に、今度はつきまして、私どもの業者支援をぜひとも強めていただきたいというような内容での要請書を、改めて昨日、安芸市は直接うちの職員が届けた次第ですが、ほかの自治体には全て郵送をしている状況です。ぜひともですね、本当に今までの持続化給付金では、今後いつ終息するか分からないこの状況の中で、改めてそういう支援をすることをなしには持続していかないいう事態でありますので、直ちにそういう検討を含めて実施をしていただくことを強く望んでおきます。
　次の質問に移ります。
　安芸市においても新たな感染拡大で、今まで以上に事業への影響が及んでおります。年末年始における資金繰り、支援を強化するとともに、利子補給や信用保証料などの金融支援策を拡充するとともに、年末年始の中での相談窓口の充実、案内を強化すべきと考えますが、今後の対応を伺います。
○尾原進一議長　　商工観光水産課長。
○山崎冨貴商工観光水産課長　　お答えいたします。
　本市におきましては、国の持続化給付金の対象とならない範囲で売上げが減少した事業者に対する安芸市の独自の持続化給付金の給付や、そういった支援を行ってきたところでございます。
　先ほど答弁させていただきましたけれども、ほんとにコロナ禍におきまして、飲食業者さんをはじめ、厳しい状況下、深刻な状況下にあるということは十分認識をいたしております。支援を必要としている市内事業者さんの事業の継続や雇用の安定等に実情に応じた施策を展開できるよう、迅速に検討をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○尾原進一議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　特に年末年始はですね、かなり行政のほうも長期の休暇に入るわけですが、やはりそういった中でも業者は頑張らなければいけないような状態に置かれておりますし、やはり相談窓口はきちんと対応して、適切な援助を含めて、アドバイスをいつもしていただきたいと思います。
　次の質問に進みますが、先ほど何回も触れましたけれども、新たな感染拡大での進行が続いております。住民が安心して地域の事業所を利用できるように、ＰＣＲ検査の実施体制と医療体制の充実を行って、市内業者が感染予防対策を行う際にも補助を行う仕組みづくり等を行うようなことが必要じゃないかと思います。そういう点を提案いたしますが、対応を伺います。
　　　　（「もう１回お願いします」と呼ぶ者あり）
○尾原進一議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　もう１回。何度も触れましたけれども、新たな感染拡大での進行が続いております。住民が安心して地域の事業所を利用できるように、ＰＣＲ検査の実施体制、そしてまた医療体制の充実を行いながら、支援事業者が感染予防対策を行う際に補助を、行政からもそういう資金の補助を行う仕組みづくりが必要ではないかということの提案です。
○尾原進一議長　　商工観光水産課長。
○山崎冨貴商工観光水産課長　　御答弁させていただきます。
　市内事業者への感染予防対策を行う際の補助についてでございますが、消毒液やマスク等の衛生用品の物品購入や店内での濃厚接触防止のための間仕切り、あるいは飛沫防止ビニールの張りつけなど、そういった取組に対する県補助制度等もございました。これらの制度、補助事業を活用して、あるいは、店舗独自で感染防止策を講じていただいている事業所さんも多くいらっしゃいます。こういったことから、現時点での補助、支援は予定をいたしておりませんが、一刻も早く感染拡大を抑えることが今最重要であり、本市の実情に応じた施策を迅速に検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○尾原進一議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　ＰＣＲ検査の体制とか医療の充実とかは安芸市が率先してすべき内容でもありませんけれども、やはり安芸市にはそういう体制も必要だと思いますので、県や国に対しても強く求めていただきたい。
　先ほど要望書を出したということを報告し、それに基づいて対応を聞いておるところでありますが、要望書の最後の点に移ります。
　中小業者が受け取る支援金や給付金などを非課税扱いするように政府に求めてくださいという項目を載せてあります。やはり支援金を受け取る理由には、困ったからそれを求めて支給を受けるといったようなことですので、それに対して、一般的な所得という狙いではなくって、この給付金等はほんとに困った中で受ける内容でありますので、ほかの一般的な所得とは私は区別をした対応を税制面でもすべきではないかということで、国に対して、このようなことを含めて、要望書を私どもも国会に署名等で提出しておりますが、自治体としても政府に対して要望をぜひしていただきたいと、この点に対するまた認識と今後の対応をお伺いいたします。できれば市長が答えていただければと思います。
○尾原進一議長　　市長。
○横山幾夫市長　　法人税法や所得税法におきましては、原則として、企業や個人事業主が受け取る全ての収入が課税対象となっており、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い支給されます持続化給付金や休業等要請協力金につきましても同様に課税対象とされているところでございます。これは全国一律で支給され、特例法により非課税対象となった特別定額給付金と異なり、一部の事業者にしか支給されない協力金等を非課税扱いにすれば、支給対象外の事業者との公平性が保てなくなると理解をしておりますが、しかしながら、全国知事会では、今年の４月に新型コロナウイルス感染症対策に係る国への緊急提言におきまして、休業事業者への協力金などは特例的に非課税扱いとすることという提言がなされておりまして、今後、知事会の提言の詳細をちょっと確認をして、市長会のほうでもちょっと協議をしていきたいというふうに私は思っております。以上です。
○尾原進一議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　先ほど市長がおっしゃられましたように、特例を求めておるところでありますので、特に市長会等でも、ぜひとも国に対して意見を言っていただきたい、強く願っております。どうかよろしゅうお願いします。
　次に、埋蔵文化財発掘調査について伺います。
　新たな発掘調査における出土状況と、それらについての歴史的価値の見解などについて伺います。
　９月議会時点において、ジョウマン遺跡においては、平成15年度の発掘調査での遺構や５世紀頃の土器片などが確認されており、今回の調査では遺物や遺構の一部も確認されている状況でした。瓜尻遺跡においても、須恵器片や多くの古代の製法による瓦片とともに、寺院の塔の上に飾る水煙の断片や塔の中心の柱を支える塔心礎と思われる石の断片も確認され、この寺院の年代は奈良時代から平安時代と推測されており、発掘調査において出土したそれぞれの遺物や遺構において、青銅水煙の破片のほか仏塔の柱の基礎と見られる礎石も見つかり、大規模な寺院である可能性が高く、水煙が確認されたのは県内初で、そして四国で３例目に当たるというもので、それぞれの出土を指して、現地を視察した日本考古学の専門家は、「金堂や講堂、塔を備えた格式が高い寺院と見られ、画期的な発見」などと述べられるとともに、安芸市の行政当局の歴史的価値による認識も、県東部地域の古代史を考える上で重要な発見とされておりました。そして、新たな調査の進行の中で、瓜尻遺跡において、同じ場所から複数の時代と思われる重複した遺跡が出土しているのを聞いた次第であります。
　議会において、発掘調査現場での説明を受けた時点ではその全容が明らかではなく、単なる印がつけられていただけの状況でしたが、まずはその後の発掘調査での出土した遺跡、遺物の内容はどのようなものだったのか伺います。
○尾原進一議長　　生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長。
○長野信之生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長　　お答えします。
　瓜尻遺跡での出土状況につきましては、校舎棟西側の擁壁予定地の調査区域では、並行する南北方向の溝状の遺構や、その東側には柵列が並んだ構造の掘立柱建物群等の遺構が出土しております。また、溝の中には大量の古代の瓦片が含まれる軒丸瓦先端の円形部分、瓦当の完全形も確認できたほか、鉄滓と呼ばれる鉄の精製時に出る鉄くずも複数出土しております。以上です。
○尾原進一議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　このたび安芸市は、島根大学教授を招いて、これまでの発掘調査における中間的な報告をしたとのことでありますが、この島根大学教授を招いたのは何の目的にて招いたのか、その目的をまず伺っておきます。
○尾原進一議長　　生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長。
○長野信之生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長　　先ほど御説明した遺構でございます、掘立柱の建物群などの内容につきまして、専門家の所見をいただこうというところでお招きしたものでございます。
○尾原進一議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　出土した物を見ていただいて、その価値含めて所見を伺うとかいうような内容の答弁だったと思いますが、その島根大学教授は、出土した遺跡、遺物について、その価値などを含めて、どのような認識が示されたのか伺います。
○尾原進一議長　　生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長。
○長野信之生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長　　先月になりますけども、島根大のほうから専門家の先生をお招きいたしまして、遺物や遺構を実見していただきましたところ、掘立柱建物群は隣接して確認されました流路の近くに配置されていることから、水温を利用した収納施設、蔵の可能性が考えられ、方形区画遺構の性格については、今後の調査を元に判断する必要があるとの見解をいただいております。なお、これらの方形区画遺構や掘立柱建物群は、調査途中の現時点では豪族の居宅、あるいは安芸郡の古代の役所の支所的な施設等の可能性が想定されるという見解もいただいておりますけれども、今後、変更がある中での所見ということが付け加えられております。なお、発掘調査の途中でございますので、今後調査を進めていくことによりまして、それらの点が明らかになっていくものと考えております。以上です。
○尾原進一議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　溝を含めて、水門ですかね、それらがあったと。しかし、今後の調査を見る必要があると。そしてまた、あわせて、役所の可能性も、これまでの発掘によって可能性もうかがわれるというような内容での認識が示されたという答弁でしたが、それらの示された認識について、文書での報告はあったのか。また、文書が存在するならば、どのような、繰り返しになりますが、その報告の内容を含めて伺います。
○尾原進一議長　　生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長。
○長野信之生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長　　具体につきましては、メールで文書でいただいておるところでございます。所見の内容につきましては、先ほどお答えいたしましたとおりでございます。
○尾原進一議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　メール並びに文書で報告があったという答弁でした。それらの報告書等については、一般公開をするのが市民に対して安芸市の歴史的価値を共有するのに大切だと考えますが、そういった報告について一般公開への考えはいかがでしょうか。
○尾原進一議長　　生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長。
○長野信之生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長　　先ほど申し上げました所見につきましては、先生のほうからも、今後、変更がある中での所見ということが付け加えられておりますので、現時点でちょっと公開してえいものかどうか分からない部分もありますけれども、今後、また調査の進み具合によりまして、公開等も検討していきたいというふうに考えております。
　　　　（発言する者あり）
○尾原進一議長　　生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長。
○長野信之生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長　　すみません。先ほどの説明が不十分であったので、訂正をさせていただきます。
　先生からいただいた所見というのは、メールに添付された文書、報告書１枚という形のものでございます。以上です。
○尾原進一議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　発掘途中なので、今後、意見が変わるかもしれないというような内容を含めて、メールにおいての報告だったと、文書の報告だったということで、今後、公開については検討をしていくという答弁であったかと思います。
　次の質問に移ります。
　埋蔵文化財の今後の対応について伺います。
　９月議会時点で、発掘調査の範囲が限定的で、全体が明らかにならない状況でした。瓜尻遺跡においては、残念ながら、今回の調査では寺院を取り囲む回廊や築地塀は確認できず、寺院敷地の境目は判然としませんが、寺院の主要な建物であったであろう場所の東側には方形柱穴跡が複数残っており、寺院の附属施設が周囲に広がっていると思われるとの予測を述べ、調査で出てくる遺構によっては部分的に範囲を拡張して調査する可能性もあるとの認識でしたが、弥生時代以降の平野部の歴史を知る手がかりがこの地域一帯に広がっていると考えられますとの認識も示されております。
　今回の埋蔵文化財調査によって重要な発見があるが、限られた地域での調査であり、全体像がつかめておらないことから、今後、調査範囲を拡大することが重要かと思うがとの私の質問には、現時点での新たな発掘調査の予定はしてないとの答えでありました。
　この間、県内の埋蔵文化財などに詳しい方々が、埋蔵文化財についての学習会並びに講演会等を数回行っておりますが、大きな関心を呼んでおります。また、安芸市が主催したジョウマン遺跡の説明見学会には100名近い参加者があるなど、大きな関心が感じられております。
　また、そうした中で、市民の中から調査範囲の拡大を要望する声が出始めています。私は安芸市の歴史を確認するためにこの調査は重要だと考えますが、今後の対応を伺います。
○尾原進一議長　　生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長。
○長野信之生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長　　現在行っております遺跡の発掘調査につきましては、保存や学術調査を目的としたものではなく、統合中学校予定地の建設、開発行為に伴い実施しておりまして、校舎など建物が建設され、遺跡が破壊される可能性が高い箇所のみを調査範囲として実施しております。よって、建設工事に影響のない箇所や区画外での発掘調査の予定は持っておりません。以上です。
○尾原進一議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　先ほど伺ったですね、島根大学の教授も、今後、新たに発掘しなければ分からないという部分があるということを含めて、今後の調査への認識を伝える、その必要性を伝えるような内容でのメールではなかったかと私は思うところであります。
　よって、今後ですね、周辺のこの発掘調査を進めないと全容が分からない。しかし、今までの調査の範囲も非常に貴重な出土があったということを、行政も、また専門家も考古学者もこれらを認めておるといった中で、やはり新たな発掘調査をする必要があるんではないかと思います。それを改めてその調査の考えはないという答弁でありましたが、その理由を伺います。これまで限定的な中でかなり重要な、安芸市の歴史を探る上で重要なものが出てきた。掘ってみなければ分からないいうことを含めて注目を浴びておるんじゃないかと思いますが、その考えはないという、その理由を伺います。
○尾原進一議長　　生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長。
○長野信之生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長　　理由といたしましては、先ほど御答弁したとおりでございます。また、文化財保護の観点からいたしますと、発掘調査による掘削も遺跡の破壊につながるため、開発工事により破壊されない箇所につきましては、極力掘り起こさず、地中に現状のまま保護されるべきものと認識しております。
　また、予定地以外の周辺の土地につきましては、個人の方が所有される農地になっております。
　以上でございます。
○尾原進一議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　何回もくどいように申しますが、島根大教授も出土したことについて歴史価値の認識にも触れてますし、これまでの調査過程でも安芸市の認識は、先ほど申しましたように、県東部地域の古代史を考える上で重要な発見、こう述べてもおられますが、その傍らで、限られた地域の調査であり、全体像がつかめておらないとの認識も示されております。調査しなければ分からない。しかし、安芸市の歴史を探る重要なものがこれまでも出てきた。そしてまた、さらに重要な遺跡が周辺にあると。今回の学校建設現場区域、その境目でも、その外には重要な遺跡があると思われるというようなこともあります。
　南国市では、これを恐らくは私、詳しくは存じてませんが、国の調査であるかもしれませんけども、南国市もそういう発掘調査を行って、非常に大きな建物跡が見つかったといったようなことで最近の高知新聞にも紹介されておったところでありますが、そういうことを含めて、今後、発掘調査を行う必要があるのではないかと私は考えますが、この点について市長の認識を伺っておきます。
○尾原進一議長　　市長。
○横山幾夫市長　　先ほどから担当課長が答弁申し上げておりますが、やはりまだ調査途中で、明確なそういう内容のもの、所見いいますか、まだいただいてないようですので、今の時点で、個人所有の土地も含めて、発掘調査いうのは答弁はしかねます。以上です。
○尾原進一議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　市長からも、周辺は個人の土地だから、当然ですよね。購入する土地も民間の土地を購入したわけでありますから、その際には、法的な場合、試掘含めて調査しなければならないと私はなった、その上で調査してきたと私は思います。ただ、その中で、限定的な中でも重要な遺跡が出て、重要であろうと思われる遺跡が出てきた。そういう段階で、私は、改めて国等でのこういう状況を報告してですね、安芸市が補助金を受けて発掘をしていく、そういうようなことも含めて考えていかなければならないのではないかと思います。そういう点で提案をして、強く求めていきます。
　それでは、最後の質問に移りますが、75歳以上の医療窓口２割化について質問いたします。
　菅自公政権と厚労省は、75歳以上の高齢者への２割負担増の理由に、現役世代の負担上昇を抑える、能力に応じた窓口負担が必要だと言っています。しかし、今回の負担増の対象とされておるのは、高所得者ではなく、中低所得層であります。年平均３万円を超える負担増は高齢者の命と健康に大きな影響が及ぶことは明らかではないでしょうか。今回の引上げについて、年収170万円以上、またもう一方、240万円以上にすべきだなどと自公政権内での窓口２割負担の綱引きを繰り返して、年収200万円での決着をしたとの報道があっています。
　これに対しても、全国知事会は、負担増案に対して、負担増ではなく、受診や検査をしてくださいというメッセージのほうが大事だとして、この75歳以上の医療費窓口２割化に反発が続いておるところであります。
　２割負担への引上げの最大の問題は、家計が苦しく、受診を我慢する受診控えが広がることであると考えます。これまでの１割負担の中でさえも、生活が苦しく、医療費の捻出が厳しく、受診を控え、命を失うなど重症化を招く結果になった事例が多発してきました。保険税等の負担に加え、窓口負担の２割引上げは際限なき負担の押しつけであり、社会保障という公助の切捨て以外には考えられません。菅政権は自助・共助を国民に押しつける政治そのものと考えますが、２割負担への引上げは、家計が苦しく、受診を我慢する受診控えを一層広げることにつながると考えますが、認識を伺います。
○尾原進一議長　　市民課長。
○大野　崇市民課長　　お答えいたします。
　団塊の世代の方々が2022年度から75歳以上となり始め、2025年度には全て後期高齢者となります。後期高齢者医療制度はその４割が現役世代の支援金により支えられており、今後、後期高齢者の増加に伴う医療費の膨張とともに、現役世代の負担も上昇することになります。
　今回、現役世代の負担に限界が近づいていることから、その負担上昇を抑えながら制度を持続させていくため、自己負担１割の方が一律２割になるのではなく、負担能力に応じた自己負担割合になるよう、国で議論が進められているものと認識をしております。
　ただし、議員の言われるように、２割負担への引上げは受診控えにつながることも想定されるところです。医療は、早期発見、早期治療が基本でございます。受診が遅れるということになれば重症化が進み、かえって医療費が増えることも考えられます。市民の皆様には、今後、制度改正の趣旨を御理解いただけるよう丁寧な周知が必要でありますし、保険事業の実施主体である自治体として、高齢者の生活実態をしっかり捉え、受診控えなどにつながらないよう、配慮した取組が求められていると考えております。以上でございます。
○尾原進一議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　先ほど、私の前の徳久議員の質問の中に、安芸市の将来像いうようなことでの質問がありましたが、今の時点でも高齢者は病院に行くことをためらって、受診控えをしておるいうような事態です。これは高齢者に限らず、現役世代の中でも所得が低い層はそういう事態になっております。私は、これまでこの議会において、それらの受診控えで重症化し、死に至るような結果が多数あるということを何度も繰り返し指摘をして、そういうことのないような保険制度、医療制度にしていく必要があるということを何回も私は指摘をしてきました。
　今回、先ほどの市民課長の答弁では、現役世代も増えておるから高齢者も負担をせざるを得ないようなことを申しておりましたが、やはり私は、今回のこのようなことは、市民が安心して暮らせる社会づくりとほど遠い、社会保障の切捨て、削減ではないかと私は考えます。やはりほんとに高齢者というのは、皆さん、これまで現役世代で頑張ってきて、今、その人生の中で、人生の仕上げをするようなことで頑張っておられる世代ですよ。そういう世代に社会保障の切捨ての中で負担を増大させるというようなことは、私は、安心して暮らせる安芸市にするためにも大きな弊害になる。このことは安芸市だけではなしに、全国でこのような事態が強まっていく、こういう懸念がされるところであります。１回上げれば次がある。今度は３割負担ですよ、言い始めるのは。１割から２割、今度は３割、そういったようなことが繰り返される社会でほんとに安心できるか、できません。どうかその点、市長、改めてこのような後期高齢者医療負担をどんどん上げていくようなことについては、国に対しても、高齢者の暮らし、強いては市民全体を支えていく医療制度をつくるためには、やっぱり国に対してはもっと意見を言っていただきたいと思いますが、どのようなお考えなのか、最後に伺って、質問を終わります。
○尾原進一議長　　市長。
○横山幾夫市長　　議員がおっしゃられたことは、私も十分そのように思います。ただ、コロナ禍の中での財源はどうするのかいう部分もこれからいろんな問題が出てくると思うんで、そこはこの２割負担だけではなくて、ほかの社会保障も含めた中で、細かい部分について、それぞれ市長会なりで、今でもここにつきましても、そういう市長会の中でそういう要望が上がってきてますので、そういう中でまた協議をしていかなければならないのかなというふうに思っております。
　ただ、このコロナの対応策について、今後、まだ見通しが立ってない状況ですので、今の時点では、コロナに対するそういう支援策をメインに国へも要望していかないかんのではないかなというふうにも思っております。以上です。
○尾原進一議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　コロナ禍の問題が市長からありました。言わせてもらえば、こういうコロナ禍の中で医療費を引き上げる、これを考えること自体、私は間違いだと。こういう中で負担増を求めるようなことを国が進めることは相ならん。私はそのことを強く表明して、質問を終わります。
○尾原進一議長　　以上で、10番川島憲彦議員の一般質問は終結いたしました。
　お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○尾原進一議長　　御異議なしと認めます。よって本日の一般質問はこの程度にとどめることとし、明日午前10時再開いたします。
　本日はこれをもって延会いたします。
　　　　　延会　　午後４時

添付ファイル１ 一般質問　川島憲彦 （PDFファイル 294KB）